住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.289　2009/6/25～2009/7/1

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
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【読売新聞】
1　　元気な中古住宅（１）「築２５年・木造」でも価値
2　　若者に広がるルームシェア
3　　７月住宅金利、４行横並びに
4　　Ｊリート支援基金名決定
5　　「ホームガイド」リニューアルのお知らせ
6　　ＩＨヒーター　火の用心

【日経産業新聞】
7　　ＲＥＩＴ支援の官民ファンド、投資法人債の借換優先
8　　首都圏の中古マンション価格、５月は0.2％下落
9　　トステム、主力サッシに木目調の新色
10 東亜合成とアイカ工業、防水・意匠性高めた外壁開発
11 旭トステム外装、外装材を拡充　塗膜に長期保証
12　　サーラ住宅、長期優良住宅モデル事業対象の注文住宅
13　　ＴＯＴＯ、直線的なデザインの自動水栓金具
14　　住友セメントシステム、ネット経由でビル管理
15　　独身女性向けマンション、東急不が関西でも展開
16　　三井不動産の住宅２子会社、住設機器を共同調達

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1　　元気な中古住宅（１）「築２５年・木造」でも価値　　2009/7/1　読売新聞
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中立的に検査　評価４００万円
　田村さんが購入後に耐震補強や改修を施した木造住宅の１階部分。経営する会社の事務所として使っている（東京都中野区で）　中古住宅を住み継いでいこうという機運が高まっている。環境問題への関心の高まりなどから、長く大切に住むことが求められているためだ。価格を適正に評価して売買しやすくするなど、中古住宅に元気をつける様々な取り組みが始まった。
　東京都中野区にある木造３階建て住宅（６２平方メートル）。築２５年を経ても見た目は古さを感じさせない。だが、２年前、解体されそうになった。
　住んでいた男性が亡くなり、長女（４７）が地元の不動産仲介会社に売却を頼むと、建物の価値はゼロと査定され、「土地だけの方が売りやすい。建物は壊しましょう」と勧められた。長女は疑問を感じ、別の仲介会社「Ｒバンク」（東京都渋谷区）に相談した。
　同社が中立的な建物検査会社に依頼して検査をした（約１８万円）ところ、耐震補強などを施せば住み続けられることがわかり、土地代のほか、建物に約４００万円の価格を付けて売り出した。１０件の問い合わせがあり、会社経営の田村洋さん（４６）が購入、補強などをして住んでいる。「住み継いでもらえてうれしい」と長女。田村さんも「補修すべき部分はわかっていたので安心だった」と話す。
　中古住宅の売買では、建物の価格は売り手が仲介会社の査定を基に決め、築年数が経過するほど下がる。木造の一戸建ての場合、築二十数年たてば価値はゼロとされ、土地代だけで取引されることが多い。売りやすくするため、取り壊して更地にすることもある。
　そんな中、中立的な検査で一戸建て住宅の品質を確認し、査定にも反映させようとする動きが出始めた。Ｒバンクのほか、昨年設立の仲介会社「武蔵野不動産相談室」（東京都杉並区）も同様の取り組みをしている。検査によって、通常の査定ではゼロ近くになる物件でも、評価が上がることがある。取り壊されずに売買される可能性も高まる。検査料は売り手の負担で、売却が決まれば仲介会社が負担する。Ｒバンク社長、藤田将友さんは「客観的な検査があれば、買い手も納得して購入できる。後々のトラブルも防げ、中古売買がスムーズになる」と意気込む。
　ただ、こうした取り組みはまだ少数だ。検査をするのは手間暇がかかり、多くの仲介会社は敬遠するからだ。
　また、２００５年に発覚したマンションの耐震偽装事件以来、検査を手がける会社が増えているが、検査基準と内容にばらつきがあり、検査への信頼を損ねる恐れもある。
　しかし手間暇はかかっても、客観的な検査が行われ適正な評価がなされることで、中古住宅が住み継がれていく可能性は一気に高まる。
　麗沢大学准教授の清水千弘さん（不動産経済学）は「中古住宅は品質に加え、価格が妥当かがわかりにくいため、買い手が不安視して新築住宅に流れがちだった。品質に対応した価格が決まるようになれば、長期的には中古市場が活性化する可能性は高い」と話している。

◇

品質に応じた価格に
　取材を通じて　数十年をかけて住宅ローンを返し続けた末、いざ住宅を売却しなければならなくなった時、建物に価値がないと言われるのは悲しい。築年数があまり経過していない物件では、検査をすることで、通常の査定法より評価が下がる場合もあるというが、できるだけ住宅の品質に対応した価格で取引されるべきだと思う。
　「業界に風穴を開けたい」。武蔵野不動産相談室社長の畑中学さんは、そう強調した。従来の査定方式を変えようという取り組みが広がるか注目したい。（西内高志）

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2　　若者に広がるルームシェア　　2009/7/1　読売新聞
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　一軒家で共同生活を送る男女８人。農業に関心があり、産地直送の有機野菜にこだわる（東京・新宿で）＝工藤菜穂撮影　マンションや一軒家で仲間たちと共同生活を送る「ルームシェア」が、都市部の若者の間で広がっている。かつては「楽しさ優先」だったが、働く貧困層や失業も増える最近は、心のよすがを求めたり、家賃の節約を目的としたりする傾向が強いようだ。賃貸住宅市場の活性化を求める家主側の意向も、後押ししている。
　東京・新宿の住宅街にある古い一軒家。農業体験のイベントで知り合った２０代の会社員ら、男女各４人の計８人が暮らしている。それぞれ個室はあるが、居間、トイレ、風呂は共用。家賃は１人当たり５万～８万円で、食事、掃除は当番制だ。このメンバーの親が所有する空き家だったが、「みんなで暮らそう」と盛り上がり、昨年１２月から相次いで引っ越してきた。
　「一人だったら、立ち直れたかどうか」と語るのは、１月に入居した村田千紘さん（２７）。３月に経営難で勤め先の派遣会社を解雇された。気落ちして帰宅した村田さんを仲間が「卒業式」と銘打ち、歌やごちそうで励ましてくれた。村田さんは、大学を出てから４年間、アパートで一人暮らしだったが、「自分の居場所があると実感できるのがいい」と共同生活の魅力を話す。村田さんは５月、別の会社で再スタートを切った。

　経済的な事情で共同生活を選ぶ若者もいる。
　派遣会社の女性（３６）は４年前から、知人の女性と２人で都内のアパートに暮らす。月収は約２０万円だが、雇用契約は１か月単位。家賃は折半して約４万円。女性は「一人で気兼ねなく暮らしたいが、夢物語。いつクビになるか分からない。住居費を節約しないと」と語る。
　ルームシェア専門の管理運営会社も登場した。２年前に設立された「シェアスタイル」（東京・池袋）だ。同社では、立地の良いマンションを改装したうえで、ルームシェア形式で貸し出すことを提案する。これまでに手がけた物件は１８０件以上。岩佐修社長は「部屋を分けることで、家主は多めの家賃をとれる」と、新たなビジネスモデルとして売り込んでいる。
　千葉大の丁志映助教（住居学）が国勢調査をもとに集計したところ、一つの住宅で家族以外の人たちが共同で生活しているとみられる世帯は、２０００年の約４４万８０００世帯に対し、０５年には、５２万６０００世帯に増えていた。
　丁助教は「最近は雇用情勢の悪化で、『立地の良さ』『楽しさ』以上に、『経済的な理由』で共同生活を選ぶケースが目立つ。今後も増えるだろう」と分析。借り手、貸し手双方のニーズも高まっており、「ルームシェアは、若者の居住スタイルの一つとして定着していくのでは」とみている。（大津和夫）

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3　　７月住宅金利、４行横並びに　　2009/7/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪなど大手４行の７月分住宅ローン金利が３０日、出そろった。長期金利が６月半ばまで上昇傾向にあったため、みずほを除く３行が２～５年固定型の金利を０・０５％ずつ引き上げ、みずほは３年を０・０５％、５年を０・１０％上げる。この結果、２～５年固定型の金利は４行が横並びとなる。

◇大手行の主な住宅ローン金利
（７月新規適用分）
三菱東京ＵＦＪ みずほ 三井住友 りそな
固定２年 ３．１０（０．０５） ３．１０（――） ３．１０（０．０５） ３．１０（０．０５）
固定３年 ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５）
固定５年 ３．６５（０．０５） ３．６５（０．１０） ３．６５（０．０５） ３．６５（０．０５）

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4　　Ｊリート支援基金名決定　　2009/7/1　読売新聞
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　Ｊリート（上場不動産投資信託）の資金調達を支援するため、８月にも官民共同で創設される投資ファンド（基金）に関する検討委員会の初会合が３０日、都内で開かれた。
　ファンドの名称を「不動産市場安定化ファンド」と決めたほか、日本政策投資銀行や民間金融機関が融資し、不動産・Ｊリート関連の業界各社が出資する方向が確認された。

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5　　「ホームガイド」リニューアルのお知らせ　　2009/7/1　読売新聞
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　YOMIURI HOME GUIDE（ヨミウリホームガイド）は、7月1日に一部コンテンツをリニューアルしました。『リフォーム成功のコツ』『お宅訪問 私たちの住まい』が連載終了し、新しく『住まいのエコ最新事情』『アクティブシニアの住みかえ案内』『プロが教える「お墓」選び』を開始。
　また、外部のサイトと提携して首都圏の新築分譲マンションを検索する「マンションエンジン」は、提携の契約終了に伴い、6月30日で掲載を終了しました。

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6　　ＩＨヒーター　火の用心　　2009/6/30　読売新聞
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使い方誤り　事故増加
　火を使わずに調理できると人気のＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーター。しかし、専用の鍋を使わないなど誤った使い方による火災も増えている。「便利で安全」と過信せず、正しく使いこなしたい。（経済部　武石将弘）
　ＩＨクッキングヒーターは、磁力で鍋を発熱させる。ガスや火を使わないため、ガス中毒の心配もなく、安全性は高いとされる。また、熱効率も高く、光熱費を節約できる点も人気の理由だ。２００８年の国内の出荷台数は８８万４０００台と、１０年間で約１０倍に増加した。
　ただ、急速な普及と同時に、誤った使用による火災も増えている。経済産業省によると、０７年５月からの２年間で２３件の火災の報告があり、うち約９割が「人的ミス」によるものだという。
　人的ミスの内容は、〈１〉ＩＨ用の鍋を使用していない〈２〉調理に使う油量が少ない〈３〉モード操作を誤る〈４〉その場を離れる――に大別される。
　最も注意しなければならないのは調理に使う鍋の選択だ。ＩＨでは、底が平らな専用の鍋を使わなければならない。ガスコンロで使うような鍋底が丸いものやくぼみがあるものだと、プレートとの間にすき間ができてしまう。すると、内蔵の温度センサーが実際より温度を低くとらえ、設定した温度以上に加熱することがある。これが天ぷら油への引火など、思わぬ火災の原因となっているという。
　店頭で売られているＩＨ専用の鍋には、それを示すシールが張られている場合が多いため、買う際の手がかりにしよう。
　また、節約のためなどで鍋に入れる油を通常より少なくすると、油の温度が数分で発火点（約３６０度）まで達してしまい、周りのものに引火する恐れもある。
　一方、揚げ物などを高温モードのままで調理した場合、同様に加熱し過ぎてしまう危険がある。調理に合ったモードをきちんと確認することが大切だ。
　経産省は、こうした事故を防ぐため、主婦などを対象にしたセミナーで適正な使用を呼びかけているほか、メーカー側もイラストをつけた取り扱い説明書を作成するなど、啓発に努めている。

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7　　ＲＥＩＴ支援の官民ファンド、投資法人債の借換優先　　2009/7/1　日経産業新聞
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　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援する官民ファンドが本格的に動き出した。30日に東京都内で検討委員会の初会合が開かれ、融資対象について投資法人債の借換資金を優先することや、資金はプールせずに、申請ごとに調達することなどの方針が示された。今後は別につくるワーキングチームと合わせて、９月上旬までに最終報告に向けた議論をまとめる考え。
　設立する官民ファンドの名称は「不動産市場安定化ファンド」に決まった。第１回の検討委員会で示された案では、ファンドは通常の融資であるシニアローンと、日本政策投資銀行が実施するメザニンローン、不動産関連業界による出資の３区分で資金を調達。あらかじめ一定の資金をためておくのではなく、融資申し込みに応じて資金調達をする。

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8　　首都圏の中古マンション価格、５月は0.2％下落　　2009/7/1　日経産業新聞
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　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた５月の中古マンション価格動向によると、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県）の平均売り出し価格は70平方メートル当たり2749万円だった。
　前月に比べ0.2％値下がりした。価格下落は４カ月連続だが、前月より落ち込みが緩やかになった。

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9　　トステム、主力サッシに木目調の新色　　2009/7/1　日経産業新聞
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　トステムは主力のアルミ・樹脂複合サッシ「シンフォニーウッディ」の新色として、木目調の「ショコラウッド」を発売した。製造工程で濃い色の樹脂を混ぜたのが特徴。海外製のインテリアで暗い色調の机や棚などが流行しており、それらと雰囲気を調和させやすくした。
　引き違いの場合、サイズは幅0.64～3.51メートル、高さは0.37～2.23メートルの範囲で選べる。サッシの価格は２万8245～23万9190円（ガラス、網戸、工事費は別）。初年度に新色だけで６億円の売上高を見込む。

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10　　東亜合成とアイカ工業、防水・意匠性高めた外壁開発　　2009/6/30　日経産業新聞
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　東亜合成は化粧板製造大手のアイカ工業と共同で、防水性と意匠性を高めた外壁を開発した。７月１日から販売する。ビルやマンションなどで鉄筋コンクリートが腐食して劣化するのを防ぐ。８種類の意匠構成で172色の色をそろえ、顧客の需要に対応する。
　東亜合成が鉄筋コンクリートの乾燥・収縮によるひび割れや、鉄の酸化によるさびの発生を予防する壁材を開発した。鉄筋コンクリートにアクリルゴムを塗布して防水処理する。

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11　　旭トステム外装、外装材を拡充　塗膜に長期保証　　2009/6/30　日経産業新聞
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　トステム子会社の旭トステム外装（東京・江東、真田進也社長）は塗膜に長期間の保証をつけた製品のラインアップを拡充する。７月をめどに、窯業系サイディングを使った主力の外装材「ＡＴウォール」の３割を15年保証とする。15年保証は業界でもめずらしい。住宅の長寿命化を目指す住宅メーカーや工務店に売り込む。

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12　　サーラ住宅、長期優良住宅モデル事業対象の注文住宅　　2009/6/29　日経産業新聞
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【名古屋】サーラ住宅は国土交通省が実施する「長期優良住宅先導的モデル事業」の対象になった注文住宅を７月１日に発売する。住宅の長寿命化のための提案が優れていると評価されたもので、１戸当たり最高200万円の補助金が受けられる。９月までに10戸を契約し、2010年３月までに着工する。
　対象になった住宅は「カノンＧ―Ｓ200（先導的モデル）」。断熱材と内壁の間も通気する仕組みの外断熱二重通気工法による快適性や、耐久性のある木材の使用などが評価された。3.3平方メートル当たりの価格は58万円。

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13　　ＴＯＴＯ、直線的なデザインの自動水栓金具　　2009/6/29　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは直線的なデザインの自動水栓金具「壁付アクアオート」を７月１日に発売する。従来の３分の２の大きさの小型センサーを開発し、直径を3.2センチメートルに抑えたのが特徴。デザイン性の高い洗面器や手洗い器と調和しやすく、洗練された空間を演出できるという。ホテルや公共施設などに売り込む。
　タイルの壁にも取り付けることが可能。長さは洗面器用が17.5センチメートル、手洗い器用が12.5センチメートル。水だけを出す「単水栓」と、水とお湯を混合して温度を調節する「サーモスタット混合栓」が選べる。

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14　　住友セメントシステム、ネット経由でビル管理　　2009/6/26　日経産業新聞
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　１棟月額２万円　住友大阪セメントとＮＥＣが共同出資する住友セメントシステム開発（東京・江東、加藤芳彦社長）は、インターネットを経由した月額定額制のビル管理システムを開発した。自社で情報システムを構築して運用するのに比べ、導入コストを抑えられるとして管理会社などに売り込む。
　電気系統やエレベーターの点検など定期的に予定した年度ごとの作業計画を基に、作業日を自動的に割り振る。日々の作業量に偏りが出ないようにするほか、電球の切り替えや電気系統の故障など突発的な作業の履歴を残し、次回の電球交換や電気の点検時期を把握しやすくする。さらに、建物内にある設備や機器の耐用年数を入力し、長期的な修繕計画などに役立てる。ひとつの建物に対して月額で定額約２万円の利用料金を設定する。管理する建物の数に合わせて課金する。

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15　　独身女性向けマンション、東急不が関西でも展開　　2009/6/25　日経産業新聞
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　東急不動産は24日、関西で初めてとなる独身女性向けマンションを大阪市内で８月に発売すると発表した。防犯対策を厳しくしたほか、ミストサウナなど美容に役立つ機能を標準装備したり、共有部のデザインにも凝ったりするなど女性のニーズを取り入れた。
　13階建ての「クオリア松屋町」（大阪市中央区）は平均で56平方メートルと、一人暮らしには十分な広さ。68戸の平均価格帯は2000万～3000万円台前半となる見通し。外観や照明などのデザインは有名デザイナーが手掛けた。24時間の警備システムを導入したほか、エレベーターも指定階にしか止まらず不審者の侵入を防ぐようにした。

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16　　三井不動産の住宅２子会社、住設機器を共同調達　　2009/6/25　日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャル（東京・中央）と三井ホームは24日、システムキッチンなどの住宅設備機器の一部で共同調達を始めると発表した。両社のマンション、戸建て住宅合計で年間3500～5000戸分の機器を調達。２億～３億円の経費削減が見込めるという。
　共同調達の対象となるのはシステムキッチンのほか、洗面化粧台やユニットバス。両社が蓄積している顧客からの要望などをもとにして共同で商品企画し、メーカーに発注する。両社のスケールメリットを生かしてコストの削減につなげる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.288　2009/6/18～2009/6/24

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン６月危機

【読売新聞】
2　　「サムシング」元社長の建築士免許を取り消し
3　　住宅　優遇策に焦らないで
4　　滞在型市民農園「将来は農業……」先行体験
5　　無届け老人ホーム、８５％が消防法違反
6　　太陽熱で冷気　東京ガスが実証実験

【日経産業新聞】
7　　アキュラホーム、工務店などの「長期優良住宅」対応を支援
8　　ＴＯＴＯ、節水トイレを4.8リットルに切り替え
9　　三協立山アルミ、自然の風を取り込みやすい窓
10　　住友不動産リフォーム、水回り商品をパッケージ販売
11　　トステム、直線デザインのカーポート　価格は一律
12　　パナホーム、宿泊体験型分譲住宅を2.5倍の100棟に
13　　ひまわりほーむ、首都圏で販売強化
14　　ハラサワホーム、アレルギー対策の研究を強化
15　　住友林業、シンプル設計で安い「長期優良住宅」対応の新商品

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1　　給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン６月危機　　2009/6/18　朝日新聞
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　右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って
返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れ
がある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。
　ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に
２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は
２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。
　月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の
３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、
経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円
ある。
　いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を裁判所に申請
する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は「まずは安定した再就職先を見つけないと、
申請が認められない」と危ぶむ。
　男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。
　「今のままでは６０歳の定年後、５年以内に貯蓄を使い果たしてしまいます」
　大阪市内のプラスチック部品メーカーの工場で一緒に働く夫（５２）と妻（５７）は、ファイナンシャル
プランナーの山下修一さん（４６）の説明に青ざめた。将来の資産残高を試算した棒グラフは６５歳
の手前でマイナスに転じていた。
　夫婦合わせた手取りは４月から１２万円減り、３３万円に。正社員の夫は基本給を１万５千円
カットされ、皆勤手当、食事手当などの諸手当も軒並み廃止。昨冬のボーナスは半減の１５万円。
今夏は出るかどうかも危うい。パートの妻も、受注減で勤務時間が大幅に減っている。
　８年前に２６００万円のローンを組んでマンションを買った。残債は２１００万円で、完済予定は
７５歳。「返していけるのか」と心配になり、山下さんに相談した。山下さんは生命保険の解約金を
繰り上げ返済に回すよう助言。さらに、今より月々の支出を３万～４万円抑えながら夫が６５歳
まで働けば、７０歳までに完済できるという新たな試算をはじき出した。
　「退職金が想定の半分しか出ず、住宅ローンが返せなくなった」「妻のパート先が倒産した」。
山下さんのもとには今年に入り、こんな相談が急増しているという。
　民間の調査機関「労務行政研究所」の調べでは、東証１部上場企業の今夏のボーナスは
回答した１４０社の平均で６４万８１４９円。前年より１０万８９２７円減った。前年割れは７年
ぶりで、落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大という。業種別では、機械が
３２．８％減、自動車が２７．９％減、電機が２０．７％減と製造業が大きく落ち込み、非製造業は
２．１％減だった。
　「今夏のボーナス時から、返済に行き詰まる人が急増するかもしれない」。共著に「日本版サブ
プライム危機」がある東京財団の石川和男・上席研究員はこう指摘し、「不動産価格は下落
傾向にあり、もし売却せざるを得なくなっても、購入額を大きく下回る恐れがある。無理して買う
のは危険。『家賃並みの返済額』『今買わねば損』などの言葉に踊らされず、冷静に判断すべき
だ」と話す。（池田孝昭）

〈個人再生〉　借金の返済に行き詰まった人が住まいを失って生活再建ができなくなるのを防ぐ
ため、０１年、民事再生法の改正で設けられた制度。住宅ローン以外の借金を減額し、住宅
ローン返済の繰り延べもできる特則が設けられた。住宅分を除く債務額が５千万円以内で、
継続的な収入が見込める個人が対象。最高裁によると、この特則を利用した個人再生の件数は
０８年に１万３４９件を数え、初めて１万件を超えた。０９年も４月までで３４１７件。０８年並みの
ペースで増えている。

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2　　「サムシング」元社長の建築士免許を取り消し　　2009/6/23　読売新聞
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　福岡県太宰府市の設計会社「サムシング」が、構造計算書を偽造したとされる問題で、国土交通省は、
仲盛昭二・同社元社長の一級建築士の免許を取り消した。姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度
偽装事件を調べている過程で、同社が構造計算をした物件を調べてた結果、５７件に不備があり、うち
２０件について、構造計算のデータを故意に入れ替えるなどの不正が判明した。処分は１９日付。

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3　　住宅　優遇策に焦らないで　　2009/6/22　読売新聞
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減税や金利軽減、１年以上継続
「フラット３５」の変更点に関するセミナーには多くの聴衆が詰めかけた（千葉市内で）　「税制面だけを
見れば、今はマイホームの買い時と言っていいでしょう」と話すのは、税理士の森下清隆さん。昨年から
今年にかけ、住宅取得に関する政府の税制優遇策が次々と打ち出されているからだ。
　まず、２００９年度税制改正で、住宅ローン控除が大幅に拡充された。ローンを組んだ人が０９年
１月～１０年１２月に入居すると、所得税などを１０年間合計で最大５００万円減らすことができる。
耐震性や耐久性などで一定基準を満たした「長期優良住宅」であれば、０９年１月～１１年１２月の
入居で、減税額は最大６００万円と更に大きくなる。０８年入居者への減税額（最大１６０万円）の
３倍以上だ。
　もう一つの目玉が、住宅資金贈与に関する新たな非課税制度だ。親から子、祖父母から孫という
形で住宅資金を贈与した場合、５００万円まで贈与税がかからない。現行の贈与税非課税枠か、
既存の住宅資金贈与に関する特例のどちらかと併用できる。贈与時期が０９年１月～１０年１２月の
期間限定だ。
　税制以外にも優遇策がある。住宅金融支援機構（東京）は、民間金融機関との提携住宅ローン
「フラット３５」の制度を改定し、頭金がなくても必要な資金を全額借りられるようにした。従来は、
ローンを組むために購入額の１０％以上の頭金が必要だった。
　また、長期優良住宅のような高性能の住宅について、当初２０年間のローン金利を年０・３％優遇
する、新たな措置を設けた。同機構の試算では、通常のフラット３５より総支払額が約１６６万円少なく
なる（借入額３０００万円、金利年３％、３５年元利均等払いの場合）。
　６月上旬の同機構のセミナーで、担当者はこうした変更点を説明し、「家の購入を迷っている人の
背中を押したい」と力を込めた。「住宅には木材やセメント、内装施工など関連産業が多い。しかも、
建設によって雇用が生まれ、家電や家具の買い替えも喚起するなど、経済効果が広範囲に及ぶため、
優遇策が相次いでいる」と森下さんは指摘する。
　ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘（よしひろ）さんによると、税制優遇以外にも、ローンは低金利で、
物件価格も下がっているなど、家を買う好条件がそろっている。
　「ただし、だれもが家を買っていいわけではない」と佐藤さんは注意を促す。特に問題なのは、頭金を
用意せず家を買うこと。「ローン残高が多いと、勤め先でリストラなどに遭い、収入が減ったり無くなったり
して返済が難しくなった時、家を売ってもローンを完済できず、苦しむ事態もあり得る」と佐藤さん。
　住宅ローンも複数の金融機関の商品を比較検討した方がよい。フラット３５でも、取り扱い金融機関
により年２・９９～３・９５％と金利差がある（返済期間２１～３５年の場合）。
　人生で最も高い買い物と言われるマイホーム。これらの優遇策は今後１年以上続くので、政府の施策
に浮足立たず、慎重で賢い選択を心がけたい。

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4　　滞在型市民農園「将来は農業……」先行体験　　2009/6/19　読売新聞
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　コテージに滞在しながら、豊かな自然の中で農作業を楽しむ山本さん夫婦（兵庫県多可町で）　
宿泊しながら野菜作りなどの農作業を楽しめる「滞在型市民農園」。全国に約６０か所あり、手軽に
田舎暮らしが体験できると人気だ。地方移住を考えている都市住民には、まずは現地での暮らしを
試せる場としても注目されている。
　兵庫県のほぼ中央に位置する多可町の山あいにある「フロイデン八千代」（６０区画）。２年前から
利用しているという同県加古川市の山本清さん（６３）、百合子さん（６２）夫妻は、ひと月の半分近くを
ここで過ごす。１区画約３００平方メートルの敷地には木造２階のコテージが立ち、農園ではキュウリや
トマトなどの夏野菜が育っていた。百合子さんは「地元農家やベテラン利用者に肥料のやり方などを
教えてもらったので、野菜作りが上手になりました」と笑顔を見せた。
　費用は入会金３５万円と、農園、コテージなどの年間利用料２７万６０００円。「旅行することを
考えたら、決して高くない。自然の中で暮らしてみたいが、別荘を持つには経済的負担が重すぎる
私たちには絶好の場所です」と清さん。農作業以外にも、近くの川で魚を釣ったり、地元の人とグラ
ウンドゴルフを楽しんだり。趣味の木工品づくりに没頭することもある。「今春に定年後の再雇用期間は
終わりましたが、生活はますます充実しています」と話した。
　滞在型市民農園は、１９８９年に制定された特定農地貸付法によって、市町村やＪＡなどが市民
農園を開設し、一般に貸すことが可能になったことなどから広まった。フロイデン八千代は９３年に
オープンした全国初の施設だ。
　その後、法改正でＮＰＯなどによる開設が可能になり、民間の農園も登場。都市農山漁村交流
活性化機構（東京）によると、滞在型は現在、関東、近畿地方を中心に全国約６０か所の計約
１１００区画に達している。年間利用料は平均約４０万円で、利用者の大半は５０～６０歳代。
募集倍率は平均約３倍で、５年待ちのケースもあるという。
　「ゆくゆくは田舎に移住して農業をしたいと思っている人には、農作業の経験を積み、地域になじむ
ことができるメリットがあります」と日本市民農園連合会長の廻谷義治さん。「滞在型を開設する
市町村では、移住希望者に空き農家や町営住宅を紹介していることが多い。定住を考える人は、
こうした支援制度を利用するといい」と助言する。

暮らしてみたい場所　探す
　農園を選ぶ際の注意点を、都市農山漁村交流活性化機構広報情報センター部参事の畠山徹
さんに聞いた。

◇

　旅行やドライブの際に、「こんな所に暮らしてみたい」と思える場所を見つけておくことが大切だ。
ただ、自宅と農園の往復にかかる時間と費用を念頭に置いておく必要がある。仕事などの都合で
利用できる日が限られている人は、自宅から１００キロ以内の農園を探した方がいい。一方、
長期滞在が可能な「リタイア組」なら、田舎暮らしを満喫できる比較的遠い場所も選択肢に
入れると幅が広がる。
　同機構の「グリーン・ツーリズムポータルサイト」(http://www.ohrai.jp/gt/)から各地の農園を
見ることができる。こうした情報を基に農園の利用資格や募集の方法をチェックする。応募する
前には、ぜひ現地を下見し、利用者の生の声を聞いてみてほしい。

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5　　無届け老人ホーム、８５％が消防法違反　　2009/6/19　読売新聞
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消防庁調査
　総務省消防庁は１８日、３４都道府県にある無届け有料老人ホーム４４６施設のうち、４月末
時点の調査で、８５・７％にあたる３８２施設で消防法違反が見つかったと発表した。
　違反の内訳は、消防訓練の未実施が６５・８％で最多。施設面の不備も目立ち、誘導灯３１・５％、
屋内消火栓２７・３％、スプリンクラー１４・６％、自動火災報知設備１１・２％だった。
　調査は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で３月に１０人が死亡した
火災を受け、各地の消防本部を通じて実施。４３７施設で調査を終え、残る９施設についても確認を
進めている。

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6　　太陽熱で冷気　東京ガスが実証実験　　2009/6/19　読売新聞
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　東京ガスは１８日、太陽熱を利用した省エネ空調設備の実証実験を報道陣に初公開した。
　冷水が循環するパイプの表面に付けた水を蒸発させ、パイプ内の熱を奪って冷気を送り出す仕組み。
太陽熱を利用し、水の蒸発を促す冷媒を作るという。

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7　　アキュラホーム、工務店などの「長期優良住宅」対応を支援　　2009/6/24　日経産業新聞
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　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は同社が主宰する中小工務店やビルダー
約500社の会員制組織「ジャーブネット」向けに「長期優良住宅」の取り組み支援を始めた。まず113社の
工務店とともに「長期優良住宅推進プロジェクト」を発足させた。中小工務店に対しては国も長期優良
住宅への取り組みを支援しており、こうした認定取得に必要なノウハウを提供する考えだ。
　長期優良住宅に関して、国は「普及促進事業」として直近３年間の平均供給戸数が50戸程度
未満の中小工務店が長期優良住宅を供給する場合、１戸あたりの建設費の１割以内でかつ100万円を
限度に補助する制度を設けている。この認定申請に必要な書類作成のほか、技術ノウハウ、住宅履歴
閲覧システムの利用、販売促進などの面から支援する。

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8　　ＴＯＴＯ、節水トイレを4.8リットルに切り替え　　2009/6/24　日経産業新聞
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　世界で順次販売　ＴＯＴＯは23日、洗浄水量が4.8リットル以下の節水トイレを８月に発売すると発表した。
従来の節水トイレの洗浄水量は６リットルが一般的で、4.8リットルで洗浄できるのは国内メーカー品で初めて。
同社は今後、世界で販売するトイレを順次、4.8リットル対応に切り替えていく方針。環境配慮の姿勢を
前面に打ち出し、水道・電気代を節約できる点もアピールしていく。
　同日記者会見したＴＯＴＯの宇塚俊夫副社長執行役員は、「4.8リットルを世界標準にすることを目指す」
と語った。2011年度には、ＴＯＴＯが世界で販売する住宅向けトイレの８割以上を4.8リットル対応にする。

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9　　三協立山アルミ、自然の風を取り込みやすい窓　　2009/6/24　日経産業新聞
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　防犯・雨にも配慮　三協立山アルミは自然の風を取り込みやすい窓「ウインカム」を発売した。
防犯性を高める格子をサッシ開閉部に限定し、それ以外の部分は視界を遮らないようにしたのが特徴。
格子は雨が入りにくい構造になっており、雨が突然降ってきた場合も室内がぬれにくいという。デザイン性と
機能性を両立した製品としてアピールする。
　開口部が大きく、風や光を多く取り入れることができる「片引き窓タイプ」と、上下２つの開口部があり
換気がしやすい「上げ下げ窓タイプ」がある。片引き窓タイプで幅169センチメートル、高さ203センチ
メートルの場合、価格は14万800円（工事費は別）に設定した。

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10　　住友不動産リフォーム、水回り商品をパッケージ販売　　2009/6/24　日経産業新聞
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　住友不動産リフォーム（東京・新宿）は７月初旬から、マンション向けに水回り商品のリフォームを実施
する「フォーチューンセレクション」を発売する。キッチン、浴室、洗面、トイレの４点セットに工事・内装費も
含めて料金を設定し、割安感をアピール。水回りを全面的に刷新できるようにし、リフォーム需要を取り込む。
　「シンプルプラン」（159万円）、「スタンダードプラン」（230万円）、「スーペリアプラン」（380万円）の３つの
グレードを用意し、予算に応じて選べるようにした。７月末までの期間限定で「スペシャルプラン」（148万円）
も販売する。

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11　　トステム、直線デザインのカーポート　価格は一律　　2009/6/23　日経産業新聞
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　トステムはシンプルなデザインのカーポート「『エックスルーフ』カーポートタイプ」を７月１日に発売する。
価格を一律にし、購入者に分かりやすくしたのが特徴。直線的なデザインを採用しており、従来製品に
比べて風圧や積雪に対する強度も高いという。６月から発売したキッチンに続き、「シンプル」をコンセプト
にした製品として売り込む。
　屋根材はポリカーボネートで、柱はハイルーフ車でもゆとりをもって収容できる高さ２メートルを標準とした。
本体の色はシャイングレーなど３種類がある。価格は屋根の長さや柱の高さにかかわらず、26万2500円
（工事費は別）に設定した。

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12　　パナホーム、宿泊体験型分譲住宅を2.5倍の100棟に　　2009/6/22　日経産業新聞
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　パナホームは購入前に宿泊体験ができる分譲住宅を、今夏をメドに2008年度末に比べ2.5倍の
100棟に増やす。パナソニックグループの最新の家電や住設機器、オール電化製品などをそろえ、
１泊２日で日常生活を実体験できるのが特徴。大都市圏を中心に開設する。家族連れでの利用を
促し、契約につなげていく。
　名古屋市、大阪府茨木市、奈良県生駒市などに相次ぎオープンする。分譲住宅は４人家族を
想定し、延べ床面積が116～132平方メートル、間取りは４ＬＤＫが中心となる。販売時の価格帯は
家具や家電を含み約3000万円（土地代は除く）。食器をはじめ、調味料やシャンプーなども備えて
おり、着替えを持って行くだけで無料で１泊２日の宿泊ができる。

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13　　ひまわりほーむ、首都圏で販売強化　　2009/6/22　日経産業新聞
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　北陸地方が地盤の戸建て住宅メーカー、ひまわりほーむ（金沢市、加葉田和夫社長）は首都圏での
営業体制を強化する。今夏には東京都練馬区に営業所を開設するほか、同区と中野区には「オープン
ハウス」方式の移動住宅展示場を出展する計画だ。2010年３月期は首都圏の販売棟数で前期比
67％増の20棟を目指す。
　首都圏では05年に東京事業部を開設した。12年にはヘラクレス上場を検討しており、市場規模の
大きい首都圏で地歩を固めたい考えだ。

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14　　ハラサワホーム、アレルギー対策の研究を強化　　2009/6/19　日経産業新聞
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　群馬大学などと連携　【前橋】注文住宅のハラサワホーム（群馬県太田市、原沢浩毅社長）は、
住宅のアレルギー対策の研究を強化する。戸建て住宅などの全部屋を１カ所で集中的に管理する
独自の空調システムを使い、群馬大学などと連携。人体への影響を検査し、建築面での効果に
生かす実験データを大幅に増やす。住宅市場が低迷するなかアレルギー対策の効果を医学面から
明確にし、受注増につなげる。

　アレルギー対策住宅の研究は今年５月、国土交通省の2009年度「住宅・建築関連先導技術
開発助成事業」に採択された。群馬大学医学部と足利工業大学工学部と連携し研究を進める。

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15　　住友林業、シンプル設計で安い「長期優良住宅」対応の新商品　　2009/6/18　日経産業新聞
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　住友林業は17日、全国328社の会員建設会社で構成するイノスグループを通じ、耐震性や耐久性に
優れた「長期優良住宅」に対応した新商品を発売した。１階と２階の大きさが同じ総２階タイプにするなど、
シンプルな設計にして価格を抑えた。北海道と沖縄を除く全国で初年度100棟の販売を目指す。
　商品名は「シンプルトーン　五感で感じる家。」。構造は木造軸組工法。ほぼ正方形で間取りの効率が
よい「“マシカク”の家」とムダを省いた「“大きく”暮らす家」の２種類あり、それぞれ基本４つのプランを用意した。
価格は「“大きく”暮らす家」の延べ床面積が約78平方メートルの商品で、1332万円から。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.287　2009/6/11～2009/6/17

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　住宅被害の指針改定　内閣府、今後の水害などに適用
2　　大和ハウス、中古マンションの比較サイト

【朝日新聞】
3　　首都圏マンション発売、前年割れ続く完成在庫も７割

【読売新聞】
4　　マンション在庫減　５月末、首都圏
5　　Ｊリート支援へ官民で基金
6　　不動産向け資金促す　景気回復効果に期待
7　　都心オフィス空室率、１６か月連続で上昇

【日経産業新聞】
8　　ポラスグループ、東京にモデルハウス出展
9　　４月の建設工事受注、13％減　６カ月連続マイナス
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1　　住宅被害の指針改定　内閣府、今後の水害などに適用2009/6/16　日本経済新聞
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　内閣府は15日、災害で被災した住宅が全壊か半壊かなどを市町村が認定する際に使う
基準の運用指針を改定した。被害実態を反映していないと指摘されてきた水害による住宅の
損傷を分かりやすくしたのが特徴だ。
　運用指針は、災害発生後の被害実態の把握や、住宅が全壊かどうかなど被害の程度に
よって被災世帯に支給する生活再建の支援額を決定する際などに活用される。

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2　　大和ハウス、中古マンションの比較サイト　　2009/6/13　日本経済新聞
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　修繕履歴を無料で公開　大和ハウス工業は修繕工事の履歴や耐震性などの情報を盛り
込んだ独自の中古マンション比較サイトを2010年１月に開設する。まず売却予定の2000戸
近い自社物件のデータを無料公開し、他社にも参加を呼びかける。中古物件に対する買い
手の不安を取り除き、売買を促す。
　売りに出ている中古マンションの情報は地域の不動産販売店のほか、雑誌やチラシ、従来の
インターネットサイトでも確認できる。ただ大半は所在地や間取り、築年数、価格などに情報が
限られる。中古物件で気になる定期点検の有無や水回り・内外装の修繕履歴、住設機器の
型番、耐震性能などの情報はそろっていないことが多い。
　大和ハウスは自社で手掛けたマンションについて管理データを個別に蓄積し、01年から購入者
に限定し点検・修繕履歴などを閲覧できるようにした。今回のサイトもこのデータベースを活用し、
中古マンションの購入希望者が手軽に検索・閲覧できるようにする。修繕履歴などの開示を条件
に、同業他社にもサイトへの登録を呼び掛ける。

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3　　首都圏マンション発売、前年割れ続く完成在庫も７割　　2009/6/16　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション市場動向調査によると、
発売戸数は前年同月比１９．４％減の３５３８戸で、２１カ月連続の前年割れだった。
新規供給の減少で、契約率は前月より６ポイント上昇の７０．７％だった。完成して売れ
残っている物件の割合は高く、開発業者の重荷になっている。

　地域別では、価格下落で都心回帰が進む東京都区部は前年同月比１８．８％増の
１５１５戸、前年不振だった千葉県は反動もあり、同１２．４％増の５４５戸だった。
神奈川県は同５３．０％減、２３区を除く都内は同２８．６％減、埼玉県は同１８．７％
減った。

　１平方メートル当たりの単価は同０．１万円（０．２％）減の６３．８万円、１戸当たりの
価格は同比２７７万円（５．７％）減で、ともに下がった。価格の下落で、在庫数は前月
末より４５８戸減の８３３３戸だった。ただ、完成在庫の割合は７１．７％（４月末）と高く、
各社の営業や資金繰りに影響し、供給の減少につながっているという。
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4　　マンション在庫減　５月末、首都圏　　2009/6/17　読売新聞
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　不動産経済研究所が１６日発表した５月末の首都圏のマンション販売在庫は、前月末
比５・２％減の８３３３戸で、５か月連続の減少となった。不動産会社が新規物件の発売を
絞り込む傾向が続いていることなどが要因だ。
　５月の発売戸数は３５３８戸で、前年同月比１９・４％減だった。平均価格は４５４８万円
で同５・７％下がった。５月発売分のうち、月内に売買契約に至ったのは７０・７％で、４月
（６４・７％）を上回るなど、価格下落を背景に、販売に復調の兆しもみられるという。

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5　　Ｊリート支援へ官民で基金　　2009/6/12　読売新聞
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８月にも創設　３０００億～５０００億円規模
　不動産市況の悪化で資金繰りに苦しむＪリート（上場不動産投資信託）を支援するため、
大手不動産会社や民間金融機関、日本政策投資銀行など官民が資金拠出して８月
にも新たな投資ファンド（基金）を創設することが１１日、明らかになった。Ｊリートが発行する
債券を購入して資金繰りを支え、地価の下落に歯止めをかけ、景気回復を後押しする
狙いがある。出資と借り入れを合わせた基金の規模は３０００億～５０００億円を目指して
いる。
　基金の創設は、国土交通省や不動産業界などが検討していた。三井不動産、三菱
地所など大手不動産が出資するほか、３メガバンクや住友信託銀行、中央三井トラスト・
ホールディングス、野村証券など金融・証券大手にも出資を要請する。
　政投銀は、融資先が破綻した際の返済順位が低い劣後ローンなどで数百億円を拠出
する方向だ。民間金融機関の融資も広く募るが、不動産関連融資に慎重な銀行が多く、
調整は難航する可能性もある。
　Ｊリートが資金調達のために発行している投資法人債（企業の社債に相当）は償還期限
が９月以降に集中するため、借り換え目的の投資法人債を基金が購入して資金繰りを
支える。これにより、Ｊリートの資産投げ売りによる不動産市況の悪化や、Ｊリートの破綻を
食い止める。
　支援を受けたＪリートは２～３年をかけて借入金を減らし、財務を強化する。国交省は、
規模拡大で資金調達力を高めるためＪリート同士の合併も促す考えだ。

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6　　不動産向け資金促す　景気回復効果に期待　　2009/6/12　読売新聞
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Ｊリート支援
　Ｊリートの資金繰りを支援する新たな投資ファンド（基金）の設立は、景気悪化を
背景に金融機関や機関投資家が不動産向け資金拠出に慎重になっていることへ
の緊急対策だ。９月以降に多額の資金調達が必要になる状況の中でうまく機能
すれば、不動産市況を下支えし、景気回復につながる効果も期待される。
（越前谷知子、滝沢康弘）
　Ｊリートが発行し、機関投資家などが引き受ける投資法人債の残高は現在
５０００億円以上。このうち、２００９年は９月以降の４か月に６７０億円、１０年は
１５１０億円、１１年は６８０億円と、計２８００億円余りが償還時期を迎える。
　不動産市況の悪化を背景に、財務基盤が比較的弱いＪリートは、借り換えのための

新規発行は難しい。借り換えできなければ、償還資金を確保するために保有物件を
処分しなければならないが、現在の市場環境では買い手が不在のうえ、「足元をみられ、
思うような価格で売却できない」（不動産関係者）という。投げ売りが不動産価格の
下落を招き、さらにＪリートの財務基盤を悪化させる悪循環に陥る恐れもある。
　基金は各Ｊリートの投資法人債を格付けや利率などを判断基準に取得する。また、
複合ビルなどの取得に必要な融資も行う方向だ。
　国土交通省などは当初、基金の規模を１兆～８０００億円と想定していたが、今の
ところ５０００億～３０００億円と半分以下の規模での発足が濃厚だ。「一つの基金に
拠出できる金額には限界がある」（大手行幹部）との声が融資を担う金融界で広がり、
縮小を余儀なくされそうだ。
　国交省などは、基金の設置をＪリートの資金調達が正常化するまでの暫定的なもの
と位置付けている。ただ、不動産価格の下落が続けば、追加の資金拠出や、基金の
運営が長期化する可能性もある。

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7　　都心オフィス空室率、１６か月連続で上昇　　2009/6/12　読売新聞
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　賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が１１日発表した５月末時点の東京都心５区
（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均オフィス空室率は６・９６％で、前月末より
０・１７ポイント上昇した。
　１６か月連続の上昇だが、大企業や中堅企業の大型解約の動きが落ち着いたため、
悪化スピードは鈍化しているという。

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8　　ポラスグループ、東京にモデルハウス出展　　2009/6/17　日経産業新聞
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　都市型と町家風　埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（埼玉県越谷市、
大久保浩成代表）は、東京都内の住宅展示場に初めてモデルハウスを出展した。ポウハウス
ブランドの都市型３階建てガレージハウスと、町家のような和風住宅の２棟で、都市部の敷地
条件を踏まえて敷地面積を100平方メートル程度に抑えた。同展示場で年間24棟ずつの
販売を目指す。
　注文住宅事業を手掛けるポラテック（越谷市、中内晃次郎社長）が東京都北区の展示場に
「アルジール」と「和美庵」の２棟をオープンした。アルジールは白を基調にしたガレージハウスで
延べ床面積は約151平方メートル。「和美庵」は黒を基調にした和風住宅で同109平方メートル。
本体価格はそれぞれ2570万円からと2575万円から。

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9　　４月の建設工事受注、13％減　６カ月連続マイナス　　2009/6/10　日経産業新聞
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　国土交通省が９日まとめた建設工事受注動態統計調査によると４月の全国の受注高は
２兆6808億円で前年同月比13.1％減った。減少は６カ月連続。国などの公共機関からの
受注は増えたが、民間などからが不動産業や製造業を中心に減少した。

　元請け、下請け別でみると、元請け受注は１兆7861億円で12.8％減、下請け受注は
8947億円で13.7％減だった。元請け受注を発注者別に分けると、公共機関からは4277
億円で13.5％増えたが、民間などからは１兆3584億円で18.7％減った。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.286　2009/6/4～2009/6/10

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【日本経済新聞】

1　　最長50年金利固定の住宅ローン、住宅金融支援機構が4日発売

【朝日新聞】
2　　孫まで住める家に税・ローン優遇　優良住宅普及へ新制度

【読売新聞】
3　　排気口目張り、ＣＯ中毒　マンション塗装で事故
4　　路地裏の花で空き巣減る…東京・杉並区
5　　フラット５０の適用金利を発表

【日経産業新聞】
6　　４月の建設工事受注、13％減　６カ月連続マイナス
7　　大和ハウス、再生プラ利用した地盤補強工法を採用
8　　クリナップ、アパートなどに適した小型キッチン
9　　三井不動産販売、都内にバイク専用駐車場を開設
10　　住友信託、「住友林業の家」購入者対象に専用ローン
11　　東急など７社、マンション向けにＣＡＴＶ共同事業

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1　　最長50年金利固定の住宅ローン、住宅金融支援機構が4日発売　　2009/6/4　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は４日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。
　民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。

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2　　孫まで住める家に税・ローン優遇　優良住宅普及へ新制度　　2009/6/4　朝日新聞
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　耐久性が高く、寿命が欧米並みに長い住宅を「長期優良住宅」と認定し、所得税や固定資産税などを減免する新制度が４日から始まった。戸建て、マンションともに同日以降に着工する新築物件が対象。日本の住宅の平均寿命は欧米の半分ほどだが、国土交通省は１１年までに、新築の１割が長期優良住宅になることを目指す。
　４日に施行した長期優良住宅普及促進法は、耐久基準を設けて住宅の質を向上させるのが狙いだ。国交省によると、日本の住宅の平均寿命は３０年。米国の５５年、英国の７７年に比べて短い。中古物件の割合も日本は１３％だが米国は７７％、英国は８８％だ。同省は住宅の寿命を引き延ばすことで、子や孫の世代の住宅取得での負担を軽減し、建築廃材も少なくできると見込む。質の高い中古物件も増え、子育てや定年退職といった環境に応じた住み替えがしやすくなるとの構想を描いている。
　認定を受けるには、建物の骨格について、３世代（７５～９０年）は大規模な改修が不要とされる構造躯体（くたい）の劣化対策が必要。木造の場合はシロアリ対策、鉄骨や鉄筋コンクリート造りは鉄やコンクリートのさびにくさなどが評価対象となる。耐震性も現行の標準基準の１．２５倍の強度が求められる。
　長期優良住宅では手入れも重視され、１０年に１度の保守・点検が必要で、設計図などとともに住宅履歴書を保存し、補修や点検を記録するのが特徴。貸す際や売却時に履歴書も引き継がれる。
　国交省の試算では、長期優良住宅は一般住宅より２割ほど割高になる。このため、住宅ローン残高に応じて所得税や固定資産税で優遇。返済ローンも有利な条件を設定し、返済を子どもに引き継ぐことが１度だけ認められる

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3　　排気口目張り、ＣＯ中毒　マンション塗装で事故　　2009/6/9　読売新聞
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異常着火も、注意呼びかけ
　マンションなどの外装の塗装工事中、住民がガス機器を使ったことによる一酸化炭素（ＣＯ）中毒や異常着火の事故が相次いでいる。塗料がつかないよう業者が給・排気口にシートで目張りする「養生」と呼ばれる状態にしているのに、住民が機器を使用し、不完全燃焼などを起こすのが原因。今年は７件の事故が発生。過去には死亡事故もあり、経済産業省原子力安全・保安院は、業界に改めて注意を呼びかける。
　保安院によると、１９８６年から昨年にかけ、養生が原因で起きた事故は１７件。２５人がＣＯ中毒になり、うち５人が死亡した。パロマ工業製の瞬間湯沸かし器によるＣＯ中毒事故が発覚した２００６年以降、異常着火の事故も報告に加えられた。
　今年はＣＯ中毒２件と異常着火５件が発生。１月１７日には千葉県のマンションで住民２人が入浴中、軽いＣＯ中毒で病院に搬送された。浴室の給・排気口がシートでふさがれた状態でガス風呂釜を使っていた。今月４日にも都内のマンションで同様のケースがあり、部屋の住民３人が軽いＣＯ中毒となった。５月１３日には大阪府のマンションで、給気口がふさがれたため、瞬間湯沸かし器内にたまったガスが異常着火してフロントパネルが変形する事故も。
　マンションでは、塗装業者が管理会社との契約で工事を行うため、住民が知らずにガス機器を使う例が多い。業者が危険性を住民に伝えなかったり、工事後、シートの取り外しを忘れるうっかりミスもあるという。同院は国土交通省を通じ、全国約２７００の塗装業者が加盟する「日本塗装工業会」などに「養生の際は給・排気口を開けるように。ふさぐ場合は住民にガス機器を絶対使わないよう周知徹底を」と注意喚起する。

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4　　路地裏の花で空き巣減る…東京・杉並区　　2009/6/8　読売新聞
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被害４分の１に　世話、観賞…「監視の目」
　人通りの少ない路地裏に花を植える「花咲かせ隊」のボランティア（先月、杉並区で）　東京都杉並区が、人通りの少ない路地裏で花を育てるなど、街を美化する取り組みを進めたところ、昨年１年間の空き巣被害が、近年では最多だった２００２年に比べ、４分の１以下に減ったことがわかった。地域の人たちが花の世話や観賞のために路地を行き来することによる「監視の目」が防犯に役立っているとみられ、全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでいる。
　杉並区には狭い路地に家が密集する地域が多く、かつては空き巣多発地域として知られていた。００年に１３５３件だった空き巣被害は、０１年に１４８５件、０２年には１７１１件まで増加した。
　こうした状況に危機感を抱いた区では０３年１０月、自主防犯パトロール隊への支援策などを盛り込んだ「安全美化条例」を施行。協力が得られた住民の自宅周辺に防犯カメラを設置し、警視庁ＯＢによるパトロール隊も結成するなどした結果、０３～０５年の被害は何とか１０００件前後に抑え込んだ。
　ところが、０６年には１２０６件と増加に転じた。このため区は、なぜ被害に遭うのかを探ろうと、０５年に空き巣に入られた１００世帯を対象に調査を実施。その結果、玄関先や庭先に花を飾っている家の被害は２軒しかないことがわかった。
　そこで区は、「花咲かせ隊」を公募するなど以前から行っていた「フラワー作戦」を０６年以降、本格化させた。人通りの少ない路地裏の花壇や玄関先に草花を植えてもらおうと、年約６００万円の予算をつけて花の苗や種を地域住民に配布。花咲かせ隊は、現在では１０９団体８７２人の住民が登録するまでに増えた。昨年からは小学生などの手も借りて、区内で３０００か所ほど確認された落書きを消す活動も進めている。
　こうした取り組みもあり、一昨年の被害は過去最少の３８５件に減少。昨年も３８７件、今年は４月末までの被害が１１８件で、過去２年をさらに下回るペースになっている。
　通行人も花に関心を持つようになり、人通りがまばらだった路地裏にも人の姿が見られるようになった。同隊の活動に参加する主婦佐山朝子さん（５９）は「街の美化と防犯の一石二鳥。活動を通じて近所付き合いも前より密接になった」と話す。
　同区の取り組みに協力する警視庁の幹部は「防犯対策の基本は地域の人が外に出て人の目を増やすこと。こうした地域一体の対策は、多くの自治体で犯罪抑止の参考になる」と指摘する。実際、杉並区には昨年だけで、静岡や沖縄、福岡県などから約２０自治体の担当者が視察に訪れ、今年も視察希望が寄せられているという。

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5　　フラット５０の適用金利を発表　　2009/6/8　読売新聞
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　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は５日、今月４日から新たに取り扱いを始めた最長５０年の長期固定ローン「フラット５０」の６月の適用金利を発表した。
　金利は取扱金融機関によって異なり、最低は３．５１％で最高は３．９６％だった。

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6　　４月の建設工事受注、13％減　６カ月連続マイナス　　2009/6/10　日経産業新聞
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　国土交通省が９日まとめた建設工事受注動態統計調査によると４月の全国の受注高は２兆6808億円で前年同月比13.1％減った。減少は６カ月連続。国などの公共機関からの受注は増えたが、民間などからが不動産業や製造業を中心に減少した。
　元請け、下請け別でみると、元請け受注は１兆7861億円で12.8％減、下請け受注は8947億円で13.7％減だった。元請け受注を発注者別に分けると、公共機関からは4277億円で13.5％増えたが、民間などからは１兆3584億円で18.7％減った。

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7　　大和ハウス、再生プラ利用した地盤補強工法を採用　　2009/6/10　日経産業新聞
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　コスト２割安く　大和ハウス工業は９日、リサイクルしたプラスチック材を使った地盤補強工法を７月から住宅の建設に採用すると発表した。軟弱な地盤に住宅を建てる際、プラスチック製の補強材を地盤に打ち込み安定させる。工場が排出した端材やペットボトル、包装・容器をリサイクルしたプラスチックの杭（くい）を使うことで、セメントを使う従来工法より約２割のコスト削減ができるという。
　環境に配慮した「Ｄ―ＴＥＣ　ＥＣＯ＋（ディーテック　エコプラス）工法」を開発した。長さ900ミリ～2400ミリメートル、直径60ミリ～100ミリメートルのプラスチック製の杭を303ミリ～910ミリメートル間隔で打ち込む。その上に基礎をつくる。

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8　　クリナップ、アパートなどに適した小型キッチン　　2009/6/5　日経産業新聞
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　クリナップはアパートへの設置に適した小型キッチン「コルティ」の商品ラインアップを刷新し、足元に収納スペースを設けたタイプなどを発売した。鏡付きのつり戸棚や、人気の高い人工大理石もオプションで用意。小型でも多機能な商品としてアピールし、賃貸住宅に住む10～30歳代や、２カ所目のキッチンを設けたい２世帯住宅の需要を取り込む。
　「足元収納タイプ」はキッチン扉の下にさらに空間を設け、缶ビールや土鍋などを収納できるようにした。つり戸棚「コンパクトボックス」は扉部分が鏡になっており、キッチンで歯磨きや洗顔ができる。戸棚の中に歯ブラシやコップを収納できる。

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9　　三井不動産販売、都内にバイク専用駐車場を開設　2009/6/5　日経産業新聞
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　駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売は４日、東京都内にバイク専用駐車場を開設すると発表した。同社運営のバイク専用拠点は初めてで、バイク駐車場ではめずらしいゲート式の入り口を導入した。四輪車が出し入れしにくい形状の土地でも設置できるバイク駐車場の建設を提案し、遊休地の有効活用を目指す土地オーナーの需要を取り込む。
　８日に品川区内で「目黒駅前バイク駐車場」を開業する。敷地面積は562平方メートルで、バイクの駐車台数は30台。料金は一律で、60分100円に設定した。試験的な事業所と位置づけ、利用状況を見てバイク駐車場の新設を検討する。

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10　　住友信託、「住友林業の家」購入者対象に専用ローン　　2009/6/4　日経産業新聞
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　住友林業は住友信託銀行が同社専用の住宅ローンの取り扱いを４日に始めると発表した。金利は借り入れ条件によって異なるが、店頭表示金利より年1.55％～2.40％引き下げる。注文住宅「住友林業の家」購入者が対象。省エネ給湯器や太陽光発電システムの設置などで、居住段階のエネルギー消費量を設備を設置しない場合に比べて６％以上削減することが条件だ。
　商品名は「住友林業専用ＣＳＲローン」。太陽光発電システムを標準搭載している「ＭｙＦｏｒｅｓｔ―Ｓｏｌａｂｏ」は全棟が金利引き下げを受けることができる。

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11　　東急など７社、マンション向けにＣＡＴＶ共同事業　　2009/6/4　日経産業新聞
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　東京急行電鉄など７社は３日、マンション事業者とケーブルテレビ事業者が共同で、マンション向けの商品・サービスを開発すると発表した。第１弾として、東急が販売する川崎市のマンションを対象に、オンデマンドでビデオを鑑賞できるシステムなどを提供する。７社は今後も、ケーブルテレビを利用したサービスを共同で展開する。
　マンション事業者では東急、相鉄不動産（横浜市）、ナイス（横浜市）の３社、ケーブルテレビ事業者ではイッツ・コミュニケーションズ（横浜市）、東京ベイネットワーク（東京・江東）、ＹＯＵテレビ（横浜市）、横浜ケーブルビジョン（横浜市）の４社が参加する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.285　2009/5/28～2009/6/3

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　長期優良住宅制度、４日開始　需要回復に期待

【朝日新聞】
2　　マイホーム競売最多　不況で返済行き詰る　旧公庫０８年
3　　メガバンク３行、住宅ローン金利引き下げ６月から
4　　全国の一等地、下落傾向続く一部で沈静化の兆しも

【読売新聞】
5　　住宅会社倒産で４９６棟未完成　被害救済へ弁護団
6　　いくらかかる？　太陽光発電
7 ５０年返済の住宅ローン新設
8 耐震偽装　ＧＳ川崎大師の住民３３人、川崎市などと和解へ
9　　ジョイント・コーポレーション、会社更生法を申請
10　　住宅ローン、専門的に助言
11　　無届けホーム「違反」６３％　施設耐火や構造に不備
12　　無届けホーム４４６か所
13　　石綿測定手引改定へ…環境省
14　　地価、依然下落傾向

【日経産業新聞】
15　　ＹＫＫＡＰ、バルコニーや玄関前など汎用性の高いスクリーン
16　　ＩＮＡＸと日本カルミック、「無水小便器」の販売・メンテ事業で協業
17　　トステム住研、都市部向け３階建て住宅
18　　穴吹工務店、価格１割抑えたマンションを展開
19 イビデングリーンテック、のり面緑化工法で国から認定
20 ハザマなど、基礎半固定化工法の適用を拡大

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1　　長期優良住宅制度、４日開始　需要回復に期待　　2009/6/3　日本経済新聞
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　「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度が４日に始まる。日本の平均的な住宅寿命が30年といわれる中、耐久性や耐震性に優れる長寿命住宅を増やす狙い。認定を受ければ住宅ローン減税など税優遇枠が広がり、住宅各社は需要回復の起爆剤にと期待する。だが消費者の認知度は低く、認定の申請窓口となる地方自治体の対応もばらつきがある。
　長期優良住宅は「これまで何十年か住むと資産価値がほぼなくなってしまう住宅の価値を高め、中古住宅の市場を育てる」（国土交通省）狙い。景気刺激策の一環として住宅ローン減税の枠が広がり、不動産取得税などの優遇も受けられる。

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2　　マイホーム競売最多　不況で返済行き詰る　旧公庫０８年　　2009/6/3　朝日新聞
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　不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。
　住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした０８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。
　住宅金融公庫の業務を０７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」（広報グループ）と説明する。
　都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル（東京）のデータでも、０８年度下半期に急増。同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売（入札）件数は前年同期の１．８倍。名古屋地裁でも同１．６倍に膨らんだ。３地裁の合計は約４７００件で、０７年度下半期より約２千件も増えた。
　東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた９５年度以降では９８年度が１万２千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで０１年度からは減少傾向となり、０７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって０８年度は約４千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。
　日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ている。

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3　　メガバンク３行、住宅ローン金利引き下げ６月から　　2009/5/30　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の各銀行は６月から、固定金利型の住宅ローン商品の大半で金利を引き下げる。主力の１０年固定では、三菱東京ＵＦＪと三井住友の２行が０．０５％幅引き下げ、現行のみずほと同水準の３．９０％とする。みずほは１０年固定は据え置くが、５年固定や７年固定などで０．０５％幅引き下げる。

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4　　全国の一等地、下落傾向続く一部で沈静化の兆しも　　2009/5/28　朝日新聞
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　国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の地価動向調査（０９年４月１日時点）を発表した。３カ月前に比べ地価が下落したのは前回（０９年１月）と同じ１４８地点。残る２地点も横ばいで、引き続き下落一色だ。ただ、一部で下落幅が縮小しており、「（地価は）底が見えてきたのではないか」（国交省地価調査課）としている。
　上昇地点ゼロは、前々回（０８年１０月）と前回に続き、３調査連続。前回同様、横ばいだった２地点は、新潟市と鹿児島市の商業地。供給物件が少なかったことや、九州新幹線全線開業に対する期待感が理由と見られている。
　下落地点の約４分の３にあたる１１１地点は、下落幅が３％（年率換算１１．５％）以上と、引き続き大幅な地価下落が続いている。ただ、前回調査では下落幅が拡大した地点が９５に上ったが、今回は２６地点。一方、下落幅が縮小したのは前回の１地点から、今回は２６地点に増加した。
　下落幅の縮小は、首都圏の住宅地や地方の商業地で目立った。マンション需要には底入れ感が出ており、地方の商業地も「底に近い価格まで下がっているのではないか」（地価調査課）という。
　地域別には、名古屋圏（１４地点）の下落が目立ち、４地点が１２％以上下がった。大阪圏（３９地点）も約半数の１８地点で６％以上の下落だった。
　国交省は０８年から、地価の動向を先行的に把握するため東京、大阪などの一等地の地価動向を３カ月ごとに発表している。

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5　　住宅会社倒産で４９６棟未完成　被害救済へ弁護団　　2009/6/3　読売新聞
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　埼玉県川口市の木造住宅建築販売会社「アーバンエステート」の倒産で、首都圏を中心に４９６棟が工事代金を受け取りながら未着工や未完成のままになっていることから、埼玉弁護士会の有志が２日、被害救済弁護団を結成した。役員らへの損害賠償請求や刑事告訴を検討する。
　弁護団によると、同社はテレビＣＭなどで急速に契約を伸ばした。住宅建築では工事代金は数回に分けて支払うのが慣例だが、「工事代金を５％割り引く代わりに、前金を多めに支払ってほしい」と顧客を集めていた。総工費２０００万円の５％を割り引くと持ちかけられて７割を前払いし、着工前に倒産に遭った施主もいるという。
　事業拡大で経営が行き詰まり、５４億８０００万円の負債を抱え、東京地裁から４月に破産開始決定を受けた。４９６棟の工事代金７５億３７００万円のうち３５億２２００万円が支払い済み。うち約４割の１８６棟で１０００万円以上の前払い金が支払われている。
　久保田和志弁護士は「被害状況を把握して法的にどういう手段があり得るのかを検討し、できる限り被害者の力になりたい」と話している。
　埼玉弁護士会は、被害者説明会を７日午後６時３０分から川口市福祉センター青木会館２階市民ホールで開く。問い合わせは、埼玉中央法律事務所（０４８・６４５・２０２６、久保田弁護士）へ。

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6　　いくらかかる？　太陽光発電　　2009/6/2　読売新聞
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太陽光発電＝２４４万円　１９年継続でお得
　政府の導入支援制度復活で、がぜん注目が高まっている太陽光発電システム。設置するのに一体いくらかかるのか、どのくらい使い続ければ購入費用を回収できるのか、調べてみた。（経済部　愛敬珠樹）　今年１月から、一般住宅用の太陽光発電システム設置への国の助成金制度が復活した。歩調をそろえて、全国の各都道府県や市区町村も、相次いで独自の補助金制度を導入した。出力１キロ・ワット当たりの補助金を決めて、出力に比例した額を補助する自治体が多い。
　今回の試算は、一般家庭の平均的な規模である最大出力３・５キロ・ワットの装置を、東京都足立区に設置する場合を想定した。
　発電装置などの初期費用を、２００７年度の住宅用太陽光発電システムの平均価格をもとに計算すると２４３万６０００円となった。一方で補助金は国、東京都、足立区を合わせて、９４万５０００円。これを差し引くと実質的な設置費用は１４９万１０００円となる。
　では、太陽光発電を何年続ければ、モトが取れるだろうか？　表に掲げたような前提で計算すると、１９年間使えば、１５２万９５００円分の電気料金を節約できる。これは設置費用を回収した上で、４万円弱お得となる計算だ。
　一方、政府は来春から、余剰電力の買い取り価格を現在の約２倍程度に引き上げることを検討している。仮に年間発電量の半分を余剰電力として電力会社に２倍で買い取ってもらった場合、１２年４か月で、費用を回収できる計算だ。
　なお、国や自治体の補助制度への申請方法などは、「太陽光発電協会」のホームページで確認できる。

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7　　５０年返済の住宅ローン新設　　2009/6/2　読売新聞
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「フラット５０」４日から　２００年住宅が対象
　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１日、返済期間が最長５０年で、その間の金利を一定にできる超長期固定型住宅ローン「フラット５０」の新設を発表した。寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担額を低く抑えることができ、親子２代での返済も可能だ。
　みずほ銀行、りそな銀行や地方銀行、信用金庫など全国４１金融機関で、早ければ４日から取り扱いを開始する。金利は金融機関ごとに異なるが、３５年固定の「フラット３５」（５月の金利は３・０７～４・０２％）より１％程度高くなる見通しで、６月の金利は最低４％程度になりそうだ。
　ローンの対象は、劣化に強い「長期優良住宅」（２００年住宅）に認定された一戸建てやマンション。融資上限は建設費か購入額の６割で、残り４割は「フラット３５」で借りることができる。

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8　　耐震偽装　ＧＳ川崎大師の住民３３人、川崎市などと和解へ　　2009/6/2　読売新聞
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　耐震強度が偽装された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）川崎大師」の住民３３人が、元１級建築士ら５者を相手取り、東京地裁に約９億３４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、川崎市、設計元請け「スペースワン建築研究所」（清算中）、設計担当者の３者が原告住民側と、７月にも和解する見込みであることが１日、わかった。
　市の説明では、和解内容は〈１〉市が同情の念を表明〈２〉設計担当者が解決金２３０万円を支払う〈３〉スペースワンが偽装を見逃した責任を認め、解決金を支払えないことを陳謝する――など。残る施工会社「太平工業」についても、原告側は「和解することにした」としており、同訴訟の被告は姉歯秀次・元１級建築士（実刑判決確定）だけとなる。
　ＧＳ川崎大師は２月に建て替えを終え、名称も変更した。原告代表でマンション管理組合理事長の平貢秀さん（４６）は「裁判が続くと訴訟費用がかかるため、入居者全体のことを考えて妥協した」と話している。

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9　　ジョイント・コーポレーション、会社更生法を申請　　2009/6/1　読売新聞
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　「アデニウム」ブランドの分譲マンションを展開するジョイント・コーポレーション（東京都、東証１部）は２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は子会社１社を合わせて１６８０億円。
　２００８年９月にオリックスグループから資本参加を受けて再建を進めたが、世界的な景気後退で売上高の６割を占めていた不動産流動化事業が急速に減少した。０９年３月期の連結税引き後利益が６４５億円の赤字に転落し、資金繰りが急速に悪化した。
　一方、オリックスは２９日、ジョイント側に対して１０７億円の投資残高があるため、今後、損失処理が必要になる可能性があると発表した。

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10　　住宅ローン、専門的に助言　　2009/5/29　読売新聞
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新しい資格「モーゲージプランナー」

マンション購入を考える夫婦の相談に応えるＭＰの篠崎さん（東京都内で）　住宅ローンの専門家「モーゲージプランナー（ＭＰ）」が注目されている。第三者の立場から住宅購入者やローンの借り換え希望者に有料で助言する民間資格で、ローン契約をサポートするあっせん業務なども行う。様々なタイプのローンが登場しているだけに、ＭＰの助言を参考にしてはどうだろう。
　東京都内に住む３０歳代の夫婦は昨年秋、マンション購入のため、３５００万円のローンを組むことにした。マンション分譲会社から、提携金融機関のローンを勧められたが、ほかにも多くの種類の住宅ローンがあることを知り、迷った末、ＭＰの篠崎ひろ美さんに相談した。
　篠崎さんは夫婦の年収や生涯設計などを聞き取って、将来の支出や資産残高などを予測。そのうえで、長期固定金利型、長期固定金利と変動金利の組み合わせ型、短期固定金利型――の３タイプのローンを、具体的な金融機関の商品を特定して提案し、それぞれの長所や短所を説明した。夫婦はこの中から、将来、金利が上昇しても影響を受けない長期固定金利型に決めた。夫婦は「ローンの特徴を理解し、納得したうえで借りられた。相談に費用はかかりましたが、ローンの金額の大きさを考えると安い」と話す。
　住宅ローンは、金利のタイプや期間などの組み合わせによって数千種類にもなるといわれる。個々の利用者がふさわしいローンを探すには時間がかかり、住宅会社などに勧められるままに借りるケースも多い。
　ＭＰは住宅会社や金融機関から独立した立場で、住宅ローン選びの相談を受け、利用者の生涯設計などを聞き取って、適したローンを三つ程度提案する。ＮＰＯ法人日本モーゲージプランナーズ協会（東京）が昨年２月に認定を始め、現在、全国で約１３０人が活動している。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や司法書士などほかの資格を持つ人も多い。将来的には、５０００人規模に増やしたいという。
　料金は１時間程度の相談であれば５２５０円。ローンの提案を含む相談であれば、１万５００円～５万２５００円。
　また、ＭＰは希望があれば、ローンの事前審査や契約をサポートするといったあっせん業務も行う。あっせん業務をするのには金融庁または都道府県への登録が必要だが、ＭＰはそうした手続きを済ませている。最大で融資金額の２％に消費税を加えた金額がかかる。ＦＰも助言を行うが、ＭＰは住宅ローンに特化しているため詳しく、あっせんを行うのがＦＰと違う点だ。
　同協会名誉理事長で、中央大学教授の井村進哉さん（金融システム論）は「適したローンの提案だけでいいか、あっせんまで依頼するかは、利用者によって様々だ。ＭＰを上手に利用してほしい」と話している。

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11　　無届けホーム「違反」６３％　施設耐火や構造に不備　　2009/5/29　読売新聞
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　３４都道府県の無届け有料老人ホーム４４６か所のうち、国土交通省が各都道府県を通して緊急点検を終えた４０６か所について、見つかったことがわかった。同省が２８日発表した。同省は同日、違反のある施設を速やかに指導するよう各都道府県に要請した。残り４０か所も今後、点検を行う。
　緊急点検は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で３月に起きた火災で１０人が死亡したことを受けて実施。発表によると、非常用照明装置を設置していないなどの違反が１９６か所（４８・３％）と最も多かった。「個室と廊下を隔てる壁の耐火性能が不十分」など間仕切り壁関係の違反が９９か所（２４・４％）、「排煙設備がない」など排煙設備関係が７７か所（１９％）、「３階建て以上の建物なのに、１階への直通階段が１か所にしかない」など直通階段関係が５０か所（１２・３％）の施設で見つかった。
　用途を「住宅」として建築確認申請をした後、老人ホームに転用したにもかかわらず用途変更の届け出をしていないなど、用途変更を巡る違反も約４割あった。
　有料老人ホームを巡っては、４月３０日時点で、３４都道府県の４４６か所が無届けのままになっていることが厚生労働省の調査で２８日に判明している。

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12　　無届けホーム４４６か所　　2009/5/28　読売新聞
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８０か所「待遇問題あり」
　老人福祉法の有料老人ホームとみられる施設のうち、４月３０日時点で、３４都道府県４４６か所が無届けのままになっていることが２８日、厚生労働省の調査でわかった。入居者の待遇に問題があったのは、届け出た施設を含めて８０か所に上っている。同省では、罰則の適用も視野に、都道府県を通じて届け出の指導を強める。無届け施設の増加には、公的施設や良質な高齢者住宅の不足が指摘されている。
　調査は、今年３月に群馬県渋川市で起きた無届けホーム「静養ホームたまゆら」の火災をきっかけに、各都道府県を通じて行われた。２００７年の同様の調査では全国で３７７か所だったため、無届け施設は増加傾向にあるとみられる。
　無届けが最も多い都道府県は神奈川の９１か所。東京４８か所、千葉４１か所、群馬３１か所が続き、首都圏に集中している。
　入所者の待遇に問題のあったのは８０施設。「１部屋に複数の人が生活していて、プライバシーが保てない」「居室面積が狭い」「廊下が狭く、車いすでの移動に支障がある」「夜間に職員が配置されない」などで、各都道府県ではすでに改善指導に乗り出している。
　有料老人ホームに関する国の指針では、居室は原則個室で、面積は１３平方メートル以上。夜間にも職員を配置することなどが求められている。基準に合わない施設について同省では、まず届け出を徹底させた後に、時間をかけて改善指導を続ける、としている。
　老人福祉法によると、有料老人ホームとは、１人以上の老人を居住させ、食事の提供や介護、健康管理などを行う施設で、都道府県に届け出ることが義務付けられている。違反すれば３０万円以下の罰金。０６年の同法改正で対象が拡大されたが、行政の監視が強まることを嫌った施設が届け出を避けることが問題になっている。
　無届け施設が増加する背景には、特別養護老人ホームの入所希望者が３８万５０００人に上るなど、公的施設の不足が背景にあるという指摘も多い。

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13　　石綿測定手引改定へ…環境省　　2009/5/28　読売新聞
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対象を毒性全６種に拡大
　環境省は、建物の解体現場で自治体などが大気中のアスベスト濃度を測定する際に使うマニュアルを全面改定する方針を固めた。国内では毒性のある６種類のアスベストが建材に使われているが、マニュアルはこれまで白石綿１種類しか対象とせず、不備が指摘されていた。来年３月までに対象を６種に広げ、測定方法も倍率の高い電子顕微鏡を使うことを検討する。今後、アスベスト建材が大量使用された１９７０～８０年代に作られた建物の解体が本格化するため、監視強化につなげる狙いがある。
　測定マニュアルは、周辺住民の通報を受けた自治体や、同省が全国約１５０か所で毎年実施している大気濃度調査で使用。採取した大気中の粒子やほこりを薬液で処理し、光学顕微鏡で石綿の有無を確認する。
　しかし、現行マニュアルは約２０年前、アスベストを扱う工場周辺の大気測定を目的に作られたため、最も多く使われていた白石綿だけが対象だった。このマニュアルに基づいて同省が０６年、山口市の解体現場で採取した大気を測定した際には何も検出されなかっが、研究者が同じ試料を電子顕微鏡を使うなどして調べたところ、白石綿より毒性が強い青石綿が高濃度で検出された。こうしたことから、「マニュアルは解体現場の測定に向いていない」という指摘が出ていた。
　同省は「アスベストの発生源は製造工場から解体現場に移った。実情にあった測定方法に改める」としている。

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14　　地価、依然下落傾向　　2009/5/28 読売新聞
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　国土交通省が２７日発表した全国主要都市の地価動向報告によると、４月１日時点の地価は、調査対象１５０地区のうち１４８地区で前回（１月１日）より下落し、残る２地区も横ばいだった。下落地点は前回と同数で、地価の下落が依然、続いていることを示した。

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15　　ＹＫＫＡＰ、バルコニーや玄関前など汎用性の高いスクリーン　　2009/6/3　日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは住宅用スクリーンの商品ラインアップを刷新し、汎用性の高い「『シンプルモダン』スクリーン２」を発売した。モダン住宅の目隠しやデザインのアクセントとして使うことを想定しており、バルコニー、玄関前などさまざまな場所に取り付けることが可能。建物やほかのエクステリアとも雰囲気を合わせやすいという。
　横向きの格子の価格を従来製品に比べて安くしたほか、新たな形状の「台形格子」を追加。縦向きに使うと、玄関まわりで道路からの視線を遮ることができるのに適した形状になる。「細格子」でアルミ色の場合、価格は縦向き（幅1.98メートル、高さ２メートル）が24万8850円、横向き（幅２メートル、高さ1.95メートル）が32万4975円（工事費を除く）。

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16　　ＩＮＡＸと日本カルミック、「無水小便器」の販売・メンテ事業で協業　　2009/6/3日経産業新聞
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　ＩＮＡＸと衛生用品販売の日本カルミック（東京・千代田）は２日、洗浄水を使わない「無水小便器」の販売・メンテナンス事業で協業を始めたと発表した。相互の販売ネットワークを活用し、販売後も細かいメンテナンスが必要な無水小便器を売りやすくする。公共施設、企業、病院が建物に設置するトイレの更新需要を取り込む。
　日本カルミックは公衆トイレ向けに、「サニタイザー」「エアーフレッシュナー」といった小便器の洗浄・防臭機能を持つ製品のレンタル事業を展開し、配管清掃やトイレの改修といった設備管理事業も手がけている。

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17　　トステム住研、都市部向け３階建て住宅　　2009/6/2　日経産業新聞
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　トステム住宅研究所（東京・江東）は１日、都市部向けの３階建て注文住宅「アリエッタ・イクス」を発売した。木造ラーメン工法の一種の「門型フレーム」を採用、１階部分の開口の広さと高い耐震性を両立したのが特徴。電気自動車対応の充電設備などもオプションで用意し、狭い土地を有効活用したい人に売り込む。
　一般的な工法では建物を支える壁が必要になるが、柱や梁（はり）で支えることで空間を確保した。最大６メートルの開口をとることができ、１階部分に駐車スペースを設ける場合は２台を収容することも可能という。価格は標準的な延べ床面積127.5平方メートルのモデルプランで2455万円など。電気自動車対応の場合はコンセントや盗難防止のテレビドアホンなどが必要で、さらに20万円程度（工事費込み）がかかる。

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18　　穴吹工務店、価格１割抑えたマンションを展開　　2009/6/1　日経産業新聞
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　【高松】穴吹工務店は同社の従来物件と比べ販売価格を１割程度抑えたマンションの新ブランド展開を始めると発表した。構造計画を工夫するなど、従来と同じ強度のまま躯体（くたい）の材料を重量ベースで10％削減。地方都市を中心に標準的な３ＬＤＫは2000万円台前半から販売し、若い一次取得者層の需要を開拓する。
　マンションの設計・施工から販売まで自社で一貫して手掛けてきた実績を生かし、購入前にオーナーが選べる間取りのパターンを増やすなど販売面でも工夫する。今秋着工する物件から始め、2011年３月期に1000戸発売する計画。

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19　　イビデングリーンテック、のり面緑化工法で国から認定　　2009/5/29　日経産業新聞
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　普及組織を設立へ　土木事業を手がけるイビデングリーンテック（岐阜県大垣市、安田茂雄社長）は28日、のり面を保護する緑化の独自技術「ＧＴフレーム工法」が、国の建設技術審査証明を取得したと発表した。のり枠工法での取得は初めて。６月11日に普及組織を設立する予定で、同社は３年後をメドに100億円の受注を目指す。
　この工法は高強度のプラスチック網の上から短繊維と砂、セメントを混ぜ合わせた補強砂を吹き付けて施工する。のり枠部分を含め、のり面すべてを緑化できるのが特徴。鉄筋やモルタルを使う従来工法と比べ、工期や施工コストが半分ですむ。廃棄物の発生も減らせるという。

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20　　ハザマなど、基礎半固定化工法の適用を拡大　　2009/5/28　日経産業新聞
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　軟弱地盤にも対応　ハザマなどで構成する「ＳＲパイルアンカー工法研究会」は、既製コンクリート杭（くい）と建物基礎の結合度合いを緩めて半固定化する同工法を軟弱地盤にも対応する高強度コンクリートと鋼管でできた杭にも適用できるよう改良した。適用範囲を広げることで、現在22件の工法適用件数を数年後に年間100件に引き上げたい考えだ。
　研究会はハザマのほか、ジャパンパイル、岡部、フジタ、安藤建設で構成。「ＳＲパイルアンカー工法」は高強度プレストレストコンクリート杭（ＰＨＣ杭）とプレストレスト鉄筋コンクリート杭（ＰＲＣ杭）に適用できたが、これを外殻鋼管付きコンクリート杭（ＳＣ杭）にも適用できるようにし、このほど日本建築センターから一般評定を取得した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.284　2009/5/21～2009/5/27

—*—*—*　ＭＥＮＵ　*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—*—
【日本経済新聞】
1　　中古住宅に新保険制度、売買を促進　政府検討
2　　エディオン、住宅設備関連のリフォームに参入

【読売新聞】
3 企業の不動産「持つより借りる」
4 ４００品目値下げ…ニトリ

【朝日新聞】
5　　中古住宅の新保険制度検討　国交省、補修費一定割合保証

【日経産業新聞】
6　　トステム、キッチン主力商品のラインアップ刷新
7　　ＮＣＮ、戸建て完成保証　加盟工務店の「ＳＥ構法」に
8　　トーヨーキッチン、キッチンに合うソファ
9　　パナ電工、戸建て用脱臭機能付き調湿パネル
10　　ノーリツ、給湯器と一体のソーラーシステム
11　　09年３月末の全国地価、昨年９月比2.5％下落
12　　大建工業、ペットが歩きやすい床材

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1　　中古住宅に新保険制度、売買を促進　政府検討　　2009/5/26　日本経済新聞
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　政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
　耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。

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2　　エディオン、住宅設備関連のリフォームに参入　　2009/5/26　日本経済新聞
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　家電量販2位のエディオンは住宅設備関連のリフォーム事業に参入する。6月に傘下のデオデオ、エイデン、ミドリ電化の計10店舗前後に専用売り場を設け、2009年度中に計37店舗に広げる。水回りの住設機器も扱うのが特徴。10年度には全店舗の2割強にあたる280店で受注を手掛け、売上高300億円を目指す。
　リフォームを手掛ける家電量販店は多いが、大半は台所用のオール電化商品。エディオンは台所のほかバス、トイレなどに対象を広げ、工事費込みの低価格のパッケージ商品として12通りの組み合わせを提案する。

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3　　企業の不動産「持つより借りる」　　2009/5/27　読売新聞
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「進出・撤退しやすい」　土地白書
　企業の不動産所有に対する意欲がバブル期以降で最低水準まで落ち込んだことが、国土交通省が２６日発表した２００９年版土地白書で明らかになった。景気の急激な悪化で工場閉鎖などリストラを迫られたり、不動産の価格下落による評価損が膨らんだりしたことが影響したとみられる。
　国交省が１月に行った０８年度の「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」によると、「今後、不動産を所有する方が借りるより有利」と考える企業の割合は、０７年度と比べ２・９ポイント減の３５・６％と、調査を始めた１９９３年度以降で最低を記録した。バブル崩壊直後の９３年度は、６６・７％の企業が所有する方が有利と回答していた。
　国交省は、「不動産価格が下落局面となったことで、保有は得策ではないと判断している企業が多い」としている。
　今回の調査では、借りる方が有利と回答した企業のうち５３・７％が「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」ことを理由に挙げた。多くの企業が、需要の急減でリストラを迫られていることをうかがわせた。
　０９年３月の「土地投資動向調査」でも、今後１年間に土地を「購入する」とした企業の割合から、「売却する」とした企業の割合を引いたＤＩは、製造業でマイナス１７・８と、０８年９月調査から１２・９ポイント悪化した。土地売却の目的（複数回答）では「債務返済」「資金調達や決算対策」「土地保有コスト低減」が多かった。不況の中、企業が不動産を手放す動きは当面、続く可能性が高い。
　一方、白書によると、高額な土地・建物を小口の証券に分けて投資家に販売するＪリート（上場不動産投資信託）などによる不動産取得も大幅に減った。０８年度に証券化された不動産の資産額は３兆７５３億円と、過去最高だった０７年度（８兆８８３５億円）の約３分の１だった。
　０５〜０７年度に資産額２兆〜１兆７０００億円程度で推移してきたＪリートによる証券化資産は６３００億円となり前年度から６２・５％も減少。金融危機で外資系投資ファンドが国内不動産から資金を引き揚げたことや、市況悪化で金融機関が不動産融資に慎重になったことが理由という。

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4　　４００品目値下げ…ニトリ　　2009/5/27　読売新聞
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　家具製造販売大手のニトリは２６日、ソファやカーテンなど家具や生活雑貨の計４００品目を３０日から約１５〜４０％値下げすると発表した。同社は昨年５月から約３か月ごとに値下げをしており、今回を含めて計１７００品目を値下げしたことになる。
　同社は商品の約７割を中国など海外で自社製造しており、円高で下がっている製造原価を価格に反映するほか、物流や店舗運営のコストも見直す。

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5　　中古住宅の新保険制度検討　国交省、補修費一定割合保証　　2009/5/27　朝日新聞
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　国土交通省は、中古住宅の売買を活性化させるため、新しい保険制度の検討を始めた。欠陥が見つかった場合、補修費の一定割合を保証することで、中古住宅を買う際の不安を和らげる狙いだ。今年中に制度の詳細を決め、早ければ来年度にも新制度をスタートさせる考えだ。
　国交省によると、売り主の不動産会社などが任意で保険に加入し、国交相が指定する「瑕疵（かし）担保責任保険法人」が住宅を検査し、保険を引き受ける構想だ。
　保険料は１０万〜２０万円ほど。買い主が住宅購入後５年程度の間に、床や屋根などに欠陥が見つかった場合、買い主が売り主に補修費を請求。売り主には費用の８割、１千万円を上限に保険金が支払われる仕組みになる。売り主が破綻（はたん）した場合には、買い主が直接保険金を請求できる。
　対象住宅は、新耐震基準になった１９８１年以降に建てられた戸建て住宅やマンションなど共同住宅を想定している。これまでも中古住宅の保険制度はあったが、対象が新築後１５年以内、戸建て住宅とするなど加入要件が厳しく、ほとんど使われていないのが現状だった。

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6　　トステム、キッチン主力商品のラインアップ刷新　2009/5/27　日経産業新聞
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　品目絞り１割安く　トステムは26日、キッチンの主力商品のラインアップを刷新すると発表した。商品数を大幅に絞り込むことで価格を従来製品に比べ約10％抑え、新ブランド「ヴィートワン」として６月１日に発売する。今後は同じ住生活グループ傘下のＩＮＡＸや、６月にグループ入りするサンウエーブ工業とも連携しながら商品開発を進める。
　新ブランドのキッチンは「シンプル」をコンセプトにして開発。扉の色など商品ラインアップを見直し、従来の250通りから67通りに減らした。一方、人気の高い人工大理石のカウンターやＩＨクッキングヒーター、鏡面扉などは基本プランに含めた。

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7　　ＮＣＮ、戸建て完成保証　加盟工務店の「ＳＥ構法」に　　2009/5/27　日経産業新聞
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　集成材と接続金物を使った独自工法の木造戸建て躯体（くたい）を全国の工務店などに供給するエヌ・シー・エヌ（ＮＣＮ、東京・港、田鎖郁男社長）は、住宅あんしん保証（東京・中央、峯村栄社長）と提携し、加盟工務店が建築する戸建て住宅の全棟に完成保証を導入した。景気悪化による大手ビルダーの倒産などを受け、施主から完成保証への要望が高まっていることに応える。
　「ＳＥ構法」と呼ぶ独自工法の躯体を使った戸建て住宅「重量木骨の家」に適用する。完成保証があれば仮に工務店が倒産しても、保証会社が工事の継続を可能にする。

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8　　トーヨーキッチン、キッチンに合うソファ　　2009/5/27　日経産業新聞
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　トーヨーキッチンアンドリビング（名古屋市、渡辺孝雄社長）はキッチンに合うデザインのソファを28日に発売する。同社の販売するシステムキッチンと共通の脚部を採用し、インテリアとしての統一性を高めたのが特徴。家具のデザインに関心の高い層に売り込む。
　キッチンの付近に置いて使用することを想定。サイズや背もたれの形状が異なる「ＢＯＳＴＯＮ（ボストン）」と「ＣＨＩＣＡＧＯ（シカゴ）」の２種類を用意した。色は各５種類で、ボストンは迷彩柄、シカゴは白と黒のチェック柄がある。価格はボストンが16万5900円、シカゴが28万6600円。

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9　　パナ電工、戸建て用脱臭機能付き調湿パネル　　2009/5/26　日経産業新聞
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　パナソニック電工は25日、戸建て住宅のリビング、寝室の壁や天井に設置し、室内の湿気を吸収する調湿パネル「さらっとイーパネル」を６月１日に発売すると発表した。湿気だけでなく、ペットや生ごみのにおいをとるのが特徴で、2009年度に４億円の売り上げを目指す。
　パネルの素材には湿気を吸い込む能力の高い「稚内けい藻土」を採用。通常のけい藻土を使った塗り壁に比べ吸湿力が約６倍に向上した。これにより梅雨シーズンでも室内の湿度は常時、80％以下に保たれ、ダニやカビなどの繁殖を抑える効果がある。

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10　　ノーリツ、給湯器と一体のソーラーシステム　　2009/5/26　日経産業新聞
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　ノーリツは給湯器と一体になったソーラーシステムを開発し、６月１日に発売すると発表した。太陽の熱で温めたお湯をためる機器と給湯器を一緒にし、設置スペースを従来の半分以下に抑えた。使ったお湯の使用量などを表示する「エネルック機能」も搭載。環境問題への関心が高い世帯などに売り込む。
　新システム「ＶＦ—４１４０—ＢＬ」は戸建て向けで、屋根にソーラーパネルを、庭などにお湯の貯蔵や給湯の機能を持つ機器を設置する。機器は約１平方メートル程度のスペースがあれば置くことが可能。温めたお湯を風呂や台所で使い、ガス代などを節約することができる。
　室内に置くコントローラーで、温めて使ったお湯の使用量や、ガス代に換算した場合の目安料金も表示する。価格は73万5000円（工事費は別）と従来の給湯器より高額だが、年間のガス・灯油の使用量を約４割削減できるという。発売から１年で3000台の販売を目指す。

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11　　09年３月末の全国地価、昨年９月比2.5％下落　　2009/5/22　日経産業新聞
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　不動産研まとめ　日本不動産研究所が21日発表した2009年３月末時点の市街地価格指数（00年３月末＝100）は、全国の全用途平均で61.4と前期（08年９月末時点）比2.5％下落した。特に東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の６大都市が6.9％の大幅下落だった。すべての地域・用途区分で下落幅が拡大しており、同研究所では「全面的に地価が底打ちしたという状況になく、下落基調は継続する見通し」としている。
　住宅地は全国で70.2と2.1％下落した。地域別で最も下落幅が大きかったのが東京区部で6.7％下落の99.9。ただ、下落の時期がほかの地域に先駆けていたため前期に比べれば下落幅は縮小した。

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12　　大建工業、ペットが歩きやすい床材　　2009/5/22　日経産業新聞
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　マンション向け　大建工業はペットが歩きやすいマンション向け床材「ワンラブオトユカ　ＳＦ４５」を発売した。犬のつめや肉球が滑りにくいよう、表面に弾力性のある塗装を施した。ペット対応マンションに力を入れるデベロッパーや工事店などに売り込み、発売から１年で４億円の売上高を目指す。
　ペットによる引っかき傷がつきにくく、尿やよだれによる変色もしにくくした。階下への生活音も漏れにくいという。デザインはウォールナット柄が２種類、アッシュ柄が１種類の計３種類を用意した。価格は１平方メートルあたり１万8490円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.283　2009/5/14～2009/5/20

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【日本経済新聞】
1　　東京ガス、集合住宅向け太陽熱温水器を来年２月発売
2　　西武グループ、不動産事業を再編

【朝日新聞】
3　　首都圏マンション市場やや回復へ発売戸数減少率鈍化
4　　ＩＨ、エコキュート　電気機器好調　安全プラス節約志向

【読売新聞】
5　　いくらかかる？　害虫駆除サービス
6 首都圏マンション、在庫３割減
7　　国内上場企業の不動産取引３分の１に
8　　住宅メーカー５社減収

【日経産業新聞】
9　　パイオニア、住宅組み込み型オーディオ
10　　パナソニック電工、住設機器のショールーム統合
11　　三協立山アルミ、汎用性の高い形材門扉
12　　リビングスタイル、部屋のレイアウトを３Ｄで
13　　三井ホーム子会社、戸建て住宅を定価リフォーム
14　　シャープ、「ヘルシオ」をＩＨ調理器のグリル部分に搭載

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1　　東京ガス、集合住宅向け太陽熱温水器を来年２月発売　　2009/5/19　日本経済新聞
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　東京ガスは18日、集合住宅のバルコニーに設置する太陽熱温水器を来年2月をメドに発売すると発表した。一般家庭の使用量の1割強に当たる1日平均50リットルの湯を太陽熱でつくれる。ガス給湯器と組み合わせて販売する。都市ガス使用量は従来型の給湯器と比べて25％減る。省エネ性を高め、電力会社などが普及を進める電気温水器に対抗する。
　温水をつくる集熱パネルはバルコニーの手すり部分に設置する。集熱面積は約3平方メートル。つくった熱水を貯湯タンクにためるが、温度が低かったり、湯の量が足りなかったりすれば、既存商品である高効率のガス給湯器で加熱する。新築の集合住宅を中心に売り込む。価格は未定。今後、屋内で運転状況を確認できるリモコンも開発する。

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2　　西武グループ、不動産事業を再編　　2009/5/14　日本経済新聞
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　西武ホールディングスは2009年度中にグループ内の不動産事業を再編する。西武鉄道やプリンスホテルなどグループ内で主に4社が担当している不動産事業を、商業施設の運営などを手掛ける西武商事（東京・豊島）に段階的に統合。西武グループが都心などに持つ広大な土地など不動産を有効活用し収益力を高める。
　まず7月1日付で西武商事と、西武沿線を中心に戸建て住宅の販売などを手掛ける西武不動産（同）というグループ内の不動産関連会社の経営を統合。存続する西武商事は社名を「西武プロパティーズ」に変える。西武プロパティーズの資本金が3億円。

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3　　首都圏マンション市場やや回復へ発売戸数減少率鈍化　　2009/5/18　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１８日に発表した４月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同月比８．５％減の２６２１戸で、２０カ月連続の前年割れだった。ただ減少率は１８カ月ぶりに１ケタ台で、平均販売価格は不動産「ミニバブル」前の２０カ月前の水準に下がった。同研究所は「市場にやや回復の兆しがある」とみている。
　発売は東京都区部が好調で、前年同月比２２．５％増の１１６９戸。神奈川は３％増、埼玉、千葉はそれぞれ４４．５％、５６．６％減った。１戸あたりの平均販売価格は３９５３万円で、０７年８月以来２０カ月ぶりに４千万円を下回った。研究所によると、マンション開発業者が都区部郊外で、買いやすい低価格の物件を販売し始めているという。
　売れ行きを示す契約率は、前年同月より１．６ポイント改善し６４．７％だった。５月の発売戸数は、２１カ月ぶりに前年同月を上回る約４５００戸を見込んでいる。

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4　　ＩＨ、エコキュート　電気機器好調　安全プラス節約志向　　2009/5/16　朝日新聞
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　電気を使って加熱するＩＨクッキングヒーターや給湯機の販売が増えている。火を使わない安心感に加え、調理可能なメニューが増えたり、省エネ性能が上がったりと、使い勝手が向上しているためだ。節約志向が高まるなか、各メーカーは「月々の電気代も新商品がお得」とＰＲしている。
　「少量の油で揚げ物ができれば弁当のおかずも簡単に作れます」。大阪市であった実演会で、パナソニックの担当者が市販の鍋を使い、２００グラムの油で鶏のからあげを揚げてみせた。７月発売のＩＨクッキングヒーターの紹介だ。
　温度調節が難しい揚げ物はこれまで、底が広く多くの油が必要なＩＨ専用の鍋しか使えなかった。新しい赤外線センサーを活用した新商品では金属製ならどんな鍋でも使える。標準的な４人家族なら毎日、料理に使っても月約８５０円の電気代ですむという。
　東芝ホームアプライアンスは３月から、１４０～２７０度の範囲で１０度単位の温度調節ができる機種を発売。三菱電機は昨秋、グリルでパンが焼ける機能を加えた。日本電機工業会の調べでは、ＩＨの熱源が１口以上あるクッキングヒーターの０８年度の国内出荷は８８万５千台で、前年度比３．６％増えている。
　電力各社や機器メーカーが力を入れる、家庭用給湯機「エコキュート」も好調だ。割安な夜間電力を活用できるのが売りで、導入時には国から補助金も出る。日本冷凍空調工業会によると、０８年度の出荷台数は約５０万台で、前年度から２割増えた。
　日立アプライアンスの製品は、水圧を落とさず勢いある湯が出るのが特長だ。熱交換器内の仕切りを波状にして水道水が熱を受ける面積を増やし、瞬時に湯になるようにした。パナソニック電工は７月、浴室へ人が入るのを検知するなどして自動的に加温する機種を発売。冬の消費電力を最大３５％抑えられる。
　ただ、こうした「オール電化」機器をまとめて導入してもらいやすい新設住宅の着工戸数は０７、０８年度ともに約１０４万戸で、頭打ちの状態だ。０８年度は初めて、改装時にオール電化にした住宅が、新築のオール電化住宅の数を上回ったとみられており、各社ともリフォーム時の売り込みに照準を移している。

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5　　いくらかかる？　害虫駆除サービス　　2009/5/20　読売新聞
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ゴキブリ駆除１回＝２万５０００円　回数、被害状況で差

　夏に向かって、にわかに気になり始めるのが家まわりの害虫。台所からゴキブリが羽ばたくのを見て背筋が凍った経験がある人も多いだろう。今回は、専門業者による害虫などの駆除サービスが「いくらかかる」のか調べてみた。（経済部　福森誠）
　リクルート、大阪ガスなど４社が出資する「ホームプロ」は、リフォーム業者や害虫などの駆除業者を選べるインターネットサイトを運営している。
　同社によると、需要が多いのはゴキブリ、シロアリなどの駆除。費用は駆除回数や被害状況によって変わるが、登録業者では、シロアリでは１セット（約１５坪、約３か月で６回程度駆除）で１０万円前後、ゴキブリは１回１か所で最低２万５０００円が相場という。１回ではなかなか駆除できないシロアリなどでは、セット価格にする業者が多い。
　ホームプロのサイトには、２６都道府県の約４００のリフォーム業者が登録し、うち約２００業者が害虫やネズミなどの駆除サービスを行う。サイトで、駆除したい害虫の別や自宅の郵便番号などを書き込むと、最多８社から見積もりがもらえる。
　一方、ダスキンは全都道府県で、約２０種類の害虫獣駆除サービスを行う。ゴキブリの駆除は年１３回（２７坪まで）で最低７万８７５円、スズメバチの巣を１個除去するのに４万７２５０円など、表に挙げた通り。ゴキブリ、クロアリなど６種駆除のセットなどもある。大半の害虫では、薬剤を部屋全体には散布せず、少量の薬剤を害虫の通り道に塗るなどするだけなので、作業が終われば、部屋はそのまま使用できるそうだ。
　「ホームプロ」の伊藤栄作社長は、「経験豊富な会社に頼めば間違いは少ない。最近の実績を聞いてみよう」と話している。

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6 首都圏マンション、在庫３割減2009/5/19　読売新聞
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減税など効果
　不動産経済研究所が１８日発表した首都圏のマンション市場動向によると、４月末の販売在庫は８７９１戸で、販売不振で在庫数がピークだった２００８年１２月末から３割低い水準となった。４月は発売戸数の前年からの減少率も３月より縮小した。価格下落に加え、減税などの政策効果もあり、同研究所は「市場に底打ち感が出てきた」と説明している。（滝沢康弘）
　４月末の在庫は、損失覚悟の値下げで在庫を減らした３月末から５５戸減とほぼ横ばいながら、前年同月比で１６・５％減となった。一方、４月発売の物件数は前年同月比８・５％減の２６２１戸で、減少率が１０％を割ったのは０７年１０月（９・１％）以来、１年半ぶりだ。同研究所は、５月には０７年８月以来、前年実績を上回ると見込んでいる。
　４月の１戸あたり価格は３９５３万円で、０７年８月以来、１年８か月ぶりに４０００万円を下回った。０８年の平均より８００万円余り安い。いま売り出されているのは、景気悪化前の地価が高い時期に用地を仕入れた物件だが、「売れない価格では意味がない」と、販売会社が相次いで値下げに踏み切っている。
　マンション販売大手の大京も昨年、「エリアごとに販売価格を見直した」（広報）。０９年３月期連結決算で在庫の評価損４３４億円を計上した一方で、０９年３月末の在庫は３７９戸と１年前から半減した。
　売れ残り物件を安く買い取り、値引き販売する「アウトレット・マンション」業者も在庫減らしに貢献した。業界大手のリベレステ（埼玉県）は、１～４月に東京、千葉などで売り出した再販売物件５棟（計１６９戸）を、それぞれ３週間から２か月で完売した。
　政策効果も出始めている。１月にさかのぼって適用される住宅ローン減税は、残高に応じ、１０年で最大５００万円、耐久性に優れた「２００年住宅」なら最大６００万円の軽減になる。追加景気対策で、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」の頭金が不要になる制度改正も決まった。
　大型連休中、大京のマンション販売センターの来場者は前年比４割増で、契約も５割増で、同社は「住宅ローン関係の政策による後押しの効果も大きい」と分析している。

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7　　国内上場企業の不動産取引３分の１に　　2009/5/18　読売新聞
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昨年度　１兆８８００億円
　Ｊリート（上場不動産投資信託）を含む国内上場企業の２００８年度の不動産取引額が１兆８８００億円と、０７年度（５兆５４００億円）の約３分の１に縮小したことが、民間調査機関の都市未来総合研究所がまとめた「不動産売買実態調査」で分かった。取引額が前年度の実績を割り込んだのは７年ぶりだ。
　Ｊリートが創設された０１年度以降、不動産会社が開発したオフィスビルや商業施設などをＪリートが取得する構図が定着し、不動産取引市場は拡大を続けた。しかし、昨秋からの金融危機で不動産向け融資が縮小、外資系不動産ファンドも相次いで国内から撤退し、不動産市場は買い手不在の状況で取引が急減した。
　分類別でみると、Ｊリートの取得額は約６３００億円で前年比６５％減、建設・不動産業も約４３００億円で７７％減だった。調査は、Ｊリートを含む全上場企業の適時開示情報を集計して行った。

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8　　住宅メーカー５社減収　　2009/5/18　読売新聞
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　住宅メーカー大手５社は、消費者心理の冷え込みによる住宅販売の不振で、全社が減収となった。各社は住宅ローン減税拡充などの効果が出るのは２００９年度後半以降とみて、次期も減収を予想している。
　税引き後利益は、人員削減などの効果が出たパナホームが黒字に転じ、三井ホームも増益。一方、大和ハウス工業は年金基金の積み立て不足で、積水ハウス（０９年１月期決算）は保有する分譲用不動産の価格下落で、ともに減益だった。

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9　　パイオニア、住宅組み込み型オーディオ　　2009/5/20　日経産業新聞
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　パイオニアは19日、年内にも住宅組み込み型オーディオ製品シリーズ「ＡＣＣＯ（アッコ）」を発売すると発表した。壁面に取り付ける小型アンプや天井埋め込み型のスピーカーなどをそろえ、2010年3月までに3000台規模の販売を目指す。建築会社など新たな販売ルートを開拓、オーディオ製品事業の強化につなげる。
　第1弾として、インターネットラジオや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」に対応したアンプ「Ａ―ＩＷ００１」や、「Ｓ―ＩＣＨ１２５」といったスピーカー3機種を売り出す予定。アンプとスピーカーを組み合わせて使う。価格は1セットあたり14万―20万円になる見通しだ。工事費が別途必要になるという。

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10　　パナソニック電工、住設機器のショールーム統合　　2009/5/20　日経産業新聞
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　パナソニック電工は住設機器のショールームを統合する。第1弾として沖縄にある2カ所の拠点を統合。同社は全国に約70のショールームを持つが、2010年3月期中に数カ所で統合を進める計画だ。住設機器の市場が縮小するなか、効率的に営業ができる体制に切り替える。
　沖縄にはこれまで小規模な拠点が2カ所あったが、これらを中規模拠点に一体化する。23日に「パナソニックリビングショウルーム沖縄」（沖縄県浦添市）として開業する。展示スペースは約700平方メートルで、システムキッチン、バス、洗面台、照明など約400種類の商品を扱う。

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11　　三協立山アルミ、汎用性の高い形材門扉　　2009/5/20　日経産業新聞
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　三協立山アルミは汎用性の高い形材門扉・フェンス「エクモアＸ」を発売した。自転車や車いすの出入りを想定した幅広いサイズ展開で、一般的な和洋住宅にもモダン住宅にも合いやすい8種類のデザインを用意。錠前は人間工学に基づいた設計で、多くの人が使いやすいと感じる高さに設定した。
　サイズは幅が片開き70―100センチメートル、高さが100―160センチメートルから選択できる。防犯性やプライバシーを重視する家庭には高さ160センチメートルのタイプなどがある。価格は幅70センチメートル、高さ120センチメートル（両開き）の場合で11万9900円など。

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12　　リビングスタイル、部屋のレイアウトを３Ｄで　　2009/5/19　日経産業新聞
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　市販家具使いイメージ　ベンチャー企業のリビングスタイル（東京・目黒、井上俊宏社長）は、実際に販売されている家具を使って部屋のレイアウトをシミュレーションできるウェブサービスを始めた。ウェブブラウザー（閲覧ソフト）上で部屋の三次元画像を表示、操作できる。当初は消費者向けの無償サービスとするが、将来は法人向けＡＳＰ（ソフトの期間貸し）サービスも手掛ける考え。
　サービス名は「リビングスタイル」。仮想的に再現した空き室の中に、たんすやいす、テーブル、ソファなどの家具を自由に配置できる。部屋の大きさや形状、床やカーテンの色などもカスタマイズできる。無償サービスとして年末までに１万人の登録数を見込む。

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13　　三井ホーム子会社、戸建て住宅を定価リフォーム　　2009/5/15　日経産業新聞
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　三井ホームのリフォーム事業子会社、三井ホームリモデリング（東京・新宿、萩原誠社長）は戸建て住宅の定価制リフォームを16日に始める。耐震補強工事を含む標準工事を床面積で設定した定額の商品。これまで定価制はマンション向けだった。分かりやすい価格体系にし、首都圏、中部圏、関西圏の直営拠点で初年度に130件、15億円の販売を目指す。
　「わが家一新」は選択型オーダー商品で、１階だけをリフォームすることもできる。耐震診断、耐震補強、外部や内部の仕上げ、出入り口の建具交換、設備機器の交換などを含む標準工事で3.3平方メートル当たり23万1000円が定価となる。１階だけの場合は同25万2000円。販売地域は順次拡大する方針だ。

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14　　シャープ、「ヘルシオ」をＩＨ調理器のグリル部分に搭載　　2009/5/15　日経産業新聞
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　シャープは14日、高機能オーブンレンジ「ヘルシオ」を組み込み型ＩＨクッキングヒーターのグリル部分に搭載した「ヘルシオＩＨセンター」の２機種６品目を６月10日に発売すると発表した。ヘルシオの特徴である過熱水蒸気で油分を落としたり、減塩したりする機能が内蔵グリルで使える。
　過熱水蒸気を発生させる基幹部品を従来のオーブンレンジ搭載のものから体積比で約３分の１と小型にした。小型化で容積の狭いグリルに過熱水蒸気による調理機能を盛り込めるようになった。焼き魚や鶏のから揚げ、トーストなど様々な調理に対応、従来のヒーター調理に比べ食材のビタミンを保存でき、おいしさも引き出せるという。グリルにヒーターがなく、手入れも楽になる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.282　2009/5/7～2009/5/13

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　贈与税減税、経済効果5400億円

【朝日新聞】
2　　２千万円払ったその日に…注文住宅業者倒産の被害例
3　　前払いで注文住宅　倒産で完成せず　被害拡大の懸念
4　　「追い出し屋」、新法軸に規制方針　国交省

【読売新聞】
5　　不動産大手５社とも減益
6　　高齢者よろず相談、育児の悩み…地域交流カフェ急増中
7　　耐震工事詐欺容疑で逮捕…栃木

【日経産業新聞】
8　　ＮＣＮ、「長期優良住宅」に対応した専門部署
9　　１―３月の戸建て注文住宅、受注棟数がプラスに
10　　首都圏マンション、新築価格は平均年収の7.72倍
11　　ＩＮＡＸ、22種類の新タイル　店舗・商業施設向け
12　　クリナップ、収納物を取り出しやすいシステムキッチン

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1　　贈与税減税、経済効果5400億円　　2009/5/10　日本経済新聞
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　国交省試算、住宅投資押し上げ　経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
　政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。

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2　　２千万円払ったその日に…注文住宅業者倒産の被害例　2009/5/10　朝日新聞
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　注文住宅のために多額の前払い金をつぎ込んだら、いきなり業者が倒産。お金は返らず、住宅は仕上がらず、途方に暮れる――。そんな悲劇が首都圏などで相次いでいる。トラブルを避けるには、安易に営業トークにのらず、業者への支払いに細心の注意をするしかないのが現状のようだ。
　新築の家屋が立ち並ぶ東京都清瀬市下宿の一角。その１区画分の更地を前に、「本当に悔しい」と会社員の男性（２８）が話した。
　４月末には２階建て１０３平方メートルのマイホームが建っているはずだった。社宅のマンションから出て、家を建てようと考えたのは昨年９月。まもなく２歳になる娘の成長を考えて、富士ハウスに発注。だが、今年１月２９日、２千万円を振り込んだその日に同社は破産した。
　営業マンが「１％割り引くので全額払った方が得」と何度も食い下がるので、「どうせ払うものだし」と振り込んでしまった。営業マンも「大丈夫」と言っていた。昨秋から資金繰りが苦しくなっていた同社が営業マンに、前払い金を多く払わせるよう指示していたことを後で知った。
　「甘かったが、あれだけの大手が簡単に倒産するとはどうしても思えなかった」
　倒産当日に振り込んだこともあり、管財人が「道義的な責任がある」として半分の１千万円を返してきたが、残りの１千万円は両親からの借金だ。これとは別に、２４００万円の銀行ローンも組んでいる。銀行は「あと１千万円かりて、家を完成させたらどうか」と言うが、いまは５月から始まる月１０万円超の返済で頭がいっぱいだ。
　栃木県さくら市にも建設途中の家がある。同じ富士ハウスの物件だ。発注した女性（３０）は「もう４カ月もこのまま。一体どういう状況なのか、情報がないことが不安にさせる」と話す。
　女性は、母親（５５）と夫（３５）、長男（８）の４人暮らし。ある程度の貯金もできて新居での暮らしを思い描き、０８年１１月に着工。すぐに建築費の全額２千万円を振り込んだが、工事は今年１月にストップ。屋根は仕上がらず、内装には手が付けられなかった。予定通りに完成させるにはさらに８００万～１千万円が必要と言われている。雨ざらしの「自宅」を前に、残るのは「あきらめの気持ちだけ」という。
　神奈川県茅ケ崎市にも家が建つはずだった更地がある。請負業者はアーバンエステート。発注した男性（３７）は母親（６３）と２人暮らし。将来の結婚を考え、それまで住んでいた家を２世帯用に建て替える計画だった。昨夏、営業マンから「早めに前受け金を払えば５％値引きする」と勧められ、設計段階だったが建築費の７割にあたる２千万円を振り込んでしまった。「家を建てるのは初めて。相手に言われればそんなものかと思った。ただ、見積もりを取った４社のうち、３社が倒産した。こんなことは普通の消費者には分からない」と話す。

　　　　◇

　宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建売住宅やマンションの場合には、メーカー側が倒産しても前払い金（手付金）を救済する仕組みがあるが、同法の対象外である注文住宅にはこうした仕組みが十分に整っていないためとみられる。顧客側はほとんど救済されないという。注文住宅は約２万５千社の業者が年に約３０万戸建築しており、被害の拡大が懸念される。
　被害が出ているのは、いずれも破産した富士ハウス（浜松市）やアーバンエステート（埼玉県川口市）の顧客だ。
　富士ハウスは、関東や関西、東海で注文住宅の請負を展開。０８年３月期の売上高は４１８億円だったが今年１月末に破産、グループの負債総額は６３８億円。破産管財人によると、顧客が前払い金を支払い済みなのに着工にも至っていない分が１４３８件、未完成の分が４２０件あり、被害総額は５５億円に上る見通しだ。大阪や京都などの関西圏でも数百人が、名古屋、三重など東海地方でも数百人が被害にあっている。

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3　　前払いで注文住宅　倒産で完成せず　被害拡大の懸念　　2009/5/13　朝日新聞
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　注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成しなかったりするケースが続出していることが分かった。
　宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建売住宅やマンションの場合には、メーカー側が倒産しても前払い金（手付金）を救済する仕組みがあるが、同法の対象外である注文住宅にはこうした仕組みが十分に整っていないためとみられる。顧客側はほとんど救済されないという。注文住宅は約２万５千社の業者が年に約３０万戸建築しており、被害の拡大が懸念される。
　被害が出ているのは、いずれも破産した富士ハウス（浜松市）やアーバンエステート（埼玉県川口市）の顧客だ。
　富士ハウスは、関東や関西で注文住宅の請負を展開。０８年３月期の売上高は４１８億円だったが今年１月末に破産、グループの負債総額は６３８億円。破産管財人によると、顧客が前払い金を支払い済みなのに着工にも至っていない分が１４３８件、未完成の分が４２０件あり、被害総額は５５億円に上る見通しだ。　注文住宅では一般的に、契約時に総工費の１割、着工時３割などと仕上がりに合わせて支払いが進むが、同社は「工事代金を全額払うと数％割り引く」などと営業。このため、実際の工事の進み具合よりも１千万円以上多く払っていた顧客が少なくとも約１８０人いるという。一方、同社に残った資産は１０億円足らず。全額が債権者に分配されるが１千万円払った人で１７０万円の見通しだ。
　アーバンエステートは４月初めに負債５４億円を抱えて破産。富士ハウスと同じように、前払い金を支払い済みなのに未完成の物件が５５０件あり、苦情が続出。国土交通省が確認を急いでいるが、仕上がり具合より数百万～１千万円以上も多く払った顧客が現時点でも１００人近くいる。
　被害が一気に発覚したのは突然の破産だったためだ。通常、一定レベルの規模のハウスメーカーが破綻（はたん）した場合、建築中の物件が多く将来的な利益が見込めるため、金融機関などの支援の下で再生を前提にした民事再生法が使われることが多い。しかし、富士ハウスは再生でなく会社整理を選択、３月以降に完成する契約はすべて解除される。また、アーバン社は当初、民事再生法を申請したが債権者の支援を得られなかった。
　「前払い金の問題を含め、富士ハウスの規模で、突然の整理は例がない」と困惑する国交省は２月末、前払い金の受け取り方を「適切」にするよう業界団体の住宅生産団体連合会（住団連）に要請。これを受けて住団連も「完成前に過度な前受けをしない」などとするガイドラインを作ったが、効果は未知数だ。（座小田英史、小川弘平）

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　〈前払い金の保全〉　建売住宅やマンションの手付金は、宅建法により、「売買価格の５％か、１千万円」のどちらかを超える場合、工事完了前に業者が倒産しても全額が保全される。一方、売買でなく請負である注文住宅の取引は宅建法の対象外で、建設業法が適用される。

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4　　「追い出し屋」、新法軸に規制方針　国交省　　2009/5/12　朝日新聞
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　賃貸住宅で連帯保証を請け負う不動産業者らが、家賃を滞納した借り主を強引に閉め出す「追い出し屋」被害が広がっている問題で、国土交通省は家賃保証業務を規制する方針を固めた。追い出し行為を行政処分できる法律の制定を軸に検討し、８月までに素案をまとめる。
　国民生活センターによると、家賃債務保証をめぐるトラブルの相談は全国で０４年度の４４件から、０８年度には４２８件と急増。しかし、家賃保証業務は、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外で、監督官庁がなかった。その結果、深夜早朝の督促や鍵交換、家財撤去など違法性の高い行為が事実上、野放し状態になっていた。
　このため、国交省は早急な対応が必要と判断。１２日に開かれた社会資本整備審議会「民間賃貸住宅部会」で、（１）新法の整備（２）登録制の導入（３）ガイドラインの公表――の３通りの規制を検討することを明らかにした。
　新法の場合、家賃保証業務を許可制とし、違反業者を営業停止などにする行政処分や刑事罰の規定を入れる。
　国交省は「最も迅速な対応が可能なのは許可制」としている。早ければ７月末にも、３案それぞれの原案を盛り込んだ中間報告を作成。年末までに規制の中身を決める。

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5　　不動産大手５社とも減益　　2009/5/13　読売新聞
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　不動産大手５社の２００９年３月期連結決算が１２日、出そろった。不動産市況の急激な悪化で経常利益、税引き後利益が５社とも減益となった。景気悪化で分譲マンションの購入を手控える動きが広がったことなどが主な要因だ。
　０９年３月末のマンションの完成在庫数は三井不動産が前年同期比１・８倍、三菱地所（藤和不動産含む）も同３・５倍に増えた。値ごろ感が出てきたことで、年明け以降、モデルルームの来場者は増加しているが、「底打ちして反転するかは予断を許さない」（三井不動産）という。

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6　　高齢者よろず相談、育児の悩み…地域交流カフェ急増中　　2009/5/12　読売新聞
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　住民が集まり、食事をしながら会話も弾む（横浜市のふらっとステーション・ドリームで）　のんびりコーヒーを味わいながら、友達とのおしゃべりを楽しむカフェが、地域の交流拠点として注目されている。高齢者のよろず相談所として活用されたり、子ども連れの母親たちが育児の悩みを話し合ったり。民間主体で地域の課題に取り組む試みを、積極的に支援する自治体もある。（斉藤保、写真も）
　横浜市戸塚区の大規模団地ドリームハイツ（２３００戸）に隣接する空き店舗に２００５年１２月、福祉３団体が協力し、カフェ「ふらっとステーション・ドリーム」を開いた。
　カフェの広さは約９０平方メートルで、通りに面した店内は明るく、初夏のさわやかな風が吹き抜ける。３０席の客席は、週末になると老若男女で埋まる。
　コーヒー（２００円）やボランティア手作りのケーキ（同）以外に、火曜日から土曜日まで４００円の日替わりランチも提供。店内には趣味で作ったアクセサリーを販売できるコーナーやギャラリーも。０８年度には延べ１万４０００人がこのカフェを訪れた。
　１９７２年にできた団地は住民の高齢化が進む。６５歳以上の住民の割合は市平均を７ポイント上回る約２４％。高齢者だけの世帯や独居老人も目立つ。そこで、福祉団体が連絡会を結成し、健康増進の拠点づくりに乗り出した。「団地に気軽に立ち寄れる飲食店がないことが、住民の長年の不満だった。健康づくりに役立つ食事を提供すれば、お年寄りの介護予防にもつながる」と、このカフェを運営するＮＰＯ法人理事長の泉一弘さんは話す。横浜市の介護予防に関する協働事業にも選ばれ、２年間で８３６万円の委託費が交付され、改装費などに充てた。
　カフェを訪れた高齢者にスタッフは積極的に声をかける。最近引っ越してきた８０歳代男性も福祉活動の説明を受け、「相談場所があってホッとした」。「開放的なカフェの形で運営することで、ふらっと気軽に立ち寄ってもらえる」とカフェ責任者の島崎共子（ともこ）さんは話す。
　一般的なカフェと違い、飲食の提供だけでなく、様々な社会的な活動を行っているのが特徴だ。多くの場合、ボランティアが運営を支えている。

◇

　個人でこうしたカフェを開設するケースもある。東京都目黒区の社会福祉士、斎藤義明さん（６０）は今年３月、学芸大学駅に近い自宅を改装し、「子育てカフェほっとサンド」を開設。子どもが安全に遊べる場所や屋外デッキを設け、利用料は親子１組５００円。コーヒーが３００円で、食べ物も自由に持ち込める。
　１歳１か月の長男と訪れた主婦の市村由紀子さん（４３）は「他の店では、ベビーカーに縛り付けになって、私も子どもも楽しめない」と、子連れの主婦らとくつろいだ雰囲気で言葉を交わしていた。
　目黒区は昨年度から、ベビーカー置き場などを備えた子育てカフェの整備を進めており、斎藤さんもこの制度を利用。要件を満たしたカフェに１年目１００万円、２、３年目各２０万円を補助することにしている。住環境などを研究している宇都宮大学教授の陣内（じんのうち）雄次さんは「店と客の垣根が低いのがカフェの特長。そのため、福祉施設より入りやすい雰囲気を生み、見知らぬ住民が交流を重ねる場所としてふさわしい。こうしたカフェは今後も増えるだろう」と話している。

空き店舗活用など３万か所　運営資金調達に課題
　住民の交流を促し、地域の問題解決を図る目的で設立されるカフェは年々、増えている。こうしたカフェは「コミュニティーカフェ」とも呼ばれ、社団法人・長寿社会文化協会（東京）によると、全国に約３万か所あり、ここ５年で急増した。活動内容は、食材の地産地消、高齢者介護、障害者・育児支援と様々だが、気軽に立ち寄ってもらう「仕掛け」としてカフェを運営しているのが共通点だ。
　同協会も、コミュニティーカフェの実例や設立方法を紹介するホームページ（http://comisalo.com/）を開設したり、研究会を開いたりして８年前からカフェの普及推進に取り組んでいる。そのきっかけとなったのが、元新潟市福祉公社職員の河田珪子さんが同市内で１９９７年から始めた「地域の茶の間」という活動。いつでも参加自由な高齢者の居場所として、自治会館の一室を開放した事業が広がり、現在、新潟県内に約２０００か所あるという。
　「地域の再生に熱心に取り組んでいる所では、自然発生的なたまり場が必ずあり、それを、気軽に立ち寄れるカフェという形で整備すれば、地域社会の再生を円滑に進めることができると確信しました」と同協会常務理事の田中尚輝さんは話す。
　こうした地域交流型のカフェが増えている背景には、カフェを開業しやすくなった点も見逃せない。地域づくりをアドバイスしているコミュニティビジネスサポートセンター（東京）代表理事の永沢映さんは、「商店街に空き店舗が増え、カフェとして使える物件を借りやすくなった。自治体や商店街などが、福祉目的や空き店舗対策などの名目で、運営資金を助成するケースも増えている」と指摘する。
　ただし、カフェを開業し、運営を続けるためには課題もある。カフェで飲食を提供する場合、食品衛生責任者の資格や保健所からの営業許可などを得ておくことが必要。さらに場所をカフェとして開放しただけでは、人は集まらない。「開設の目的を明確にし、運営内容を充実させることが大切。活動を長続きさせるために、資金の調達方法などビジネス的なセンスも欠かせない」と永沢さんは話している。

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7　　耐震工事詐欺容疑で逮捕…栃木　　2009/5/7　読売新聞
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住宅設備元社員ら８人
　不要な住宅の耐震化を持ちかけて代金をだまし取ったとして、栃木県警は７日、住宅設備会社「日本リプロ」（宇都宮市）の元社員ら８人を、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで逮捕した。
　捜査関係者によると、８人は２００７年２～１１月、栃木県上三川町の女性（６８）ら４人に対し、「床下の柱がずれている。大地震が来たら大変なことになる」などと工事を持ち掛けたうえ、耐震性に関係ない金具を取り付けるなどして代金計１４０万円をだまし取った疑いが持たれている。ほかに、床下換気扇の設置やシロアリ対策なども持ちかけており、被害は東北や関東の計９県で、高齢者を中心に約５７０人、総額３億４０００万円に上るとみられる。
　２、３人で１組となり、民家を訪問。ほとんど説明をしないまま工事を進め、１０００万円の契約をした被害者もいたという。
　民間調査会社などによると、日本リプロは０６年７月設立で、０７年９月には約１億５０００万円の売り上げがあった。昨年２月、住宅の無料点検をかたって契約を結び、不必要な工事などを行っていたとして、県から３か月の業務停止命令を受け、昨年８月に解散した。県警は７日朝、元会社事務所など１１か所を捜索した。

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8　　ＮＣＮ、「長期優良住宅」に対応した専門部署　　2009/5/13　日経産業新聞
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　集成材と接続金物を使った独自工法の木造戸建て躯体（くたい）を全国の工務店などに供給するエヌ・シー・エヌ（ＮＣＮ、東京・港、田鎖郁男社長）は６月に施行される耐久性に優れた「長期優良住宅」に対応した専門部署をこのほど新設した。登録工務店に対して、長期優良住宅の申請に必要な事前審査の支援や使用する建築資材の一括供給などを実施する。
　新設した「長期優良住宅支援室」は５人体制でスタートした。順次、増員する計画。09年度は200棟、10年度は500棟の認定取得を目指す。

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9　　１―３月の戸建て注文住宅、受注棟数がプラスに　　2009/5/12　日経産業新聞
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　金額はマイナス続く　住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた住宅市場の業況感によると、2009年１―３月の戸建て注文住宅の受注実績指数は08年10―12月期に比べて棟数でプラス15、金額でマイナス15だった。棟数は三・四半期連続のマイナスの反動でプラスに転じたが、金額では１棟あたりの単価が下がっていることもあり、二期連続のマイナスとなった。
　地域別の受注棟数でみると東北（マイナス８）、九州（マイナス４）以外は１年ぶりにプラスに転じた。住団連では「全体としても市況の底打ち感が表れた」とみている。４―６月は１―３月に比べて棟数はマイナス２、金額はマイナス10の見通しだ。

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10　　首都圏マンション、新築価格は平均年収の7.72倍　　2009/5/11　日経産業新聞
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　東京カンテイがまとめた2008年の新築マンション価格の年収倍率調査によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション価格の年収倍率は7.72倍と前年から0.05ポイント低下し、買いにくさにやや歯止めがかかった。特に東京都が前年比0.74ポイント低下し首都圏全体を押し下げたが、倍率自体は9.11と高く、買いやすくなったとはまだ言い難いようだ。
　調査は08年に全国で分譲された新築マンション価格を専有面積70平方メートルで換算したうえで、各都道府県別に平均年収との倍率を計算した。

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11　　ＩＮＡＸ、22種類の新タイル　店舗・商業施設向け　　2009/5/11　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは今年度、22種類、161色の新タイルを発売する。いずれも店舗や商業施設向けで、人気の高い石材「ライムストーン」の質感を再現したタイル「ピエレス」などがある。５月から８月にかけ順次、販売する。
　新商品はタイル・建材販売子会社のダイナワン（愛知県常滑市）が販売する。天然木の風合いの「サヴィアーレ」、モザイク模様を組み合わせた「モザイク＆モザイク」などを用意した。価格は「ピエレス」が1平方メートル当たり１万4490円（施工費は別）。

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12　　クリナップ、収納物を取り出しやすいシステムキッチン　　2009/5/8　日経産業新聞
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　クリナップは収納物を取り出しやすいシステムキッチン「クリンレディ」を６月１日に発売する。キッチンの扉を開くと引き出しの手前に並んだ収納ポケットの位置が上がるようにしたため、まっすぐ立った状態でもおたまや包丁などを手にできる。快適に料理や片付けができる点をアピールする。
　つり戸棚の下にも調味料やキッチンペーパーなどを収納しやすい空間を設けた。セラミック系の特殊コーティングを採用しており、スポンジと中性洗剤で水あかなどの汚れを簡単に落とせるという。扉の色は39種類あり、価格は62万7900円から。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.281　2009/4/30～2009/5/6

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　新設住宅着工戸数、昨年度も低水準　前年度比０．３％増
2　　屋根と太陽電池一体型の住宅　積水ハウスが発売
3　　固定型の住宅ローン金利引き上げ　三菱東京ＵＦＪなど

【読売新聞】
4　　大手４行、住宅ローン金利上げ

【日経産業新聞】
5　　アキュラホーム、「デザイン戸建て」攻勢
6　　トステムのリフォーム用玄関ドア、無料保証10年に
7　　ＴＯＴＯ、ＹＫＫＡＰ、大建工業　業務提携を拡大

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1　　新設住宅着工戸数、昨年度も低水準　前年度比０．３％増　　2009/4/30　朝日新聞
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　国土交通省が３０日発表した０８年度の新設住宅着工戸数は前年度比０．３％増の１０３万９１８０戸だった。件数は依然として低迷しており、６７年度とほぼ同水準だった。
　貸家は同３．２％増の４４万４７４７戸、分譲マンションは同３．１％増の１６万４６２３戸で、ともに２年ぶりに増加した。一方、一戸建て住宅は低迷が続き、注文住宅（３１万６６４戸、同０．４％減）、建売住宅（１０万６６１９戸、同１２．０％減）とも２年連続で減った。注文住宅は、６２年度（２６万８３３３戸）に次ぐ低水準だった。同省は「景気悪化で個人の戸建て住宅の購入意欲が冷え込んだ影響では」とみている。

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2　　屋根と太陽電池一体型の住宅　積水ハウスが発売　　2009/4/30　朝日新聞
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積水ハウスの「グリーンファースト」の図＝同社提供
　住宅最大手の積水ハウスは３０日、屋根一体型の太陽電池を標準装備した住宅「グリーンファースト」シリーズを発売した。屋根にパネルを置くのに比べてスッキリした外観が特徴。５月からは太陽電池１キロワットあたり１３万円を値引きする独自の「太陽光発電支援費」制度を設け、販売拡大を狙う。
　木造と鉄骨があり、床面積１２０～１２５平方メートルの２階建て、太陽電池３．０２キロワットを搭載する標準的なタイプで税込み２４００万円程度。同社の住宅では最も低価格帯で、今後高級商品も拡充していく。
　オプションで省エネ性能の高い給湯器や照明器具などを取り付けた場合、二酸化炭素の排出量を一般的な住宅に比べ８１％削減できるという。

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3　　固定型の住宅ローン金利引き上げ　三菱東京ＵＦＪなど　　2009/4/30　朝日新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各銀行は５月１日の新規融資分から、固定型の住宅ローン金利を引き上げる。主力の固定金利特約型１０年の金利では、４月実行分より０．１５～０．２０％幅上がり、みずほ銀が年３．９０％に、ほかの３行が年３．９５％になる。

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4　　大手４行、住宅ローン金利上げ　　2009/5/1　読売新聞
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行は長期金利の上昇を受けて５月１日から適用する住宅ローン金利をそれぞれ引き上げる。みずほを除く３行は２～５年の固定型金利を０・０５～０・１０％引き上げ、年３・１０～３・６５％とする。みずほは７～２０年の固定型金利を０・１０～０・１５％引き上げる。

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5　　アキュラホーム、「デザイン戸建て」攻勢　　2009/5/4　日経産業新聞
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　全支店に専門家配置　戸建て注文住宅を手掛けるアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は、デザイン性を高めた戸建て住宅の受注を増やす。全国の支店に自前で養成したデザイナーを配置。顧客の要望に合わせたきめ細かい設計に仕上げることで、住宅の付加価値を上げる。新築住宅の着工が低迷する中、住宅にこだわりを持つ購入者層の需要を取り込む狙い。
　４月までに「チーフデザイナー」の名称で、全12の支店に最低１人以上の住宅デザイン専門家を配置した。同社は「デザインコード」と呼ぶ住宅デザインの基本設計手法を2006年に独自開発し、商品作りに取り入れている。デザインコードはアキュラホームが主催する全国約500の工務店のネットワーク組織「ジャーブネット」でも活用している。

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6　　トステムのリフォーム用玄関ドア、無料保証10年に　　2009/5/4　日経産業新聞
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　８年延長　トステムは最大10年間の無料保証を付けたリフォーム用玄関ドアを発売する。従来製品の保証期間は２年間だった。商品保証に加え、取りつけ工事にもメーカーの保証が付く「メーカー責任施工」を導入。普及価格帯の製品と位置づけ、需要を喚起する。
　住宅用の建材・設備を販売するサイト「トステムオンラインショップ」で取り扱う。トステムによる２年間保証に、ネット販売子会社のトステムオンライン（東京・江東）が８年間の延長保証を付ける。工事の際は既存の玄関ドア枠の上に新しい枠をかぶせる「カバー工法」を採用。玄関ドアの価格は20万6500円から（工事費含む）。

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7　　ＴＯＴＯ、ＹＫＫＡＰ、大建工業　業務提携を拡大　　2009/4/30　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯ、ＹＫＫＡＰ、大建工業の3社は業務提携を拡大する。今秋めどにリフォームによる環境負荷の低減効果を算出する診断サービスを共同で始める。製品デザインの統一性も高め、製品を相互に活用し顧客のリフォーム需要に応える。
　環境をテーマにしたリフォームを「グリーンリモデル」として共同で売り込む。3社は2002年に提携を決め、リフォーム分野で商品を相互に紹介していた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.280　2009/4/23～2009/4/29

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【日本経済新聞】
1　　コスモスイニシア、再建へ私的整理

【朝日新聞】
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【読売新聞】
2　　太陽光発電、倍増も　国の補助制度が後押し
3　　アークヒルズの「ルーフガーデン」が特別公開

【日経産業新聞】
4　　三和シヤッター、網戸巻き上げ式シャッター
5　　エースホーム、狭小地対応の戸建て住宅

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1　　コスモスイニシア、再建へ私的整理　　2009/4/26　日本経済新聞
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　ジャスダック上場のマンション販売大手、コスモスイニシアが債務負担を減らして経営再建をめざす私的整理に踏み切ることで銀行団と調整に入った。事業の縮小や再構築などの再建計画を示す見返りに、三メガバンクや住友信託銀行など約40の取引金融機関に債務の株式化や返済期限の延長を要請する。銀行団と協調して有利子負債を削減し、経営を立て直す。
　コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）はＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で2005年にリクルートグループから独立した。現在の筆頭株主は投資ファンドのユニゾン・キャピタル。マンション販売が落ち込み、08年4―12月期は327億円の連結最終赤字だった。過去の投資に伴う約2000億円の有利子負債が重荷になっている。

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2　　太陽光発電、倍増も　国の補助制度が後押し　　2009/4/27　読売新聞
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　国の補助制度の復活で、一般家庭向け太陽光発電システムの設置が急増しそうだ。世界同時不況の打撃を受けたメーカー側も、「特需」を業績回復の足がかりにする考えだ。ただ、天候に左右される太陽光発電が増えると電力システムが不安定になる可能性もあり、こうした欠点を補う技術開発も加速している。
脱「高値の花」
　東京ビッグサイト（東京・有明）で２４～２６日に開かれた住宅関連展示会で、「太陽光発電」コーナーがにぎわった。「国の補助制度の復活で『高値の花』のイメージが薄れた」からだという。
　国の補助制度の審査窓口である太陽光発電普及拡大センターによると、国が補助を再開した１月１３日から、３月末までの２か月半だけで申請件数は２万２５０１件。２００７年度に一般家庭で太陽光発電を設置した約５万件の約半分に達する勢いだ。０９年度の設置件数が９万２０００件に倍増するという業界予想もある。
　太陽電池パネルを製造する大手電機メーカーも、特需を逃すまいと増産体制を整えている。
　京セラは滋賀県野洲市に新工場を建設し、太陽電池パネルの生産量を２倍に増やす。シャープは、大阪府堺市に新工場を建設中で、三洋電機も大阪府貝塚市の工場を拡充する。

課題
　国内の太陽光発電の出力は０７年末で１９１・９万キロ・ワットだった。政府は新経済成長戦略で、２０年までに太陽光発電の規模を２０倍に増やす計画を盛り込んだ。１０年度には電力会社が太陽光発電の余剰電力の買い取り価格を現在の１キロ・ワット時あたり２４円程度から５０円程度に引き上げる制度も始まる見通しだ。
　だが、天候に左右される太陽光発電の売電が増えると、電力会社が供給する電力が不安定になる恐れもある。このため、ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池などに蓄えてから放電したり、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網の研究などが、官民で本格化している。

◇

　標準的な家庭に設置される太陽光発電システムの出力は約３．５キロ・ワットで、設置費用は２５０万円程度とされる。だが、国の補助に加え、独自の補助制度を設けている地方自治体もあり、初期投資を１８０万円程度まで軽減することもできる。

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3　　アークヒルズの「ルーフガーデン」が特別公開　　2009/4/24　読売新聞
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特別公開された「ルーフガーデン」
上空から眺めた「ルーフガーデン」。“ユニオンジャック”のモチーフがよくわかる
ローズフェスティバルで特別公開される「ローズガーデン」
アーク・カラヤン広場の滝の前にも草花が美しく飾られている
雑貨などが売られたガーデニングフリーマーケット　東京・赤坂にあるアークヒルズ内サントリーホール屋上庭園の「ルーフガーデン」が２４日、特別公開された。
　“鳥の目線で街を見たら”という発想により造られた「ルーフガーデン」は、７つの庭園で構成されているアークガーデンの一つ。英国の国旗“ユニオンジャック”をモチーフとした庭園。飛来する１０種類以上の野鳥保護のため通常は非公開とし、年に２～３回、特別公開している。ルーフガーデンは２５日も午前１０時～午後１時に特別公開される（入場無料、少雨決行）。
　また、これとは別に“日本のバラ”をテーマとした「ローズフェスティバル２００９」が５月４日～６日にアークヒルズで行われる。アークガーデン内の「ローズガーデン」が特別公開されるほか、アーク・カラヤン広場では、バラとともにくつろげる“ローズテラス”が設置され、バラに関係する商品販売やワークショップ、コンサートなども行われる。入場は無料。
　イベントの詳細はこちら　http://www.mori.co.jp/garden/　

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4　　三和シヤッター、網戸巻き上げ式シャッター　　2009/4/28　日経産業新聞
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　三和シヤッター工業は巻き上げ式網戸つきの住宅用窓シャッター「サンプレミアＥＣＯ」を５月１日に発売する。網戸としての通風・虫よけ機能に加え、日差しを遮り室内の温度が上昇するのを防ぐ効果を持たせた。エアコンの使用時間を抑えられる点もアピールし、環境問題への意識が高い層に売り込む。
　シャッターは電動式と手動式があり、網戸にあたるスクリーンの部分は手動操作で巻き上げる。価格は幅171センチメートル、高さ191.5センチメートル（電動式シャッター）の場合で20万4600円。

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5　　エースホーム、狭小地対応の戸建て住宅　　2009/4/23　日経産業新聞
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　エースホーム（東京・新宿、竹田善明社長）は狭小地に対応した戸建て住宅の新商品「シータス」を25日に発売する。シンプルながら１階部分ではリビングやダイニングからキッチンまでの共用スペースが半分以上を占めるようにし、全体のゆとりを持たせた。全国40のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店を通じて、初年度250棟の販売を目指す。
　延べ床面積が83―109平方メートルの２階建てで、20の基本プランを用意した。外観は外壁によって３種類。最大で出力約５キロワットの太陽光発電パネルを搭載できる。価格は3.3平方メートルあたり40万5000円。