住宅関連新聞記事ダイジェスト No.285 2009/5/28～2009/6/3
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【日本経済新聞】
1 長期優良住宅制度、４日開始 需要回復に期待
【朝日新聞】
2 マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る 旧公庫０８年
3 メガバンク３行、住宅ローン金利引き下げ６月から
4 全国の一等地、下落傾向続く一部で沈静化の兆しも
【読売新聞】
5 住宅会社倒産で４９６棟未完成 被害救済へ弁護団
6 いくらかかる？ 太陽光発電
7 ５０年返済の住宅ローン新設
8 耐震偽装 ＧＳ川崎大師の住民３３人、川崎市などと和解へ
9 ジョイント・コーポレーション、会社更生法を申請
10 住宅ローン、専門的に助言
11 無届けホーム「違反」６３％ 施設耐火や構造に不備
12 無届けホーム４４６か所
13 石綿測定手引改定へ…環境省
14 地価、依然下落傾向
【日経産業新聞】
15 ＹＫＫＡＰ、バルコニーや玄関前など汎用性の高いスクリーン
16 ＩＮＡＸと日本カルミック、「無水小便器」の販売・メンテ事業で協業
17 トステム住研、都市部向け３階建て住宅
18 穴吹工務店、価格１割抑えたマンションを展開
19 イビデングリーンテック、のり面緑化工法で国から認定
20 ハザマなど、基礎半固定化工法の適用を拡大
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1 長期優良住宅制度、４日開始 需要回復に期待 2009/6/3 日本経済新聞
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「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度が４日に始まる。日本の平均的な住宅寿命が30年といわれる中、耐久性や耐震性に優れる長寿命住宅を増やす狙い。認定を受ければ住宅ローン減税など税優遇枠が広がり、住宅各社は需要回復の起爆剤にと期待する。だが消費者の認知度は低く、認定の申請窓口となる地方自治体の対応もばらつきがある。
長期優良住宅は「これまで何十年か住むと資産価値がほぼなくなってしまう住宅の価値を高め、中古住宅の市場を育てる」（国土交通省）狙い。景気刺激策の一環として住宅ローン減税の枠が広がり、不動産取得税などの優遇も受けられる。
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2 マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る 旧公庫０８年 2009/6/3 朝日新聞
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不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。
住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした０８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。
住宅金融公庫の業務を０７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」（広報グループ）と説明する。
都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル（東京）のデータでも、０８年度下半期に急増。同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売（入札）件数は前年同期の１．８倍。名古屋地裁でも同１．６倍に膨らんだ。３地裁の合計は約４７００件で、０７年度下半期より約２千件も増えた。
東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた９５年度以降では９８年度が１万２千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで０１年度からは減少傾向となり、０７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって０８年度は約４千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。
日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ている。
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3 メガバンク３行、住宅ローン金利引き下げ６月から 2009/5/30 朝日新聞
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三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の各銀行は６月から、固定金利型の住宅ローン商品の大半で金利を引き下げる。主力の１０年固定では、三菱東京ＵＦＪと三井住友の２行が０．０５％幅引き下げ、現行のみずほと同水準の３．９０％とする。みずほは１０年固定は据え置くが、５年固定や７年固定などで０．０５％幅引き下げる。
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4 全国の一等地、下落傾向続く一部で沈静化の兆しも 2009/5/28 朝日新聞
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国土交通省は２７日、全国の一等地１５０地点の地価動向調査（０９年４月１日時点）を発表した。３カ月前に比べ地価が下落したのは前回（０９年１月）と同じ１４８地点。残る２地点も横ばいで、引き続き下落一色だ。ただ、一部で下落幅が縮小しており、「（地価は）底が見えてきたのではないか」（国交省地価調査課）としている。
上昇地点ゼロは、前々回（０８年１０月）と前回に続き、３調査連続。前回同様、横ばいだった２地点は、新潟市と鹿児島市の商業地。供給物件が少なかったことや、九州新幹線全線開業に対する期待感が理由と見られている。
下落地点の約４分の３にあたる１１１地点は、下落幅が３％（年率換算１１．５％）以上と、引き続き大幅な地価下落が続いている。ただ、前回調査では下落幅が拡大した地点が９５に上ったが、今回は２６地点。一方、下落幅が縮小したのは前回の１地点から、今回は２６地点に増加した。
下落幅の縮小は、首都圏の住宅地や地方の商業地で目立った。マンション需要には底入れ感が出ており、地方の商業地も「底に近い価格まで下がっているのではないか」（地価調査課）という。
地域別には、名古屋圏（１４地点）の下落が目立ち、４地点が１２％以上下がった。大阪圏（３９地点）も約半数の１８地点で６％以上の下落だった。
国交省は０８年から、地価の動向を先行的に把握するため東京、大阪などの一等地の地価動向を３カ月ごとに発表している。
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5 住宅会社倒産で４９６棟未完成 被害救済へ弁護団 2009/6/3 読売新聞
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埼玉県川口市の木造住宅建築販売会社「アーバンエステート」の倒産で、首都圏を中心に４９６棟が工事代金を受け取りながら未着工や未完成のままになっていることから、埼玉弁護士会の有志が２日、被害救済弁護団を結成した。役員らへの損害賠償請求や刑事告訴を検討する。
弁護団によると、同社はテレビＣＭなどで急速に契約を伸ばした。住宅建築では工事代金は数回に分けて支払うのが慣例だが、「工事代金を５％割り引く代わりに、前金を多めに支払ってほしい」と顧客を集めていた。総工費２０００万円の５％を割り引くと持ちかけられて７割を前払いし、着工前に倒産に遭った施主もいるという。
事業拡大で経営が行き詰まり、５４億８０００万円の負債を抱え、東京地裁から４月に破産開始決定を受けた。４９６棟の工事代金７５億３７００万円のうち３５億２２００万円が支払い済み。うち約４割の１８６棟で１０００万円以上の前払い金が支払われている。
久保田和志弁護士は「被害状況を把握して法的にどういう手段があり得るのかを検討し、できる限り被害者の力になりたい」と話している。
埼玉弁護士会は、被害者説明会を７日午後６時３０分から川口市福祉センター青木会館２階市民ホールで開く。問い合わせは、埼玉中央法律事務所（０４８・６４５・２０２６、久保田弁護士）へ。
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6 いくらかかる？ 太陽光発電 2009/6/2 読売新聞
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太陽光発電＝２４４万円 １９年継続でお得
政府の導入支援制度復活で、がぜん注目が高まっている太陽光発電システム。設置するのに一体いくらかかるのか、どのくらい使い続ければ購入費用を回収できるのか、調べてみた。（経済部 愛敬珠樹） 今年１月から、一般住宅用の太陽光発電システム設置への国の助成金制度が復活した。歩調をそろえて、全国の各都道府県や市区町村も、相次いで独自の補助金制度を導入した。出力１キロ・ワット当たりの補助金を決めて、出力に比例した額を補助する自治体が多い。
今回の試算は、一般家庭の平均的な規模である最大出力３・５キロ・ワットの装置を、東京都足立区に設置する場合を想定した。
発電装置などの初期費用を、２００７年度の住宅用太陽光発電システムの平均価格をもとに計算すると２４３万６０００円となった。一方で補助金は国、東京都、足立区を合わせて、９４万５０００円。これを差し引くと実質的な設置費用は１４９万１０００円となる。
では、太陽光発電を何年続ければ、モトが取れるだろうか？ 表に掲げたような前提で計算すると、１９年間使えば、１５２万９５００円分の電気料金を節約できる。これは設置費用を回収した上で、４万円弱お得となる計算だ。
一方、政府は来春から、余剰電力の買い取り価格を現在の約２倍程度に引き上げることを検討している。仮に年間発電量の半分を余剰電力として電力会社に２倍で買い取ってもらった場合、１２年４か月で、費用を回収できる計算だ。
なお、国や自治体の補助制度への申請方法などは、「太陽光発電協会」のホームページで確認できる。
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7 ５０年返済の住宅ローン新設 2009/6/2 読売新聞
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「フラット５０」４日から ２００年住宅が対象
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１日、返済期間が最長５０年で、その間の金利を一定にできる超長期固定型住宅ローン「フラット５０」の新設を発表した。寿命が長く資産性の高い住宅の取得を促すのが狙いで、長期返済によって月々の負担額を低く抑えることができ、親子２代での返済も可能だ。
みずほ銀行、りそな銀行や地方銀行、信用金庫など全国４１金融機関で、早ければ４日から取り扱いを開始する。金利は金融機関ごとに異なるが、３５年固定の「フラット３５」（５月の金利は３・０７～４・０２％）より１％程度高くなる見通しで、６月の金利は最低４％程度になりそうだ。
ローンの対象は、劣化に強い「長期優良住宅」（２００年住宅）に認定された一戸建てやマンション。融資上限は建設費か購入額の６割で、残り４割は「フラット３５」で借りることができる。
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8 耐震偽装 ＧＳ川崎大師の住民３３人、川崎市などと和解へ 2009/6/2 読売新聞
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耐震強度が偽装された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ（ＧＳ）川崎大師」の住民３３人が、元１級建築士ら５者を相手取り、東京地裁に約９億３４００万円の損害賠償を求めた訴訟で、川崎市、設計元請け「スペースワン建築研究所」（清算中）、設計担当者の３者が原告住民側と、７月にも和解する見込みであることが１日、わかった。
市の説明では、和解内容は〈１〉市が同情の念を表明〈２〉設計担当者が解決金２３０万円を支払う〈３〉スペースワンが偽装を見逃した責任を認め、解決金を支払えないことを陳謝する――など。残る施工会社「太平工業」についても、原告側は「和解することにした」としており、同訴訟の被告は姉歯秀次・元１級建築士（実刑判決確定）だけとなる。
ＧＳ川崎大師は２月に建て替えを終え、名称も変更した。原告代表でマンション管理組合理事長の平貢秀さん（４６）は「裁判が続くと訴訟費用がかかるため、入居者全体のことを考えて妥協した」と話している。
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9 ジョイント・コーポレーション、会社更生法を申請 2009/6/1 読売新聞
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「アデニウム」ブランドの分譲マンションを展開するジョイント・コーポレーション（東京都、東証１部）は２９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は子会社１社を合わせて１６８０億円。
２００８年９月にオリックスグループから資本参加を受けて再建を進めたが、世界的な景気後退で売上高の６割を占めていた不動産流動化事業が急速に減少した。０９年３月期の連結税引き後利益が６４５億円の赤字に転落し、資金繰りが急速に悪化した。
一方、オリックスは２９日、ジョイント側に対して１０７億円の投資残高があるため、今後、損失処理が必要になる可能性があると発表した。
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10 住宅ローン、専門的に助言 2009/5/29 読売新聞
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新しい資格「モーゲージプランナー」
マンション購入を考える夫婦の相談に応えるＭＰの篠崎さん（東京都内で） 住宅ローンの専門家「モーゲージプランナー（ＭＰ）」が注目されている。第三者の立場から住宅購入者やローンの借り換え希望者に有料で助言する民間資格で、ローン契約をサポートするあっせん業務なども行う。様々なタイプのローンが登場しているだけに、ＭＰの助言を参考にしてはどうだろう。
東京都内に住む３０歳代の夫婦は昨年秋、マンション購入のため、３５００万円のローンを組むことにした。マンション分譲会社から、提携金融機関のローンを勧められたが、ほかにも多くの種類の住宅ローンがあることを知り、迷った末、ＭＰの篠崎ひろ美さんに相談した。
篠崎さんは夫婦の年収や生涯設計などを聞き取って、将来の支出や資産残高などを予測。そのうえで、長期固定金利型、長期固定金利と変動金利の組み合わせ型、短期固定金利型――の３タイプのローンを、具体的な金融機関の商品を特定して提案し、それぞれの長所や短所を説明した。夫婦はこの中から、将来、金利が上昇しても影響を受けない長期固定金利型に決めた。夫婦は「ローンの特徴を理解し、納得したうえで借りられた。相談に費用はかかりましたが、ローンの金額の大きさを考えると安い」と話す。
住宅ローンは、金利のタイプや期間などの組み合わせによって数千種類にもなるといわれる。個々の利用者がふさわしいローンを探すには時間がかかり、住宅会社などに勧められるままに借りるケースも多い。
ＭＰは住宅会社や金融機関から独立した立場で、住宅ローン選びの相談を受け、利用者の生涯設計などを聞き取って、適したローンを三つ程度提案する。ＮＰＯ法人日本モーゲージプランナーズ協会（東京）が昨年２月に認定を始め、現在、全国で約１３０人が活動している。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や司法書士などほかの資格を持つ人も多い。将来的には、５０００人規模に増やしたいという。
料金は１時間程度の相談であれば５２５０円。ローンの提案を含む相談であれば、１万５００円～５万２５００円。
また、ＭＰは希望があれば、ローンの事前審査や契約をサポートするといったあっせん業務も行う。あっせん業務をするのには金融庁または都道府県への登録が必要だが、ＭＰはそうした手続きを済ませている。最大で融資金額の２％に消費税を加えた金額がかかる。ＦＰも助言を行うが、ＭＰは住宅ローンに特化しているため詳しく、あっせんを行うのがＦＰと違う点だ。
同協会名誉理事長で、中央大学教授の井村進哉さん（金融システム論）は「適したローンの提案だけでいいか、あっせんまで依頼するかは、利用者によって様々だ。ＭＰを上手に利用してほしい」と話している。
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11 無届けホーム「違反」６３％ 施設耐火や構造に不備 2009/5/29 読売新聞
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３４都道府県の無届け有料老人ホーム４４６か所のうち、国土交通省が各都道府県を通して緊急点検を終えた４０６か所について、見つかったことがわかった。同省が２８日発表した。同省は同日、違反のある施設を速やかに指導するよう各都道府県に要請した。残り４０か所も今後、点検を行う。
緊急点検は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で３月に起きた火災で１０人が死亡したことを受けて実施。発表によると、非常用照明装置を設置していないなどの違反が１９６か所（４８・３％）と最も多かった。「個室と廊下を隔てる壁の耐火性能が不十分」など間仕切り壁関係の違反が９９か所（２４・４％）、「排煙設備がない」など排煙設備関係が７７か所（１９％）、「３階建て以上の建物なのに、１階への直通階段が１か所にしかない」など直通階段関係が５０か所（１２・３％）の施設で見つかった。
用途を「住宅」として建築確認申請をした後、老人ホームに転用したにもかかわらず用途変更の届け出をしていないなど、用途変更を巡る違反も約４割あった。
有料老人ホームを巡っては、４月３０日時点で、３４都道府県の４４６か所が無届けのままになっていることが厚生労働省の調査で２８日に判明している。
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12 無届けホーム４４６か所 2009/5/28 読売新聞
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８０か所「待遇問題あり」
老人福祉法の有料老人ホームとみられる施設のうち、４月３０日時点で、３４都道府県４４６か所が無届けのままになっていることが２８日、厚生労働省の調査でわかった。入居者の待遇に問題があったのは、届け出た施設を含めて８０か所に上っている。同省では、罰則の適用も視野に、都道府県を通じて届け出の指導を強める。無届け施設の増加には、公的施設や良質な高齢者住宅の不足が指摘されている。
調査は、今年３月に群馬県渋川市で起きた無届けホーム「静養ホームたまゆら」の火災をきっかけに、各都道府県を通じて行われた。２００７年の同様の調査では全国で３７７か所だったため、無届け施設は増加傾向にあるとみられる。
無届けが最も多い都道府県は神奈川の９１か所。東京４８か所、千葉４１か所、群馬３１か所が続き、首都圏に集中している。
入所者の待遇に問題のあったのは８０施設。「１部屋に複数の人が生活していて、プライバシーが保てない」「居室面積が狭い」「廊下が狭く、車いすでの移動に支障がある」「夜間に職員が配置されない」などで、各都道府県ではすでに改善指導に乗り出している。
有料老人ホームに関する国の指針では、居室は原則個室で、面積は１３平方メートル以上。夜間にも職員を配置することなどが求められている。基準に合わない施設について同省では、まず届け出を徹底させた後に、時間をかけて改善指導を続ける、としている。
老人福祉法によると、有料老人ホームとは、１人以上の老人を居住させ、食事の提供や介護、健康管理などを行う施設で、都道府県に届け出ることが義務付けられている。違反すれば３０万円以下の罰金。０６年の同法改正で対象が拡大されたが、行政の監視が強まることを嫌った施設が届け出を避けることが問題になっている。
無届け施設が増加する背景には、特別養護老人ホームの入所希望者が３８万５０００人に上るなど、公的施設の不足が背景にあるという指摘も多い。
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13 石綿測定手引改定へ…環境省 2009/5/28 読売新聞
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対象を毒性全６種に拡大
環境省は、建物の解体現場で自治体などが大気中のアスベスト濃度を測定する際に使うマニュアルを全面改定する方針を固めた。国内では毒性のある６種類のアスベストが建材に使われているが、マニュアルはこれまで白石綿１種類しか対象とせず、不備が指摘されていた。来年３月までに対象を６種に広げ、測定方法も倍率の高い電子顕微鏡を使うことを検討する。今後、アスベスト建材が大量使用された１９７０～８０年代に作られた建物の解体が本格化するため、監視強化につなげる狙いがある。
測定マニュアルは、周辺住民の通報を受けた自治体や、同省が全国約１５０か所で毎年実施している大気濃度調査で使用。採取した大気中の粒子やほこりを薬液で処理し、光学顕微鏡で石綿の有無を確認する。
しかし、現行マニュアルは約２０年前、アスベストを扱う工場周辺の大気測定を目的に作られたため、最も多く使われていた白石綿だけが対象だった。このマニュアルに基づいて同省が０６年、山口市の解体現場で採取した大気を測定した際には何も検出されなかっが、研究者が同じ試料を電子顕微鏡を使うなどして調べたところ、白石綿より毒性が強い青石綿が高濃度で検出された。こうしたことから、「マニュアルは解体現場の測定に向いていない」という指摘が出ていた。
同省は「アスベストの発生源は製造工場から解体現場に移った。実情にあった測定方法に改める」としている。
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14 地価、依然下落傾向 2009/5/28 読売新聞
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国土交通省が２７日発表した全国主要都市の地価動向報告によると、４月１日時点の地価は、調査対象１５０地区のうち１４８地区で前回（１月１日）より下落し、残る２地区も横ばいだった。下落地点は前回と同数で、地価の下落が依然、続いていることを示した。
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15 ＹＫＫＡＰ、バルコニーや玄関前など汎用性の高いスクリーン 2009/6/3 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは住宅用スクリーンの商品ラインアップを刷新し、汎用性の高い「『シンプルモダン』スクリーン２」を発売した。モダン住宅の目隠しやデザインのアクセントとして使うことを想定しており、バルコニー、玄関前などさまざまな場所に取り付けることが可能。建物やほかのエクステリアとも雰囲気を合わせやすいという。
横向きの格子の価格を従来製品に比べて安くしたほか、新たな形状の「台形格子」を追加。縦向きに使うと、玄関まわりで道路からの視線を遮ることができるのに適した形状になる。「細格子」でアルミ色の場合、価格は縦向き（幅1.98メートル、高さ２メートル）が24万8850円、横向き（幅２メートル、高さ1.95メートル）が32万4975円（工事費を除く）。
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16 ＩＮＡＸと日本カルミック、「無水小便器」の販売・メンテ事業で協業 2009/6/3日経産業新聞
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ＩＮＡＸと衛生用品販売の日本カルミック（東京・千代田）は２日、洗浄水を使わない「無水小便器」の販売・メンテナンス事業で協業を始めたと発表した。相互の販売ネットワークを活用し、販売後も細かいメンテナンスが必要な無水小便器を売りやすくする。公共施設、企業、病院が建物に設置するトイレの更新需要を取り込む。
日本カルミックは公衆トイレ向けに、「サニタイザー」「エアーフレッシュナー」といった小便器の洗浄・防臭機能を持つ製品のレンタル事業を展開し、配管清掃やトイレの改修といった設備管理事業も手がけている。
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17 トステム住研、都市部向け３階建て住宅 2009/6/2 日経産業新聞
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トステム住宅研究所（東京・江東）は１日、都市部向けの３階建て注文住宅「アリエッタ・イクス」を発売した。木造ラーメン工法の一種の「門型フレーム」を採用、１階部分の開口の広さと高い耐震性を両立したのが特徴。電気自動車対応の充電設備などもオプションで用意し、狭い土地を有効活用したい人に売り込む。
一般的な工法では建物を支える壁が必要になるが、柱や梁（はり）で支えることで空間を確保した。最大６メートルの開口をとることができ、１階部分に駐車スペースを設ける場合は２台を収容することも可能という。価格は標準的な延べ床面積127.5平方メートルのモデルプランで2455万円など。電気自動車対応の場合はコンセントや盗難防止のテレビドアホンなどが必要で、さらに20万円程度（工事費込み）がかかる。
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18 穴吹工務店、価格１割抑えたマンションを展開 2009/6/1 日経産業新聞
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【高松】穴吹工務店は同社の従来物件と比べ販売価格を１割程度抑えたマンションの新ブランド展開を始めると発表した。構造計画を工夫するなど、従来と同じ強度のまま躯体（くたい）の材料を重量ベースで10％削減。地方都市を中心に標準的な３ＬＤＫは2000万円台前半から販売し、若い一次取得者層の需要を開拓する。
マンションの設計・施工から販売まで自社で一貫して手掛けてきた実績を生かし、購入前にオーナーが選べる間取りのパターンを増やすなど販売面でも工夫する。今秋着工する物件から始め、2011年３月期に1000戸発売する計画。
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19 イビデングリーンテック、のり面緑化工法で国から認定 2009/5/29 日経産業新聞
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普及組織を設立へ 土木事業を手がけるイビデングリーンテック（岐阜県大垣市、安田茂雄社長）は28日、のり面を保護する緑化の独自技術「ＧＴフレーム工法」が、国の建設技術審査証明を取得したと発表した。のり枠工法での取得は初めて。６月11日に普及組織を設立する予定で、同社は３年後をメドに100億円の受注を目指す。
この工法は高強度のプラスチック網の上から短繊維と砂、セメントを混ぜ合わせた補強砂を吹き付けて施工する。のり枠部分を含め、のり面すべてを緑化できるのが特徴。鉄筋やモルタルを使う従来工法と比べ、工期や施工コストが半分ですむ。廃棄物の発生も減らせるという。
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20 ハザマなど、基礎半固定化工法の適用を拡大 2009/5/28 日経産業新聞
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軟弱地盤にも対応 ハザマなどで構成する「ＳＲパイルアンカー工法研究会」は、既製コンクリート杭（くい）と建物基礎の結合度合いを緩めて半固定化する同工法を軟弱地盤にも対応する高強度コンクリートと鋼管でできた杭にも適用できるよう改良した。適用範囲を広げることで、現在22件の工法適用件数を数年後に年間100件に引き上げたい考えだ。
研究会はハザマのほか、ジャパンパイル、岡部、フジタ、安藤建設で構成。「ＳＲパイルアンカー工法」は高強度プレストレストコンクリート杭（ＰＨＣ杭）とプレストレスト鉄筋コンクリート杭（ＰＲＣ杭）に適用できたが、これを外殻鋼管付きコンクリート杭（ＳＣ杭）にも適用できるようにし、このほど日本建築センターから一般評定を取得した。