住宅関連新聞記事ダイジェスト No.286 2009/6/4～2009/6/10
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【日本経済新聞】
1 最長50年金利固定の住宅ローン、住宅金融支援機構が4日発売
【朝日新聞】
2 孫まで住める家に税・ローン優遇 優良住宅普及へ新制度
【読売新聞】
3 排気口目張り、ＣＯ中毒 マンション塗装で事故
4 路地裏の花で空き巣減る…東京・杉並区
5 フラット５０の適用金利を発表
【日経産業新聞】
6 ４月の建設工事受注、13％減 ６カ月連続マイナス
7 大和ハウス、再生プラ利用した地盤補強工法を採用
8 クリナップ、アパートなどに適した小型キッチン
9 三井不動産販売、都内にバイク専用駐車場を開設
10 住友信託、「住友林業の家」購入者対象に専用ローン
11 東急など７社、マンション向けにＣＡＴＶ共同事業
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1 最長50年金利固定の住宅ローン、住宅金融支援機構が4日発売 2009/6/4 日本経済新聞
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住宅金融支援機構は４日、金利を最長50年間固定する新しい住宅ローン「フラット50」を発売する。現在の住宅ローンは35年間が最長だが、期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し、長期優良住宅の購入を促す。
民間金融機関が融資の窓口となり、三重銀行、北日本銀行、日本モーゲージサービスなどが４日から取り扱う。ローンは住宅機構が買い取るため、民間金融機関は金利リスクなどを負わない。
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2 孫まで住める家に税・ローン優遇 優良住宅普及へ新制度 2009/6/4 朝日新聞
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耐久性が高く、寿命が欧米並みに長い住宅を「長期優良住宅」と認定し、所得税や固定資産税などを減免する新制度が４日から始まった。戸建て、マンションともに同日以降に着工する新築物件が対象。日本の住宅の平均寿命は欧米の半分ほどだが、国土交通省は１１年までに、新築の１割が長期優良住宅になることを目指す。
４日に施行した長期優良住宅普及促進法は、耐久基準を設けて住宅の質を向上させるのが狙いだ。国交省によると、日本の住宅の平均寿命は３０年。米国の５５年、英国の７７年に比べて短い。中古物件の割合も日本は１３％だが米国は７７％、英国は８８％だ。同省は住宅の寿命を引き延ばすことで、子や孫の世代の住宅取得での負担を軽減し、建築廃材も少なくできると見込む。質の高い中古物件も増え、子育てや定年退職といった環境に応じた住み替えがしやすくなるとの構想を描いている。
認定を受けるには、建物の骨格について、３世代（７５～９０年）は大規模な改修が不要とされる構造躯体（くたい）の劣化対策が必要。木造の場合はシロアリ対策、鉄骨や鉄筋コンクリート造りは鉄やコンクリートのさびにくさなどが評価対象となる。耐震性も現行の標準基準の１．２５倍の強度が求められる。
長期優良住宅では手入れも重視され、１０年に１度の保守・点検が必要で、設計図などとともに住宅履歴書を保存し、補修や点検を記録するのが特徴。貸す際や売却時に履歴書も引き継がれる。
国交省の試算では、長期優良住宅は一般住宅より２割ほど割高になる。このため、住宅ローン残高に応じて所得税や固定資産税で優遇。返済ローンも有利な条件を設定し、返済を子どもに引き継ぐことが１度だけ認められる
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3 排気口目張り、ＣＯ中毒 マンション塗装で事故 2009/6/9 読売新聞
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異常着火も、注意呼びかけ
マンションなどの外装の塗装工事中、住民がガス機器を使ったことによる一酸化炭素（ＣＯ）中毒や異常着火の事故が相次いでいる。塗料がつかないよう業者が給・排気口にシートで目張りする「養生」と呼ばれる状態にしているのに、住民が機器を使用し、不完全燃焼などを起こすのが原因。今年は７件の事故が発生。過去には死亡事故もあり、経済産業省原子力安全・保安院は、業界に改めて注意を呼びかける。
保安院によると、１９８６年から昨年にかけ、養生が原因で起きた事故は１７件。２５人がＣＯ中毒になり、うち５人が死亡した。パロマ工業製の瞬間湯沸かし器によるＣＯ中毒事故が発覚した２００６年以降、異常着火の事故も報告に加えられた。
今年はＣＯ中毒２件と異常着火５件が発生。１月１７日には千葉県のマンションで住民２人が入浴中、軽いＣＯ中毒で病院に搬送された。浴室の給・排気口がシートでふさがれた状態でガス風呂釜を使っていた。今月４日にも都内のマンションで同様のケースがあり、部屋の住民３人が軽いＣＯ中毒となった。５月１３日には大阪府のマンションで、給気口がふさがれたため、瞬間湯沸かし器内にたまったガスが異常着火してフロントパネルが変形する事故も。
マンションでは、塗装業者が管理会社との契約で工事を行うため、住民が知らずにガス機器を使う例が多い。業者が危険性を住民に伝えなかったり、工事後、シートの取り外しを忘れるうっかりミスもあるという。同院は国土交通省を通じ、全国約２７００の塗装業者が加盟する「日本塗装工業会」などに「養生の際は給・排気口を開けるように。ふさぐ場合は住民にガス機器を絶対使わないよう周知徹底を」と注意喚起する。
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4 路地裏の花で空き巣減る…東京・杉並区 2009/6/8 読売新聞
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被害４分の１に 世話、観賞…「監視の目」
人通りの少ない路地裏に花を植える「花咲かせ隊」のボランティア（先月、杉並区で） 東京都杉並区が、人通りの少ない路地裏で花を育てるなど、街を美化する取り組みを進めたところ、昨年１年間の空き巣被害が、近年では最多だった２００２年に比べ、４分の１以下に減ったことがわかった。地域の人たちが花の世話や観賞のために路地を行き来することによる「監視の目」が防犯に役立っているとみられ、全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでいる。
杉並区には狭い路地に家が密集する地域が多く、かつては空き巣多発地域として知られていた。００年に１３５３件だった空き巣被害は、０１年に１４８５件、０２年には１７１１件まで増加した。
こうした状況に危機感を抱いた区では０３年１０月、自主防犯パトロール隊への支援策などを盛り込んだ「安全美化条例」を施行。協力が得られた住民の自宅周辺に防犯カメラを設置し、警視庁ＯＢによるパトロール隊も結成するなどした結果、０３～０５年の被害は何とか１０００件前後に抑え込んだ。
ところが、０６年には１２０６件と増加に転じた。このため区は、なぜ被害に遭うのかを探ろうと、０５年に空き巣に入られた１００世帯を対象に調査を実施。その結果、玄関先や庭先に花を飾っている家の被害は２軒しかないことがわかった。
そこで区は、「花咲かせ隊」を公募するなど以前から行っていた「フラワー作戦」を０６年以降、本格化させた。人通りの少ない路地裏の花壇や玄関先に草花を植えてもらおうと、年約６００万円の予算をつけて花の苗や種を地域住民に配布。花咲かせ隊は、現在では１０９団体８７２人の住民が登録するまでに増えた。昨年からは小学生などの手も借りて、区内で３０００か所ほど確認された落書きを消す活動も進めている。
こうした取り組みもあり、一昨年の被害は過去最少の３８５件に減少。昨年も３８７件、今年は４月末までの被害が１１８件で、過去２年をさらに下回るペースになっている。
通行人も花に関心を持つようになり、人通りがまばらだった路地裏にも人の姿が見られるようになった。同隊の活動に参加する主婦佐山朝子さん（５９）は「街の美化と防犯の一石二鳥。活動を通じて近所付き合いも前より密接になった」と話す。
同区の取り組みに協力する警視庁の幹部は「防犯対策の基本は地域の人が外に出て人の目を増やすこと。こうした地域一体の対策は、多くの自治体で犯罪抑止の参考になる」と指摘する。実際、杉並区には昨年だけで、静岡や沖縄、福岡県などから約２０自治体の担当者が視察に訪れ、今年も視察希望が寄せられているという。
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5 フラット５０の適用金利を発表 2009/6/8 読売新聞
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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は５日、今月４日から新たに取り扱いを始めた最長５０年の長期固定ローン「フラット５０」の６月の適用金利を発表した。
金利は取扱金融機関によって異なり、最低は３．５１％で最高は３．９６％だった。
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6 ４月の建設工事受注、13％減 ６カ月連続マイナス 2009/6/10 日経産業新聞
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国土交通省が９日まとめた建設工事受注動態統計調査によると４月の全国の受注高は２兆6808億円で前年同月比13.1％減った。減少は６カ月連続。国などの公共機関からの受注は増えたが、民間などからが不動産業や製造業を中心に減少した。
元請け、下請け別でみると、元請け受注は１兆7861億円で12.8％減、下請け受注は8947億円で13.7％減だった。元請け受注を発注者別に分けると、公共機関からは4277億円で13.5％増えたが、民間などからは１兆3584億円で18.7％減った。
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7 大和ハウス、再生プラ利用した地盤補強工法を採用 2009/6/10 日経産業新聞
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コスト２割安く 大和ハウス工業は９日、リサイクルしたプラスチック材を使った地盤補強工法を７月から住宅の建設に採用すると発表した。軟弱な地盤に住宅を建てる際、プラスチック製の補強材を地盤に打ち込み安定させる。工場が排出した端材やペットボトル、包装・容器をリサイクルしたプラスチックの杭（くい）を使うことで、セメントを使う従来工法より約２割のコスト削減ができるという。
環境に配慮した「Ｄ―ＴＥＣ ＥＣＯ＋（ディーテック エコプラス）工法」を開発した。長さ900ミリ～2400ミリメートル、直径60ミリ～100ミリメートルのプラスチック製の杭を303ミリ～910ミリメートル間隔で打ち込む。その上に基礎をつくる。
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8 クリナップ、アパートなどに適した小型キッチン 2009/6/5 日経産業新聞
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クリナップはアパートへの設置に適した小型キッチン「コルティ」の商品ラインアップを刷新し、足元に収納スペースを設けたタイプなどを発売した。鏡付きのつり戸棚や、人気の高い人工大理石もオプションで用意。小型でも多機能な商品としてアピールし、賃貸住宅に住む10～30歳代や、２カ所目のキッチンを設けたい２世帯住宅の需要を取り込む。
「足元収納タイプ」はキッチン扉の下にさらに空間を設け、缶ビールや土鍋などを収納できるようにした。つり戸棚「コンパクトボックス」は扉部分が鏡になっており、キッチンで歯磨きや洗顔ができる。戸棚の中に歯ブラシやコップを収納できる。
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9 三井不動産販売、都内にバイク専用駐車場を開設 2009/6/5 日経産業新聞
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駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売は４日、東京都内にバイク専用駐車場を開設すると発表した。同社運営のバイク専用拠点は初めてで、バイク駐車場ではめずらしいゲート式の入り口を導入した。四輪車が出し入れしにくい形状の土地でも設置できるバイク駐車場の建設を提案し、遊休地の有効活用を目指す土地オーナーの需要を取り込む。
８日に品川区内で「目黒駅前バイク駐車場」を開業する。敷地面積は562平方メートルで、バイクの駐車台数は30台。料金は一律で、60分100円に設定した。試験的な事業所と位置づけ、利用状況を見てバイク駐車場の新設を検討する。
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10 住友信託、「住友林業の家」購入者対象に専用ローン 2009/6/4 日経産業新聞
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住友林業は住友信託銀行が同社専用の住宅ローンの取り扱いを４日に始めると発表した。金利は借り入れ条件によって異なるが、店頭表示金利より年1.55％～2.40％引き下げる。注文住宅「住友林業の家」購入者が対象。省エネ給湯器や太陽光発電システムの設置などで、居住段階のエネルギー消費量を設備を設置しない場合に比べて６％以上削減することが条件だ。
商品名は「住友林業専用ＣＳＲローン」。太陽光発電システムを標準搭載している「ＭｙＦｏｒｅｓｔ―Ｓｏｌａｂｏ」は全棟が金利引き下げを受けることができる。
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11 東急など７社、マンション向けにＣＡＴＶ共同事業 2009/6/4 日経産業新聞
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東京急行電鉄など７社は３日、マンション事業者とケーブルテレビ事業者が共同で、マンション向けの商品・サービスを開発すると発表した。第１弾として、東急が販売する川崎市のマンションを対象に、オンデマンドでビデオを鑑賞できるシステムなどを提供する。７社は今後も、ケーブルテレビを利用したサービスを共同で展開する。
マンション事業者では東急、相鉄不動産（横浜市）、ナイス（横浜市）の３社、ケーブルテレビ事業者ではイッツ・コミュニケーションズ（横浜市）、東京ベイネットワーク（東京・江東）、ＹＯＵテレビ（横浜市）、横浜ケーブルビジョン（横浜市）の４社が参加する。