住宅関連新聞記事ダイジェスト No.287 2009/6/11～2009/6/17
―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住宅被害の指針改定 内閣府、今後の水害などに適用
2 大和ハウス、中古マンションの比較サイト
【朝日新聞】
3 首都圏マンション発売、前年割れ続く完成在庫も７割
【読売新聞】
4 マンション在庫減 ５月末、首都圏
5 Ｊリート支援へ官民で基金
6 不動産向け資金促す 景気回復効果に期待
7 都心オフィス空室率、１６か月連続で上昇
【日経産業新聞】
8 ポラスグループ、東京にモデルハウス出展
9 ４月の建設工事受注、13％減 ６カ月連続マイナス
―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
********************************************************************************
1 住宅被害の指針改定 内閣府、今後の水害などに適用2009/6/16 日本経済新聞
********************************************************************************
内閣府は15日、災害で被災した住宅が全壊か半壊かなどを市町村が認定する際に使う
基準の運用指針を改定した。被害実態を反映していないと指摘されてきた水害による住宅の
損傷を分かりやすくしたのが特徴だ。
運用指針は、災害発生後の被害実態の把握や、住宅が全壊かどうかなど被害の程度に
よって被災世帯に支給する生活再建の支援額を決定する際などに活用される。
********************************************************************************
2 大和ハウス、中古マンションの比較サイト 2009/6/13 日本経済新聞
********************************************************************************
修繕履歴を無料で公開 大和ハウス工業は修繕工事の履歴や耐震性などの情報を盛り
込んだ独自の中古マンション比較サイトを2010年１月に開設する。まず売却予定の2000戸
近い自社物件のデータを無料公開し、他社にも参加を呼びかける。中古物件に対する買い
手の不安を取り除き、売買を促す。
売りに出ている中古マンションの情報は地域の不動産販売店のほか、雑誌やチラシ、従来の
インターネットサイトでも確認できる。ただ大半は所在地や間取り、築年数、価格などに情報が
限られる。中古物件で気になる定期点検の有無や水回り・内外装の修繕履歴、住設機器の
型番、耐震性能などの情報はそろっていないことが多い。
大和ハウスは自社で手掛けたマンションについて管理データを個別に蓄積し、01年から購入者
に限定し点検・修繕履歴などを閲覧できるようにした。今回のサイトもこのデータベースを活用し、
中古マンションの購入希望者が手軽に検索・閲覧できるようにする。修繕履歴などの開示を条件
に、同業他社にもサイトへの登録を呼び掛ける。
********************************************************************************
3 首都圏マンション発売、前年割れ続く完成在庫も７割 2009/6/16 朝日新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏マンション市場動向調査によると、
発売戸数は前年同月比１９．４％減の３５３８戸で、２１カ月連続の前年割れだった。
新規供給の減少で、契約率は前月より６ポイント上昇の７０．７％だった。完成して売れ
残っている物件の割合は高く、開発業者の重荷になっている。
地域別では、価格下落で都心回帰が進む東京都区部は前年同月比１８．８％増の
１５１５戸、前年不振だった千葉県は反動もあり、同１２．４％増の５４５戸だった。
神奈川県は同５３．０％減、２３区を除く都内は同２８．６％減、埼玉県は同１８．７％
減った。
１平方メートル当たりの単価は同０．１万円（０．２％）減の６３．８万円、１戸当たりの
価格は同比２７７万円（５．７％）減で、ともに下がった。価格の下落で、在庫数は前月
末より４５８戸減の８３３３戸だった。ただ、完成在庫の割合は７１．７％（４月末）と高く、
各社の営業や資金繰りに影響し、供給の減少につながっているという。
********************************************************************************
4 マンション在庫減 ５月末、首都圏 2009/6/17 読売新聞
********************************************************************************
不動産経済研究所が１６日発表した５月末の首都圏のマンション販売在庫は、前月末
比５・２％減の８３３３戸で、５か月連続の減少となった。不動産会社が新規物件の発売を
絞り込む傾向が続いていることなどが要因だ。
５月の発売戸数は３５３８戸で、前年同月比１９・４％減だった。平均価格は４５４８万円
で同５・７％下がった。５月発売分のうち、月内に売買契約に至ったのは７０・７％で、４月
（６４・７％）を上回るなど、価格下落を背景に、販売に復調の兆しもみられるという。
********************************************************************************
5 Ｊリート支援へ官民で基金 2009/6/12 読売新聞
********************************************************************************
８月にも創設 ３０００億～５０００億円規模
不動産市況の悪化で資金繰りに苦しむＪリート（上場不動産投資信託）を支援するため、
大手不動産会社や民間金融機関、日本政策投資銀行など官民が資金拠出して８月
にも新たな投資ファンド（基金）を創設することが１１日、明らかになった。Ｊリートが発行する
債券を購入して資金繰りを支え、地価の下落に歯止めをかけ、景気回復を後押しする
狙いがある。出資と借り入れを合わせた基金の規模は３０００億～５０００億円を目指して
いる。
基金の創設は、国土交通省や不動産業界などが検討していた。三井不動産、三菱
地所など大手不動産が出資するほか、３メガバンクや住友信託銀行、中央三井トラスト・
ホールディングス、野村証券など金融・証券大手にも出資を要請する。
政投銀は、融資先が破綻した際の返済順位が低い劣後ローンなどで数百億円を拠出
する方向だ。民間金融機関の融資も広く募るが、不動産関連融資に慎重な銀行が多く、
調整は難航する可能性もある。
Ｊリートが資金調達のために発行している投資法人債（企業の社債に相当）は償還期限
が９月以降に集中するため、借り換え目的の投資法人債を基金が購入して資金繰りを
支える。これにより、Ｊリートの資産投げ売りによる不動産市況の悪化や、Ｊリートの破綻を
食い止める。
支援を受けたＪリートは２～３年をかけて借入金を減らし、財務を強化する。国交省は、
規模拡大で資金調達力を高めるためＪリート同士の合併も促す考えだ。
********************************************************************************
6 不動産向け資金促す 景気回復効果に期待 2009/6/12 読売新聞
********************************************************************************
Ｊリート支援
Ｊリートの資金繰りを支援する新たな投資ファンド（基金）の設立は、景気悪化を
背景に金融機関や機関投資家が不動産向け資金拠出に慎重になっていることへ
の緊急対策だ。９月以降に多額の資金調達が必要になる状況の中でうまく機能
すれば、不動産市況を下支えし、景気回復につながる効果も期待される。
（越前谷知子、滝沢康弘）
Ｊリートが発行し、機関投資家などが引き受ける投資法人債の残高は現在
５０００億円以上。このうち、２００９年は９月以降の４か月に６７０億円、１０年は
１５１０億円、１１年は６８０億円と、計２８００億円余りが償還時期を迎える。
不動産市況の悪化を背景に、財務基盤が比較的弱いＪリートは、借り換えのための
新規発行は難しい。借り換えできなければ、償還資金を確保するために保有物件を
処分しなければならないが、現在の市場環境では買い手が不在のうえ、「足元をみられ、
思うような価格で売却できない」（不動産関係者）という。投げ売りが不動産価格の
下落を招き、さらにＪリートの財務基盤を悪化させる悪循環に陥る恐れもある。
基金は各Ｊリートの投資法人債を格付けや利率などを判断基準に取得する。また、
複合ビルなどの取得に必要な融資も行う方向だ。
国土交通省などは当初、基金の規模を１兆～８０００億円と想定していたが、今の
ところ５０００億～３０００億円と半分以下の規模での発足が濃厚だ。「一つの基金に
拠出できる金額には限界がある」（大手行幹部）との声が融資を担う金融界で広がり、
縮小を余儀なくされそうだ。
国交省などは、基金の設置をＪリートの資金調達が正常化するまでの暫定的なもの
と位置付けている。ただ、不動産価格の下落が続けば、追加の資金拠出や、基金の
運営が長期化する可能性もある。
********************************************************************************
7 都心オフィス空室率、１６か月連続で上昇 2009/6/12 読売新聞
********************************************************************************
賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が１１日発表した５月末時点の東京都心５区
（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均オフィス空室率は６・９６％で、前月末より
０・１７ポイント上昇した。
１６か月連続の上昇だが、大企業や中堅企業の大型解約の動きが落ち着いたため、
悪化スピードは鈍化しているという。
********************************************************************************
8 ポラスグループ、東京にモデルハウス出展 2009/6/17 日経産業新聞
********************************************************************************
都市型と町家風 埼玉県が地盤の大手住宅メーカー、ポラスグループ（埼玉県越谷市、
大久保浩成代表）は、東京都内の住宅展示場に初めてモデルハウスを出展した。ポウハウス
ブランドの都市型３階建てガレージハウスと、町家のような和風住宅の２棟で、都市部の敷地
条件を踏まえて敷地面積を100平方メートル程度に抑えた。同展示場で年間24棟ずつの
販売を目指す。
注文住宅事業を手掛けるポラテック（越谷市、中内晃次郎社長）が東京都北区の展示場に
「アルジール」と「和美庵」の２棟をオープンした。アルジールは白を基調にしたガレージハウスで
延べ床面積は約151平方メートル。「和美庵」は黒を基調にした和風住宅で同109平方メートル。
本体価格はそれぞれ2570万円からと2575万円から。
********************************************************************************
9 ４月の建設工事受注、13％減 ６カ月連続マイナス 2009/6/10 日経産業新聞
********************************************************************************
国土交通省が９日まとめた建設工事受注動態統計調査によると４月の全国の受注高は
２兆6808億円で前年同月比13.1％減った。減少は６カ月連続。国などの公共機関からの
受注は増えたが、民間などからが不動産業や製造業を中心に減少した。
元請け、下請け別でみると、元請け受注は１兆7861億円で12.8％減、下請け受注は
8947億円で13.7％減だった。元請け受注を発注者別に分けると、公共機関からは4277
億円で13.5％増えたが、民間などからは１兆3584億円で18.7％減った。