住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.288　2009/6/18～2009/6/24

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン６月危機

【読売新聞】
2　　「サムシング」元社長の建築士免許を取り消し
3　　住宅　優遇策に焦らないで
4　　滞在型市民農園「将来は農業……」先行体験
5　　無届け老人ホーム、８５％が消防法違反
6　　太陽熱で冷気　東京ガスが実証実験

【日経産業新聞】
7　　アキュラホーム、工務店などの「長期優良住宅」対応を支援
8　　ＴＯＴＯ、節水トイレを4.8リットルに切り替え
9　　三協立山アルミ、自然の風を取り込みやすい窓
10　　住友不動産リフォーム、水回り商品をパッケージ販売
11　　トステム、直線デザインのカーポート　価格は一律
12　　パナホーム、宿泊体験型分譲住宅を2.5倍の100棟に
13　　ひまわりほーむ、首都圏で販売強化
14　　ハラサワホーム、アレルギー対策の研究を強化
15　　住友林業、シンプル設計で安い「長期優良住宅」対応の新商品

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1　　給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン６月危機　　2009/6/18　朝日新聞
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　右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って
返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れ
がある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。
　ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に
２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は
２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。
　月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の
３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、
経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円
ある。
　いま、住宅ローン以外の借金を減額してもらい、生活再建をめざす「個人再生」を裁判所に申請
する準備をしている。ただ、相談を受けた弁護士は「まずは安定した再就職先を見つけないと、
申請が認められない」と危ぶむ。
　男性は「生命保険で返すしかないのか。本気でそう考える時もあります」と話す。
　「今のままでは６０歳の定年後、５年以内に貯蓄を使い果たしてしまいます」
　大阪市内のプラスチック部品メーカーの工場で一緒に働く夫（５２）と妻（５７）は、ファイナンシャル
プランナーの山下修一さん（４６）の説明に青ざめた。将来の資産残高を試算した棒グラフは６５歳
の手前でマイナスに転じていた。
　夫婦合わせた手取りは４月から１２万円減り、３３万円に。正社員の夫は基本給を１万５千円
カットされ、皆勤手当、食事手当などの諸手当も軒並み廃止。昨冬のボーナスは半減の１５万円。
今夏は出るかどうかも危うい。パートの妻も、受注減で勤務時間が大幅に減っている。
　８年前に２６００万円のローンを組んでマンションを買った。残債は２１００万円で、完済予定は
７５歳。「返していけるのか」と心配になり、山下さんに相談した。山下さんは生命保険の解約金を
繰り上げ返済に回すよう助言。さらに、今より月々の支出を３万～４万円抑えながら夫が６５歳
まで働けば、７０歳までに完済できるという新たな試算をはじき出した。
　「退職金が想定の半分しか出ず、住宅ローンが返せなくなった」「妻のパート先が倒産した」。
山下さんのもとには今年に入り、こんな相談が急増しているという。
　民間の調査機関「労務行政研究所」の調べでは、東証１部上場企業の今夏のボーナスは
回答した１４０社の平均で６４万８１４９円。前年より１０万８９２７円減った。前年割れは７年
ぶりで、落ち込み幅は同研究所が７０年に調査を始めて以来、最大という。業種別では、機械が
３２．８％減、自動車が２７．９％減、電機が２０．７％減と製造業が大きく落ち込み、非製造業は
２．１％減だった。
　「今夏のボーナス時から、返済に行き詰まる人が急増するかもしれない」。共著に「日本版サブ
プライム危機」がある東京財団の石川和男・上席研究員はこう指摘し、「不動産価格は下落
傾向にあり、もし売却せざるを得なくなっても、購入額を大きく下回る恐れがある。無理して買う
のは危険。『家賃並みの返済額』『今買わねば損』などの言葉に踊らされず、冷静に判断すべき
だ」と話す。（池田孝昭）

〈個人再生〉　借金の返済に行き詰まった人が住まいを失って生活再建ができなくなるのを防ぐ
ため、０１年、民事再生法の改正で設けられた制度。住宅ローン以外の借金を減額し、住宅
ローン返済の繰り延べもできる特則が設けられた。住宅分を除く債務額が５千万円以内で、
継続的な収入が見込める個人が対象。最高裁によると、この特則を利用した個人再生の件数は
０８年に１万３４９件を数え、初めて１万件を超えた。０９年も４月までで３４１７件。０８年並みの
ペースで増えている。

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2　　「サムシング」元社長の建築士免許を取り消し　　2009/6/23　読売新聞
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　福岡県太宰府市の設計会社「サムシング」が、構造計算書を偽造したとされる問題で、国土交通省は、
仲盛昭二・同社元社長の一級建築士の免許を取り消した。姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度
偽装事件を調べている過程で、同社が構造計算をした物件を調べてた結果、５７件に不備があり、うち
２０件について、構造計算のデータを故意に入れ替えるなどの不正が判明した。処分は１９日付。

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3　　住宅　優遇策に焦らないで　　2009/6/22　読売新聞
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減税や金利軽減、１年以上継続
「フラット３５」の変更点に関するセミナーには多くの聴衆が詰めかけた（千葉市内で）　「税制面だけを
見れば、今はマイホームの買い時と言っていいでしょう」と話すのは、税理士の森下清隆さん。昨年から
今年にかけ、住宅取得に関する政府の税制優遇策が次々と打ち出されているからだ。
　まず、２００９年度税制改正で、住宅ローン控除が大幅に拡充された。ローンを組んだ人が０９年
１月～１０年１２月に入居すると、所得税などを１０年間合計で最大５００万円減らすことができる。
耐震性や耐久性などで一定基準を満たした「長期優良住宅」であれば、０９年１月～１１年１２月の
入居で、減税額は最大６００万円と更に大きくなる。０８年入居者への減税額（最大１６０万円）の
３倍以上だ。
　もう一つの目玉が、住宅資金贈与に関する新たな非課税制度だ。親から子、祖父母から孫という
形で住宅資金を贈与した場合、５００万円まで贈与税がかからない。現行の贈与税非課税枠か、
既存の住宅資金贈与に関する特例のどちらかと併用できる。贈与時期が０９年１月～１０年１２月の
期間限定だ。
　税制以外にも優遇策がある。住宅金融支援機構（東京）は、民間金融機関との提携住宅ローン
「フラット３５」の制度を改定し、頭金がなくても必要な資金を全額借りられるようにした。従来は、
ローンを組むために購入額の１０％以上の頭金が必要だった。
　また、長期優良住宅のような高性能の住宅について、当初２０年間のローン金利を年０・３％優遇
する、新たな措置を設けた。同機構の試算では、通常のフラット３５より総支払額が約１６６万円少なく
なる（借入額３０００万円、金利年３％、３５年元利均等払いの場合）。
　６月上旬の同機構のセミナーで、担当者はこうした変更点を説明し、「家の購入を迷っている人の
背中を押したい」と力を込めた。「住宅には木材やセメント、内装施工など関連産業が多い。しかも、
建設によって雇用が生まれ、家電や家具の買い替えも喚起するなど、経済効果が広範囲に及ぶため、
優遇策が相次いでいる」と森下さんは指摘する。
　ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘（よしひろ）さんによると、税制優遇以外にも、ローンは低金利で、
物件価格も下がっているなど、家を買う好条件がそろっている。
　「ただし、だれもが家を買っていいわけではない」と佐藤さんは注意を促す。特に問題なのは、頭金を
用意せず家を買うこと。「ローン残高が多いと、勤め先でリストラなどに遭い、収入が減ったり無くなったり
して返済が難しくなった時、家を売ってもローンを完済できず、苦しむ事態もあり得る」と佐藤さん。
　住宅ローンも複数の金融機関の商品を比較検討した方がよい。フラット３５でも、取り扱い金融機関
により年２・９９～３・９５％と金利差がある（返済期間２１～３５年の場合）。
　人生で最も高い買い物と言われるマイホーム。これらの優遇策は今後１年以上続くので、政府の施策
に浮足立たず、慎重で賢い選択を心がけたい。

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4　　滞在型市民農園「将来は農業……」先行体験　　2009/6/19　読売新聞
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　コテージに滞在しながら、豊かな自然の中で農作業を楽しむ山本さん夫婦（兵庫県多可町で）　
宿泊しながら野菜作りなどの農作業を楽しめる「滞在型市民農園」。全国に約６０か所あり、手軽に
田舎暮らしが体験できると人気だ。地方移住を考えている都市住民には、まずは現地での暮らしを
試せる場としても注目されている。
　兵庫県のほぼ中央に位置する多可町の山あいにある「フロイデン八千代」（６０区画）。２年前から
利用しているという同県加古川市の山本清さん（６３）、百合子さん（６２）夫妻は、ひと月の半分近くを
ここで過ごす。１区画約３００平方メートルの敷地には木造２階のコテージが立ち、農園ではキュウリや
トマトなどの夏野菜が育っていた。百合子さんは「地元農家やベテラン利用者に肥料のやり方などを
教えてもらったので、野菜作りが上手になりました」と笑顔を見せた。
　費用は入会金３５万円と、農園、コテージなどの年間利用料２７万６０００円。「旅行することを
考えたら、決して高くない。自然の中で暮らしてみたいが、別荘を持つには経済的負担が重すぎる
私たちには絶好の場所です」と清さん。農作業以外にも、近くの川で魚を釣ったり、地元の人とグラ
ウンドゴルフを楽しんだり。趣味の木工品づくりに没頭することもある。「今春に定年後の再雇用期間は
終わりましたが、生活はますます充実しています」と話した。
　滞在型市民農園は、１９８９年に制定された特定農地貸付法によって、市町村やＪＡなどが市民
農園を開設し、一般に貸すことが可能になったことなどから広まった。フロイデン八千代は９３年に
オープンした全国初の施設だ。
　その後、法改正でＮＰＯなどによる開設が可能になり、民間の農園も登場。都市農山漁村交流
活性化機構（東京）によると、滞在型は現在、関東、近畿地方を中心に全国約６０か所の計約
１１００区画に達している。年間利用料は平均約４０万円で、利用者の大半は５０～６０歳代。
募集倍率は平均約３倍で、５年待ちのケースもあるという。
　「ゆくゆくは田舎に移住して農業をしたいと思っている人には、農作業の経験を積み、地域になじむ
ことができるメリットがあります」と日本市民農園連合会長の廻谷義治さん。「滞在型を開設する
市町村では、移住希望者に空き農家や町営住宅を紹介していることが多い。定住を考える人は、
こうした支援制度を利用するといい」と助言する。

暮らしてみたい場所　探す
　農園を選ぶ際の注意点を、都市農山漁村交流活性化機構広報情報センター部参事の畠山徹
さんに聞いた。

◇

　旅行やドライブの際に、「こんな所に暮らしてみたい」と思える場所を見つけておくことが大切だ。
ただ、自宅と農園の往復にかかる時間と費用を念頭に置いておく必要がある。仕事などの都合で
利用できる日が限られている人は、自宅から１００キロ以内の農園を探した方がいい。一方、
長期滞在が可能な「リタイア組」なら、田舎暮らしを満喫できる比較的遠い場所も選択肢に
入れると幅が広がる。
　同機構の「グリーン・ツーリズムポータルサイト」(http://www.ohrai.jp/gt/)から各地の農園を
見ることができる。こうした情報を基に農園の利用資格や募集の方法をチェックする。応募する
前には、ぜひ現地を下見し、利用者の生の声を聞いてみてほしい。

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5　　無届け老人ホーム、８５％が消防法違反　　2009/6/19　読売新聞
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消防庁調査
　総務省消防庁は１８日、３４都道府県にある無届け有料老人ホーム４４６施設のうち、４月末
時点の調査で、８５・７％にあたる３８２施設で消防法違反が見つかったと発表した。
　違反の内訳は、消防訓練の未実施が６５・８％で最多。施設面の不備も目立ち、誘導灯３１・５％、
屋内消火栓２７・３％、スプリンクラー１４・６％、自動火災報知設備１１・２％だった。
　調査は、群馬県渋川市の無届け有料老人ホーム「静養ホームたまゆら」で３月に１０人が死亡した
火災を受け、各地の消防本部を通じて実施。４３７施設で調査を終え、残る９施設についても確認を
進めている。

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6　　太陽熱で冷気　東京ガスが実証実験　　2009/6/19　読売新聞
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　東京ガスは１８日、太陽熱を利用した省エネ空調設備の実証実験を報道陣に初公開した。
　冷水が循環するパイプの表面に付けた水を蒸発させ、パイプ内の熱を奪って冷気を送り出す仕組み。
太陽熱を利用し、水の蒸発を促す冷媒を作るという。

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7　　アキュラホーム、工務店などの「長期優良住宅」対応を支援　　2009/6/24　日経産業新聞
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　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は同社が主宰する中小工務店やビルダー
約500社の会員制組織「ジャーブネット」向けに「長期優良住宅」の取り組み支援を始めた。まず113社の
工務店とともに「長期優良住宅推進プロジェクト」を発足させた。中小工務店に対しては国も長期優良
住宅への取り組みを支援しており、こうした認定取得に必要なノウハウを提供する考えだ。
　長期優良住宅に関して、国は「普及促進事業」として直近３年間の平均供給戸数が50戸程度
未満の中小工務店が長期優良住宅を供給する場合、１戸あたりの建設費の１割以内でかつ100万円を
限度に補助する制度を設けている。この認定申請に必要な書類作成のほか、技術ノウハウ、住宅履歴
閲覧システムの利用、販売促進などの面から支援する。

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8　　ＴＯＴＯ、節水トイレを4.8リットルに切り替え　　2009/6/24　日経産業新聞
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　世界で順次販売　ＴＯＴＯは23日、洗浄水量が4.8リットル以下の節水トイレを８月に発売すると発表した。
従来の節水トイレの洗浄水量は６リットルが一般的で、4.8リットルで洗浄できるのは国内メーカー品で初めて。
同社は今後、世界で販売するトイレを順次、4.8リットル対応に切り替えていく方針。環境配慮の姿勢を
前面に打ち出し、水道・電気代を節約できる点もアピールしていく。
　同日記者会見したＴＯＴＯの宇塚俊夫副社長執行役員は、「4.8リットルを世界標準にすることを目指す」
と語った。2011年度には、ＴＯＴＯが世界で販売する住宅向けトイレの８割以上を4.8リットル対応にする。

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9　　三協立山アルミ、自然の風を取り込みやすい窓　　2009/6/24　日経産業新聞
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　防犯・雨にも配慮　三協立山アルミは自然の風を取り込みやすい窓「ウインカム」を発売した。
防犯性を高める格子をサッシ開閉部に限定し、それ以外の部分は視界を遮らないようにしたのが特徴。
格子は雨が入りにくい構造になっており、雨が突然降ってきた場合も室内がぬれにくいという。デザイン性と
機能性を両立した製品としてアピールする。
　開口部が大きく、風や光を多く取り入れることができる「片引き窓タイプ」と、上下２つの開口部があり
換気がしやすい「上げ下げ窓タイプ」がある。片引き窓タイプで幅169センチメートル、高さ203センチ
メートルの場合、価格は14万800円（工事費は別）に設定した。

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10　　住友不動産リフォーム、水回り商品をパッケージ販売　　2009/6/24　日経産業新聞
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　住友不動産リフォーム（東京・新宿）は７月初旬から、マンション向けに水回り商品のリフォームを実施
する「フォーチューンセレクション」を発売する。キッチン、浴室、洗面、トイレの４点セットに工事・内装費も
含めて料金を設定し、割安感をアピール。水回りを全面的に刷新できるようにし、リフォーム需要を取り込む。
　「シンプルプラン」（159万円）、「スタンダードプラン」（230万円）、「スーペリアプラン」（380万円）の３つの
グレードを用意し、予算に応じて選べるようにした。７月末までの期間限定で「スペシャルプラン」（148万円）
も販売する。

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11　　トステム、直線デザインのカーポート　価格は一律　　2009/6/23　日経産業新聞
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　トステムはシンプルなデザインのカーポート「『エックスルーフ』カーポートタイプ」を７月１日に発売する。
価格を一律にし、購入者に分かりやすくしたのが特徴。直線的なデザインを採用しており、従来製品に
比べて風圧や積雪に対する強度も高いという。６月から発売したキッチンに続き、「シンプル」をコンセプト
にした製品として売り込む。
　屋根材はポリカーボネートで、柱はハイルーフ車でもゆとりをもって収容できる高さ２メートルを標準とした。
本体の色はシャイングレーなど３種類がある。価格は屋根の長さや柱の高さにかかわらず、26万2500円
（工事費は別）に設定した。

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12　　パナホーム、宿泊体験型分譲住宅を2.5倍の100棟に　　2009/6/22　日経産業新聞
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　パナホームは購入前に宿泊体験ができる分譲住宅を、今夏をメドに2008年度末に比べ2.5倍の
100棟に増やす。パナソニックグループの最新の家電や住設機器、オール電化製品などをそろえ、
１泊２日で日常生活を実体験できるのが特徴。大都市圏を中心に開設する。家族連れでの利用を
促し、契約につなげていく。
　名古屋市、大阪府茨木市、奈良県生駒市などに相次ぎオープンする。分譲住宅は４人家族を
想定し、延べ床面積が116～132平方メートル、間取りは４ＬＤＫが中心となる。販売時の価格帯は
家具や家電を含み約3000万円（土地代は除く）。食器をはじめ、調味料やシャンプーなども備えて
おり、着替えを持って行くだけで無料で１泊２日の宿泊ができる。

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13　　ひまわりほーむ、首都圏で販売強化　　2009/6/22　日経産業新聞
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　北陸地方が地盤の戸建て住宅メーカー、ひまわりほーむ（金沢市、加葉田和夫社長）は首都圏での
営業体制を強化する。今夏には東京都練馬区に営業所を開設するほか、同区と中野区には「オープン
ハウス」方式の移動住宅展示場を出展する計画だ。2010年３月期は首都圏の販売棟数で前期比
67％増の20棟を目指す。
　首都圏では05年に東京事業部を開設した。12年にはヘラクレス上場を検討しており、市場規模の
大きい首都圏で地歩を固めたい考えだ。

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14　　ハラサワホーム、アレルギー対策の研究を強化　　2009/6/19　日経産業新聞
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　群馬大学などと連携　【前橋】注文住宅のハラサワホーム（群馬県太田市、原沢浩毅社長）は、
住宅のアレルギー対策の研究を強化する。戸建て住宅などの全部屋を１カ所で集中的に管理する
独自の空調システムを使い、群馬大学などと連携。人体への影響を検査し、建築面での効果に
生かす実験データを大幅に増やす。住宅市場が低迷するなかアレルギー対策の効果を医学面から
明確にし、受注増につなげる。

　アレルギー対策住宅の研究は今年５月、国土交通省の2009年度「住宅・建築関連先導技術
開発助成事業」に採択された。群馬大学医学部と足利工業大学工学部と連携し研究を進める。

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15　　住友林業、シンプル設計で安い「長期優良住宅」対応の新商品　　2009/6/18　日経産業新聞
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　住友林業は17日、全国328社の会員建設会社で構成するイノスグループを通じ、耐震性や耐久性に
優れた「長期優良住宅」に対応した新商品を発売した。１階と２階の大きさが同じ総２階タイプにするなど、
シンプルな設計にして価格を抑えた。北海道と沖縄を除く全国で初年度100棟の販売を目指す。
　商品名は「シンプルトーン　五感で感じる家。」。構造は木造軸組工法。ほぼ正方形で間取りの効率が
よい「“マシカク”の家」とムダを省いた「“大きく”暮らす家」の２種類あり、それぞれ基本４つのプランを用意した。
価格は「“大きく”暮らす家」の延べ床面積が約78平方メートルの商品で、1332万円から。