住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.289　2009/6/25～2009/7/1

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
――――――――――――

【朝日新聞】
――――――――――――

【読売新聞】
1　　元気な中古住宅（１）「築２５年・木造」でも価値
2　　若者に広がるルームシェア
3　　７月住宅金利、４行横並びに
4　　Ｊリート支援基金名決定
5　　「ホームガイド」リニューアルのお知らせ
6　　ＩＨヒーター　火の用心

【日経産業新聞】
7　　ＲＥＩＴ支援の官民ファンド、投資法人債の借換優先
8　　首都圏の中古マンション価格、５月は0.2％下落
9　　トステム、主力サッシに木目調の新色
10 東亜合成とアイカ工業、防水・意匠性高めた外壁開発
11 旭トステム外装、外装材を拡充　塗膜に長期保証
12　　サーラ住宅、長期優良住宅モデル事業対象の注文住宅
13　　ＴＯＴＯ、直線的なデザインの自動水栓金具
14　　住友セメントシステム、ネット経由でビル管理
15　　独身女性向けマンション、東急不が関西でも展開
16　　三井不動産の住宅２子会社、住設機器を共同調達

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　元気な中古住宅（１）「築２５年・木造」でも価値　　2009/7/1　読売新聞
********************************************************************************
中立的に検査　評価４００万円
　田村さんが購入後に耐震補強や改修を施した木造住宅の１階部分。経営する会社の事務所として使っている（東京都中野区で）　中古住宅を住み継いでいこうという機運が高まっている。環境問題への関心の高まりなどから、長く大切に住むことが求められているためだ。価格を適正に評価して売買しやすくするなど、中古住宅に元気をつける様々な取り組みが始まった。
　東京都中野区にある木造３階建て住宅（６２平方メートル）。築２５年を経ても見た目は古さを感じさせない。だが、２年前、解体されそうになった。
　住んでいた男性が亡くなり、長女（４７）が地元の不動産仲介会社に売却を頼むと、建物の価値はゼロと査定され、「土地だけの方が売りやすい。建物は壊しましょう」と勧められた。長女は疑問を感じ、別の仲介会社「Ｒバンク」（東京都渋谷区）に相談した。
　同社が中立的な建物検査会社に依頼して検査をした（約１８万円）ところ、耐震補強などを施せば住み続けられることがわかり、土地代のほか、建物に約４００万円の価格を付けて売り出した。１０件の問い合わせがあり、会社経営の田村洋さん（４６）が購入、補強などをして住んでいる。「住み継いでもらえてうれしい」と長女。田村さんも「補修すべき部分はわかっていたので安心だった」と話す。
　中古住宅の売買では、建物の価格は売り手が仲介会社の査定を基に決め、築年数が経過するほど下がる。木造の一戸建ての場合、築二十数年たてば価値はゼロとされ、土地代だけで取引されることが多い。売りやすくするため、取り壊して更地にすることもある。
　そんな中、中立的な検査で一戸建て住宅の品質を確認し、査定にも反映させようとする動きが出始めた。Ｒバンクのほか、昨年設立の仲介会社「武蔵野不動産相談室」（東京都杉並区）も同様の取り組みをしている。検査によって、通常の査定ではゼロ近くになる物件でも、評価が上がることがある。取り壊されずに売買される可能性も高まる。検査料は売り手の負担で、売却が決まれば仲介会社が負担する。Ｒバンク社長、藤田将友さんは「客観的な検査があれば、買い手も納得して購入できる。後々のトラブルも防げ、中古売買がスムーズになる」と意気込む。
　ただ、こうした取り組みはまだ少数だ。検査をするのは手間暇がかかり、多くの仲介会社は敬遠するからだ。
　また、２００５年に発覚したマンションの耐震偽装事件以来、検査を手がける会社が増えているが、検査基準と内容にばらつきがあり、検査への信頼を損ねる恐れもある。
　しかし手間暇はかかっても、客観的な検査が行われ適正な評価がなされることで、中古住宅が住み継がれていく可能性は一気に高まる。
　麗沢大学准教授の清水千弘さん（不動産経済学）は「中古住宅は品質に加え、価格が妥当かがわかりにくいため、買い手が不安視して新築住宅に流れがちだった。品質に対応した価格が決まるようになれば、長期的には中古市場が活性化する可能性は高い」と話している。

◇

品質に応じた価格に
　取材を通じて　数十年をかけて住宅ローンを返し続けた末、いざ住宅を売却しなければならなくなった時、建物に価値がないと言われるのは悲しい。築年数があまり経過していない物件では、検査をすることで、通常の査定法より評価が下がる場合もあるというが、できるだけ住宅の品質に対応した価格で取引されるべきだと思う。
　「業界に風穴を開けたい」。武蔵野不動産相談室社長の畑中学さんは、そう強調した。従来の査定方式を変えようという取り組みが広がるか注目したい。（西内高志）

********************************************************************************
2　　若者に広がるルームシェア　　2009/7/1　読売新聞
********************************************************************************
　一軒家で共同生活を送る男女８人。農業に関心があり、産地直送の有機野菜にこだわる（東京・新宿で）＝工藤菜穂撮影　マンションや一軒家で仲間たちと共同生活を送る「ルームシェア」が、都市部の若者の間で広がっている。かつては「楽しさ優先」だったが、働く貧困層や失業も増える最近は、心のよすがを求めたり、家賃の節約を目的としたりする傾向が強いようだ。賃貸住宅市場の活性化を求める家主側の意向も、後押ししている。
　東京・新宿の住宅街にある古い一軒家。農業体験のイベントで知り合った２０代の会社員ら、男女各４人の計８人が暮らしている。それぞれ個室はあるが、居間、トイレ、風呂は共用。家賃は１人当たり５万～８万円で、食事、掃除は当番制だ。このメンバーの親が所有する空き家だったが、「みんなで暮らそう」と盛り上がり、昨年１２月から相次いで引っ越してきた。
　「一人だったら、立ち直れたかどうか」と語るのは、１月に入居した村田千紘さん（２７）。３月に経営難で勤め先の派遣会社を解雇された。気落ちして帰宅した村田さんを仲間が「卒業式」と銘打ち、歌やごちそうで励ましてくれた。村田さんは、大学を出てから４年間、アパートで一人暮らしだったが、「自分の居場所があると実感できるのがいい」と共同生活の魅力を話す。村田さんは５月、別の会社で再スタートを切った。

　経済的な事情で共同生活を選ぶ若者もいる。
　派遣会社の女性（３６）は４年前から、知人の女性と２人で都内のアパートに暮らす。月収は約２０万円だが、雇用契約は１か月単位。家賃は折半して約４万円。女性は「一人で気兼ねなく暮らしたいが、夢物語。いつクビになるか分からない。住居費を節約しないと」と語る。
　ルームシェア専門の管理運営会社も登場した。２年前に設立された「シェアスタイル」（東京・池袋）だ。同社では、立地の良いマンションを改装したうえで、ルームシェア形式で貸し出すことを提案する。これまでに手がけた物件は１８０件以上。岩佐修社長は「部屋を分けることで、家主は多めの家賃をとれる」と、新たなビジネスモデルとして売り込んでいる。
　千葉大の丁志映助教（住居学）が国勢調査をもとに集計したところ、一つの住宅で家族以外の人たちが共同で生活しているとみられる世帯は、２０００年の約４４万８０００世帯に対し、０５年には、５２万６０００世帯に増えていた。
　丁助教は「最近は雇用情勢の悪化で、『立地の良さ』『楽しさ』以上に、『経済的な理由』で共同生活を選ぶケースが目立つ。今後も増えるだろう」と分析。借り手、貸し手双方のニーズも高まっており、「ルームシェアは、若者の居住スタイルの一つとして定着していくのでは」とみている。（大津和夫）

********************************************************************************
3　　７月住宅金利、４行横並びに　　2009/7/1　読売新聞
********************************************************************************
　三菱東京ＵＦＪなど大手４行の７月分住宅ローン金利が３０日、出そろった。長期金利が６月半ばまで上昇傾向にあったため、みずほを除く３行が２～５年固定型の金利を０・０５％ずつ引き上げ、みずほは３年を０・０５％、５年を０・１０％上げる。この結果、２～５年固定型の金利は４行が横並びとなる。

◇大手行の主な住宅ローン金利
（７月新規適用分）
三菱東京ＵＦＪ みずほ 三井住友 りそな
固定２年 ３．１０（０．０５） ３．１０（――） ３．１０（０．０５） ３．１０（０．０５）
固定３年 ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５） ３．３５（０．０５）
固定５年 ３．６５（０．０５） ３．６５（０．１０） ３．６５（０．０５） ３．６５（０．０５）

********************************************************************************
4　　Ｊリート支援基金名決定　　2009/7/1　読売新聞
********************************************************************************
　Ｊリート（上場不動産投資信託）の資金調達を支援するため、８月にも官民共同で創設される投資ファンド（基金）に関する検討委員会の初会合が３０日、都内で開かれた。
　ファンドの名称を「不動産市場安定化ファンド」と決めたほか、日本政策投資銀行や民間金融機関が融資し、不動産・Ｊリート関連の業界各社が出資する方向が確認された。

********************************************************************************
5　　「ホームガイド」リニューアルのお知らせ　　2009/7/1　読売新聞
********************************************************************************
　YOMIURI HOME GUIDE（ヨミウリホームガイド）は、7月1日に一部コンテンツをリニューアルしました。『リフォーム成功のコツ』『お宅訪問 私たちの住まい』が連載終了し、新しく『住まいのエコ最新事情』『アクティブシニアの住みかえ案内』『プロが教える「お墓」選び』を開始。
　また、外部のサイトと提携して首都圏の新築分譲マンションを検索する「マンションエンジン」は、提携の契約終了に伴い、6月30日で掲載を終了しました。

********************************************************************************
6　　ＩＨヒーター　火の用心　　2009/6/30　読売新聞
********************************************************************************
使い方誤り　事故増加
　火を使わずに調理できると人気のＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーター。しかし、専用の鍋を使わないなど誤った使い方による火災も増えている。「便利で安全」と過信せず、正しく使いこなしたい。（経済部　武石将弘）
　ＩＨクッキングヒーターは、磁力で鍋を発熱させる。ガスや火を使わないため、ガス中毒の心配もなく、安全性は高いとされる。また、熱効率も高く、光熱費を節約できる点も人気の理由だ。２００８年の国内の出荷台数は８８万４０００台と、１０年間で約１０倍に増加した。
　ただ、急速な普及と同時に、誤った使用による火災も増えている。経済産業省によると、０７年５月からの２年間で２３件の火災の報告があり、うち約９割が「人的ミス」によるものだという。
　人的ミスの内容は、〈１〉ＩＨ用の鍋を使用していない〈２〉調理に使う油量が少ない〈３〉モード操作を誤る〈４〉その場を離れる――に大別される。
　最も注意しなければならないのは調理に使う鍋の選択だ。ＩＨでは、底が平らな専用の鍋を使わなければならない。ガスコンロで使うような鍋底が丸いものやくぼみがあるものだと、プレートとの間にすき間ができてしまう。すると、内蔵の温度センサーが実際より温度を低くとらえ、設定した温度以上に加熱することがある。これが天ぷら油への引火など、思わぬ火災の原因となっているという。
　店頭で売られているＩＨ専用の鍋には、それを示すシールが張られている場合が多いため、買う際の手がかりにしよう。
　また、節約のためなどで鍋に入れる油を通常より少なくすると、油の温度が数分で発火点（約３６０度）まで達してしまい、周りのものに引火する恐れもある。
　一方、揚げ物などを高温モードのままで調理した場合、同様に加熱し過ぎてしまう危険がある。調理に合ったモードをきちんと確認することが大切だ。
　経産省は、こうした事故を防ぐため、主婦などを対象にしたセミナーで適正な使用を呼びかけているほか、メーカー側もイラストをつけた取り扱い説明書を作成するなど、啓発に努めている。

********************************************************************************
7　　ＲＥＩＴ支援の官民ファンド、投資法人債の借換優先　　2009/7/1　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援する官民ファンドが本格的に動き出した。30日に東京都内で検討委員会の初会合が開かれ、融資対象について投資法人債の借換資金を優先することや、資金はプールせずに、申請ごとに調達することなどの方針が示された。今後は別につくるワーキングチームと合わせて、９月上旬までに最終報告に向けた議論をまとめる考え。
　設立する官民ファンドの名称は「不動産市場安定化ファンド」に決まった。第１回の検討委員会で示された案では、ファンドは通常の融資であるシニアローンと、日本政策投資銀行が実施するメザニンローン、不動産関連業界による出資の３区分で資金を調達。あらかじめ一定の資金をためておくのではなく、融資申し込みに応じて資金調達をする。

********************************************************************************
8　　首都圏の中古マンション価格、５月は0.2％下落　　2009/7/1　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた５月の中古マンション価格動向によると、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県）の平均売り出し価格は70平方メートル当たり2749万円だった。
　前月に比べ0.2％値下がりした。価格下落は４カ月連続だが、前月より落ち込みが緩やかになった。

********************************************************************************
9　　トステム、主力サッシに木目調の新色　　2009/7/1　日経産業新聞
********************************************************************************
　トステムは主力のアルミ・樹脂複合サッシ「シンフォニーウッディ」の新色として、木目調の「ショコラウッド」を発売した。製造工程で濃い色の樹脂を混ぜたのが特徴。海外製のインテリアで暗い色調の机や棚などが流行しており、それらと雰囲気を調和させやすくした。
　引き違いの場合、サイズは幅0.64～3.51メートル、高さは0.37～2.23メートルの範囲で選べる。サッシの価格は２万8245～23万9190円（ガラス、網戸、工事費は別）。初年度に新色だけで６億円の売上高を見込む。

********************************************************************************
10　　東亜合成とアイカ工業、防水・意匠性高めた外壁開発　　2009/6/30　日経産業新聞
********************************************************************************
　東亜合成は化粧板製造大手のアイカ工業と共同で、防水性と意匠性を高めた外壁を開発した。７月１日から販売する。ビルやマンションなどで鉄筋コンクリートが腐食して劣化するのを防ぐ。８種類の意匠構成で172色の色をそろえ、顧客の需要に対応する。
　東亜合成が鉄筋コンクリートの乾燥・収縮によるひび割れや、鉄の酸化によるさびの発生を予防する壁材を開発した。鉄筋コンクリートにアクリルゴムを塗布して防水処理する。

********************************************************************************
11　　旭トステム外装、外装材を拡充　塗膜に長期保証　　2009/6/30　日経産業新聞
********************************************************************************
　トステム子会社の旭トステム外装（東京・江東、真田進也社長）は塗膜に長期間の保証をつけた製品のラインアップを拡充する。７月をめどに、窯業系サイディングを使った主力の外装材「ＡＴウォール」の３割を15年保証とする。15年保証は業界でもめずらしい。住宅の長寿命化を目指す住宅メーカーや工務店に売り込む。

********************************************************************************
12　　サーラ住宅、長期優良住宅モデル事業対象の注文住宅　　2009/6/29　日経産業新聞
********************************************************************************
【名古屋】サーラ住宅は国土交通省が実施する「長期優良住宅先導的モデル事業」の対象になった注文住宅を７月１日に発売する。住宅の長寿命化のための提案が優れていると評価されたもので、１戸当たり最高200万円の補助金が受けられる。９月までに10戸を契約し、2010年３月までに着工する。
　対象になった住宅は「カノンＧ―Ｓ200（先導的モデル）」。断熱材と内壁の間も通気する仕組みの外断熱二重通気工法による快適性や、耐久性のある木材の使用などが評価された。3.3平方メートル当たりの価格は58万円。

********************************************************************************
13　　ＴＯＴＯ、直線的なデザインの自動水栓金具　　2009/6/29　日経産業新聞
********************************************************************************
　ＴＯＴＯは直線的なデザインの自動水栓金具「壁付アクアオート」を７月１日に発売する。従来の３分の２の大きさの小型センサーを開発し、直径を3.2センチメートルに抑えたのが特徴。デザイン性の高い洗面器や手洗い器と調和しやすく、洗練された空間を演出できるという。ホテルや公共施設などに売り込む。
　タイルの壁にも取り付けることが可能。長さは洗面器用が17.5センチメートル、手洗い器用が12.5センチメートル。水だけを出す「単水栓」と、水とお湯を混合して温度を調節する「サーモスタット混合栓」が選べる。

********************************************************************************
14　　住友セメントシステム、ネット経由でビル管理　　2009/6/26　日経産業新聞
********************************************************************************
　１棟月額２万円　住友大阪セメントとＮＥＣが共同出資する住友セメントシステム開発（東京・江東、加藤芳彦社長）は、インターネットを経由した月額定額制のビル管理システムを開発した。自社で情報システムを構築して運用するのに比べ、導入コストを抑えられるとして管理会社などに売り込む。
　電気系統やエレベーターの点検など定期的に予定した年度ごとの作業計画を基に、作業日を自動的に割り振る。日々の作業量に偏りが出ないようにするほか、電球の切り替えや電気系統の故障など突発的な作業の履歴を残し、次回の電球交換や電気の点検時期を把握しやすくする。さらに、建物内にある設備や機器の耐用年数を入力し、長期的な修繕計画などに役立てる。ひとつの建物に対して月額で定額約２万円の利用料金を設定する。管理する建物の数に合わせて課金する。

********************************************************************************
15　　独身女性向けマンション、東急不が関西でも展開　　2009/6/25　日経産業新聞
********************************************************************************
　東急不動産は24日、関西で初めてとなる独身女性向けマンションを大阪市内で８月に発売すると発表した。防犯対策を厳しくしたほか、ミストサウナなど美容に役立つ機能を標準装備したり、共有部のデザインにも凝ったりするなど女性のニーズを取り入れた。
　13階建ての「クオリア松屋町」（大阪市中央区）は平均で56平方メートルと、一人暮らしには十分な広さ。68戸の平均価格帯は2000万～3000万円台前半となる見通し。外観や照明などのデザインは有名デザイナーが手掛けた。24時間の警備システムを導入したほか、エレベーターも指定階にしか止まらず不審者の侵入を防ぐようにした。

********************************************************************************
16　　三井不動産の住宅２子会社、住設機器を共同調達　　2009/6/25　日経産業新聞
********************************************************************************
　三井不動産レジデンシャル（東京・中央）と三井ホームは24日、システムキッチンなどの住宅設備機器の一部で共同調達を始めると発表した。両社のマンション、戸建て住宅合計で年間3500～5000戸分の機器を調達。２億～３億円の経費削減が見込めるという。
　共同調達の対象となるのはシステムキッチンのほか、洗面化粧台やユニットバス。両社が蓄積している顧客からの要望などをもとにして共同で商品企画し、メーカーに発注する。両社のスケールメリットを生かしてコストの削減につなげる。