住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.290　2009/7/2～2009/7/8

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【日本経済新聞】
1　　三井住友海上、中古向け住宅ローン事業に参入

【朝日新聞】
2　　長期金利の低下続く　住宅ローンに影響も

【読売新聞】
3　　エレベーター整備、情報共有が不十分…メーカーと点検会社
4　　「カーシェア」ラク得生活
5　　【元気な中古住宅】（４）街並みに配慮、高まる評価
6　　Ｊリート安定へ「合併が必要」
7　　【元気な中古住宅】（３）大規模修繕に保証制度
8　　【元気な中古住宅】（２）新築メーカー自ら「再生」
9　 　一戸建て「借りて住む」
10　　欠陥住宅１１０番、４日に

【日経産業新聞】
11　　東京23区のオフィス空室率、６月は4.9％に上昇
12　　住宅向け省エネ空調の国内市場、６年で４倍に
13　　リクルート、都内初の注文住宅相談拠点　建築会社を紹介
14　　カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真
15　　タカマツタテグ、指挟みにくい木製の折り戸
16　　大和ハウスとベネッセ、育児向け日本家屋風住宅
17　　文化シヤッター、開口幅４メートル対応の窓用シャッター

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1　　三井住友海上、中古向け住宅ローン事業に参入　　2009/7/3　日本経済新聞
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　三井住友海上火災保険は７月から、中古住宅向けの住宅ローン事業に着手した。三井住友銀行や金融関連業務を請け負うエスクロー・エージェント・ジャパン（東京・中央）と提携し、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の対象を中古住宅にも広げる。ローンを通じて中古住宅の仲介業者との関係を築き、火災保険の販売拡大につなげる。
　中古住宅の売り主は大半が個人のため、売買契約の内容確認などの手続きに手間取ることが多い。このため銀行以外の金融機関は中古住宅向けのフラット35をほとんど手掛けていない。

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2　　長期金利の低下続く　住宅ローンに影響も　　2009/7/8　朝日新聞
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　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利の低下が続き、７日、年１．３％の大台を約３カ月半ぶりに割り込んだ。世界的な金利上昇は６月の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合でも懸念材料に挙げられていたが、景気回復をめぐる楽観論の後退などに伴い、局面が変わってきたようだ。
　７日の東京市場では、安全資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが一時、１．２９５％まで低下（債券価格は上昇）。終値は前日と同じ１．３０５％だった。
　日本の長期金利は、０８年末から年明けにかけて１．１％台に低下。昨年秋の「リーマン・ショック」後の世界同時不況の深刻化で、運用先を国債に絞る「質への逃避」の動きが強まったためだ。それが３月下旬から、国債を売る流れに変わり、金利は上昇に転じた。
　背景には、景気回復への期待の半面、財政出動に伴う国債増発で需給バランスが緩むことへの懸念もあった。６月に米国の長期金利が一時４％台に急上昇すると、経済の実力を反映しない「悪い金利上昇」が一段と意識され、東京市場でも６月１１日に一時１．５６％の今年最高値を付けた。
　ここにきて一転して金利が下がり始めたのは、景気の先行きに対する楽観論が後退したためだ。日本銀行の６月の企業短期経済観測調査（短観）では、内需の先行きを占う０９年度の設備投資計画が過去最大の落ち込みを記録。日経平均株価も１万円の大台に定着しないまま。米国でも６月の失業率が９．５％に悪化し、長期金利も３．５％台に下がっている。
　企業の前向きな資金需要が出てこない中では、金融機関の運用も国債中心になりがち。日米両政府とも今のところ国債の入札を無難にクリアしており、需給バランスの心配も足元では収まっている。ただ、日本は「政権交代に伴う財政悪化の心配」（大手証券）という問題を抱え、今後も「悪い金利上昇」を意識せざるを得ない状況だ。（吉原宏樹）

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　長期金利の低下は、住宅ローン金利などの低下を通じて景気を下支えする。ただ、名目の金利が下がっても、物価が全体的に下がり続ける「デフレ」になると借金の実質的な負担が増すから、住宅投資が盛り上がるとは限らない。
　銀行は毎月、市場金利などを参考に、翌月貸し出す場合の適用金利を見直す。大手行の場合、主力の固定期間１０年の商品の７月の金利は年３．９５％程度だ。住宅金融支援機構が民間銀行と提携して提供する長期固定金利商品「フラット３５」の金利幅は２．８２～３．９６％（返済期間２１年以上３５年以下）。いずれも６月より上昇傾向だが、最近の長期金利低下が続けば、連動して下がる可能性がある。
　返済途中でも半年ごとに金利が見直される変動型の商品を利用しているなら、長期金利低下が続けば毎月の返済額が減るから朗報だ。だが、将来金利が上がると、固定型の商品とは違って返済負担が増すので、計画は立てづらい。

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3　　エレベーター整備、情報共有が不十分…メーカーと点検会社　　2009/7/8　読売新聞
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　エレベーターメーカーと保守点検会社の間で、メンテナンスに必要な情報が十分に共有されていない実態が、国土交通省のアンケート調査で７日、明らかになった。調査結果は、同日の昇降機等事故対策委員会に報告された。
　調査はメーカー側６社と、メーカーの系列ではない保守点検会社側６社の計１２社に実施。エレベーターの不具合情報の取り扱いについては、「保守点検会社ではなく所有者に通知している」とメーカー側すべてが回答。３社は、保守点検マニュアルの重要部を「所有者に提供している」と答えた。ところが、保守点検会社側は、６社中４社が「マニュアルを所有者からもらったことはない」と回答した。

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4　　「カーシェア」ラク得生活　　2009/7/7　読売新聞
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商業施設・マンションでも登場
　１台の車を複数の人が共同で使う「カーシェアリング」を商業施設やマンションなどで行うサービスが東京や大阪で見受けられるようになってきた。駐車場や車検などが不要で、必要な時に必要な時間分の料金だけ払って車を使う新しい利用形態が今後、どこまで定着するか注目される。（経済部　滝沢康弘）
　時間貸し駐車場大手のパーク２４は５月、東京・ＪＲ有楽町駅前の複合商業施設「有楽町イトシア」など都内２か所でサービスを始めた。近くのオフィスで働く人や買い物客の利用を期待する。利用するには専用ＩＣカード（手数料２１００円）が必要。１５分ごとの料金は２１０円で基本料金が月４２００円のＡプランか、１５分３１５円だが基本料金が月１０５０円のＢプランのどちらかを選べる。
　予約はパソコンや携帯電話でホームページ上で行う。ＩＣカードを車載器にかざして利用開始と返却を記録する無人システムなので、２４時間利用可能だ。「営業時間が限られているレンタカーより手軽に利用できる」（広報）とＰＲする。
　カーシェアリングのサービスをあらかじめ組み込んだマンションも登場した。大京が６月に販売を始めた「ザ・ライオンズ枚方御殿山」（約３５０戸）はホンダのハイブリッド車「インサイト」のカーシェアがウリの一つだ。
　住友不動産が７月下旬に複合再開発エリア「泉ガーデン」（東京・六本木）で始めるサービスは、独アウディ社の高級クーペやスポーツカーが利用できる。利用はエリア内の高級賃貸マンションに住む富裕層やオフィスの入居者に限る。「マイカーを持つ人も多いが、気分を変えたい週末の利用などを想定している。高級輸入車のイメージでエリアの価値向上につなげたい」（住友不動産）と言う。

カーシェアリング
　交通エコロジー・モビリティ財団によると、組織的な運営が始まったのは１９８０年代後半で、スイスやドイツなど欧州が発祥。２００６年時点では欧米を中心に１８か国の６００都市で約３５万人が利用している。現在は約６０万人程度に増えている模様だ。財団が０９年１月に行った国内調査では、拠点数は前年比２割増の３５７か所、車両数は同１割増の５６３台。会員数は６３９６人で、この１年でほぼ倍増したが、人口に占める会員数の比率は約０．００５％で、約１％のスイスとの差は大きい。

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5　　【元気な中古住宅】（４）街並みに配慮、高まる評価　　2009/7/4　読売新聞
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集合住宅　壁は白、屋根は茶に統一
　外壁や屋根の色が統一され、整然とした街並みの「西竹の里タウンハウス」。子育て世代の入居も増えている（京都市西京区で）　京都市西京区の集合住宅「西竹の里タウンハウス」は、２．１ヘクタールの敷地内に、木造２階建て住宅が２～５戸ずつ、長屋のように連なっている。全１１３戸の住宅は壁は白、屋根は茶色に統一され、整然とした街並みだ。
　２７年前の分譲時から、住民同士が建築協定を結び、増築などを禁じていた。だが、管理規約で外壁は各居住者の専有部と規定しているため、塗り直しは自由。長年の間に全体の統一感が失われた。そこで、外壁や屋根は共同で管理しようと、話し合いを重ねて規約を変更。２００７年までに、共同で外壁の塗り直し工事などを終え、現在の統一感のある街並みになった。
　自治会長の広政健一さん（６０）は「街並みが良くなったことで、住宅地としての人気も高まった。住宅が売却されても次の入居者がすぐに決まるため、現在、空き家はない。子育て世代の入居も増えています」と話す。
　住宅が住み継がれるようにするため、街並みを良好なものにしようという動きが出てきた。周辺環境が良ければ、住宅そのものの評価も高まる。売却する際にも、買い手が見つかりやすいからだ。
　住宅生産振興財団（東京都港区）は６月、良好な街並みの維持管理に力を入れている地域の住民同士が意見交換する「すまいのまちなみネットワーク」を発足させた。開発時に街並みの整った住宅地は多いが、建築協定がなかったり有名無実化したりして、長い年月の間に景観が徐々に崩れているケースもある。そのため、維持管理の手法について情報公開している。
　一体的に開発された住宅地以外の場所でも、街並みを考えさせる試みがある。
　東京大学教授の浅見泰司さん（都市計画）らは、自動的に景観を評価する「まちなみ評価プログラム」（http://sumai.judanren.or.jp/p022.html）をインターネットで公開している。住宅の写真画像を送り、周辺の建物や環境についての１２項目に答えると、景観について５段階の評価が出る。浅見さんは「緑化など、まずは個人ができることから周囲との調和を考えることで、普通の街並みでも徐々に改善していく。考え始めるきっかけとして活用してほしい」と話す。
　ただ、街並みの維持や改善をしようとすれば、自分の希望通りの住まいにしたいという個人の意思とぶつかってしまう。
　東京都市大学教授の小林重敬さん（都市計画）は「良好な住環境は、地域の価値を高め、それが住宅の評価を上げることにつながる。住宅は個人の私有財産だが、地域共有の資源とも言える。そのことを認識する必要がある」と住民に意識改革を求めている。（おわり）

地域とつながりを取材を通じて　
　私が自宅を建築する時、恥ずかしながら、地域との調和という視点は全く抜けていた。いかに自宅をステキなものにするかだけを考えていた。「自己中心的な新参者が来た」と周囲に映ったかもしれない。
　「まちなみ評価プログラム」によるわが家周辺の評価は、５段階評価の３。街並みの維持管理は、一人一人の息の長い取り組みと、地域の連携が欠かせない。「ここに住んで良かった」と思いたい。まず、家の周囲に緑を植え、意識的に地域のつながりを求めてみようか。（上田詔子）

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6　　Ｊリート安定へ「合併が必要」　　2009/7/4　読売新聞
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　不動産証券化協会と国土交通省は３日、Ｊリート（上場不動産投資信託）への投資家の信頼を高めるには、合併などで資産規模を拡大することが必要だとする報告書を発表した。
　賃料による利益を投資家に分配するＪリートは、再開発ビルなど収益不動産の有力な買い手だ。しかし、昨年秋の金融危機以降の資金調達難で物件取得は急減。逆に資金繰りのために保有物件の売却を急ぐなど、不動産価格の下落の一因となっているとされる。国交省では、規模拡大でＪリートの運営が安定し、資金調達も行いやすくなるとみており、報告書の内容もふまえ、再編を促していく方向だ。

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7　　【元気な中古住宅】（３）大規模修繕に保証制度　　2009/7/3　読売新聞
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倒産なら他社引き継ぎ
　共用部の給水管を交換する作業員。工事には第三者による保証が付いている（横浜市のすすき野第二団地第三住宅で）　横浜市の集合住宅「すすき野第二団地第三住宅」（３００戸）では５月から、共用部の給水管を交換する大規模修繕工事（工事費９０００万円弱）を行っている。築２９年で大規模修繕は３回目。これまでと違うのは、万が一、請負業者が倒産しても工事が完成するように、第三者による保証が付いている点だ。管理組合の修繕担当、山中信幸さん（６２）は「最近の経済危機で、もしものことが起きてもおかしくない。保証があるのは安心だ」と話す。
　この保証制度は５月にスタートしたばかり。大規模修繕の専門会社約１３０社が昨年発足させた「マンション計画修繕施工協会」（東京都港区）が行っている。工事を請け負った会員会社が協会に保証料を払えば、倒産しても、別の会員会社が工事を引き継ぐ。管理組合が前払いした工事費も１億円を上限に損害保険会社から払われる仕組みだ。
　一戸建て住宅や集合住宅を住み継いでいくには、リフォームや大規模修繕による適切な維持が欠かせない。しかし業界への信頼は高いとは言えず、安心して工事を依頼できるシステムが求められている。第三者による保証制度は、その試みの一つと言える。
　協会の会長、坂倉徹さんは「従来は、請負業者が同業者１社に保証してもらうだけのケースが多かった。協会による第三者保証で信頼は格段に上がる」と意気込む。工事による不具合が見つかった場合も、会社が倒産したりアフターサービスを拒否したりしても別の会社が行う。保証期間は工事内容に応じて２～１０年だ。
　実際、ここ１、２年、大規模修繕を請け負った会社の倒産が起きている。ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（京都市）会長、穐山精吾さんは「第三者保証を利用しているかどうかは、大規模修繕の会社選びの判断材料の一つになりうる」と話す。
　一戸建てのように個人が依頼するリフォームについても、第三者保証を提供する会社がある。しかし利用するリフォーム会社は、全体からみれば少数派だ。保証会社の一つ、ハウスソリューション（東京都千代田区）の社長、清水克朗さんは「保証会社に保証料を払っているリフォーム会社の多くは消費者に負担を求めている。しかし消費者の理解を得にくいと考えるリフォーム会社は、制度を利用しないケースが多い」と話す。
　東京大学教授の松村秀一さん（建築学）は「住宅を住み継ぐには、リフォームで快適にする必要も出てくる。ただ、リフォーム会社の良しあしなどを判断する情報は得にくく、それを補う方法の一つとして保証がある。消費者が保証料を負担することは最終的に自分たちの利益につながるということを、リフォーム会社は消費者に説明する必要がある」と指摘する。

求められる慎重な判断
　取材を通じて　食料品や衣服は、日常的な購入経験を通して「賢い消費者」になるチャンスが十分にある。それに比べ、住宅のリフォームは、人生で何度も体験するものではない。しかも、リフォーム会社が倒産するなどトラブルが起きた場合、その損害は一般の消費財に比べて大きい。
　そう考えると、第三者による保証制度の意味は小さくない。保証料を払うことには負担感が伴うが、目の前の負担と将来起こりうる損害をてんびんにかけ、慎重な判断が求められていると痛感した。（西内高志）

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8　　【元気な中古住宅】（２）新築メーカー自ら「再生」　　2009/7/2　読売新聞
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履歴が分かる安心感
　リノベーション後の田本さんの自宅。白を基調としたモダンな家に再生された（埼玉県川越市で）　埼玉県川越市の会社員、田本圭さん（２９）は今年１月から家族４人で“新居”に引っ越した。築２５年になる一戸建ての中古住宅だ。基礎や鉄骨の骨組みを除き、外壁や水回りも含めて大幅に改修するリノベーション（再生）工事が購入時に施されていた。間取りも変えて、１階は広い居間にするなど今風だ。
　売り主は、大手ハウスメーカーの積水ハウス（大阪市）。２５年前に建築を手掛けた住宅を居住者から買い取って再生し、販売した。
　田本さんは購入に際し、築１０年の別の中古住宅とどちらにするか迷った。「通常の中古物件はどこが傷んでいるかわからない。建築した会社が改修した家なら安心だと思った」と振り返る。建物の価格は同じような新築の７割ほどだった。
　新築住宅を手がけるハウスメーカーが、中古市場への参入に本腰を入れ始めた。自社が建てた中古住宅を買い取り、大幅に改修して販売する積水ハウスの事業は２年前に始まった。再生された住宅は「エバーループ」と名づけられ、これまで約６０棟を販売。１０年保証を付けて、新しい住人に住み継がれている。ミサワホームも、同様の事業を「ホームエバー」の名称で、１０月から本格展開を予定する。
　背景には、新築着工数の減少がある。２００８年度の持ち家着工戸数はピークの１９７３年度と比べ、４１％に減った。少子化の進行や若い世代を中心に新築志向が薄れてきたことから、今後も減少に拍車がかかる可能性が指摘される。積水ハウスは「自社物件なら図面や補修の記録などが残り、自信を持って再生し保証も付けられる」と話す。
　一方、大手ハウスメーカー９社が、グループの流通会社と連携し、自社で建てた住宅の売買を仲介する取り組みもスタートした。「優良ストック住宅推進協議会」が昨年７月、発足。定期点検や補修の履歴があり、耐震基準をクリアしているなど、一定の条件を満たした戸建て住宅を「スムストック」と名付け、建物を評価し売買を仲介する。昨年末から査定が始まり、４月末までに５０棟を再販した。
　日本の中古市場は、住宅市場全体の１３％。米国の７７％、英国の８８％と比べて格段に小さい。家の持ち主が建物を適切に維持管理していくことが、家の寿命を延ばすことにつながり、結果として中古市場を活性化することにつながる。
　リクルート住宅総研の主任研究員、島原万丈さんは「日本では他国に比べ、自ら手入れをすることが少なく、愛着も弱いため、建物の劣化を早めてしまう。持ち主のメンテナンス意識を高めるために、ハウスメーカーなどが『家を育てていく』という意識へ変革を促すことが必要だ」と指摘する。

◇

長持ちは手入れから
　取材を通じて　１年半前から、一戸建てに住んでいる。家を注文する際は、住宅メーカーなど１０社以上に見積もりや設計を依頼して比べた。設計に関する本を読みあさって間取りを考えた。着工後は、現場に通って進ちょく状況をチェック。一生に一度の家だから、と考えたからだ。
　だが、住んだ途端に家に対する興味を失った。関心を持ったのは、不具合が出た時だけ。これでは家を傷めることになってしまう。我が家の寿命を縮めたくはない。今回の取材を機に、愛情を持って家の手入れをしようと思う。（上田詔子）

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9　　一戸建て「借りて住む」　　2009/7/2　読売新聞
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駐車場・庭付きが人気
　まとまった資金がなくてもマイホーム気分を味わえる賃貸用の一戸建てが増えている。運がよければ、新築の一戸建てだって借りることが可能だ。賃貸アパートやマンションに加え、「借りて住む」選択の幅が増えてきた。（経済部　一言剛之）

増える賃貸戸建て
　これまで、賃貸用の一戸建てといえば、転勤に伴い家主が借り手を募集している中古住宅などに限られていた。ところが近年は、賃貸用の物件が増えている。
　変化の背景には、土地を持つ人が、副収入を得るために賃貸専用の一戸建てを建てる動きがじわじわと広がっていることがある。「親から相続した一戸建てを撤去して、小ぶりの住宅を２棟建て、１棟に自ら住んで、もう１棟を貸し出す人もいる」と、賃貸住宅専門会社のランデックス（東京都中央区）は説明する。同社は２００７年以来、約１５０棟の賃貸専門住宅を建てた。
　確たる数字はないが、リクルートの「注文住宅」編集長の大江治利さんは「賃貸戸建ては、２００６年ごろから都心を中心に増えている」と話す。

メリットと注意点
　賃貸戸建ては、上下階や隣室に騒音の気兼ねをする必要がなく、庭付きの住居に住めることなどが特徴だ。また、「車庫を利用してゴルフの練習スペースにしたり、ガーデニングを楽しんだりと、休日ライフを満喫したい人たちの人気を集めている」（同西東京市の東栄住宅）という。
　家賃面で有利な点もある。マンションと違い管理費をとられない場合が多い。また、駐車場付きの物件もあるため、車を持つ人にとっては、マンションよりも割安な場合もあるだろう。
　大江さんは「戸建て賃貸に住むなら、ごみ出し日の厳守や町内会付き合いなど、地域や家主とのつながりもおろそかにはできない。マンション住まいとは異なる生活スタイルが必要なことに注意して」とアドバイスしている。

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10　　欠陥住宅１１０番、４日に　　2009/7/2　読売新聞
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　住宅問題に取り組む弁護士や建築士などで作る「欠陥住宅被害関東連絡協議会」は、消費者からの電話相談に無料で応じる「欠陥住宅１１０番」を、４日午前１０時～午後４時に実施する。相談電話は０３・５２８１・３３４０（当日のみ）。

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11　　東京23区のオフィス空室率、６月は4.9％に上昇　　2009/7/8　日経産業新聞
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　最新鋭ビルは持ち直し　シービー・リチャードエリス総合研究所（ＣＢＲＥ総研、東京・港）が７日まとめた09年６月のオフィスビル市況によると、東京23区の空室率は4.9％と前回調査の３月に比べて1.1ポイント上昇した。上昇幅は大量供給があった03年を含む過去10年で最大となった。ただ、都心の最新鋭ビルでは空室率が下落に転じるなど、一部で上昇傾向に歯止めがかかり始めている。
　ＣＢＲＥ総研によると、昨年秋以降のリーマンショック後に進んだオフィスの圧縮傾向が、通常半年の解約予告期間を経て実際の空室率に表れてきたという。ただ4.9％という空室率の水準自体は「賃貸借マーケットが正常に機能する適正な範囲」として、憂慮すべきものではないとみている。

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12　　住宅向け省エネ空調の国内市場、６年で４倍に　　2009/7/8　日経産業新聞
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　民間予測　調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、住宅用の省エネ空調システムの国内市場規模が６年間で４倍になるとの予測をまとめた。2008年度は311億円だったが、オール電化の需要の高まりを追い風に市場が拡大し、14年度には1218億円に膨らむという。
　加熱された放熱器から放射される熱によって室内を暖める「電気ヒートポンプ式温水床暖房システム」などが市場をけん引すると見ている。同システムはオール電化住宅を中心に採用が増えており、今後も普及が広がると予測する。

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13　　リクルート、都内初の注文住宅相談拠点　建築会社を紹介　　2009/7/6　日経産業新聞
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　リクルートは注文建築住宅の相談に応じる「ハウジングナビカウンター」を東京・新宿に開設した。注文住宅やリフォームを検討する顧客に、リクルートに登録する工務店やハウスメーカーを最大３社紹介する。同社は顧客の要望を直接聞き取るカウンター事業を情報誌とネットに次ぐ収益の第３の柱に育てる。
　利用は無料。建築会社は初回登録料と、成約時に建築費に対し一定の手数料をリクルートへ支払う。同カウンターは2005年９月に横浜市に開設してから、さいたま市や名古屋市、福岡市などに７店舗ある。「東京の地価が安くなり注文住宅の需要が増える」（カウンタービジネス推進室）とみて、都内初のカウンター設置を決めた。

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14　　カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真　　2009/7/6　日経産業新聞
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　カカクコムは、不動産検索サイトを開設した。既存の検索サイトと異なり、不動産会社が同サイトに物件を掲載するのは無料とし、より多くの物件を集める。全物件の間取り図と写真の掲載を徹底。同一物件を一つひとつ載せるのをやめ、重複物件はひとまとめに表示して利便性を高める。サイト経由の問い合わせに応じて不動産会社に課金し、３年以内に５億円の売り上げを目指す。
　検索サイト「スマイティ」は開設時で、大東建託やアパマンショップなど大手が仲介する賃貸マンションやアパートなど約121万の物件をそろえる。従来の検索サイトは間取り図や写真が掲載されていない物件も多く、利用者の不満につながっていたため、間取り図と写真の添付を掲載の必須条件とした。

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15　　タカマツタテグ、指挟みにくい木製の折り戸　　2009/7/6　日経産業新聞
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　【富山】建具製造のティーアンドティー・タカマツタテグ（富山市、高松俊郎社長）は戸の間に指を挟む事故を防止するため、扉と扉の間にできるすき間を狭くした木製の折り戸式ドアを８月に発売する。一般住宅や福祉施設向けで、初年度は500セットの売り上げを目指す。
　「オレットセーフティー　セレクト」の木製ドア４シリーズ。通常の折り戸では、開閉時に扉と扉の間にすき間ができるが、特殊なちょうつがいを使って、このすき間の部分に細長いガラス板などをはめ込めるようにした。開閉時のすき間は約1.5ミリに縮まった。価格は10万～25万円。

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16　　大和ハウスとベネッセ、育児向け日本家屋風住宅　　2009/7/3　日経産業新聞
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　家族交流しやすく　大和ハウス工業とベネッセコーポレーションは２日、子育て世帯向けの日本家屋風住宅を共同開発したと発表した。家の中心に畳敷きにした吹き抜けの広間を設け、家族同士が交流しやすい設計にした。家族で日曜大工を楽しみ、近所の住民と会話がしやすいように縁側や土間も設けた。大和ハウスの戸建て住宅「ジーヴォ」をベースに、追加の設計費用なしで注文を受け付ける。
　子育て世帯向け住宅の第２弾「ＨＡＰＰＹ　ＨＵＧ（ハッピーハグ）モデル２」は、育児雑誌の読者や子育て世代の顧客にアンケートした結果をもとに仕様を考案した。日本らしいしつけや子育てへの関心が高かったことから、布団の上げ下げなどができるように子ども部屋を畳敷きにしたという。個室にできる障子も多用した。

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17　　文化シヤッター、開口幅４メートル対応の窓用シャッター　　2009/7/3　日経産業新聞
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　文化シヤッターは広い窓に合う住宅用電動シャッター「マドマスターワイド」を10日に発売する。最大４メートルの開口幅に対し、中柱なしで設置できるのが特徴。室内からの景色を遮らず、見通しを良くした。従来、開口幅が広い場合は電動シャッターが２つに分かれ、個別に操作する必要があった。リビングなどを開放的な空間にしたい人の需要を取り込む。
　シャッターのカーテン部分のピッチ幅を33ミリメートルから56ミリメートルにし、風圧に対する強度を高めた。壁にスイッチを取り付ける標準タイプのほか、リモコンで操作できるタイプも用意した。標準タイプで新築物件に取り付ける場合、価格は65万1000円。