住宅関連新聞記事ダイジェスト No.291 2009/7/9～2009/7/15
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【日本経済新聞】
1 穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開
【朝日新聞】
2 首都圏マンション供給、１７年ぶり低水準 ０９年上半期
3 ＣＯ警報装置の普及率２割 ＬＰガス使用者では１％
【読売新聞】
4 マンション発売２６％減…首都圏上半期
5 業界の危機、買うには好機？
6 住宅ローン獲得争奪戦
7 軒先で霧噴射 快適新家電
8 悪質なガス訪問販売にご注意
9 家庭用ＬＥＤ電球の発売延期…シャープ
【日経産業新聞】
10 ６月の首都圏マンション発売戸数、23％減 22カ月連続減
11 東洋エクステリア、リフォーム情報サイトと提携
12 東急不動産、マンション駆けつけサービスを標準提供
13 野村不動産、フィットネスのインストラクターを自社マンションに派遣
14 化成ホームズ、和風戸建て住宅 庭設計も提案
15 穴吹工務店、マンション開発の請負 全国展開
16 東急電鉄、中古集合住宅の再生事業に参入
17 積水化学、アパートに太陽光発電 屋根フラットに
18 アキュラホーム、家庭用燃料電池搭載住宅を販売
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1 穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開 2009/7/10 日本経済新聞
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四国や近畿を地盤とする穴吹工務店はマンション開発の請負事業を全国展開する。専門部署を新設し、地価下落で転売が難しくなった所有地を有効活用したい企業や個人から受注する。まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。２年以内に年間売上高100億円規模を目指す。
広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。８月着工し、来年３月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。
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2 首都圏マンション供給、１７年ぶり低水準 ０９年上半期 2009/7/14 朝日新聞
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不動産経済研究所が１４日発表した首都圏の０９年上半期（１～６月）の新築マンションの新規供給戸数は前年比２６．０％減の１万５８９８戸で、上半期としては９２年以来の低水準となった。消費者心理の冷え込みに加え、中小不動産業者の資金繰り悪化が影響したとみられる。
上期の供給戸数の前年割れは５年連続。１戸あたりの平均価格は４４８１万円（１平方メートルあたり６３．１万円）で４年ぶりに前年（４８２１万円）を下回った。契約戸数は５．１％減の２万３９７戸だった。
地区別の供給戸数の減少幅が最も大きかったのは千葉県の４２．０％減。埼玉県３９．５％減、神奈川県３４．９％減、東京２３区を除く都内３０．０％減と郊外での落ち込みが目立った。東京２３区は４．５％減。同研究所によると金融危機の影響で、主に郊外に供給していた中小業者の経営が悪化。在庫処理を優先し、供給が滞っているという。
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3 ＣＯ警報装置の普及率２割 ＬＰガス使用者では１％ 2009/7/11 朝日新聞
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一般家庭や店舗、宿泊施設など全国約５２００万のガス使用者のうち、一酸化炭素（ＣＯ）中毒の危険を知らせる警報装置を設置している使用者が２割弱しかないことがわかった。約２４００万のＬＰガスの使用者に限ると、普及率は１％にとどまっている。
ＣＯ警報装置の設置は義務ではないが、ＣＯ中毒の被害は後を絶たない。死者１人を含む２２人の被害者が出た先月２日の山口県美祢（みね）市のホテルでの事故も、館内の火災警報器はＣＯには反応しないタイプだった。
ＣＯ警報装置はＣＯを検知するとブザーや音声で知らせる。ガス警報器工業会（東京）などによると、都市ガスの使用者（約２８５９万）のうち、ＣＯを検知できる火災警報器やガス漏れ警報器、ＣＯ警報器そのものを付けているのは約３分の１（９２６万）とみられる。
ＬＰガスの使用者（２４０２万余）はより深刻で、ガス漏れ警報器の普及率は７割を超すが、そのうちＣＯを検知できるのは１％強（約２６万）に過ぎない。ガス使用者全体では１８％程度となっている。
ＬＰガスは都市ガスと違って空気より重く、ガス漏れ警報器は床上付近に付ける。一方、ＣＯは熱で上昇するため、ＣＯの警報装置は天井付近に付ける。都市ガスの各種警報器は天井付近の一つで済むが、ＬＰガスはガス漏れとＣＯの警報装置が別々に必要で、新たに取り付ける手間がかかることなどから敬遠されているという。
ただ、ＣＯ中毒は死の危険を伴う。ＣＯは無色・無臭で、知らずに室内に充満するため急に動けなくなって逃げ遅れる。空気中のＣＯ濃度が０．３２％だと３０分、１．２８％だと１～３分で死に至るとされ、死を免れても脳に後遺症が残ることがある。
総務省消防庁によると、０７年の建物火災での死者１２７６人（自殺除く）のうち、６０３人（４７％）がＣＯ中毒・窒息死だった。ＣＯは鍋の取っ手などの樹脂やソファ、布団などが燃えると生じる。住宅用火災警報器は１１年６月に完全義務化されるが、今年３月の普及率は４５％。ガス警報器工業会は「火災警報器を付けるときはＣＯを検知するタイプを」と話す。
ＣＯ警報器は、都市ガス、ＬＰガスともガス事業者から手に入る。東京ガスによると、ＣＯ、ガス漏れ、火災の複合型警報器のリース代は月３３９円で６０回払い、購入の場合は１万４１７５円（ともに税込み）という。
経済産業省は５月末に成立した０９年度補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（総額１兆円）で、自治体が病院や学校、公民館や高齢者世帯などにＣＯ警報装置を付ける場合、全額を国が賄えるようにした。
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4 マンション発売２６％減…首都圏上半期 2009/7/15 読売新聞
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不動産経済研究所が１４日発表した２００９年上半期の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比２６％減の１万５８９８戸だった。上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だ。
０８年後半以降、金融危機や景気悪化を背景に、規模の比較的小さい業者の間で経営破綻や資金調達難が広がり、新規の開発が滞ったことなどが要因という。
同研究所は「下半期も市場環境が好転する兆しは見えない」として、１月時点で４万７０００戸と予想していた通年の発売戸数を３万５０００戸に下方修正した。これも１７年ぶりの低水準となる。
一方、販売在庫は６か月連続で減少し、６月末は７９２８戸となった。価格水準を下げて販売した業者も多く、上半期の平均販売価格は４４８１万円と前年同期を３４０万円下回った。
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5 業界の危機、買うには好機？ 2009/7/15 読売新聞
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マンション発売２６％減
建設中のマンション「シティタワー有明」（１４日、東京・江東区で、読売ヘリから） 昨秋以降の金融危機と長引く不況がマンション市場を急激に冷え込ませた。首都圏のマンション発売戸数は２００９年上半期に前年同期比２６％減となり、通年でも１７年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。マンション分譲業者には厳しい時代となったが、０６年から上昇していたマンション価格は下落に転じており、消費者にとっては、購入しやすくなった面もある。
■倒産相次ぐ
発売戸数の大幅な落ち込みは「金融危機で融資を遮断された業者の倒産」（不動産経済研究所の福田秋生取締役）が相次いだ影響が大きい。
帝国データバンクによると、上半期のマンション分譲業者の倒産は、全国で前年同期の３倍近い４３件となり、半期ベースの過去最多を記録した。負債総額は８４００億円を超えた。
在庫と借金を抱えたまま金融収縮の直撃を受け、資金繰りに行き詰まった業者は多い。２月に会社更生法の適用を申請した日本綜合地所も、破綻（はたん）の原因を「金融機関の不動産業界への融資の締め付け」と説明した。破綻しなくても「融資が得られず新規開発に着手できない中堅業者は多い」（業界大手）という。
国土交通省が発表した５月の全国のマンション着工戸数は前年同月比６割減の６１３０戸で、８５年の統計開始以来、２番目に少なかった。国交省は「雇用や所得の環境変化も住宅市場に影響を及ぼしている」と指摘する。市場の早期回復は見込みにくい状況だ。
■ネットで
販売不振は価格下落につながっている。住友不動産は２日販売を開始した３３階建ての「シティタワー有明」（東京都江東区、４８３戸）で、３・３平方メートル当たりの価格を当初計画より２０万円低い２４０万円に設定した。
「現在の市場の調整局面を踏まえた」（雨宮竜三執行役員）ためで、利益を削って販売を優先した。この結果、１期分１３７戸の８割超が成約。「規格は落としていないので、買う側にはお得」（同社）という。
売れ残った「アウトレット物件」をインターネットのオークションで販売する会社も登場した。アイディーユー（大阪市北区）は４月、民事再生手続き中のダイナシティの物件を取り扱い始めた。６月開始の「大阪＆京都の駅近コンパクトマンション特集」で３物件、計７１戸を元の価格の２割引き程度で発売したところ１か月で７割が落札され、同社を驚かせている。
■中古も値下がり
影響は中古マンションの市場にも及んでいる。勤労者の収入減も背景に、「リフォームすれば新規と遜色（そんしょく）ない優良物件も増え、住宅にかけるお金を抑えたい人が検討の視野に入れ始めた」（不動産大手）という。
「三井のリハウス」ブランドで展開する三井不動産販売は、４～６月の購入希望者が前年同期より２割増えた。同社は「優遇税制の後押しもあり、購入にいい時期だと感じている人が多い。新築の値下がりにつられて中古価格が下がったのも大きい」と話している。
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6 住宅ローン獲得争奪戦 2009/7/15 読売新聞
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マンションの値下がりや、住宅ローン減税などの景気対策を受け、大手金融機関は金利優遇などで顧客獲得に力を入れ、融資残高を増やしている。
日本銀行の資金循環統計によると、３月末の住宅貸付残高は前年比２・２％増の１５３兆２８００億円。４月以降も「前年並みを想定していた当初計画を上回るペース」（りそな銀行）という。
マンション在庫を減らすための見切り販売が増え、景気対策で住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」が６月から頭金なしでも利用できるようになったことも、呼び水になっている。
ただ、このところの雇用環境の悪化で「返済に困っている」との相談も増えてきた。国民生活センターに４月以降に寄せられた住宅ローンの相談は、７月１３日までに６４１件と前年同期の１・５倍に増えている。
このため、「ボーナス払いの引き落としは８月。とりあえず手持ち資金で乗り切っても、冬のボーナスが減って返済に困るケースもありうる」（住宅金融支援機構）など、先行きに厳しい見方も出ている。
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7 軒先で霧噴射 快適新家電 2009/7/13 読売新聞
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ブラインドにも遮熱塗料
住宅の軒先に設置したノズルから人工の霧が勢いよく噴き出すと、Ａさんと辻本教授（左）も満足げな表情を浮かべた（東京都内で） 暑い夏を快適に過ごすための新しいタイプの電気製品やインテリア素材が登場している。エコ意識の高まりから、冷房に頼っていないのが共通点だ。これらをうまく活用すれば、冷房代の節約や省エネにもつながりそうだ。（岩浅憲史）
針きゅう師のＡさん（４８）は今月初め、東京都内の木造２階建て住宅の１階居間の軒先に、ある装置を取り付けた。Ａさんがリモコンで機械を作動させると、軒先の２個のノズルから人工の霧が部屋に向かって勢いよく噴き出した。「滝のそばにいるみたいに部屋の中がひんやりとして気持ちいい。省エネで環境にも良いと思い購入しました」とＡさんは話す。
Ａさんが取り付けた装置は、家庭用の小型ドライミスト。ポンプで水に高い圧力をかけて、ノズルの細かい穴から水を霧状に噴霧し、その気化熱で周辺の気温を下げる仕組み。水滴は非常に小さく、肌や衣服がぬれる感覚はあまりない。
この商品は、東京理科大教授の辻本誠さんが約３年かけて開発し、なごミスト設計（名古屋市）が今年６月から発売した。水道の蛇口と直結することができる専用ポンプや配管、ノズル（２個）、高圧ホース付きで、価格は２６万円（送料、工事費別）から。
ノズルは軒先やベランダの手すりなどに設置し、噴き出し口を部屋に向けて使用する。同社によると、８畳ほどの部屋なら５～１０分で室温が２～３度下がるという。これまでに戸建て住宅を中心に約３０件販売した。
辻本さんによると、電気代はドライミストを１日８時間として１か月使用した場合、電気代と水道代の合計は約４６１円。８畳向けの家庭用エアコンの電気代の５分の１程度で済むという。辻本さんは「日中の暑い時間帯や就寝前などに利用して暑さを和らげてほしい」と期待する。
ドライミストに着目して、フカダック（大阪市）も昨年４月、ミストを噴出する室内用の扇風機「丸形ミストファン」（１万８９００円）を発売した。同社によると、本体の下部に給水タンク（容量２・９リットル）があり、扇風機の羽根の前の噴き出し口から水を霧状に放出する。扇風機と一緒に使うことでミストが部屋に広がり、その気化熱で体感温度を３～５度下げるという。昨年は約７０００台を販売した。
◇
窓辺に設置するブラインドやシェード（日よけ）でも新しい製品が出ている。人気を集めているのは、ブラインドの１枚１枚の羽根の表面に遮熱塗料をコーティングして赤外線を反射する遮熱ブラインドや、ハチの巣構造の不織布で空気の層を作り断熱効果を高めたシェードだ。トーソー（東京）、日本ハンター・ダグラス（同）などが製造・販売している。
ＯＺＯＮＥインテリアスタジオの坂本美貴さんは「西日の強い窓辺でも、カーテンに、シェードやブラインドを組み合わせれば断熱効果がアップします。機能性に優れたインテリア素材をうまく取り入れ、省エネにつなげてみては」と話す。
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8 悪質なガス訪問販売にご注意 2009/7/13 読売新聞
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契約後に値上げ
「ガス料金が安くなる」と持ちかけて契約業者を変更させ、２か月後に料金を値上げするなど、悪質な手口のプロパンガスの訪問販売が関東地方で相次いでいる。国民生活センターのまとめでわかった。「ガスの契約先の変更は慎重に行うように」と注意を呼びかけている。
同センターによると、プロパンガスの訪問販売に関する相談は、２００８年度に１２５１件あり、前年度の１・３倍に増加した。今年度も６月末までに１９４件が寄せられている。相談者は９割以上が関東地方在住という。
営業員から「安くする」と言われてガス業者を変更したものの、「２か月後に値上げされ、前の業者と同じ料金になってしまった」（神奈川県、７０歳代女性）、解約した業者から「配管設備の撤去費用を払ってほしいと請求された」（群馬県、４０歳代女性）――といったケースが多い。
「現在のガス業者の解約と、新しいガス業者への申し込みは、こちらが代行する」と言って、委任状への署名押印を求めてくるのが特徴という。
ガス契約を解約する場合、設備の撤去費用などとして数十万円の費用がかかることがある。このため、委任状に安易に署名するのは危険だとして、同センターは「安さだけで判断せず、提示された料金がいつまで続くのか、解約時の負担がどうなるのか、十分に確認してほしい」と呼びかけている。
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9 家庭用ＬＥＤ電球の発売延期…シャープ 2009/7/10 読売新聞
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シャープは９日、光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った家庭用電球９種類の発売日を、予定の１５日より先送りすると発表した。
標準タイプ４種類について、市場想定価格を他社同等製品の半額以下という４０００円前後に抑えたところ、注文が殺到し生産が追いつかなくなったという。
４種類は８月１日に発売する。
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10 ６月の首都圏マンション発売戸数、23％減 22カ月連続減 2009/7/15 日経産業新聞
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不動産経済研究所が14日発表した６月のマンション市場動向は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の発売戸数が前年同月比23.0％減となり、22カ月連続で前年実績を割り込んだ。売れ行きを示す契約率は前月比0.5ポイント下落し、70.2％となった。市場は停滞気味だが在庫水準は徐々に下がってきている。
６月の発売戸数は3080戸。減少は2007年９月から１年10カ月続いている。販売在庫は前月末比で405戸減となる7928戸で６カ月連続で減少している。１年前と比べると、2819戸減った。
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11 東洋エクステリア、リフォーム情報サイトと提携 2009/7/15 日経産業新聞
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取引店の情報掲載 東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は14日、リフォーム情報サイト運営のホームクリップ（東京・中央、藤吉俊樹代表）と業務提携すると発表した。ホームクリップのサイト内に、東洋エクステリアと取引実績のあるリフォーム店を専門的に紹介するコーナーを立ち上げる。ネットでの販売を強化するとともに、リフォーム店の囲い込みにもつなげる。
21日から、ホームクリップの「エクステリア・ガーデン専門店紹介ページ」で、東洋エクステリアが手がける「自然浴ｄｅくらす パートナーズ」の登録店が情報を掲載できるようにする。現在の登録店は約700店で、このうち希望した業者の情報を掲載する予定という。
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12 東急不動産、マンション駆けつけサービスを標準提供 2009/7/14 日経産業新聞
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東急不動産は13日、今秋販売を始める分譲マンション「ブランズ砧」（東京・世田谷）に子会社の東急コミュニティーが提供する駆けつけサービス「家族力・プラス」を提供すると発表した。立地や設備だけでなく、ソフト面でも他社マンションと違いを打ち出す。今後の反応を見て、他マンションへの導入を検討していくという。
家族力・プラスは「水回りの修理やガラス修理・交換などの緊急駆けつけ」「家具・建具の異動、高所清掃といった駆けつけ・手伝い」「介護支援などのシニアサポート」――などを提供。ブランズ砧ではこうしたサービスを無償で10年間受けられるようにする。同様のサービスはほかの管理会社なども手掛けているが、マンションで標準として提供するのは珍しい。
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13 野村不動産、フィットネスのインストラクターを自社マンションに派遣 2009/7/14 日経産業新聞
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野村不動産は分譲する自社マンションに同じグループでフィットネスクラブ運営のメガロスがインストラクターを派遣する事業を始める。第１弾として10月に発売する「プラウドタワー稲毛」（千葉市）で導入。マンション内の共用部分を使って入居者を対象にフィットネスクラブと同様のサービスを提供する考え。メガロスは新規会員の獲得につなげる。
新サービスの名称は「メガロス ホーム フィット」。地上37階建て、総戸数354戸の「プラウドタワー稲毛」では設置されているバンケットルームやリラクゼーションルームといった共用部にメガロスの専属インストラクターを呼び、入居者に対してフィットネスの指導をする。
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14 化成ホームズ、和風戸建て住宅 庭設計も提案 2009/7/13 日経産業新聞
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旭化成ホームズは50歳代以上の建て替え需要層向けの和風戸建て住宅の新商品「へーベルハウス 新大地プレミアム」を８月１日に発売すると発表した。
大きな下屋と大屋根による軒先の水平ラインを強調した外観で、落ち着いた茶色を基調とした。初年度300棟の販売を目指す。
こう配屋根の２階建て住宅。いぶし銀色の粘土瓦を使い、「落ち着いた和のたたずまいをテーマにした」という。既存の庭や緑を生かして、視覚や聴覚などに訴える「五感の庭」も設計提案する。
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15 穴吹工務店、マンション開発の請負 全国展開 2009/7/13 日経産業新聞
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【高松】穴吹工務店は土地を所有する企業や個人からマンション開発を請け負う事業を８月から全国展開する。請負事業の営業・企画の専門部署を７月に新設。自社ブランドのサーパスマンションで培った企画・施工のノウハウを活用し、顧客に土地の有効活用を提案する。請負事業を新たな収益源に育てる一方、新規の借入金が伴うことが多い自社開発による財務リスクを抑制する。
１日付で請負専門の「ソリューション営業部」を新設。全国で企業や個人の土地所有者に営業を始めた。地方都市を中心に展開する。
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16 東急電鉄、中古集合住宅の再生事業に参入 2009/7/13 日経産業新聞
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東京急行電鉄は中古の集合住宅を大規模改修で再生させる「リノベーション」事業に参入する。横浜市内など東急沿線にある元社宅などを対象に物件を買い取った上でリフォームする。顧客は自分の好みに合わせて部屋の間取りや内装などを設計できる利点がある。
中古の集合住宅の内装を取り除いた段階で、基礎のコンクリートに傷みや欠陥がないか検査し販売する。顧客は(1)あらかじめ間取りなどの基本仕様が決まっている(2)間取りなどをある程度自由に変更できる(3)間取りなどを設計者と話し合って決める――から選ぶ。
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17 積水化学、アパートに太陽光発電 屋根フラットに 2009/7/10 日経産業新聞
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積水化学工業は賃貸アパートで初となる太陽光発電システムを標準搭載した新商品を27日に発売すると発表した。屋根の形状をフラットにし、パネルを載せやすいように大型化した。生み出した電力は入居者で利用できるほか、共用部分の電力にも活用できる。戸建て住宅だけでなく、アパートなどの集合住宅にも太陽光発電型が普及しそうだ。
「レトアおひさまスタイル」で、発電した電力は(1)各住戸に振り分ける(2)共用部分の電力とする(3)隣接するオーナー宅に供給することができる――など選択が可能。「アパートのオーナー、入居者双方のメリット向上に努める」（積水化学）狙いだ。
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18 アキュラホーム、家庭用燃料電池搭載住宅を販売 2009/7/9 日経産業新聞
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注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は主力住宅「ＯＰＴＩＳ」に家庭用燃料電池「エネファーム」を搭載して販売を始めた。1460万円からの手ごろな価格設定にした。
同社が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」に対しても施工技術の習得や営業ノウハウを蓄積して、搭載を支援していく方針だ。