住宅関連新聞記事ダイジェスト No.292 2009/7/16～2009/7/22
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【日本経済新聞】
1 大和ハウス、住宅搭載の太陽光発電システムで業界最大規模の割引
【朝日新聞】
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【読売新聞】
2 お墓の世話 寺に一任
3 家庭用ＬＥＤ電球の競争過熱
4 大和ハウスがニューシティ支援意向
【日経産業新聞】
5 三菱地所ホーム、建築家と共同で家づくりを進める新サービス
6 三和シヤッター工業、狭い駐車場向け電動式シャッターゲート
7 東京建物、分譲マンション供給絞り込みへ
8 桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入 狭小地の活用提案
9 ミサワホーム、戸建てネット販売を強化
10 ノーリツ、システムキッチンのサイズ調整しやすく
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1 大和ハウス、住宅搭載の太陽光発電システムで業界最大規模の割引 2009/7/16 日本経済新聞
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大和ハウス工業は新築住宅に搭載する太陽光発電システムを対象に、業界最大規模の割引を７月下旬に始める。発電量2.5キロワット以上の場合、一律66万円安くする。国や自治体の補助金とあわせれば約200万円の初期導入費用が60万円強になる場合もある。エコ意識の高まりを背景に太陽光発電の売れ行きが伸びており、価格競争が広がる可能性もある。
現在、多くの住宅メーカーは太陽光発電システムを１キロワット当たり７万～13万円引いて販売している。一般的な家庭が使用する太陽光発電システムは３キロワット程度なので、大和ハウスはそれらより大幅に安くなる。
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2 お墓の世話 寺に一任 2009/7/21 読売新聞
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「永代供養墓」が増加
高さ４２メートルもある納骨塔（東京都町田市の勝楽寺で） 季節柄、お墓の話題を一つ――血縁者が毎年の管理料を払わなくても、寺院などが永続して墓の供養や管理をしてくれる「永代供養墓」が増えているという。その実情を紹介するとともに最新お墓事情にも触れる。（経済部 一言剛之）
一般的な墓は、納骨の際に「永代使用料」として費用がかかるほか、管理料を毎年、払う必要がある。これに対し、永代供養墓は初めに納骨・供養・管理費などを一括で払えば、相手の寺院や霊園が存続する限り、供養を続けてもらえる。
六月書房が３月に出版した「永代供養墓の本」という本は、全国５０５か所の永代供養墓を紹介した。１９９９年に同じタイトルで出版した時は１４０か所しか確認できなかったという。１０年で約３・６倍に増えた計算だ。編集部の石井博さんは「核家族化で後継ぎがいない人や、墓石を含めると２００万～３００万円もかかる一般の墓を買えない人が増えているのが原因ではないか」と推測する。
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東京都町田市の勝楽寺は２００８年、地上９階地下１階で高さ４２メートルの「納骨塔」を建設したが、ここで永代供養を希望すると、塔内に遺骨を２０～３０年間、収容した後、隣の本堂地下に安置する。納骨塔はロッカー形式で、遺骨のほか、個々の遺影や位牌なども自由に飾れる。１３４４体の遺骨収容が可能で、約７００体分が成約済みという。
墓石の代わりに樹木を植える「樹木葬」も増えてきた。横浜市が運営する「メモリアルグリーン」ではクスノキやケヤキの下に納骨する形式を採用している。３０００体の遺骨を収容する予定で、毎年３００体分の納骨希望者を募集する。ただし、市が担当するのは植物の世話や清掃のみで、法要などの供養はしない。
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3 家庭用ＬＥＤ電球の競争過熱 2009/7/16 読売新聞
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低価格化４０００円程度に 寿命長く電気代も節約
東芝ライテックが発売した家庭用ＬＥＤ電球の新製品（東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａで） 「次世代照明の本命」と言われ、消費電力が比較的少なくて済む家庭用発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を巡る競争が過熱してきた。東芝ライテックは１５日、新規参入するシャープに対抗し、価格を従来の半分に抑えた新製品を発売した。低価格化が加速すれば、市場が一気に拡大する可能性がある。
ＬＥＤ電球の寿命は同じ明るさの白熱電球の４０倍、電球形蛍光灯の６～７倍だ。電気代も低く抑えられ、長期間使うなら電球代を含めても割安となる。
各メーカーは省エネ促進を図る政府の要請を受け、２０１２年までに白熱電球の生産を停止する。このため、ＬＥＤの家庭用照明市場におけるシェア（占有率）は、現在の２～３％から急伸するとの見方が強い。
東芝の新製品は、性能は従来と同じだが、店頭価格を従来の半分となる４０００円程度に抑えた。家電量販店などでは、早くも品薄状態となっている。
シャープは、東芝に先駆けて、いったんは４０００円程度の新製品を１５日に発売すると発表したが、８月１日以降に延期した。各地の消費者から予約が殺到し、生産が間に合わなかったためだ。パナソニック電工や三菱電機など同業他社が追随値下げに踏み切るのも、時間の問題とみられている。（山本貴徳）
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4 大和ハウスがニューシティ支援意向 2009/7/16 読売新聞
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Ｊリート初の破綻
大和ハウス工業は１５日、Ｊリート（上場不動産投資信託）で初めて経営破綻したニューシティ・レジデンス投資法人（上場廃止）の再生を、スポンサーとして支援する意向を表明した。ニューシティのスポンサーを巡っては、米系ファンドのローンスターと大和ハウスの両陣営が、再生に向けた条件を競う見通しだ。
１５日に開かれたニューシティの債権者集会で、大和ハウスを新スポンサーとする案が一部の債権者から提出された。一方、４月にスポンサー契約を結んでいたローンスターによる再生計画案は、大口債権者の同意を得られず、可決されなかった。債権者集会は９月９日に改めて開かれる。
大和ハウスは、自社系列Ｊリートのビ・ライフ投資法人との合併を柱とした再生計画案を、近く示す方向だ。また、債権者に支払う金利などの条件面もローンスター案より高い水準を提示するとみられる。一方、ローンスター側も、「金利等の条件を債権者の希望に沿えるように変更する」として対抗する構えだ。
ニューシティは、首都圏などに１０５棟の賃貸マンションを保有する住宅系リート。昨年１０月、資金繰りが悪化し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
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5 三菱地所ホーム、建築家と共同で家づくりを進める新サービス 2009/7/22 日経産業新聞
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三菱地所子会社でツーバイフォー工法の注文住宅などを手掛ける三菱地所ホームは、建築家と共同で家づくりを進める新サービス「建築家シリーズ」を始めた。まず、アトリエ・天工人（東京・文京）など12の建築事務所と連携した。デザイナーズマンションなどが住まいへのこだわりを持つ人から注目を集めるなか、戸建て住宅でも建築家の設計デザイン力を生かした商品を供給していく。
同社のプロデュースマネージャーを中心とした専門スタッフが顧客の基本条件や予算などを踏まえて、パートナーと呼ぶ第一線で活躍している建築家を顧客に紹介する仕組み。建築家は連携したアトリエ・天工人、イトレス＆ＡＣＤ（東京・千代田）などの建築事務所から選ぶ。施工は三菱地所ホームが担当し、定期点検やメンテナンスなどにも対応する。
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6 三和シヤッター工業、狭い駐車場向け電動式シャッターゲート 2009/7/22 日経産業新聞
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三和シヤッター工業は狭い駐車場に設置しやすい電動式シャッターゲート「サンゲート・ライト」を８月３日に発売する。従来製品の柱の幅は28センチメートルが多かったが、6.6センチメートルの細い柱を使って間口を大きくとれるようにした。レールは道路から12センチメートル（従来は40センチメートル）下げれば設置でき、奥行きも広く使える。都市部に住む人の需要を見込む。
シャッターはリモコンで操作する。細い柱部分には鉄道車両などにも使う高強度のアルミ材を採用し、耐久性を確保できるようにした。幅は270センチメートル、240センチメートル、150センチメートルの３種類。価格は幅270センチメートル、高さ230センチメートルの場合で71万4000円（工事費は別）。初年度に２億円の販売を目指す。
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7 東京建物、分譲マンション供給絞り込みへ 2009/7/20 日経産業新聞
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東京建物は分譲マンションの供給を絞り込む。2007年12月期からの中期経営計画では年間供給目標を3000戸としていたが、金融危機の影響で計画を中断。09年12月期からスタートした新中期経営計画では今後３年間の供給量を毎年1500～2000戸に抑制する。マンション市況の本格回復には時間がかかるとみて、拡大路線から安定収益確保に転換する。
同社は05年から06年にかけ年間1800戸の分譲マンションを供給した。07年12月期から始めた従来の中期経営計画では好景気を受け目標を3000戸に上方修正。07年12月期には2313戸、08年12月期も2398戸と順調に戸数を伸ばしてきた。
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8 桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入 狭小地の活用提案 2009/7/17 日経産業新聞
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【さいたま】木造注文住宅の桧家住宅は16日、賃貸用戸建て事業に参入すると発表した。同事業を手掛けるベンチャーのランデックス（東京・中央、工藤鉄太郎社長）を16日付で買収。賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。注文住宅で培ったノウハウを賃貸事業にも活用できると判断した。
ランデックスは、首都圏や愛知県で賃貸用戸建て住宅を約３年間手掛けてきた。2008年９月期は60棟の販売実績があり、決算期を変更した09年12月期にも同ペースの販売を見込む。負債約3000万円は桧家が引き継ぐため、買収価額は１円となる。
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9 ミサワホーム、戸建てネット販売を強化 2009/7/17 日経産業新聞
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ミサワホームは16日、インターネットを使った戸建て住宅の販売を強化すると発表した。これまでの取り扱いは平屋だけだったが、２階建ての２商品６プランを追加した。ネット販売は顧客がパソコンでプランや外観、仕様・設備などを選択して購入する新たなチャネルで、販売経費を削減できる。住宅購入を検討する初期段階で、営業担当に会うのが煩わしいと感じる人などにも利用してもらう。追加商品も含め、まずはネットで月３棟の販売を目指す。
同社は「ミサワ・ウェブダイレクト」として販売サイトを2008年７月に開設。仕様を絞り込んだ企画住宅として販売している。今回追加したのは「２つの自由空間がある家」と「４つのライブラリーがある家」。
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10 ノーリツ、システムキッチンのサイズ調整しやすく 2009/7/17 日経産業新聞
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２ブランドで ノーリツはシステムキッチンの主力製品のサイズを調整しやすくする。「ベステ」と「エスタジオ」の２ブランドが対象。キッチン上部の棚の間口を１センチメートル単位で選べるようにしたほか、台の部分の高さのラインアップを５通りに増やした。さまざまな間取りに合わせられる点をアピールし、リフォーム需要を取り込む狙い。
ベステ、エスタジオともに７月末に発売する製品から新規格に対応させる。上部の棚の幅はベステが30～59センチメートル、エスタジオが15～59センチメートルから選べる。台の部分にある引き出しはベステが30～89センチメートル、エスタジオが30～75センチメートルの範囲で対応できる。