住宅関連新聞記事ダイジェスト No.282 2009/5/7～2009/5/13
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【日本経済新聞】
1 贈与税減税、経済効果5400億円
【朝日新聞】
2 ２千万円払ったその日に…注文住宅業者倒産の被害例
3 前払いで注文住宅 倒産で完成せず 被害拡大の懸念
4 「追い出し屋」、新法軸に規制方針 国交省
【読売新聞】
5 不動産大手５社とも減益
6 高齢者よろず相談、育児の悩み…地域交流カフェ急増中
7 耐震工事詐欺容疑で逮捕…栃木
【日経産業新聞】
8 ＮＣＮ、「長期優良住宅」に対応した専門部署
9 １―３月の戸建て注文住宅、受注棟数がプラスに
10 首都圏マンション、新築価格は平均年収の7.72倍
11 ＩＮＡＸ、22種類の新タイル 店舗・商業施設向け
12 クリナップ、収納物を取り出しやすいシステムキッチン
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1 贈与税減税、経済効果5400億円 2009/5/10 日本経済新聞
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国交省試算、住宅投資押し上げ 経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。
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2 ２千万円払ったその日に…注文住宅業者倒産の被害例 2009/5/10 朝日新聞
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注文住宅のために多額の前払い金をつぎ込んだら、いきなり業者が倒産。お金は返らず、住宅は仕上がらず、途方に暮れる――。そんな悲劇が首都圏などで相次いでいる。トラブルを避けるには、安易に営業トークにのらず、業者への支払いに細心の注意をするしかないのが現状のようだ。
新築の家屋が立ち並ぶ東京都清瀬市下宿の一角。その１区画分の更地を前に、「本当に悔しい」と会社員の男性（２８）が話した。
４月末には２階建て１０３平方メートルのマイホームが建っているはずだった。社宅のマンションから出て、家を建てようと考えたのは昨年９月。まもなく２歳になる娘の成長を考えて、富士ハウスに発注。だが、今年１月２９日、２千万円を振り込んだその日に同社は破産した。
営業マンが「１％割り引くので全額払った方が得」と何度も食い下がるので、「どうせ払うものだし」と振り込んでしまった。営業マンも「大丈夫」と言っていた。昨秋から資金繰りが苦しくなっていた同社が営業マンに、前払い金を多く払わせるよう指示していたことを後で知った。
「甘かったが、あれだけの大手が簡単に倒産するとはどうしても思えなかった」
倒産当日に振り込んだこともあり、管財人が「道義的な責任がある」として半分の１千万円を返してきたが、残りの１千万円は両親からの借金だ。これとは別に、２４００万円の銀行ローンも組んでいる。銀行は「あと１千万円かりて、家を完成させたらどうか」と言うが、いまは５月から始まる月１０万円超の返済で頭がいっぱいだ。
栃木県さくら市にも建設途中の家がある。同じ富士ハウスの物件だ。発注した女性（３０）は「もう４カ月もこのまま。一体どういう状況なのか、情報がないことが不安にさせる」と話す。
女性は、母親（５５）と夫（３５）、長男（８）の４人暮らし。ある程度の貯金もできて新居での暮らしを思い描き、０８年１１月に着工。すぐに建築費の全額２千万円を振り込んだが、工事は今年１月にストップ。屋根は仕上がらず、内装には手が付けられなかった。予定通りに完成させるにはさらに８００万～１千万円が必要と言われている。雨ざらしの「自宅」を前に、残るのは「あきらめの気持ちだけ」という。
神奈川県茅ケ崎市にも家が建つはずだった更地がある。請負業者はアーバンエステート。発注した男性（３７）は母親（６３）と２人暮らし。将来の結婚を考え、それまで住んでいた家を２世帯用に建て替える計画だった。昨夏、営業マンから「早めに前受け金を払えば５％値引きする」と勧められ、設計段階だったが建築費の７割にあたる２千万円を振り込んでしまった。「家を建てるのは初めて。相手に言われればそんなものかと思った。ただ、見積もりを取った４社のうち、３社が倒産した。こんなことは普通の消費者には分からない」と話す。
◇
宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建売住宅やマンションの場合には、メーカー側が倒産しても前払い金（手付金）を救済する仕組みがあるが、同法の対象外である注文住宅にはこうした仕組みが十分に整っていないためとみられる。顧客側はほとんど救済されないという。注文住宅は約２万５千社の業者が年に約３０万戸建築しており、被害の拡大が懸念される。
被害が出ているのは、いずれも破産した富士ハウス（浜松市）やアーバンエステート（埼玉県川口市）の顧客だ。
富士ハウスは、関東や関西、東海で注文住宅の請負を展開。０８年３月期の売上高は４１８億円だったが今年１月末に破産、グループの負債総額は６３８億円。破産管財人によると、顧客が前払い金を支払い済みなのに着工にも至っていない分が１４３８件、未完成の分が４２０件あり、被害総額は５５億円に上る見通しだ。大阪や京都などの関西圏でも数百人が、名古屋、三重など東海地方でも数百人が被害にあっている。
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3 前払いで注文住宅 倒産で完成せず 被害拡大の懸念 2009/5/13 朝日新聞
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注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成しなかったりするケースが続出していることが分かった。
宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建売住宅やマンションの場合には、メーカー側が倒産しても前払い金（手付金）を救済する仕組みがあるが、同法の対象外である注文住宅にはこうした仕組みが十分に整っていないためとみられる。顧客側はほとんど救済されないという。注文住宅は約２万５千社の業者が年に約３０万戸建築しており、被害の拡大が懸念される。
被害が出ているのは、いずれも破産した富士ハウス（浜松市）やアーバンエステート（埼玉県川口市）の顧客だ。
富士ハウスは、関東や関西で注文住宅の請負を展開。０８年３月期の売上高は４１８億円だったが今年１月末に破産、グループの負債総額は６３８億円。破産管財人によると、顧客が前払い金を支払い済みなのに着工にも至っていない分が１４３８件、未完成の分が４２０件あり、被害総額は５５億円に上る見通しだ。 注文住宅では一般的に、契約時に総工費の１割、着工時３割などと仕上がりに合わせて支払いが進むが、同社は「工事代金を全額払うと数％割り引く」などと営業。このため、実際の工事の進み具合よりも１千万円以上多く払っていた顧客が少なくとも約１８０人いるという。一方、同社に残った資産は１０億円足らず。全額が債権者に分配されるが１千万円払った人で１７０万円の見通しだ。
アーバンエステートは４月初めに負債５４億円を抱えて破産。富士ハウスと同じように、前払い金を支払い済みなのに未完成の物件が５５０件あり、苦情が続出。国土交通省が確認を急いでいるが、仕上がり具合より数百万～１千万円以上も多く払った顧客が現時点でも１００人近くいる。
被害が一気に発覚したのは突然の破産だったためだ。通常、一定レベルの規模のハウスメーカーが破綻（はたん）した場合、建築中の物件が多く将来的な利益が見込めるため、金融機関などの支援の下で再生を前提にした民事再生法が使われることが多い。しかし、富士ハウスは再生でなく会社整理を選択、３月以降に完成する契約はすべて解除される。また、アーバン社は当初、民事再生法を申請したが債権者の支援を得られなかった。
「前払い金の問題を含め、富士ハウスの規模で、突然の整理は例がない」と困惑する国交省は２月末、前払い金の受け取り方を「適切」にするよう業界団体の住宅生産団体連合会（住団連）に要請。これを受けて住団連も「完成前に過度な前受けをしない」などとするガイドラインを作ったが、効果は未知数だ。（座小田英史、小川弘平）
◇
〈前払い金の保全〉 建売住宅やマンションの手付金は、宅建法により、「売買価格の５％か、１千万円」のどちらかを超える場合、工事完了前に業者が倒産しても全額が保全される。一方、売買でなく請負である注文住宅の取引は宅建法の対象外で、建設業法が適用される。
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4 「追い出し屋」、新法軸に規制方針 国交省 2009/5/12 朝日新聞
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賃貸住宅で連帯保証を請け負う不動産業者らが、家賃を滞納した借り主を強引に閉め出す「追い出し屋」被害が広がっている問題で、国土交通省は家賃保証業務を規制する方針を固めた。追い出し行為を行政処分できる法律の制定を軸に検討し、８月までに素案をまとめる。
国民生活センターによると、家賃債務保証をめぐるトラブルの相談は全国で０４年度の４４件から、０８年度には４２８件と急増。しかし、家賃保証業務は、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外で、監督官庁がなかった。その結果、深夜早朝の督促や鍵交換、家財撤去など違法性の高い行為が事実上、野放し状態になっていた。
このため、国交省は早急な対応が必要と判断。１２日に開かれた社会資本整備審議会「民間賃貸住宅部会」で、（１）新法の整備（２）登録制の導入（３）ガイドラインの公表――の３通りの規制を検討することを明らかにした。
新法の場合、家賃保証業務を許可制とし、違反業者を営業停止などにする行政処分や刑事罰の規定を入れる。
国交省は「最も迅速な対応が可能なのは許可制」としている。早ければ７月末にも、３案それぞれの原案を盛り込んだ中間報告を作成。年末までに規制の中身を決める。
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5 不動産大手５社とも減益 2009/5/13 読売新聞
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不動産大手５社の２００９年３月期連結決算が１２日、出そろった。不動産市況の急激な悪化で経常利益、税引き後利益が５社とも減益となった。景気悪化で分譲マンションの購入を手控える動きが広がったことなどが主な要因だ。
０９年３月末のマンションの完成在庫数は三井不動産が前年同期比１・８倍、三菱地所（藤和不動産含む）も同３・５倍に増えた。値ごろ感が出てきたことで、年明け以降、モデルルームの来場者は増加しているが、「底打ちして反転するかは予断を許さない」（三井不動産）という。
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6 高齢者よろず相談、育児の悩み…地域交流カフェ急増中 2009/5/12 読売新聞
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住民が集まり、食事をしながら会話も弾む（横浜市のふらっとステーション・ドリームで） のんびりコーヒーを味わいながら、友達とのおしゃべりを楽しむカフェが、地域の交流拠点として注目されている。高齢者のよろず相談所として活用されたり、子ども連れの母親たちが育児の悩みを話し合ったり。民間主体で地域の課題に取り組む試みを、積極的に支援する自治体もある。（斉藤保、写真も）
横浜市戸塚区の大規模団地ドリームハイツ（２３００戸）に隣接する空き店舗に２００５年１２月、福祉３団体が協力し、カフェ「ふらっとステーション・ドリーム」を開いた。
カフェの広さは約９０平方メートルで、通りに面した店内は明るく、初夏のさわやかな風が吹き抜ける。３０席の客席は、週末になると老若男女で埋まる。
コーヒー（２００円）やボランティア手作りのケーキ（同）以外に、火曜日から土曜日まで４００円の日替わりランチも提供。店内には趣味で作ったアクセサリーを販売できるコーナーやギャラリーも。０８年度には延べ１万４０００人がこのカフェを訪れた。
１９７２年にできた団地は住民の高齢化が進む。６５歳以上の住民の割合は市平均を７ポイント上回る約２４％。高齢者だけの世帯や独居老人も目立つ。そこで、福祉団体が連絡会を結成し、健康増進の拠点づくりに乗り出した。「団地に気軽に立ち寄れる飲食店がないことが、住民の長年の不満だった。健康づくりに役立つ食事を提供すれば、お年寄りの介護予防にもつながる」と、このカフェを運営するＮＰＯ法人理事長の泉一弘さんは話す。横浜市の介護予防に関する協働事業にも選ばれ、２年間で８３６万円の委託費が交付され、改装費などに充てた。
カフェを訪れた高齢者にスタッフは積極的に声をかける。最近引っ越してきた８０歳代男性も福祉活動の説明を受け、「相談場所があってホッとした」。「開放的なカフェの形で運営することで、ふらっと気軽に立ち寄ってもらえる」とカフェ責任者の島崎共子（ともこ）さんは話す。
一般的なカフェと違い、飲食の提供だけでなく、様々な社会的な活動を行っているのが特徴だ。多くの場合、ボランティアが運営を支えている。
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個人でこうしたカフェを開設するケースもある。東京都目黒区の社会福祉士、斎藤義明さん（６０）は今年３月、学芸大学駅に近い自宅を改装し、「子育てカフェほっとサンド」を開設。子どもが安全に遊べる場所や屋外デッキを設け、利用料は親子１組５００円。コーヒーが３００円で、食べ物も自由に持ち込める。
１歳１か月の長男と訪れた主婦の市村由紀子さん（４３）は「他の店では、ベビーカーに縛り付けになって、私も子どもも楽しめない」と、子連れの主婦らとくつろいだ雰囲気で言葉を交わしていた。
目黒区は昨年度から、ベビーカー置き場などを備えた子育てカフェの整備を進めており、斎藤さんもこの制度を利用。要件を満たしたカフェに１年目１００万円、２、３年目各２０万円を補助することにしている。住環境などを研究している宇都宮大学教授の陣内（じんのうち）雄次さんは「店と客の垣根が低いのがカフェの特長。そのため、福祉施設より入りやすい雰囲気を生み、見知らぬ住民が交流を重ねる場所としてふさわしい。こうしたカフェは今後も増えるだろう」と話している。
空き店舗活用など３万か所 運営資金調達に課題
住民の交流を促し、地域の問題解決を図る目的で設立されるカフェは年々、増えている。こうしたカフェは「コミュニティーカフェ」とも呼ばれ、社団法人・長寿社会文化協会（東京）によると、全国に約３万か所あり、ここ５年で急増した。活動内容は、食材の地産地消、高齢者介護、障害者・育児支援と様々だが、気軽に立ち寄ってもらう「仕掛け」としてカフェを運営しているのが共通点だ。
同協会も、コミュニティーカフェの実例や設立方法を紹介するホームページ（http://comisalo.com/）を開設したり、研究会を開いたりして８年前からカフェの普及推進に取り組んでいる。そのきっかけとなったのが、元新潟市福祉公社職員の河田珪子さんが同市内で１９９７年から始めた「地域の茶の間」という活動。いつでも参加自由な高齢者の居場所として、自治会館の一室を開放した事業が広がり、現在、新潟県内に約２０００か所あるという。
「地域の再生に熱心に取り組んでいる所では、自然発生的なたまり場が必ずあり、それを、気軽に立ち寄れるカフェという形で整備すれば、地域社会の再生を円滑に進めることができると確信しました」と同協会常務理事の田中尚輝さんは話す。
こうした地域交流型のカフェが増えている背景には、カフェを開業しやすくなった点も見逃せない。地域づくりをアドバイスしているコミュニティビジネスサポートセンター（東京）代表理事の永沢映さんは、「商店街に空き店舗が増え、カフェとして使える物件を借りやすくなった。自治体や商店街などが、福祉目的や空き店舗対策などの名目で、運営資金を助成するケースも増えている」と指摘する。
ただし、カフェを開業し、運営を続けるためには課題もある。カフェで飲食を提供する場合、食品衛生責任者の資格や保健所からの営業許可などを得ておくことが必要。さらに場所をカフェとして開放しただけでは、人は集まらない。「開設の目的を明確にし、運営内容を充実させることが大切。活動を長続きさせるために、資金の調達方法などビジネス的なセンスも欠かせない」と永沢さんは話している。
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7 耐震工事詐欺容疑で逮捕…栃木 2009/5/7 読売新聞
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住宅設備元社員ら８人
不要な住宅の耐震化を持ちかけて代金をだまし取ったとして、栃木県警は７日、住宅設備会社「日本リプロ」（宇都宮市）の元社員ら８人を、詐欺と特定商取引法違反（不実の告知など）の疑いで逮捕した。
捜査関係者によると、８人は２００７年２～１１月、栃木県上三川町の女性（６８）ら４人に対し、「床下の柱がずれている。大地震が来たら大変なことになる」などと工事を持ち掛けたうえ、耐震性に関係ない金具を取り付けるなどして代金計１４０万円をだまし取った疑いが持たれている。ほかに、床下換気扇の設置やシロアリ対策なども持ちかけており、被害は東北や関東の計９県で、高齢者を中心に約５７０人、総額３億４０００万円に上るとみられる。
２、３人で１組となり、民家を訪問。ほとんど説明をしないまま工事を進め、１０００万円の契約をした被害者もいたという。
民間調査会社などによると、日本リプロは０６年７月設立で、０７年９月には約１億５０００万円の売り上げがあった。昨年２月、住宅の無料点検をかたって契約を結び、不必要な工事などを行っていたとして、県から３か月の業務停止命令を受け、昨年８月に解散した。県警は７日朝、元会社事務所など１１か所を捜索した。
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8 ＮＣＮ、「長期優良住宅」に対応した専門部署 2009/5/13 日経産業新聞
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集成材と接続金物を使った独自工法の木造戸建て躯体（くたい）を全国の工務店などに供給するエヌ・シー・エヌ（ＮＣＮ、東京・港、田鎖郁男社長）は６月に施行される耐久性に優れた「長期優良住宅」に対応した専門部署をこのほど新設した。登録工務店に対して、長期優良住宅の申請に必要な事前審査の支援や使用する建築資材の一括供給などを実施する。
新設した「長期優良住宅支援室」は５人体制でスタートした。順次、増員する計画。09年度は200棟、10年度は500棟の認定取得を目指す。
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9 １―３月の戸建て注文住宅、受注棟数がプラスに 2009/5/12 日経産業新聞
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金額はマイナス続く 住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた住宅市場の業況感によると、2009年１―３月の戸建て注文住宅の受注実績指数は08年10―12月期に比べて棟数でプラス15、金額でマイナス15だった。棟数は三・四半期連続のマイナスの反動でプラスに転じたが、金額では１棟あたりの単価が下がっていることもあり、二期連続のマイナスとなった。
地域別の受注棟数でみると東北（マイナス８）、九州（マイナス４）以外は１年ぶりにプラスに転じた。住団連では「全体としても市況の底打ち感が表れた」とみている。４―６月は１―３月に比べて棟数はマイナス２、金額はマイナス10の見通しだ。
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10 首都圏マンション、新築価格は平均年収の7.72倍 2009/5/11 日経産業新聞
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東京カンテイがまとめた2008年の新築マンション価格の年収倍率調査によると、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の新築マンション価格の年収倍率は7.72倍と前年から0.05ポイント低下し、買いにくさにやや歯止めがかかった。特に東京都が前年比0.74ポイント低下し首都圏全体を押し下げたが、倍率自体は9.11と高く、買いやすくなったとはまだ言い難いようだ。
調査は08年に全国で分譲された新築マンション価格を専有面積70平方メートルで換算したうえで、各都道府県別に平均年収との倍率を計算した。
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11 ＩＮＡＸ、22種類の新タイル 店舗・商業施設向け 2009/5/11 日経産業新聞
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ＩＮＡＸは今年度、22種類、161色の新タイルを発売する。いずれも店舗や商業施設向けで、人気の高い石材「ライムストーン」の質感を再現したタイル「ピエレス」などがある。５月から８月にかけ順次、販売する。
新商品はタイル・建材販売子会社のダイナワン（愛知県常滑市）が販売する。天然木の風合いの「サヴィアーレ」、モザイク模様を組み合わせた「モザイク＆モザイク」などを用意した。価格は「ピエレス」が1平方メートル当たり１万4490円（施工費は別）。
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12 クリナップ、収納物を取り出しやすいシステムキッチン 2009/5/8 日経産業新聞
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クリナップは収納物を取り出しやすいシステムキッチン「クリンレディ」を６月１日に発売する。キッチンの扉を開くと引き出しの手前に並んだ収納ポケットの位置が上がるようにしたため、まっすぐ立った状態でもおたまや包丁などを手にできる。快適に料理や片付けができる点をアピールする。
つり戸棚の下にも調味料やキッチンペーパーなどを収納しやすい空間を設けた。セラミック系の特殊コーティングを採用しており、スポンジと中性洗剤で水あかなどの汚れを簡単に落とせるという。扉の色は39種類あり、価格は62万7900円から。