住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.298　2009/8/27～2009/9/2

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　賃貸住宅、大阪高裁「更新料は無効」

【朝日新聞】
2　　７月分譲マンション着工数、また過去最低
3　　「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決
4　　賃貸更新料、高裁が無効判決「目的・性質が不明確」

【読売新聞】
5　　太陽光発電買い取り、１１月からスタート
6　　７月の住宅着工、３２％減
7　　住宅ローン１０年固定４％に
8　　コスモスイニシア、大和ハウスと提携
9　　賃貸更新料は無効「消費者の利益害する」
10　　Ｊリート支援基金、９月発足　最大５０００億円供給
11　　住宅ローン賢く借り換え

【日経産業新聞】
12　　７月の中古マンション価格、10カ月ぶりプラスに前月比0.6％増
13　　東急不動産、塗装や植栽に購入者が参加するマンション
14　　三井住友建設、次世代マンションのコンセプトモデル拡充
15　　ＹＫＫＡＰ、横ラインを強調しやすいカーテンウオール
16　　７月の新設住宅着工、32％減８カ月連続マイナス
17　　天龍木材、屋上緑化事業を拡大
18　　ＪＲ東日本、「サピアタワー」が環境最高評価

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　賃貸住宅、大阪高裁「更新料は無効」　　2009/8/28　日本経済新聞
********************************************************************************
　消費者の利益害すると判断　賃貸マンションの更新料支払いを義務付けた契約条項は消費者契約法に違反するとして、京都市の男性が貸主に支払い済みの更新料など約55万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長は「更新料は消費者の利益を一方的に害し、無効」との判断を示し、一審・京都地裁の判決を変更し、更新料など45万５千円を返還するよう貸主側に命じた。貸主側は上告する方針で、最高裁の判断が焦点となる。
　「入居２年で家賃２カ月分」といった更新料の設定は、首都圏や京都などで商慣行化しており、対象物件は100万件に上るとされる。同種訴訟では７月、京都地裁が別の事案で更新料を無効とする判断を示し貸主側が控訴中だが、高裁レベルでの無効判断は初めて。

********************************************************************************
2　　７月分譲マンション着工数、また過去最低　　2009/8/31　朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３２．１％減の６万５９７４戸で、８カ月連続で前年水準を下回った。中でも、分譲マンションの着工戸数は６月に続いて過去最低を更新した。
　分譲マンションは同７１．９％減の３９６１戸。統計を始めた８５年以降、過去２番目に大きい落ち込み幅で、戸数は過去最低だった６月の４５９２戸をさらに下回った。マンション業者が在庫の販売を優先し、新規着工を抑制しているためとみられる。
　注文住宅は同１２．２％減の２万６０４０戸、建売住宅は同１９．７％減の７８２６戸。いずれも１０カ月連続の前年割れだった。同省は「雇用、所得環境の悪化で厳しい状況が続く」（建設統計室）とみている。

********************************************************************************
3　　「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決　　2009/8/28　朝日新聞
********************************************************************************
　支払い済みの家賃を未納とされ、玄関ドアに退去を迫る文書を張り付けられて居住権を侵害されたとして、兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪簡裁であった。山本晃與（あきよし）裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、同社に２０万円の支払いを命じた。
　支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、原告代理人の堀泰夫司法書士は「業界に追い出し行為の禁止を迫る判決で、抑止効果が期待できる」と評価している。
　原告は元飲食店アルバイトの女性（２８）、被告は「日本セーフティー」（大阪市）。
　判決によると、女性は０５年、賃料１０万５千円のマンションに入居。その際、同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。体調を崩して入院し、０８年８月以降の家賃を滞納。同社が家主側に家賃を立て替えたが、女性は同１０月中に完納した。
　だが同社従業員は同１１月、女性宅の玄関ドアに「あらゆる強制手段を行使してでも、貴殿の債務を全額回収致します。その折には、貴殿の交渉には一切応じられません」と記した催告書などを張り付けた。
　判決は催告書について「原告が心理的圧迫を受け、日々不安な生活を送らざるを得ないのは明らか」と指摘。「文言は決して穏当なものでなく、社会的相当性を著しく逸脱したものだ」と批判した。
　同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

********************************************************************************
4　　賃貸更新料、高裁が無効判決「目的・性質が不明確」　　2009/8/27　朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性会社員（５４）が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は、請求を退けた一審・京都地裁判決を変更し、約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。家主側は上告する方針。
　高裁判決は、今回の更新料について「目的や性質が明確でなく、賃料の補充などの合理的な根拠を見いだすことは困難」と指摘。消費者の利益を不当に害する条項を無効と定めた消費者契約法に反し、同法が施行された０１年４月以降の契約に基づいて支払われた４０万円分を無効とした。家主が返還拒否した敷金約５万円も支払い対象とした。
　賃貸住宅の更新料を違法とする司法判断は７月にあった別の訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。首都圏や京都などで続けてきた不動産業界に影響を与えそうだ。
　判決によると、男性は００年８月、京都市左京区のマンションに月４万５千円の家賃で入居。１年ごとの契約更新の際、家賃約２カ月分にあたる１０万円の更新料を支払う内容の契約を家主と交わし、０６年１１月に退去するまで５回分の更新料（５０万円）を払った。
　高裁判決は、消費者契約法施行後の更新契約の有効性を検討。家主側が「更新料は契約更新を拒む権利を放棄する対価だ」と主張した点について、家主の更新拒否はそもそも借地借家法の規定で正当な理由がある場合に限られているとし、徴収理由にならないと指摘。「賃料補充の性質もある」との主張も、家賃増減と連動する契約になっていないことなどを理由に退けた。
　さらに判決は、今回のケースは１年ごとに家賃２カ月分余りと高額▽借地借家法の規定を男性に十分に伝えていない、などといった問題点も指摘。「更新料を併用し、賃料を一見少なく見せることは消費者契約法の精神に照らして許されない」としたうえで、「更新料相当額を得ようとするのなら、その分を上乗せした賃料を設定し、消費者に明確、透明に示すことが求められる」と結論づけた。
　昨年１月の一審判決は家主側の主張を認め、入居者側に一方的な不利益を与えるものではないとして男性の請求を棄却した。

　　　　　◇

　《賃貸住宅の更新料》契約更新時に借り手が家主に支払う費用で、戦後の住宅難で家主の立場が優位だった１９５０年代ごろから地域によって広まり、「慣習」として定着したとされる。国土交通省のアンケート（０７年）によると、首都圏や京都、福岡などでみられ、平均徴収額が最も高いのは京都で家賃の１．４カ月分、最も安いのは北海道で同０．１カ月分。

********************************************************************************
5　　太陽光発電買い取り、１１月からスタート　　2009/9/1　読売新聞
********************************************************************************
　経済産業省は３１日、太陽光発電で余った電力を電力会社が買い取る新制度を１１月１日から始めると発表した。買い取り価格は、一般住宅の場合、これまでの２倍となる１キロ・ワット時当たり４８円で、期間は１０年間だ。電力会社の買い取り費用は、来年４月以降、すべての電気利用者の料金に上乗せされる。
　試算では、家庭の負担額は２０１１年度は月３０円程度、１６年度以降は最大１００円程度になる見込みだ。

********************************************************************************
6　　７月の住宅着工、３２％減　　2009/9/1　読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８か月連続で前年同月を下回った。
　内訳をみると、分譲住宅は同５０．１％減の１万１９４６戸だった。このうち、マンションは同７１．９％減の３９６１戸で、統計を取り始めた１９８５年以降で最少の戸数を記録した。
　マンションの販売在庫は今年に入って減少傾向が続いているものの、「雇用・所得環境が厳しいため住宅取得の意欲が低い。マンションを供給する業者側も、需要を慎重にみている」と分析している。着工の先行指標となる建築確認の申請件数は、７月は同１９．７％減の４万６０４１件で、前年同月の実績を１０か月連続で下回った。

********************************************************************************
7　　住宅ローン１０年固定４％に　　2009/9/1　読売新聞
********************************************************************************
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が９月１日から適用する住宅ローン金利が３１日、出そろった。
　８月半ばまで長期金利が上昇していたことを受け、各行とも期間１０年の固定型金利を０．１０％引き上げ年４．００％とする。７年の固定型を持たない三井住友を除く３行は７年型も０．０５％引き上げ、年３．８０％とする。２～５年の固定型金利は、４行とも年３．１０～３．６０％で据え置き、横並びが続く。

********************************************************************************
8　　コスモスイニシア、大和ハウスと提携　　2009/8/31　読売新聞
********************************************************************************
　マンション分譲のコスモスイニシア（旧・リクルートコスモス）は２８日、大和ハウス工業と資本提携すると発表した。
　大和ハウスはコスモスイニシアの子会社、コスモスライフの全株式を引き受けるほか、コスモスイニシアが予定する増資に応じる。マンションの共同開発など業務提携でも大筋で合意。９月２８日に開く債権者会議で正式決定する。

********************************************************************************
9　　賃貸更新料は無効「消費者の利益害する」　　2009/8/28　読売新聞
********************************************************************************
大阪高裁判決、家主に返還命令
　マンションの賃貸契約を継続する際に支払いが契約により義務づけられる更新料を巡り、京都市の男性会社員（５４）が、支払い済みの更新料など計約５５万円の返還を家主に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
　成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は「更新料の契約条項は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らして無効」と述べ、男性の請求を棄却した昨年１月の１審・京都地裁判決を変更。家主に約４５万円の返還を命じる借り主側逆転勝訴の判決を言い渡した。家主側は上告する方針。
　更新料は首都圏や京都府など１００万戸以上で徴収されているとみられる。地裁での同種訴訟判決は京都、東京などで４件あり３件は借り主側が敗訴している。今年７月、京都地裁が借り主側勝訴の初判断を示したが、高裁の判決は初めて。
　判決によると、男性は２０００年に京都市内のマンションに入居する際、月４万５０００円の家賃と１年ごとに１０万円の更新料を支払う契約を家主と結び、０５年８月までに５回、更新料を払った。
　１審判決は更新料を賃料の前払いとみなしたが、成田裁判長は「かなりの高額で前払いとみるのは困難。借地借家法では正当な理由なく家主は契約更新を拒否できないと定めているのに、説明せず更新料の支払いを義務づけている」と指摘。消費者契約法施行（０１年）以後の更新料全額と未払い家賃を差し引いた敷金の返還を命じた。

********************************************************************************
10　　Ｊリート支援基金、９月発足　最大５０００億円供給　　2009/8/28　読売新聞
********************************************************************************
　Ｊリート（上場不動産投資信託）の資金繰りを支援する「不動産市場安定化ファンド（基金）」の内容が２７日、都内で開かれた最終検討委員会で了承された。９月５日に発足し、２０１２年３月末までに国内不動産市場に３０００億～５０００億円を供給する。各Ｊリートが発行する投資法人債（企業の社債に相当）が来月以降、相次いで償還期を迎えることをにらみ、借り換え資金を供給して保有不動産の投げ売りを防ぎ、市況悪化に歯止めをかける。
　不動産市場は金融危機以降、買い手がほぼ不在の状況で価格下落が続いている。新ファンドはＪリートへの資金供給を通じ、適正価格で不動産が取引される市場環境を整えることも狙う。
　新ファンドが融資する利率は、Ｊリートが独自に金融機関から資金調達する場合より高めに設定。借入期間が延びるほど金利を上乗せするなど安易な救済を防ぐ仕組みとなっている。

********************************************************************************
11　　住宅ローン賢く借り換え　　2009/8/27　読売新聞
********************************************************************************
景気低迷、伸びない収入…
　景気低迷で収入が伸び悩む中、より有利な返済条件を求めて、住宅ローンの借り換えを検討する人が増えている。不動産コンサルティング会社「ハイアス＆カンパニー」の住宅ローンアドバイザーの川瀬太志さんの助言をもとに留意点をまとめた。（経済部　金田浩幸）
　住宅ローンを借り換えるのは、過去に組んだローンより低い金利の商品に乗り換えて総支払額を抑えたり、変動金利から長期固定金利に変更して将来の金利上昇に備えるためだ。
　金利を固定から変動に変えると、目先の金利は低くても、将来、金利が上昇すれば、総支払額が増える可能性がある。一方で、変動から固定に切り替える場合は、変動よりも高い金利が設定されて月々の支払額が増えることがある。
　川瀬さんは「私が相談を受けた場合は、銀行などのキャンペーンを利用して、１０年程度の固定金利を薦めています。１０年後に金利が上昇していることも考えられます。金利が固定されている間に繰り上げ返済で元本を減らしておくべきでしょう」と話す。
　最近は収入が減少する借り手が増え、毎月の支払額を抑えるために借り換えるケースが目に付くという。借り換えを検討する際には、「まず現在の借入先に相談する」（川瀬さん）ことが鉄則だ。金融機関が返済期間の延長などに応じるケースもあり、当面の返済額を減らせるからだ。ただ、返済期間が延びれば、総支払額は増えることを頭に入れておかなければならない。
　別の金融機関の商品に乗り換える際、最近の収入が減っていたり、転職して間もなかったりする場合は、信用力が低下するため、借りられない場合もある。
　また、借り換えには、事務手数料や保証料などの費用が必要なことも考慮しなければならない。川瀬さんは「借り換えに伴う諸費用は、条件次第で１００万円を超えることもある。借り換えのメリット、デメリットを考慮して総合的に判断してほしい」とアドバイスしている。

********************************************************************************
12　　７月の中古マンション価格、10カ月ぶりプラスに前月比0.6％増　　2009/9/2　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は７月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比0.6％増の2032万円で、10カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、マンション価格が底値に近かった2005年以前から見ると現在の水準は高く、「今後も価格が下がる可能性はある」（東京カンテイ）という。
　地方別に見ると、関東が前月比1.0％減の2625万円、中部圏が横ばいの1484万円、近畿圏が0.5％増の1784万円。北陸は前月比3.4％増、中国は2.6％増で、北海道、東北、沖縄も若干のプラスとなった。九州、四国はいずれも0.5％のマイナスだった。

********************************************************************************
13　　東急不動産、塗装や植栽に購入者が参加するマンション　　2009/9/2　日経産業新聞
********************************************************************************
　東急不動産は購入者が壁面塗装などに参加するマンション「ブランズ中野南台」を10月中旬に発売すると発表した。購入者はエントランス部分の塗装の仕上げを担当するほか、自ら栽培した鉢植えを壁面の植栽パネルに植え込む。入居前に住民同士のコミュニケーションの場を提供することで、近所付き合いをしやすくする。
　マンションは東京都中野区に建設中で、来年６月に完成する。入居者には電動アシスト自転車のレンタルサービスも提供する予定。地下鉄や京王線の駅から徒歩10分以上の立地だが、特色のあるサービスの提供や環境配慮を前面に打ち出してアピールする。

********************************************************************************
14　　三井住友建設、次世代マンションのコンセプトモデル拡充　　2009/9/2　日経産業新聞
********************************************************************************
　三井住友建設は次世代マンションの基本概念をまとめたコンセプトモデルを拡充した。昨年に発表した環境配慮型の「Ｅ―コンフォート」など２シリーズに加え、新たにストック型社会に対応した「超長寿命マンションサスティ200」など３シリーズを打ち出した。マンション分譲会社などへの提案力を高め、受注につなげる狙いだ。
　「サスティ200」は間取りを自由に変更できる「スケルトンインフィル」と呼ぶ方式を採用。建物の骨格部分は計画的に維持管理し、設備や内装は更新を繰り返して、長寿命化を図る。施工管理のデータベースを活用して住宅履歴情報を蓄積することも提案する。このほか居住者の健康に配慮した「ＶｉｇｏｆｕＬ」、柱や梁（はり）のない新開発の壁式構造を採用する免震壁式マンションなどもコンセプトモデルに加えた。

********************************************************************************
15　　ＹＫＫＡＰ、横ラインを強調しやすいカーテンウオール　　2009/9/2　日経産業新聞
********************************************************************************
　ＹＫＫＡＰは横のラインを強調しやすいカーテンウオール「システマ9221ｃ」を１日発売した。厚板複層ガラスに対応しており、高い断熱性を実現できるのが特徴。従来は縦・横ともラインが見えやすい「グリッドタイプ」が主力だったが、設計の際に選べるデザインのバリエーションを増やした。オフィスビルや病院、学校などでの採用を見込む。
　ユニットの幅は最大２メートル。１つのユニットに室内の換気口と、非常用侵入口の両方の機能を持たせている。通常は安全に配慮して開き幅を約10センチメートルにとどめ、非常時には消防隊がストッパーを外して中に入れるようにした。価格は個別に見積もりに応じる。

********************************************************************************
16　　７月の新設住宅着工、32％減８カ月連続マイナス　　2009/9/1　日経産業新聞
********************************************************************************
　国土交通省が31日まとめた７月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.1％減の６万5974戸だった。減少は８カ月連続で、７月としては集計開始の1965年以来、最も少なかった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも大きく落ち込み、なかでもマンションが６月に続き、過去最低を更新したことが響いた。「雇用・所得、資金調達環境の悪化が影響している」（建設統計室）とみている。
　利用関係別では持ち家が12.2％減の２万6040戸、貸家が36.0％減の２万7278戸、分譲住宅が50.1％減の１万1946戸となった。分譲住宅のうち、マンションは「在庫調整局面が続いている」（同）ため、71.9％減の3961戸と大幅な落ち込み。一戸建ては19.7％減の7926戸で、集計開始以来、７月としては最も少なかった。地域別でもすべての地域で大幅に減少。首都圏は29.5％減、中部圏は31.7％減、近畿圏は27.5％減、その他地域が36.3％減。

********************************************************************************
17　　天龍木材、屋上緑化事業を拡大　　2009/8/28　日経産業新聞
********************************************************************************
　【浜松】天龍木材は屋上緑化事業を拡大する。大阪府の中堅住宅メーカーと協力し、省エネルギー型の住宅として販売する。ヒートアイランド現象が問題となっている都心部で公共施設やオフィスビルにも環境対策として売り込む。主力の木材・建材事業が住宅市場の低迷で苦戦するなか、屋上緑化を事業の柱の一つに育てる。
　大阪の住宅メーカーが建てる注文住宅のオプションとして、天龍木材の基盤材を使って屋上を緑化する。環境に配慮した住宅として大阪府内を中心に販売する。９月５日に大阪府内の住宅展示場にモデルハウスをオープンする予定だ。

********************************************************************************
18　　ＪＲ東日本、「サピアタワー」が環境最高評価　　2009/8/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）がＪＲ東京駅そばに所有する高層ビル「サピアタワー」が国土交通省が主導する環境評価の基準「建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」で最高評価を取得した。
　地上35階、地下４階でホテルやオフィスが入居する高層ビル。(１)貯水タンクを再生可能な木製にする(２)太陽光を室内に取り入れ消費電力量を減らす(３)リサイクルセンターを設置しゴミの減量化を進める、などの取り組みが評価された。ＪＲ東日本は駅周辺などに建築年数の古いビルを多く抱えており、今後の建て替えでも環境保全を重視した建物にする方針だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.297　2009/8/20～2009/8/26

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　木造住宅、増築しやすく　構造計算が９月から不要に

【朝日新聞】
2　　ユニー市街地店舗　高齢者向け住宅と複合、再開発へ
3　　持ち家支援、利用４割　補正２６００億円、大半残る
4　　競売不動産、この１年で倍増　住宅ローン返済行き詰まり
5　　家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り　保証団体

【読売新聞】
6　　省エネ・高齢化に対応「理想の街」実証実験…経産省

【日経産業新聞】
7　　ミサワホームの木質系戸建て、業界初の「ゼロＣＯ2」認証
8　　パナソニック、省エネ型の温水洗浄便座
9　　ノーリツ、住宅用太陽光発電システムを販売・施工
10　　三井ホーム系、燃料電池を標準搭載　定価制住宅リフォーム
11　　竹中工務店、耐荷重２トンの超高強度コンクリ建材
12　　レオパレス、太陽光パネル設置費を半額補助
13　　ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　木造住宅、増築しやすく　構造計算が９月から不要に　　2009/8/21　日本経済新聞
********************************************************************************
　新築時は不要なのに、増築するなら構造計算を――。木造家屋をめぐるこんな“不平等”が９月１日から改められることになった。「増築時だけ厳し過ぎる」との批判にこたえるかたちで、国土交通省が規制を緩和。手間や費用がかかる構造計算がいらなくなった。着工までの期間が短縮するほか、10万円程度の節約になる可能性があるという。
　建築基準法の規定では、木造建築物を建て増す際、たとえ増築部分がわずかでも、既存部分を含めた建物全体の構造計算が必要だった。鉄筋のビルなどと同様で、耐震性が十分かどうかを調べる目的がある。

********************************************************************************
2　　ユニー市街地店舗　高齢者向け住宅と複合、再開発へ　　2009/8/21　朝日新聞
********************************************************************************
　名古屋市北区で再開発中の「カーサビアンカ黒川」の完成イメージ図＝ユーライフ提供
　ユニーは、市街地の老朽化した店舗を、高齢者向けの賃貸住宅などと複合する施設として、再開発する。手始めに名古屋市北区と神奈川県藤沢市の店舗を建て替える。医療機関も入居する「医食住」併設型で、うまくいけば他店舗への拡大を検討する。
　名古屋市で再開発しているのは、旧ユニー黒川店。地下鉄名城線黒川駅から徒歩７分で、７０年の開店当初は「北区の百貨店」とも呼ばれて繁盛したが、郊外の大型店などとの競争で採算が悪化。来年２月、複合施設「カーサビアンカ黒川」として生まれ変わる。
　再開発は、グループの不動産会社「ユーライフ」が手がける。施設は地上８階、地下１階。１階に食品スーパーのピアゴ、３～８階は賃貸マンション計７８戸で、３、４階の２０戸を高齢者向けにバリアフリー化する。日中の見守り、夜間緊急時の訪問なども契約を結べば利用できる。
　２階には、内科、歯科などの医療機関や調剤薬局、デイサービスセンターが入居。ほかに高齢者がつどい、働くこともできるカフェを設ける構想などがある。
　藤沢市の小田急電鉄長後駅前にあるピアゴ長後店は、来年１月に閉店して再開発に着手。１１年６月の完成をめざす。店舗はスーパーではなくコンビニエンスストアを設け、医療機関、高齢者向け賃貸マンションとの複合施設を建設する。

********************************************************************************
3　　持ち家支援、利用４割　補正２６００億円、大半残る　　2009/8/21　朝日新聞
********************************************************************************
　緊急経済対策のために０９年度補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策が、政府の想定の４割程度しか使われていないことが分かった。補正には、住宅金融支援機構への出資金積み増しに２６００億円が計上されている。利用低迷が続けば、巨額の「使われないお金」が機構に積まれたままとなるが、国土交通省は「一度出した出資金は国庫に戻せない」としている。
　政府は４月、支援機構が民間銀行を通じて提供する長期固定金利ローン「フラット３５」で、住宅購入資金の１割用意しなければならなかった頭金を不要とし、一部の住宅を対象に金利を年０．３％引き下げる優遇期間を１０年から２０年に延ばす支援策を公表。支援策により、フラット３５の新規利用者が０８年度申請（５万２５１０戸）の３．８倍、年２０万戸になるとの試算を示した。
　「年２０万戸」を達成するためには、毎月の新規利用が約１万７千戸に達する必要がある。しかし、機構によると、実際の申請件数は６月が５７７４戸、７月が６９２９戸にとどまっている。前年同期比では４割前後増えているものの、想定には遠く及ばない。
　背景には住宅需要の低迷がある。政府は昨年末以降、住宅ローン減税など住宅購入支援策を矢継ぎ早に打ち出し、「住宅購入は年９．３万戸増え、約４兆円の経済効果がある」（国交省住宅局）との見通しを示していた。しかし、実際には雇用不安や給与減が響き、０９年上半期の住宅着工戸数は前年同期比１４万６千戸（２７％）減った。
　さらに試算自体が過大との指摘もある。同省は０９年度当初予算で金利優遇などの住宅取得支援策を打ち出した際にすでに、フラット３５の新規利用が０８年度実績の２倍以上にあたる「年１２万戸」に増えると想定し、出資金を約９００億円積み増していた。その効果が分からないうちに、追加の支援策を決めた。
　仮に利用が想定の４割にとどまれば、補正と当初で積み増した出資金約３５００億円のうち２１００億円は、初年度では不必要な計算になる。
　政策効果のない出資金を機構に積んでおくことは、「緊急経済対策」と銘打った補正予算の趣旨とも矛盾する。しかし、国交省は「独立行政法人の減資は法律上、規定がない。もし今年度消化できなければ、次年度以降の出資分を減らして対応することになる」（住宅局）という。

********************************************************************************
4　　競売不動産、この１年で倍増　住宅ローン返済行き詰まり　　2009/8/21　朝日新聞
********************************************************************************
競売物件数の推移
　競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。
　競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。裁判所ごとに物件情報を公告するが、全国の集計値は公表されていなかった。２０日に不動産業者らでつくる不動産競売流通協会が初めてまとめた。
　協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。
　都道府県別では、１千世帯あたり競売物件数（０８年７月～０９年６月）が最も多かったのは茨城と宮崎の３４件。山梨３２件、福井３０件と続き、都市部より地方で競売物件が多い傾向がみられた。
　協会の吉村光司代表理事は「一定期間たつと金利が上がる住宅ローンを組んだものの、予想していた昇進・昇給が実現せず、返済に行き詰まる世帯が増えている」と分析。また、不動産業界の資金繰りが悪化し、競売前の任意売却では買い手が見つかりにくくなっていることも、背景にあるという。

********************************************************************************
5　　家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り　保証団体　　2009/8/20　朝日新聞
********************************************************************************
　家賃保証会社から追い出し行為を受けた借り主の男性。「全国追い出し屋対策会議」の集会で、被害の根絶を訴えた＝７月５日、福岡市中央区

信用情報一括管理の仕組み
　賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は１９日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。
　家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース（ＤＢ）化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、国土交通省も「やむを得ず滞納した借り主らも登録され、賃貸住宅市場から排除されるのではないか」（住宅総合整備課）と懸念を示していた。
　業界では「きちんと支払っている入居者の『ホワイトリスト』も構築されることになり、消費者にとってはメリットがある」との声も根強かったが、最終的に「協議会」のメンバー約４０社のうち十数社が不参加に回った模様だ。このため、１９日の総会ではＤＢ化を正式な議題として取り上げることを見送り、引き続き検討することにした。
　一方、この日の総会では保証会社の悪質な追い出し行為を防ぐ「自主ルール」を改定した。家賃を肩代わりした分の回収にあたっては、消費者契約法が定める年利１４．６％を超える遅延損害金などの請求を禁じた。督促方法についても、貸金業法にならい、入居者に午後９時～午前８時に電話をかけたり、入居者宅などを訪問したりすることを禁止。追い出し行為の代表例とされる鍵交換や家財処分なども禁じた。

********************************************************************************
6　　省エネ・高齢化に対応「理想の街」実証実験…経産省　　2009/8/20　読売新聞
********************************************************************************
　経済産業省は２０１０年度から、温室効果ガスの排出量を抑え低炭素社会を実現した「街」や、高齢者らが暮らしやすいよう少子高齢化対策を徹底した「街」などを、国内に作り上げる実証実験を始める方針だ。理想的な街のモデルを実際に作り、国内に普及させる。さらに、低炭素社会の実現や少子高齢化対策は他の主要国でも課題となっているため、社会基盤ごと街のモデルを海外に売り込み、日本企業の新たな収益源としたい考えだ。
　経産省は２０１０年度予算の概算要求に関連予算１５５億円を盛り込む意向で、今後、実験を行う地区を国内で数か所選び、企業や自治体などに参加を求める。施設などの整備だけでなく、法律などの制度や街の運営方法なども研究する。
　「低炭素社会」の街では、ＩＴ技術で電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御するスマートグリッドなどの次世代技術を活用。太陽光などでエネルギーを安定的に供給できるシステムや、住宅、ビル、学校の省エネ化などを進める。
　少子高齢化に対応した街では、地方自治体や病院、流通・物流事業者、ＮＰＯなどが連携し、児童や高齢者が健康に安心して暮らせるようにする。
　その上で、社会システムとしての街全体を世界に輸出し、社会資本の整備と運営に日本企業にあたってもらう。

********************************************************************************
7　　ミサワホームの木質系戸建て、業界初の「ゼロＣＯ2」認証　　2009/8/26　日経産業新聞
********************************************************************************
　ミサワホームは25日、４月に発売した太陽光発電システム標準搭載の木質系戸建て住宅「スマートスタイルゼロ」が第三者審査機関の日本スマートエナジー（東京・港、吉田麻友美社長）から二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減量が上回る「ゼロＣＯ2」認証を同日付で受けたと発表した。こうした第三者認証の取得は業界初という。環境性能の高い住宅として売り込んでいく。
　「スマートスタイルゼロ」は発電装置の能力に応じて３モデルあり、最上位の「ゼロＣＯ2.ゼロエネルギーモデル」では、東京在住の４人家族で年間のＣＯ2排出量が4000キログラムに対し、排出削減量が4317キログラムで、合計317キログラムのマイナスになる。建物の形状をシンプルにし、省資源化した。

********************************************************************************
8　　パナソニック、省エネ型の温水洗浄便座　　2009/8/26　日経産業新聞
********************************************************************************
　パナソニックは25日、省エネ性能を高めた温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」の新シリーズ４機種はＤＬ―ＷＢ60＝を10月１日に発売すると発表した。便座と洗浄シャワーを使用直前に瞬間的に温めることで、待機時の消費電力を大幅に抑えた。新シリーズ全体で月産１万3000台を計画している。価格はオープンだが店頭想定は６万～11万円。
　便座に室温と人の出入りを感知するセンサーを搭載。最適な温度とタイミングで便座を温めると同時に、洗浄シャワーも瞬間的に加熱する。標準的な年間の電気代は約1650円と、同社の８年前の機種に比べ半分以下に抑えられる。

********************************************************************************
9　　ノーリツ、住宅用太陽光発電システムを販売・施工　　2009/8/26　日経産業新聞
********************************************************************************
　【神戸】ノーリツは25日、住宅用太陽光発電システムの販売、施工を９月から始めると発表した。三菱電機製の商品販売から始める。将来的には自社商品の販売へと拡張する狙い。
　販売するのは太陽光発電用のパネルや、発電した電気を家庭用に変換する装置（パワーコンディショナー）、周辺部品など。首都圏と関西圏を中心にノーリツのグループ会社やガス事業者などに販売する。2010年以降は販売地域を順次拡張する計画。

********************************************************************************
10　　三井ホーム系、燃料電池を標準搭載　定価制住宅リフォーム　　2009/8/25　日経産業新聞
********************************************************************************
　三井ホームリモデリング（東京・新宿、萩原誠社長）と東京ガスは25日、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準搭載した住宅リフォームの新商品を発売する。耐震補強工事などの標準工事を床面積で設定し、価格を明らかにした定価制リフォーム商品「わが家一新」のラインアップに追加する。年間100件程度の販売を目指す。
　「創エネリフォーム」シリーズとして売り出す。エネファーム搭載の「ｂｙエネファーム」と、太陽光発電システムも搭載する「ｂｙダブル発電」の２種類。価格はそれぞれ延べ床面積が約132平方メートルで、1249万5000円と1470万円。工事完了後に、国からエネファームなら上限で140万円、太陽光なら１キロワットあたり７万円などの補助が受けられる。

********************************************************************************
11　　竹中工務店、耐荷重２トンの超高強度コンクリ建材　　2009/8/25　日経産業新聞
********************************************************************************
　竹中工務店は１平方センチ当たり２トンの荷重に耐える「超高強度コンクリート」を初めて建材として実用化した。このほど完成した社内施設の「新耐火実験棟」の入り口に新型コンクリートによる壁や柱を施工した。２トンの荷重に耐える性能は国内の最高水準。超高強度コンクリートは大成建設などと開発競争が激化しており、竹中は実用化で一歩先んじた格好だ。
　今回の使用量はわずか４立方メートルだが、実際の建築物で建材として使うために、国土交通省から大臣認定を取得した。新型コンクリートは鋼材とほぼ同じ強度。量産化すれば価格も同水準にできるという。超高強度コンクリートは主に超高層マンション向けに開発した。柱や梁（はり）に使えば、地上80階建ての超高層マンションの建設も可能になる。

********************************************************************************
12　　レオパレス、太陽光パネル設置費を半額補助　　2009/8/21　日経産業新聞
********************************************************************************
　９月末契約まで　レオパレス２１は太陽光パネルの設置費用を最大で半額補助するキャンペーンを始めた。９月末までに同社と契約を結び、賃貸併用住宅を建築する土地オーナーが対象。オーナーは自宅で電気を使い、余れば電力会社に販売することができる。大手住宅メーカーなども太陽光発電システムの販売に力を入れているが、設置費用の半額を負担するのはめずらしい。
　太陽光パネルの設置は住宅を建築する際にオプションとして選択できる。一般的な出力３キロワットのパネルを設置すると、通常の設置費用の192万円のうち96万円を補助する。さらに国から21万円の補助金を受け取った場合、オーナーの負担は75万円ですむとレオパレスでは試算している。住宅市場が低迷する中でも、太陽光発電住宅の販売棟数は前年度を大きく上回るとみられている。

********************************************************************************
13　　ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト　　2009/8/20　日経産業新聞
********************************************************************************
　物件一覧見やすく　不動産情報サイト運営のネクストは19日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けのサイトを開設したと発表した。通常の携帯電話端末よりもディスプレーが大きい点を生かし、物件の一覧や画像を見やすくした。不動産業界で同機種に対応したサイトは珍しい。携帯電話を使って不動産情報を検索する人が増えていることに対応する。
　賃貸物件、売買物件ともに無料で情報を検索できる。ネクストはこれまで携帯電話の主要３キャリア向けに情報を提供しており、直近の利用者数は前年比５割増のペースで伸びている。賃貸物件を探す人の中にはパソコンを持たない人も多いため、今後も携帯電話に対応したサービスを拡充する方針だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.296　2009/8/13～2009/8/19

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
――――――――――――

【朝日新聞】
1　　家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに保証業界
2　　首都圏マンション販売、２３カ月連続前年割れ

【読売新聞】
3　　マンション発売、減少率が大幅縮小

【日経産業新聞】
4　　ミサワインター、大津で大規模分譲
5 住宅ローン減税、「利用する」が85％　住団連調査

【コラム】
こんなとき、どうする！　住宅を建てたい！　どんな土地（敷地）を選べばいいの？

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに保証業界　　2009/8/15　朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。
　ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。
　会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万件を想定。滞納の発生率は１割前後とされるため、年１２万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。
　保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。
　制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは消えない。
　ＤＢ構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、ＤＢ構想が浮上した。
　業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、いったんＤＢに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。
　日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。住居がないと住民票が作れず、国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。
　生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、ホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉対策も考えないと、社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。（織田一、久保智）

　　　　　◇

　■家賃保証会社　賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。
　連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。国土交通省によると全国で約７０社。民間賃貸契約の約４割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる２９社の売り上げは０８年は約２１８億円で、２年前の２倍以上に達した。

********************************************************************************
2　　首都圏マンション販売、２３カ月連続前年割れ　　2009/8/13　朝日新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が１３日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、７月の新規販売戸数は前年同月比９．１％減の３２３０戸で、２３カ月連続で前年を下回った。
　在庫数が７カ月連続で減っていることもあり、販売戸数の減少幅は６月の２３％減から縮小。新規販売に対する契約率も前月から５．１ポイント上がって７５．３％となり、３カ月続けて７０％台となった。１戸あたり平均価格は４６２８万円となり、前年同月比で１２．８％下がった。

********************************************************************************
3　　マンション発売、減少率が大幅縮小　　2009/8/14　読売新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が１３日発表した７月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比９・１％減の３２３０戸と、２３か月連続で前年実績を下回った。ただ、減少率は６月の２３・０％から大幅に縮小し、３か月ぶりに１けた台になった。
　実際に売れた割合を示す契約率は６月より５・１ポイント高い７５・３％となり、好不調の目安とされる７０％を３か月連続で上回った。東京都内を中心に、人気のある高層マンションの売り出しが相次いだことなどが要因だ。７月末の販売在庫は、前月比６・０％減の７４４６戸と７か月連続で減り、販売業者の在庫調整も進んでいる。
　一方、１戸あたりの平均価格は４６２８万円と、前年同月比で１２・８％下落。１平方メートルあたりの平均単価も６６・５万円と７・４％下がった。
　発売戸数は依然として低い水準にとどまっており、同研究所は「底は打ったとみられるが、先行きは依然として不透明感がある」と指摘している。

********************************************************************************
4　　ミサワインター、大津で大規模分譲　　2009/8/19　日経産業新聞
********************************************************************************
　全国10カ所で3000戸計画　ミサワインターナショナル（東京・新宿、三沢千代治社長）は18日、滋賀県で254区画の分譲地で戸建て住宅を発売すると発表した。日興産業（大阪府寝屋川市、菊田正夫社長）が大津市に開発する分譲住宅街「菊田の郷」に、同社の木造住宅「ＨＡＢＩＴＡ」を建てる。総事業規模は約100億円。滋賀県を手始めに、北海道や福岡県など全国10カ所の分譲地で3000戸分を手掛ける計画だ。
　山野を切り開いて開発する「菊田の郷」の総面積は約８万平方メートル。１区画あたりの土地面積は170～644平方メートルとなる。敷地内には10～15メートルの木を植えるほか、一年中花が咲くように植栽し、自然を楽しめる環境をつくる。畑や菜園もつくる。住宅の平均価格は約4000万円となる見通し。

********************************************************************************
5　　住宅ローン減税、「利用する」が85％　住団連調査　　2009/8/13　日経産業新聞
********************************************************************************
　住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた住宅ローン減税制度に関するアンケート調査報告によると、ローン減税について「利用する」という回答が85.4％を占めた。住宅取得時期に与えた影響では「新たに購入を計画できた」「計画を前倒しした」が合わせて全体の３分の１以上で、ローン減税を契機に住宅の建設・取得に踏み切っていた。
　2009年度の住宅ローン減税は最大控除額600万円という過去最大規模で、住宅メーカー各社は住宅取得の好機と訴え、営業活動を展開している。

********************************************************************************
コラム　
こんなとき、どうする！　住宅を建てたい！　どんな土地（敷地）を選べばいいの？
********************************************************************************
　マイホームを建てるには、土地を確保（※１）しておく必要がある。土地を確保して住宅を建てる方法は２つある。１つは、既存の家屋を取り壊した後の土地に、新たにマイホームを建てる方法。これを建て替えといい、土地を新たに探して選ぶ必要もない（※１：借地権による確保の仕方もあるが、ここでは所有権で確保）。
　もう１つは、新たに土地を購入し、その土地に（注文）住宅を建てる方法で、これを“更地新築”という。今回は、更地に新築するケースでの、土地の選び方などを考えてみることにしよう。

●ステップ１：住宅が建てられる土地ってどんな土地なの？
［宅地が原則］
　土地という言葉にはさまざまな意味がある。たとえば、（ａ）人が利用する耕地や宅地などの用地としての意味（ｂ）土地改良のように土（つち）あるいは土壌を表す意味（ｃ）その場所やその地方を表す意味、などがある。
　ここでは、住宅という建物を建てることを目的とするケースなので、宅地という用地としての意味に当てはまる。宅地というのは、一般的に建物を建てる目的で取引される土地のことをいい、登記簿上では、地目（※２）の１つとして設定（※２：土地の用途による分類で、畑、田、山林、宅地など23種類に及ぶ）。
　土地を購入する際には、登記簿謄本を取り寄せて、宅地かどうかを確認する必要がある（地目が畑や田などであっても、宅地に地目変更することで建物を建てることが可能）。

［安全性の高い土地］
　住宅が建てられる土地は、安全性が高いことが大前提。風水害による土砂崩れや地震による崩落など、自然災害が起こりやすい土地は、絶対に避けなければいけない。
　自然災害による危険性の高さは、たとえば土地の意味として紹介した前述の（ｂ）や（ｃ）からとらえてみると、理解しやすい。
　（ｂ）では、土壌は地質と共通するところが多い。取得しようとする土地および周辺部の土地が崩れやすい地質かどうかをチェックすることもできる。
　（ｃ）からは、地勢・地理的な面からチェックが可能。たとえば、山間（やまあい）の麓のようなところでは、集中豪雨ともなると大量の土石流が押し寄せ甚大な被害をもたらす。
　先日発生した山口県防府市の特別養護老人ホームの被害ケースはまさにそれ。近くに河川や湖沼があるようなところも要注意で、できればそういったエリア内の土地は購入対象にしない方が良い。
　危険性の高さは自然災害によることばかりではない。造成の仕方など人為的なものに起因する場合もある。造成の仕方など人為的なものによる危険度チェックは、素人には難しい。取得する土地の状況にもよるが、造成の仕方が大がかりなケース（たとえば、大きな擁壁で土留めされているとか、急な傾斜の造成地とか）であれば、建築の専門家にチェックしてもらうと良い。住宅が密集しているような土地の場合には、延焼の危険性をはらんでいる。

［良好な立地環境］
　都市部よりは郊外の方が、自然環境には恵まれている。きれいな空気、騒音の少ない条件などからすれば、郊外の土地に軍配が上がる。ただし、暮らしの利便性などからすれば都市部の方が良い。“良好な立地環境”には、自然環境のほかに暮らしの利便性といった生活環境面も含まれる。

●ステップ２：間違いのない土地選び、どんなことをチェックすればいいの？
　ステップ１で述べたことは、土地選びのいわば必要条件である。ステップ２では、満足度を高めるための十分な条件を紹介してみよう。

■表１：間違いのない土地選び「満足度を高めるための十分な条件」
チェック項目 満足度を高める十分な条件
生活環境の利便性 郊外では生活環境の利便性がポイント。交通の便は多少悪いが、買い物や通院、通学、趣味・娯楽施設等の充実ぶりをチェック。都市部では、健康面での環境チェックがポイント。郊外、都市部ともに、上下水道、電気、ガス等のライフラインの充実は必須要件。
価格と敷地面積のバランス 都市部から離れれば離れるほど単価は下がる。そのため予算的には郊外の方が敷地面積の広い土地を確保することが可能。ある程度広い敷地を求めるのなら郊外から選ぶことになる。
立地＆敷地条件等（日照・通風、土質・地盤などの良しあし） 郊外では、日照・通風に恵まれた土地の確保がしやすく、隣家からの影響も受けにくい。都市部の場合は逆で、日照・通風条件を良くするための工夫が必要。場合によっては機械の力を頼ることになり、エコに逆行することも。土質・地盤については個々の土地条件によって異なる。ただし、新しく造成されたところが多い郊外の場合、土質が十分に安定していないとか、地盤が十分に固まっていないところもある。建築の際には土質・地盤調査が必要。都市部では都市災害の水害に遭わないために、豪雨時の下水排水の状況を事前に調査・確認する。
敷地の生かし方と設計手法 郊外では比較的広い土地の確保が容易で、家づくりにおける制約も少ない。このため敷地を生かすための設計手法に腐心する必要性は小さい。都市部では敷地面積が抑えられ、建ぺい率や容積率の厳しいところではプランに対する制約も多いため、敷地を生かしきる設計手法が求められる。逆に個性的な（外観）プランが可能なケースもある。オーソドックスな住宅を求めるなら郊外の土地を、個性的な住宅でもＯＫなら都市部の土地を、といったところか。
大型分譲地。造成整備に併せて道路やライフラインなどのインフラ整備を行っている状態。 土地分譲するためには、しっかりとした造成工事を行うことがポイント。ひな壇状の分譲地では土留めとしてのよう壁等の工事が重要。丈夫で長持ちする家づくりの基本は、手抜きのない造成工事にあるといえる。

●ステップ３：お気に入りの土地を購入するための３つの心得をチェックする
［心得１：購入ルートを決める］
　土地を購入する、そのルートは、３つほどある。１つは、分譲会社を通じて取得するルートで、主に郊外の土地を購入する場合。特徴は、比較的整備された土地の取得が可能で、即、我が家の建築を実行できるケースが多い。土地に掛かる費用は主に取得費で、改めて造成・整地のための費用が掛かるケースは少ない。取得費以外に地盤等をチェックする敷地調査費が必要な場合もある。
　第２は、畑や田など、宅地以外の土地を購入するルート。郊外の土地を購入するケースにあって、単価的にはかなり安いが、購入後に苦労することが多い。不動産の売買に不慣れな人には向かないルートといえる。
　第３が不動産の仲介会社を通じたルート。土地を売りたい人は仲介会社を通じて売ることになり、その土地を購入する場合は、その仲介会社を通じて対応することになる。
　仲介会社は、売る側と買う側の双方から仲介手数料（売却価格の３％相当額）を手に入れる代わりに、売りやすく購入しやすくするための手続き等を行ってくれるので、事前に説明等（これを重要事項説明という）を行うことが法で定められているので、購入の際も大きな不安はない。都市部の土地を取得するケースに多いが、郊外の土地を購入する場合にも見受けられるルートといえる。

［心得２：購入物件を調査する］
　購入前の調査としては、主に書類上の調査と現地調査とに分かれる。書類上の調査には、私法上の権利関係を調べることと、公法上の利用制限をチェックすることとがある。“私法上の権利関係を調べる”というのは、所有権、抵当権、先取特権等の私法上の権利関係を調査すること。
　この調査については、先に挙げた３つのルートのうち、分譲会社や仲介会社を通じたルートでは、購入者がとくに対応する必要はない。どうしても知りたいのであれば、登記所でその土地の登記簿謄本を取り寄せて確認することになる。
　“公法上の利用制限を調べる”というのは、建築基準法や都市計画法など（これを公法という）によって、建てられる建物の種類や構造などが制限されている内容をチェックするために必要なこと。いわば、どんな住宅なら建てられるか、あるいは建てられないのかが法律によって決められていることを調べるもので、最終的に住宅を新築するのであれば、事前に調べておくことが重要。
　購入予定の物件が固まれば、事前に現地調査をする必要がある。登記簿や公図（土地の位置や形を示す図面で、登記簿と一体をなすもの。最近ではより精度の高い「17条地図」が取って替わろうとしている）と照合しながら、土地の形状や位置、境界などをチェックすることになる。
　そのほか現地調査では、接道状況（敷地に対して道路がどのように接しているかの状況）や水はけ状態、さらには騒音や悪臭など住環境についても調べる必要がある。調査の際には、日照や通風状態なども含めて項目をチェックリスト化しておくことをお薦めする。

［心得３：利用できるローンを確認する］
　土地を購入するためには、資金が必要。オール自己資金で対応できればそれに越したことはないが、住宅ローンを利用しなければいけないケースもある。
　住宅ローンは、住宅を取得するためにしか利用できないのでは、と思っている人も多いが、それは、かつての公庫融資や「フラット35」のように土地購入を目的とする資金には利用できない、ことに由来している。銀行などの民間住宅ローンでは、土地購入のための資金として融資をしてくれる。
　なお、「フラット35」の場合、住宅を建てる際には、建築資金と一体のものとして土地購入の資金を上乗せして融資を受けることが可能。要するに、土地購入だけの資金としては利用できないということであり、いわば、土地＋建物の建売住宅購入資金と同じ扱いというわけだ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.295　2009/8/6～2009/8/12

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　カーシェアの導入、マンション向け無料
2　　住宅メーカー、太陽光発電装置の値引き競争広がる
3　　マンション再販企業、競争激化で自社開発を再開

【朝日新聞】
4　　住宅金融支援機構の民営化、後退　有識者会議会が報告書

【読売新聞】
5　　オフィス空室率７・５７％に上昇　都心５区、７月末
6　　建築家・坂倉準三の軌跡　東京で展覧会
7　　住宅ローン「返済条件緩和を」…金融庁が通達
8　　Ｊリート同士　初の合併合意

【日経産業新聞】
9　　旭化成ホームズ、産学共同研究の成果を採用したコンセプトハウス公開
10　　積水ハウス、平屋の木造住宅「里楽」
11　　パナ電工、住宅リフォーム費用を事前に総額表示するパッケージ商品
12　　08年度のプレハブ住宅販売戸数、５年ぶり増
13　　首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　カーシェアの導入、マンション向け無料　　2009/8/12　日本経済新聞
********************************************************************************
　コミューカ　カーシェアリング会社のコミューカ（東京・世田谷）は８月中にマンション向けの新サービスを始める。
共同利用する車の購入費や整備費を全額負担、運営業務も代行する。マンション側は導入に伴うコストや
手間を省けるほか、空き駐車場を入居者向けの付加サービスに有効活用できる。東京都内で100物件の
利用を目指す。
　契約マンション内にカーシェア車両の貸し出し拠点を設置、入居者や近隣の会員が共同で利用する。
従来も同様のサービスはあったが、マンションのオーナーや管理組合が導入・運営費を負担するのが一般的
だった。

********************************************************************************
2　　住宅メーカー、太陽光発電装置の値引き競争広がる　　2009/8/9　日本経済新聞
********************************************************************************
　住宅メーカーの太陽光発電装置の値引き競争が広がっている。積水ハウスなど大手が先行したが、
中堅の三洋ホームズが８月限定で出力３キロワット強の装置を実質無料で提供。エス・バイ・エルも１キロ
ワット当たり64万円の装置をほぼ半値で販売する。景気低迷で住宅着工は落ち込んでいるが、温暖化
ガス削減につながる太陽光発電は消費者の関心が高い。各社は割安感を打ち出して新築戸建て住宅の
販売をテコ入れする。
　三洋ホームズは3.15キロワットの発電装置の代金全額を住宅価格から割り引く販促策を31日までの
期間限定で始めた。一般家庭で使う３キロワット級の発電装置は185万円前後。併せて携帯電話で
発電量や電力使用量が分かるホームネットワークシステムも無料提供する。

********************************************************************************
3　　マンション再販企業、競争激化で自社開発を再開　　2009/8/6　日本経済新聞
********************************************************************************
　マンション再販事業を展開する企業が相次ぎ、自社開発を再開する。リベレステは都内でのマンション開発
・分譲に着手。明和地所は分譲用の開発用地の取得を今秋以降、約２年半ぶりに始める。完成在庫を
抱えたデベロッパーから在庫を安く買い取って一般顧客に低価格で販売する再販事業は参入者が増えて
競争が激化。在庫調整が進んだことで仕入れ価格が高騰、事業環境が悪化していることが背景にある。
　リベレステは足立区で約380平方メートルの土地を取得、マンションの建設を始めた。総戸数28戸で
間取りは１ＬＤＫ、専有面積30～35平方メートルを中心にする。価格は1000万円台～2200万円台を
想定する。引き渡しは2010年５月の予定。このほか４～５カ所の土地購入も計画している。

********************************************************************************
4　　住宅金融支援機構の民営化、後退　有識者会議会が報告書　　2009/8/6　朝日新聞
********************************************************************************
　独立行政法人（独法）改革の焦点となっていた住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の民営化問題で、
国土交通省の有識者会議は６日、民営化に対して賛否両論を併記した報告書をまとめた。ただ、株式会社
などに移行する場合も「会社更生法が適用されない組織が望ましい」とし、当初の政府方針からは後退した
内容だ。
　政府は０７年１２月にまとめた独法の整理合理化計画で、「機構の特殊会社化を含め、２年後に結論を
得る」と民営化の方向を打ち出した。機構の見直しを議論していた有識者会議は「株式会社型が望ましい」
と「独法を維持すべきだ」との二つに割れた。双方ともに譲らず、意見集約ができなかった。
　機構は現在、民間銀行から住宅ローン債権を買い取って投資家に販売する証券化業務を手がけている。
このため、有識者会議は民営化したとしても仮に新組織が倒産すると「証券化市場が混乱しかねない」として、
会社更生法の適用除外とする考えでは一致した。

********************************************************************************
5　　オフィス空室率７・５７％に上昇　都心５区、７月末　　2009/8/9　読売新聞
********************************************************************************
　賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事がまとめた７月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の
平均オフィス空室率は前月末より０・３２ポイント高い７・５７％と１８か月連続で上昇した。０８年７月末
（３・７５％）と比べて１年間で２倍の水準となった。コスト削減のために企業がオフィスの規模縮小や都心
からの移転などを続けているためだ。
　空室率の上昇で賃料は下落している。７月末の平均賃料は３・３平方メートル当たり２万１７０円で
前月末より１・２１％下がった。１年前と比べて１１・７７％下落した。

********************************************************************************
6　　建築家・坂倉準三の軌跡　東京で展覧会　　2009/8/7　読売新聞
********************************************************************************
　Ｏｋ邸のらせん階段（１９５４年）　日本の近代建築の第一人者として知られた建築家、坂倉準三
（１９０１～６９）の展覧会「モダニズムを住む―住宅、家具、デザイン」（読売新聞東京本社など主催）が、
東京都港区のパナソニック電工汐留ミュージアムで開かれている。実際に手がけた家具も展示され、
幅広い活動に触れることができる。９月２７日まで。
　坂倉は東京帝大卒業後、１９２９年に渡仏。２０世紀を代表する建築家ル・コルビュジエのアトリエで
働き、３７年の「パリ万博日本館」などで高い評価を受けた。３９年に帰国し、神奈川県立近代美術館、
新宿駅西口広場・地下駐車場、友人で芸術家の岡本太郎の自宅（Ｏｋ邸、現・岡本太郎記念館）
などを手がけた。
　その一方で、家具の製作やデザイン活動にも力を注いだ。４８年には、ニューヨーク近代美術館
（ＭｏＭＡ）で行われた家具の国際コンペにも入選している。
　会場では、図面や写真、模型、家具など約２２０点を展示し、それぞれの分野での活動を紹介。
食堂いすやテーブル、飾り戸棚など約１５点の家具も並べられ、生産システムまで含めて家具製作に
取り組んだ様子が見られる。
　またグッドデザイン運動に参加したり、国際的な交流を進めたりといったデザインにかかわる活動も
伝えている。
　月曜日と８月１１～１６日は休館（８月１０日、９月２１日は開館）。午前１０時～午後６時。一般
７００円、大学・高校生５００円、小・中学生３００円。問い合わせはハローダイヤル（０３・５７７７・８６００）へ。

********************************************************************************
7　　住宅ローン「返済条件緩和を」…金融庁が通達　　2009/8/7　読売新聞
********************************************************************************
景気悪化受け
　景気悪化で住宅ローンの返済が滞るケースが増えていることを受けて、金融庁が全国の金融機関に
対し返済期間の延長など柔軟に返済条件の見直しに応じるよう求める通達を出していたことが７日、
わかった。通達は７月３日付で出されたもので、返済が滞った場合でも、借り手の状況を踏まえて毎月の
返済額を減らして返済期間を延長するなど「きめ細かな対応」を求めている。返済の滞りを受けてすぐに
差し押さえなどが行われると自分の家に住めなくなる人が続出しかねないからだ。
　金融庁は４月以降、貸し渋りの集中検査で、個人向けの住宅ローンの動向についても重点を置いた
検査を実施していた。

********************************************************************************
8　　Ｊリート同士　初の合併合意　　2009/8/7　読売新聞
********************************************************************************
　伊藤忠商事系Ｊリート（上場不動産投資信託）のアドバンス・レジデンス投資法人と、経営破綻（はたん）
したパシフィックホールディングス傘下の日本レジデンシャル投資法人は６日、９月にも合併することで基本
合意した。
　Ｊリートの合併は、２００１年の市場創設以来、初めて。日本レジデンシャルの投資口（株式会社の株式に
相当）１口に対し、アドバンス・レジデンスの０・６６口を割り当てる。

********************************************************************************
9　　旭化成ホームズ、産学共同研究の成果を採用したコンセプトハウス公開　　2009/8/11　日経産業新聞
********************************************************************************
　旭化成ホームズは、産学共同研究の成果を採り入れたコンセプトハウスを茨城県つくば市内に完成し、
公開した。自然のリズムに寄り添った住まいと暮らしがテーマで、冷暖房の一般的な空調設備はなく、
熱の放射を利用したパネルを床、天井、壁に設置した。同社では商品化も検討している。
　東京都市大学の宿谷昌則教授を座長として2006年に発足した産学共同研究会の調査報告を基に、
つくば市内の同社分譲地の一画に建設した。敷地面積は207平方メートルで２階建て。延べ床面積は
141平方メートル。

********************************************************************************
10　　積水ハウス、平屋の木造住宅「里楽」　　2009/8/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　老後を楽しむ空間イメージ　積水ハウスは平屋の木造住宅「里楽（ＲＩＲＡＫＵ）」を６日に発売すると
発表した。夫婦２人で老後を楽しむ空間をイメージした。平屋建てで階段や段差のない室内で、体に
負担をかけない設計にした。縁側をつくるなど庭の風景も楽しめる。天井は木の梁（はり）を隠さず露出
させ、木造住宅らしさを出した。
　寝室に間仕切りを設けたり、トイレを接近させたりするなど、高齢者に配慮した設計も可能。ウッド
デッキや縁側を採用し、庭とのつながりを重視。屋根のこう配や形状は自由に選べるようにした。外観も
和、洋、モダンを選択できる。価格は床面積100平方メートルの場合、約2100万円となる見通し。

********************************************************************************
11　　パナ電工、住宅リフォーム費用を事前に総額表示するパッケージ商品　　2009/8/6日経産業新聞
********************************************************************************
　パナソニック電工は５日、製品価格や工事費など住宅リフォームにかかるあらゆる費用を事前に総額
表示するパッケージ商品「リフォームパック」を10月から導入すると発表した。全国に約260店あるパナ電工
系列のリフォーム専門店「リファイン」で展開する。
　現行のリフォームの大半は見積もり方式だが、想定より工事費や撤去費などが膨らむケースもあった。
新方式では実際の総費用が事前表示した額をどれだけ上回ったとしても、消費者の超過分負担は
ゼロにする。

********************************************************************************
12　　08年度のプレハブ住宅販売戸数、５年ぶり増　　2009/8/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　中高層が貢献　プレハブ建築協会が５日まとめた2008年度のプレハブ住宅販売戸数実績調査によると、
販売戸数は18万3131戸で前の年度に比べ1.4％増えた。増加は５年ぶり。賃貸住宅など中高層の共同
建て住宅が増えた。新設着工戸数に占める割合は0.2ポイント上昇して17.6％だった。
　一戸建ては６万6822戸で6.1％減ったが、マンションやアパートなど賃貸住宅に当たる共同建てが11万
6309戸で6.4％増えた。共同建ての中でも階層別で３階建て以上の中高層が39.9％と増えたことが
貢献した。

********************************************************************************
13　　首都圏の賃貸物件、敷金・礼金なしが増加　　2009/8/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　ネクスト調べ　敷金・礼金なしの賃貸物件が増えている。不動産情報サイト運営のネクストはこんな
調査結果をまとめた。同社のサイトを見た人からの問い合わせがあった首都圏の賃貸マンションのうち、
礼金ゼロの物件が35％以上、敷金ゼロの物件も２割近くを占めた。いずれも右肩上がりで比率が高
まっており、「借り手市場を反映している」（ネクスト）という。
　サイトに登録された賃貸マンションの６月の礼金は月額賃料の0.84カ月分と、前年同月比で10.6％
下落した。敷金も1.46カ月分と、同5.2％下がった。賃料は横ばい傾向だが、入居者を確保するために
入居一時金を割り引く動きが広がっているとみられる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.294　2009/7/30～2009/8/5

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　大和ハウス、住宅補修・改築の費用積み立て支援
2　　大手銀、８月から住宅ローン金利引き下げ　新規融資分から適用

【朝日新聞】
3　　上半期の住宅着工３９万６８９０戸　６５年以来の低水準
4　　アーバンエステート側を提訴　施主２４人、損害賠償求め
5　　８月の住宅ローン金利、３行が引き下げ
6　　愛知県営住宅、新婚さんいらっしゃ～い優先対象に

【読売新聞】
7　　大臣認定と異なる建材や防火設備を販売
8　　光熱費減らすリフォーム
9　　部屋にハンモック
10　　省エネ住宅　ローンもエコ
11　　住宅着工、４４年ぶり低水準…０９年上半期
12 住宅ローン３、５年固定型下げ…大手４行
13 会社倒産で住宅未着工、施主２４人が提訴・埼玉

【日経産業新聞】
14　　大和ハウス、戸建て２種、風通し良い鉄骨と空間重視の木造
15　　マンション大手、契約戸数上向く４―６月
16　　サンウエーブ工業、キッチンを刷新　機能の選択肢広く

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　大和ハウス、住宅補修・改築の費用積み立て支援　　2009/8/1　日本経済新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業は新築の戸建て住宅を対象に将来の補修・改築費用の積み立て支援を始めた。家族構成の変化も踏まえて、新築時に内外装や水回りなど約30年分の大まかな改修プランを提示。顧客はこれを参考に大和ハウスが提携する金融機関で資金を積み立てる。試験導入を始めており、顧客の反応を見て全国規模での展開を検討する。
　大和ハウスが手掛ける平均的な戸建て住宅は床面積が約130平方メートルで、30年間に200万円程度の補修・改築費用がかかるという。新築時に子供が独立後の改築イメージなどを「住み継ぎプラン」として顧客に示し、資金計画づくりを提案する。

********************************************************************************
2　　大手銀、８月から住宅ローン金利引き下げ　新規融資分から適用　　2009/8/1　日本経済新聞
********************************************************************************
　大手銀行が８月から住宅ローンの金利を引き下げる。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は31日、一定の期間で金利を固定するタイプの住宅ローン金利を引き下げると発表した。３日の新規融資分から適用する。

********************************************************************************
3　　上半期の住宅着工３９万６８９０戸　６５年以来の低水準　　2009/8/1　朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省が３１日発表した０９年上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比２７％減の３９万６８９０戸で、調査初年度の６５年上半期に次ぐ低水準だった。分譲マンションが５１％、建売住宅が２９％減った。毎月の着工戸数は昨年１２月から７カ月連続で前年同月を割っている。消費者心理の冷え込みが続いており、政府が打ち出した過去最大規模の住宅ローン減税の効果は見えない。

********************************************************************************
4　　アーバンエステート側を提訴　施主２４人、損害賠償求め　　2009/7/31　朝日新聞
********************************************************************************
　住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）が破産し、前金を払った施主の住宅が未完成になっている問題で、施主２４人が３１日、同社側に約２億２千万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。弁護団によると、施主４人が７月上旬、同社関係者数人を詐欺容疑で警視庁に刑事告訴したという。
　弁護団によると、損害賠償を求めたのは埼玉や東京、神奈川など６都県の施主で、訴えられたのは同社役員や従業員ら計５０人。原告側は「会社が破綻（はたん）状態にあるのを知りながら、多額の前金を払わせたのは違法」と主張している。
　訴状によると、同社は遅くとも昨年１２月初旬には、資金繰りが困難で営業継続が難しい破綻状態に陥った。役員らは工事を完成させることが不可能と知っていたのに、値引きなどの特典をうたって施主に多額の前金を支払わせたとされる。原告の損害は多い場合で１７００万円に上り、いずれも未着工という。

********************************************************************************
5　　８月の住宅ローン金利、３行が引き下げ　　2009/7/31　朝日新聞
********************************************************************************
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの各銀行は、８月実行分の住宅ローンの適用金利を発表した。固定金利適用期間１０年の場合、みずほを除く３行は前月より０．０５％幅引き下げて年３．９０％とし、みずほは前月と同じ３．９０％に据え置いた。

********************************************************************************
6　　愛知県営住宅、新婚さんいらっしゃ～い優先対象に　　2009/7/30　朝日新聞
********************************************************************************
　愛知県は２３日、県営住宅の優先入居制度の対象として新婚世帯を新たに加えると発表した。新婚世帯には事実婚や婚約状態にあるものも含まれる。８月１９日から入居申し込み案内書を配布、９月７日から募集を開始する。募集人員を超えた場合は抽選となる。
　県建設部によると、経済状況が悪化する中、低所得や狭小住宅といった悪条件下で出産や子育てを余儀なくされる状況が目立つことから、新婚世帯を対象に加えた。低所得で結婚ができないカップルを住居面から支えることで、少子化対策への効果が期待できるという。また、若年世帯の住居を促すことで県営住宅のコミュニティーの活性化を図る狙いもある。
　入居の申し込み資格には、本人と配偶者の年齢の合計が７０歳以下で、（１）婚姻の場合は婚姻の日から１年以内（２）事実婚の場合は同居を開始した日から１年以内（３）婚約の場合は婚姻予定日の４カ月前、のいずれかの条件を満たしているものが対象。さらに一般の入居申込者と同様に、▽住宅に困窮している▽入居収入基準に適合している▽暴力団ではない、とする資格要件も必要となる。
　問い合わせは、県建設部建築担当局公営住宅課県営住宅管理室（０５２・９５４・６５７９）へ。

********************************************************************************
7　　大臣認定と異なる建材や防火設備を販売　　2009/8/5　読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省は４日、建材メーカー４社が、大臣認定とは異なる仕様の建築材料や防火設備を販売していたと発表した。また、同省所管の社団法人「カーテンウォール・防火開口部協会」が認定を受け、傘下の会社が販売したアルミ製ドアなども、大臣認定と仕様が異なっていたと発表した。
　仕様の異なる建材が使われた建物は、４社と協会分を合わせると、戸建て住宅など１万棟以上とみられる。同省では「各社で性能確認を進めているが、安全上の問題は少ないと見られる」としている。
　４社は、「パイロシステム」（大阪市）、「王子パッケージング」（東京都江戸川区）、「エスコマテリアル」（東京都荒川区）、「不二サッシ」（川崎市）で、数棟から数百棟に異なる仕様が使われていた。制度上必要な試験を省くなどしており、同省では「この程度なら、という甘さがあった」と指摘している。

********************************************************************************
8　　光熱費減らすリフォーム　　2009/8/4　読売新聞
********************************************************************************
断熱ガラス■太陽熱温水器■外壁に断熱材
　住宅を改修する際に、２重の窓ガラスを取り付けたり、太陽熱温水器を設置したりして光熱費を減らす「節約リフォーム」が広がっている。リフォーム費用を取り返すにはかなりの年数が必要だが、環境にも優しい点などが注目されているようだ。（経済部　金田浩幸）
　住宅では窓から暖気や冷気が逃げる場合が最も多く、室内の冷暖房の効果を落とす。窓ガラスを、特殊金属膜が施された「エコガラス」に替えればかなり改善する。２枚のガラスの間に空気やガスの入った複層ガラスを高性能化したタイプで、真夏の太陽熱も遮断する。冬は外の冷気を防ぎ、屋内の熱を逃さない。
　東京の一般的な一戸建て住宅の窓ガラスをすべて取り換えた場合、冷暖房費の軽減で、リフォーム費用の元を取るのに２０年ほどかかると見られる。しかし、結露も防止するため、住宅や家具を長持ちさせる効果もある。
　一方、太陽熱温水器は１０～３０万円程度で取り付けられる。同じ自然エネルギーを利用する太陽光発電システムは、初期費用が２００万円以上もかかることを考えれば、比較的手軽だ。
　ソーラーシステム振興協会の試算では、給湯費の年間節約額は都市ガスに比べて２万７０００円程度、プロパンガスに比べると４万７０００円程度で、十数年以内に元が取れる計算だ。
　また、外壁などに断熱材を施すことも、光熱費の節約に効果的だ。住宅内から壁をはがして、グラスウールなどを埋め込むのが一般的だが、工事期間中の住居を別に確保しなければならない。外から外壁をはがして行うリフォームだと住みながら工事を行うことができる。ただ、外張りの場合、足場を組む費用に３０万円程度かかるという。
　不動産コンサルティング「さくら事務所」の長島修社長は「古い住宅だと断熱改修と耐震改修と合わせて断熱材を施工すれば、費用は２００万円程度になりますが、住宅の価値の向上にもつながります」と話す。

********************************************************************************
9　　部屋にハンモック　　2009/8/3　読売新聞
********************************************************************************
肌触り優しくリラックス
　若槻さんの長女の望ちゃん（３）は、両親と一緒にハンモックでくつろくのが大好き（東京都内で）　通気性があって涼しく、ユラユラと揺れて快適なハンモックが、リラックス商品として注目されている。レジャー用として屋外での利用が多かったが、最近はくつろげるからと、自宅など室内につって愛用する人が増えている。（小野仁）
　東京・西東京市のテラスハウスに住む会社員若槻隆裕さん（３３）は、数年前からメキシコ製ハンモックを自宅の和室につるしている。主に休日に使い、「優しく揺られてくつろげる。読書しながら寝てしまうほど」と若槻さん。妻の詩子（うたこ）さん（３６）も「夏でも快適で、子どもたちも気に入っている」と話す。
　ハンモックは中南米発祥とされ、現地では寝具として使われている。樹木に結びつけたり、屋内でつり金具に結びつけたりして設置する。全長２～４メートル、幅１～３メートルと様々なサイズがあり、価格は数千円から数万円。耐荷重１００キロ・グラム以上のものがほとんどだが、大人数でのるのは避けること。
　１０年ほど前まで縄製で編み目が粗く、結び目も大きくて肌触りの悪いものが多かった。それがここ数年、細かい編み目のものや木綿一枚布のものなど、肌触りが優しくて寝心地のいい商品が増えている。
　インターネット通販の専門店「ハンモックライフ」（東京）では、レジャー用としてではなく家庭で使うために購入する人が７割を占め、１万円前後の商品がよく売れる。同社ディレクターの梶原寛さんは「かさばらないので収納もしやすい」と話す。問い合わせも多く、商品を試せるショールーム（予約制）も８月、東京都調布市に設けた。
　アウトドア用品販売会社「エイアンドエフ」（東京）でも、しま柄の綿布製の「バルバドスハンモック」（１万４２８０円）が好評で、昨年の売り上げは前年比の４割増。同社営業部の小松靖志さんは「カラフルで、インテリアのアクセントとしても注目されています」と話す。
　ほかに、支柱につるす自立式や、天井など一つの支点につるして使ういす式のハンモックも登場。いす式のハンモック（２万６２５０円）を昨春から扱う健康関連輸入卸会社「メテックス」（東京）では、５０００個以上売れた。「通常のハンモックより場所を取らず、子どものいる４０歳前後の夫婦に受けているようです」と同社商品部の菊池晃代（てるよ）さん。
　賃貸マンションで導入する例も。不動産管理会社「ドーン」（大阪市）ではハンモック付き賃貸マンションを今春から扱う。１ＬＤＫが中心。同社社長の乾孝亮（たかあき）さんは「都会でくつろげる環境を提供するためにハンモックを活用しました」と話す。
　睡眠文化研究会代表幹事で佛教大教授の高田公理（まさとし）さん（社会学）は「家の中で手軽にリラックスできる上、非日常的な雰囲気にひたれる点がハンモックの魅力なのでしょう」と話している。

４畳半でも設置可能
　ハンモックののり方にはコツがある。梶原寛さんによると、ハンモックを両手で広げて中央部分にお尻からゆっくりと座り、横幅を広げながら上半身と足をのせれば安定して横になれる。ハンモックの上に立ったり、激しく揺らしたりすることは危険。
　柱などの間隔が３～４メートルあれば室内につるせる。４畳半でも部屋の対角線上なら設置可能。はりにロープを縛ったり、柱などにつり金具を備え付けたりしてつるす。建物を支える構造体の柱などに備え付けること。壁がコンクリートの場合、つり金具の設置にはアンカーボルトを打ち込む必要がある。汚れたら、ネットに入れて洗濯機で洗える。

********************************************************************************
10　　省エネ住宅　ローンもエコ　　2009/8/2　読売新聞
********************************************************************************
金利優遇サービス　続々
　太陽光発電やオール電化などの省エネ設備を導入した住宅に対して、住宅ローンの金利優遇サービスを行う金融機関が増えている。国や自治体の補助金などと組み合わせて使えば、一層お得感が増しそうだ。（経済部　愛敬珠樹）
　三菱東京ＵＦＪ銀行が６月に始めた住宅ローンの金利優遇サービス「エコサポート特典」では、積水ハウス、ミサワホーム、旭化成ホームズなど九つの提携住宅メーカーの新築住宅で、オール電化と太陽光発電システムの両方を設置した場合、各種の金利優遇サービスからさらに０・１％金利を下げる。
　標準的な公称最大出力３・５キロ・ワットの太陽光発電パネルを取り付け、総額３０００万円を３０年返済で借りた場合、約５７万円の利息が減らせる計算だ。
　これに１キロ・ワットにつき、７万円の国の補助金や都道府県、市区町村などの自治体の補助金も使えば、「太陽光発電導入の負担増分の大部分をまかなえる」（三菱東京ＵＦＪ・広報部）のが「売り」だ。
　住友信託銀行、りそな銀行なども、同様の優遇金利を実施している。表にまとめた。
　企業向け融資が厳しい中、銀行などは、貸し倒れリスクの小さい安定的な利息収入が見込める個人向け住宅ローンに力を入れている。消費者の住宅の環境・省エネ設備に対する関心の急速な高まりに対応することで、顧客獲得につなげたいと考えているようだ。
　太陽光発電では、積水ハウスが、５月から太陽光発電パネルの出力１キロ・ワットあたり、１３万円値引きする制度を導入するなど、住宅メーカーも省エネ住宅設備の販売拡大に力を入れ始めた。
　太陽光発電やオール電化、ガスで発電・給湯・暖房を行うコジェネレーションなど、各種の住宅省エネ設備を導入する際は、こうした制度をよく吟味することも重要になっている。

********************************************************************************
11　　住宅着工、４４年ぶり低水準…０９年上半期　　2009/8/1　読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省が３１日発表した０９年上半期（１～６月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比２７・０％減の３９万６８９０戸となり、上半期としては１９６５年（３８万８５４４戸）以来４４年ぶりの低水準だった。
　分譲住宅は４２・９％減の９万１７６４戸で、このうちマンションは５１・２％減の４万８５０１戸。マンションは６月単月でも前年同月比６８・２％減の４５９２戸で、統計開始の１９８５年以降で最も少なかった。

********************************************************************************
12　　住宅ローン３、５年固定型下げ…大手４行　　2009/8/1　読売新聞
********************************************************************************
　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行４行の８月の住宅ローン金利が３１日、出そろった。長期金利の低下を受け、４行とも３年固定型と５年固定型の金利を０・０５％引き下げ、２年固定型を据え置く。この結果、２～５年固定型の金利は４行横並びの状況が続く。
大手行の主な住宅ローン金利（８月新規適用分） 　 三菱東京
ＵＦＪ みずほ 三井住友 りそな
固定２年 ３．１０
（――） ３．１０
（――） ３．１０
（――） ３．１０
（――）
固定３年 ３．３０
（▼０．０５） ３．３０
（▼０．０５） ３．３０
（▼０．０５） ３．３０
（▼０．０５）
固定５年 ３．６０
（▼０．０５） ３．６０
（▼０．０５） ３．６０
（▼０．０５） ３．６０
（▼０．０５）

********************************************************************************
13　　会社倒産で住宅未着工、施主２４人が提訴・埼玉　　2009/7/31　読売新聞
********************************************************************************
２億円賠償求める
　埼玉県川口市の注文住宅建築会社「アーバンエステート」が倒産した問題で、工事代金を支払いながら未着工のままだとして、同県など６都県の施主２４人が３１日、同社役員や従業員ら計５０人を相手取り、計２億２０００万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。
　訴状によると、役員らは、遅くとも２００８年１２月初旬には同社が破綻状態にあり、工事が完了できないことを知りながら、施主に「特典がつく」と言って多額の代金を前倒しで支払わせ、不正な資金を得ていた、としている。
　同社は事業拡大で経営が行き詰まり、５４億８０００万円の負債を抱え、東京地裁から今年４月、破産開始決定を受けた。「アーバンエステート被害対策弁護団」によると、首都圏を中心に約５００棟が未着工や未完成のままになっている。

********************************************************************************
14　　大和ハウス、戸建て２種、風通し良い鉄骨と空間重視の木造　　2009/8/5　日経産業新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業は４日、風通しが良い軽量鉄骨住宅と、空間を広くとった木造住宅の２商品を８日に発売すると発表した。天窓や吹き抜けを活用して、自然の風を取り込み快適な生活ができるように工夫した。打ち水ができる特殊な床タイルや雨水タンクを備えるなど、「エコ」にもこだわった。
　風通しをよくした「ＸＥＶＯ　ＦＵ　～風～」は夏場でもエアコンに頼らずに済む設計。小屋裏に吹き抜けをつくった。バルコニーのフェンスは柵状にし、外の風が家を駆け巡るようにした。

********************************************************************************
15　　マンション大手、契約戸数上向く４―６月　　2009/8/5　日経産業新聞
********************************************************************************
　大手不動産各社のマンション契約戸数が上向き始めている。2009年４～６月期決算では大京、野村不動産など大手の大半で前年同期実績を上回る契約を確保した。ただ完成在庫に関しては、三菱地所など今年３月末に比べ増えている企業もあり、マンション市況の本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。
　契約戸数の増加率が最も高かったのは東京建物。前年同期に比べて３割増の562戸となった。契約を伸ばした各社とも伸び率は２ケタとなっており、価格調整による値下げや住宅ローン減税の拡充も購買意欲を後押ししているもよう。大京は契約戸数の増加が284戸で伸びが最も大きかった。三菱地所は契約戸数を開示していない。

********************************************************************************
16　　サンウエーブ工業、キッチンを刷新　機能の選択肢広く　　2009/7/31　日経産業新聞
********************************************************************************
　サンウエーブ工業は機能のバリエーションを増やしたシステムキッチン「サンヴァリエ　アミィ」を８月21日に発売する。扉を押すと開く方式で調理道具などを出し入れしやすいドアポケットや、油汚れがつきにくいレンジフードなどを選べるようにした。従来の「ＢＭシリーズ」のラインアップを刷新し、普及価格帯～中価格帯の商品と位置づける。
　これまでキッチンの奥行きサイズは65センチメートルだけだったが、狭い空間でも使いやすい60センチメートルを追加した。標準的な255センチメートルの間口で、価格は46万4625円から。当面、月5000セットの販売を見込む。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.293　2009/7/23～2009/7/29

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　産総研・東芝など、住宅向け省エネシステム開発　照明自動停止
2 積水ハウスとシャープ、天井埋め込み型プラズマクラスターイオン発生機共同開発
3 住宅用室内ドア180万台を無償点検へ

【朝日新聞】
4　　賃貸トラブルに防止法　国、家賃保証・管理業を規制方針
5　　全国の住宅、１３％は空き家　高齢化・過疎化で高まる
6　　イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画
7　　賃貸住宅の更新料は無効　借り主勝訴の初判断　京都地裁

【読売新聞】
8 広まる「永代供養墓」
9 Ｊリート同士初　合併へ協議入り
10　　賃貸更新料は「無効」判決…京都地裁
11　　「太陽光発電」買い取り費、全世帯に負担
12　　トイレ洗浄技術　メーカーしのぎ削る

【日経産業新聞】
13　　大和ハウス、800億円投じ中国・大連で開発
14　　首都圏新築マンション、東急２沿線で価格急上昇
15　　ＴＯＴＯ、ＬＥＤ照明を底面に配置した浴槽
16　　ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始
17　　西松建設、大旺新洋と土壌浄化で営業協力
18　　マンション価格、「高い」４割に増加　民間調べ
19　　東急ホームズ、定価制リフォームに環境配慮型を追加
20　　09年度の建設投資額
21　　穴吹建設、マンションのリフォームを定価で受注　価格の透明性ＰＲ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　産総研・東芝など、住宅向け省エネシステム開発　照明自動停止　　2009/7/29　日本経済新聞
********************************************************************************
　産業技術総合研究所と東芝、清水建設、関電工、積水化学工業など７社は28日、生活実態に合わせて照明や空調機器を自動停止する住宅向けの新しい省エネルギーシステムを開発したと発表した。面倒な操作をしなくても通常より電力消費量が10％削減できる見通し。2016年にも一般住宅向けに実用化する。
　開発したシステムは住宅内に赤外線センサーを多数設置したほか、温湿度計、照度計なども取り付けた。センサーで集めた情報を家庭内のサーバーに送り、ネットワークで結んだ家電機器の運転を自動制御する。

********************************************************************************
2　　積水ハウスとシャープ、天井埋め込み型プラズマクラスターイオン発生機共同開発 2009/7/25　日本経済新聞
********************************************************************************
　積水ハウスとシャープは24日、天井に埋め込むプラズマクラスターイオンの発生機を共同開発したと発表した。８月５日から積水ハウスの住宅商品への採用を始める。ウイルスや細菌の活動を抑制する効果があるとされるプラズマクラスターイオンを天井から散布することで、床置き型より効率的に室内にイオンを行き渡らせることができるという。
　一台あたり約10平方メートルの広さに対応し、リビングのほか台所やトイレ、寝室など様々な部屋の天井にはめ込むことを想定した。価格は工事費別で５万9850円。常時運転しても電気代は年410円という。

********************************************************************************
3　　住宅用室内ドア180万台を無償点検へ　　2009/7/25　日本経済新聞
********************************************************************************
　大建工業、部品交換も　大建工業が製造した室内用ドアで、ちょうつがい部分に誤った部品を使用したことが原因でドアが倒れ、女性２人が骨折などの重軽傷を負う事故が２件あり、経済産業省は24日、同社が無償点検と部品交換に乗り出すと発表した。
　対象は2000年12月～06年９月製造の「リビングドアＲ３シリーズ」など９シリーズ・型式の計183万5704台。ひとつの建物で複数設置され、推定で全国の住宅・建物30万～35万戸で使われているという。

********************************************************************************
4　　賃貸トラブルに防止法　国、家賃保証・管理業を規制方針　　2009/7/29　朝日新聞
********************************************************************************
賃貸住宅トラブルをめぐる規制法のイメージ
　増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。 　０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。
　賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。
　国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約２万８千（０６年）。民間の賃貸住宅は全住宅の約３割を占める約１２００万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は７割超に達している。一方、保証業者は約７０社あり、国交省は約３０社の契約書で違法性の高い記載を確認している。
　管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。
　保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。
　今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を１本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は３１日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。
　賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。

********************************************************************************
5　　全国の住宅、１３％は空き家　高齢化・過疎化で高まる　　2009/7/28　朝日新聞
********************************************************************************
　全国の空き家が０８年は７５６万戸に達し、総住宅数に占める割合（空き家率）が過去最高の１３．１％になった。総務省が２８日まとめた住宅・土地統計調査でわかった。山梨県で初めて２割を超えるなど過疎化や高齢化が進む地方の空き家率が高まっている。
　調査は１９４８年以来、５年ごとに実施。昨年１０月の全国の総住宅数は５７５９万戸で前回調査より６．９％増加。空き家率は関東・中京・近畿の三大都市圏が１２．１％なのに対し、それ以外の地域は１４．３％だった。同省は「独り暮らしの高齢者世帯が増えて、病院や施設に入ることで空き家が増える傾向が強まっている」と分析する。
　住宅分類では、マンションやアパートなどの「共同住宅」が２０６９万戸で全体の４１．７％を占め、ともに過去最高。特に３大都市圏では過半数の５２．１％を占め、一戸建てを上回った。
　全体の持ち家率は６１．２％で前回調査と同率。ただ、持ち家の一住宅あたりの延べ面積は１２０．８９平方メートルと初めて前回調査より減った

********************************************************************************
6　　イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画　　2009/7/27　朝日新聞
********************************************************************************
　倉庫のような店内に積み上がった家具。購入後、お客が自分で組み立てるシステムも安くできる要因という＝千葉県船橋市のＩＫＥＡ船橋
　家具量販店大手のイケア・ジャパンは２７日、ソファやテーブルなど人気の１４５０品目を８月１日から平均２５％値下げする、と発表した。不況による消費低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した０６年以降で、初めての本格値下げとなる。
　イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、２７日の事業説明会で明らかにした。
　ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。
　値下げ対象となるのは全商品の約２割。例えば、現行価格が３万８千円の２人がけソファは２万８千円に、１５００円のサイドテーブルは９９９円に値下げする。８月４日には、値下げを反映させた新カタログ計８００万部の配布も始める予定だ。
　愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。
　また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に２店舗の進出もありうる」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計５店舗を展開している。０９年度（０８年９月～０９年８月）の売上高は前年実績を４割強上回る約５２０億円を予想。来店者数は初めて２千万人を超えると見込んでいる。（内山修）

■市場頭打ち、体力勝負
　国内の家具業界では、世界的な景気後退による消費の低迷を受けて、値下げ競争が加速している。
　家具製造販売大手のニトリは昨年５月から５回にわたり、ソファや机など１７００品目を値下げした。さらに８月にも、数百品目を値下げする予定だ。価格を平均２割程度下げても、０９年２月期は２２期連続の増収増益。客足が順調に伸びたからで、都市部の出店にも意欲的だ。
　東日本を中心に展開する東京インテリアも、今年２月にソファやベッドなど７８０品目を約５～３０％値下げした。６月には３９０品目を追加した。今年の既存店売上高は前年並みで、広報担当者は「利益を削って値下げしている。勝ち残るための競争は厳しい」と話す。
　家具市場は世帯数の伸びが鈍化し、大きな成長は期待できない。値下げ攻勢が販売増につながれば「勝ち組」となるが、集客に失敗すれば「じり貧」になりかねない。
　大塚家具は昨年１１月、「円高還元」として、輸入品のソファやダイニングセットなど約９５００品目を値下げした。しかし、今年上半期の既存店売上高は前年同期に比べて約１～２割減。同社は「値下げしなければ、もっと厳しい状況だった」（広報）としている。

********************************************************************************
7　　賃貸住宅の更新料は無効　借り主勝訴の初判断　京都地裁　　2009/7/23　朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸住宅の契約更新時などに家主が更新料の支払いや保証金の敷引（しきびき）特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の２０代の会社員の男性が家主に計４６万６千円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。
　原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。０１年施行の消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。
　訴えによると、原告の男性は０６年４月に京都市内のマンションに入居する際、保証金３５万円を支払い、月５万８千円の賃料と、２年ごとの更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を締結。０８年１月に更新料１１万６千円を支払い、同年５月に解約を申し込んだ。保証金の大半は敷引特約で返ってこなかった。
　訴訟で男性側は「借り主に賃料以外の金銭負担を強いることは、消費者に二重の義務を負わせるもので違法だ」と主張。被告の家主側は「更新料には家主が契約更新を拒絶する権利を放棄することへの対価などが、敷引には物件の損傷回復費などが含まれ、いずれも賃料の補充・前払いなどの性格がある」と反論した。
　判決は「基本的に借り主が賃料以外の金銭を負担することはない」と指摘。そのうえで、「更新料や敷引は賃料に比べて高額で、入居期間と関係なく一定の金額を負担させている。賃料の補充の性質があるとはいえない」などとして家主側の主張を退けた。
　契約書には更新料や敷引特約の記載があるが、借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」と判断した。
　家主側の弁護士は「十分な審理をせず拙速な判決を出されたことは遺憾だ」と述べた

********************************************************************************
8　　広まる「永代供養墓」　2009/7/29　読売新聞
********************************************************************************
跡継ぎなくても購入ＯＫ　ＮＰＯ法人の低額プランも

　永代供養推進協会が東京・広尾に設置した永代供養墓と代表理事の小原さん　跡継ぎがいなくても購入でき、寺や霊園が存在する限り供養を続けてくれる「永代供養墓」の普及が進み、全国で５００か所を超えた。ＮＰＯ法人が設置し、葬儀とセットにして低価格で利用できる新タイプの永代供養墓が登場する一方、草分け的な永代供養墓では来月、開設２０年を記念するイベントを開く。
　東京都渋谷区広尾の禅宗寺院・東江寺。その墓園の一角に永代供養墓「涅槃墓」がある。ＮＰＯ法人「永代供養推進協会」（東京）が昨年８月、同寺と連携して開設した。遺骨をパウダー状にして地下室に合祀する。２０００体の埋葬が可能という。両脇のプレートに故人の名前を刻む。
　永代使用料（お寺への永代供養料）は１体５万円。この夏からは、火葬から納骨法要までをセットにした低額プランも実現した。合計金額は２８万８０００円。内訳は火葬料金を含む葬儀社への支払いが１９万８０００円、永代使用料５万円、寺院へのお布施３万円、墓碑プレート作製料１万円。生活保護を受けている人には１７万８０００円で行えるように支援するという。
　同協会代表理事の小原崇裕さんは「様々な事情で、納骨や法要、葬儀で悩んでいる人は多い。生前に決めておくことで安心を得ることができる葬送のシステムにしていきたい」と話す。
　一方、新潟市の妙光寺にある「安穏廟」は１９８９年に設置された永代供養墓の草分け的な存在。直径１８メートル、高さ４メートルのまんじゅう形で、その周囲に１０８区画の個人用の墓がある。１区画の永代使用料は８５万円。開設当初は全国的にも珍しかったため、申込者の半数が首都圏を中心とする県外在住者だった。好評を博したことから、同じ規模の永代供養墓を３基増設。合計４基で４３２区画の個人用の墓は満杯の状態という。
　毎年８月に、一般の人も参加できる法要と講演会を開いており、今年は８月２９日に２０回目の記念イベントを行う。「生きているということ」というテーマでシンガー・ソングライターの小室等さんが歌い、映画評論家のおすぎさんが語る。
　このほか永代供養墓の先駆けとしては、東京都豊島区のすがも平和霊苑・もやいの碑、京都市の常寂光寺・志縁廟などが知られる。跡継ぎのいない人や「子どもにお墓のことで迷惑をかけたくない」と考える人のほか、墓を供養する親類・縁者が途絶えた無縁墓が増えるのを防ぎたい寺院からも大きな関心が寄せられ、永代供養墓はこの２０年間で飛躍的に増えた。
　全国の永代供養墓の設置状況を調査し、「永代供養墓の本」（２０００円税別）として出版した六月書房（東京）によると、今年１月時点で、北海道から鹿児島県まで５０５か所に上った。大都市部での開設が目立つという。
　調査をまとめた編集部の石井博さんは「永代供養墓への関心は地方でも高い。今後は都市部以外でも開設が進むだろう」と話している。

********************************************************************************
9　　Ｊリート同士初　合併へ協議入り　　2009/7/27　読売新聞
********************************************************************************
　伊藤忠商事系列のＪリート（上場不動産投資信託）と、経営破綻（はたん）した不動産ファンド運営、パシフィックホールディングス（ＨＤ）傘下のＪリートが合併する方向で協議に入ったことが２５日、わかった。実現すれば、初のＪリート同士の合併となる見通しだ。
　協議を始めたのは伊藤忠傘下の「アドバンス・レジデンス投資法人」とパシフィックＨＤ傘下の「日本レジデンシャル投資法人」。日本レジデンシャルが行う第三者割当増資を伊藤忠側が引き受け、秋にもアドバンスと合併させる方向だ。
　両投資法人は賃貸マンションを保有し、家賃収入による利益を投資家に配当している。不動産市況の悪化で資金が調達しにくくなっており、規模拡大で資金調達力の強化を目指す。
　今月１５日には、大和ハウス工業が自社系列のＪリートと、民事再生手続き中のＪリート、ニューシティ・レジデンス投資法人の合併に向けた交渉を進める意向を表明している。

********************************************************************************
10　　賃貸更新料は「無効」判決…京都地裁　　2009/7/24　読売新聞
********************************************************************************
家主に返還命令
　賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の２０歳代の男性会社員が、支払い済みの更新料など４６万６０００円の返還を家主に求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。
　国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約１００万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。
　判決によると、男性は２００６年４月、京都市下京区内のマンションに、賃料月５万８０００円、２年ごとの契約更新の際には賃料２か月分の更新料を支払う、との内容の契約を結んで入居。０８年の更新時に１１万６０００円を支払ったが、同５月末に退去した。
　裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の２か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。
　男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金（敷金）３５万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。
　男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。

********************************************************************************
11　　「太陽光発電」買い取り費、全世帯に負担　　2009/7/23　読売新聞
********************************************************************************
電気代に上乗せ　来年４月から
　家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。
　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。
　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。
　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。
　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。

◇

「免除なし」に反発も
　太陽光発電の余剰電力買い取り制度で、経済産業省がコストの負担を求める対象を全世帯にするのは、全国民に地球温暖化防止対策への参加を求めることが目的だ。同様の買い取り制度を持つドイツなどが太陽光発電の普及率で日本に先行しており、国民の意識を高めて一気に普及を進める狙いもある。
　新制度では、使用する電力量に比例して上乗せ額が増えるため、経産省は各世帯が省エネに努め、負担を小さくすれば、ある程度不公平感も抑えられるとみている。
　一方で、低所得者からの徴収を免除する場合、線引きを設定するのが難しいことから、全世帯から徴収せざるを得ないという事情もあるようだ。
　標準的な設備で約２５０万円とも言われる太陽光発電の設備が設置できるのは、一定以上の収入がある世帯に限られる。その設置費用を支援するために、すべての世帯が負担を強いられることに、反発の声が出ることも予想される。
　電力は消費者が事業者を選択しにくいサービスだ。「金持ち優遇制度」との批判を浴びないよう、全世帯からコストを徴収する理由について、政府はさらにわかりやすく国民に説明する必要があるだろう。（経済部　瀬川大介）

********************************************************************************
12　　トイレ洗浄技術　メーカーしのぎ削る　　2009/7/23　読売新聞
********************************************************************************
　家庭の中では最も多く、水を使うのがトイレ。なんと消費量の３割に達する。水の節約のために、１回の洗浄に使う量をいかに減らすか。各メーカーは、少量の水でもきれいなトイレを目指して、しのぎを削っている。（安田幸一）

■学習機能搭載
　住宅用トイレの節水はこの３０年間、急激に進んだ。日本衛生設備機器工業会によると、１９７０年代に販売され、今も最も多く普及している水洗トイレは１回の放水量が１３リットル。これ以降、水量を減らす努力が続き、１９９０年代は８～１０リットルに。２００６年になると、多くの製品が６リットル以下になった。
　そして、大手住宅設備メーカー「ＴＯＴＯ」が６月に発表した「新ネオレストハイブリッドシリーズ」は、国内では初めて５リットルの大台を切り、４・８リットルを達成。成功のカギは、初めて搭載した「給水圧学習機能」だ。
　「旧ネオレスト」の放水は〈１〉渦状に水を流し、便器を洗う「トルネード洗浄」〈２〉底にたまった汚物に水を噴射して、排水管に送り出す「ゼット洗浄」――の２段構え。ゼット洗浄は、コーヒーをわかす「サイホンの原理」を利用する。Ｕ字形の排水管に勢いのある水を流すと、入り口と出口に圧力差が出て、汚物を吸い込む力ができる。これによって少ない水でも洗浄できるようになった。
　だが、課題もあった。「トルネード洗浄の水は、水圧に関係なく一定時間流し、無駄があった」。開発を担当した同社技術主査の秋吉修さんは説明する。
　例えば、一般にマンションの下階は上階よりも水圧が高い。水圧に合わせて放水時間を決めないと、余計な水を使うことになる。
　「新ネオレスト」の「学習機能」は、タンクに水がたまる時間から水圧を計算し、「トルネード洗浄」の次の放水時間に反映させる。水圧が高ければ、放水時間を短くする仕組みだ。「この機能などで旧ネオレストより７００ミリ・リットルを節約できた」（同社）。「１３リットル」からの買い替えだと、１年間で水使用量を６８％ダウンできるという。

■水アカ防ぐ
　同じく大手の「ＩＮＡＸ」が４月に発売した「サティス」は当時、業界最高の「５リットル」だった。２か月で破られたが、節水技術は優れている。
　少ない水で洗浄するには、便器を汚れにくくするのが肝心。同社は、便器の汚れがたまってできる「水アカ」ができない工夫を施す。
　水アカの原因は、水道水中の「ケイ酸」という化合物だ。石の成分でもあり、陶器製の便器にも含まれる。便器表面からケイ酸の一部の「水酸基」が出ており、これに水道水中のケイ酸が反応して、塊をつくって水アカができる。
　サティスは、「プロガード分子」という特殊な物質で、水酸基をブロックする。これでケイ酸が反応しなくなった。同社商品部企画担当の小嶋一郎さんは「所定の手入れを続ければ、１０年は効果が持続する」と話す。上薬に抗菌効果がある銀をまぜ、細菌の繁殖も防いだ。

■におわぬ便器
　究極の水を使わないトイレもある。南海電鉄（大阪市）は、１９駅のトイレに７６台の「男性用無水小便器」を導入。その結果、同社が鉄道事業で使う１年間の水のうち、約１割にあたる３万３２５６トンを節約できた。
　秘密は、便器の底に設置されたカートリッジ。排水管のにおいは、カートリッジにたまる尿が止める。尿のにおいは、「尿の上層を覆うように浮かぶ、特殊な油脂膜が止める」と、このカートリッジを国内販売する、省電舎営業開発グループマネジャーの小山田明宏さんは語る。
　「便器についた尿がにおうのは、細菌が繁殖するから。水を使わなければ、便器はすぐ乾き菌は繁殖せず、においも出にくい。水を流すと逆効果」という。

********************************************************************************
13　　大和ハウス、800億円投じ中国・大連で開発　　2009/7/29　日経産業新聞
********************************************************************************
　マンション2190戸など　大和ハウス工業は28日、中国・大連での不動産開発計画の詳細を発表した。海岸沿いのリゾート地にある高級住宅街に、約800億円を投じて計54棟のマンション・商業施設などを建設する。このほど着工し、2011年９月末から順次、完成する見通しだ。
　大連医科大学の跡地（15.6ヘクタール）に総戸数2190のマンション群と、小売店やホテル、オフィスなどが入居する商業施設を開発する。建物は地上２～54階建てで、高さは最高で187メートルになる。

********************************************************************************
14　　首都圏新築マンション、東急２沿線で価格急上昇　　2009/7/28　日経産業新聞
********************************************************************************
　07～08年、民間調べ　首都圏でも人気の高い東急東横線、東急田園都市線沿線の新築マンション価格が2007～08年に急上昇し、首都圏平均価格との乖離（かいり）が広がっていることがマンションコンサルティングのトータルブレイン（東京・港）の調査で分かった。同社は両沿線とも中古市場と比較してもバランスを欠いていると指摘。価格調整が必要だとみている。
　調査は東急東横線が代官山―反町、東急田園都市線が池尻大橋―中央林間までの各駅での新築マンションの分譲価格を対象にした。
　00年～04年に供給された新築マンションの平均坪単価は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）平均が176万８千円だったのに対し、東急東横線は225万６千円と28％、東急田園都市線は204万円と15％それぞれ高かった。

********************************************************************************
15　　ＴＯＴＯ、ＬＥＤ照明を底面に配置した浴槽　　2009/7/28　日経産業新聞
********************************************************************************
　ＴＯＴＯは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を底面に配置した浴槽「ルミニストバス」を９月15日に発売する。特殊な表面処理を施して照明の光が柔らかく広がるようにしており、幻想的な雰囲気を作り出せるという。同社が持つデザイン性に優れた商品群「ＴＯＴＯ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ」の高級ラインアップに位置づける。
　ルミニストバスの価格は241万5000円（工事費は別）。欧州市場で好評だったため、日本でも発売する。ＴＯＴＯは８月から順次、欧州で先行発売した水栓や洗面器などを日本市場に投入する計画で、今回もその一環となる。

********************************************************************************
16　　ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産情報サイト運営のネクストは、賃貸物件の入居一時金を分割払いできるサービスを始める。８月に試験的に開始し、その後、同社がサイト上で紹介する約100万の賃貸物件に対象を広げる方針。入居者は敷金や礼金に当たる費用を月々の家賃に上乗せして払い、初期負担を軽減できる。留学生らが入居しやすいようにして成約率を高め、物件情報を掲載する不動産会社の囲い込みにつなげる。
　子会社のネクストフィナンシャルサービス（東京・千代田、中村安志社長）が新サービスを手がける。同社が入居者の希望する部屋を借り、転貸する仕組み。敷金や礼金を入居時に払う代わりに、最大24回の分割払いにすることが可能。自動車ローンなどでは一般的な手法で、賞与を受け取る月は多めに費用を払うといった設定もできる。

********************************************************************************
17　　西松建設、大旺新洋と土壌浄化で営業協力　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　西松建設は大旺新洋（高知市、四宮隆社長）と、ダイオキシン類で汚染された土壌の浄化工事で営業協力を結ぶと発表した。両社は過熱蒸気を使ってダイオキシンなどを無害化する工法を共同開発しており、同工法の活用をテコに受注につなげる。
　共同開発したのは「スーパースチーム工法」。熱を効率よく伝える過熱蒸気を汚染土壌に加え、ダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などを無害にする。これまでは薬剤を投入して化学分解し、汚染土壌に電極を挿入して高温に加熱して溶融固化していた。「処理量が同じであれば、従来に比べてコストを３分の１以下にできる」（西松建設の稲葉力・技術研究部長）のが特徴。

********************************************************************************
18　　マンション価格、「高い」４割に増加　民間調べ　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　現在のマンション価格を４割以上の人が高いと思っていることが、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田、沖有人代表）の調査で分かった。３カ月前に実施した調査よりも「価格が高い」と答えた人の割合が上昇。
　同社は「値引き販売が収束し、売り出し価格が上昇しているのを消費者が感じ取っているのでは」と分析している。
　物件の価格が「購入をあきらめるほど高い」「購入をためらうほど高い」と答えた人の合計は42.1％で、今年４月の調査（36.1％）から６ポイント上昇した。昨年10月の調査（62.2％）から低下が続いていたが、反転した格好だ。

********************************************************************************
19　　東急ホームズ、定価制リフォームに環境配慮型を追加　　2009/7/24　日経産業新聞
********************************************************************************
　東急ホームズは23日、定価制リフォームの商品群に環境配慮型プラン「暮らしアップＧＲＥＥＮ」を25日に追加発売すると発表した。遮熱塗装し、節水トイレなどを導入する「ベーシック」と、太陽光発電システムを搭載して、オール電化に対応した「グリーンエナジー」の２種類を用意した。光熱費などを大幅に削減できる点を訴求していく。
　同社では2007年４月から定価制リフォーム事業を展開している。「太陽光発電への補助、優遇税制などを取り込む商品」（阿部信行副社長）と位置づけ、09年度に受注棟数で130棟、売上高で16億円を目指す。

********************************************************************************
20　　09年度の建設投資額　　2009/7/24　日経産業新聞
********************************************************************************
　2.9％減の45兆8400億円に　民間予測　建設経済研究所は23日、2009年度の名目建設投資額が前年度比2.9％減の45兆8400億円になりそうだと発表した。政府建設投資は補正予算の効果で増えるが、1966年度以来の100万戸割れとなる住宅着工戸数の低迷や企業業績の悪化が響く。
　４月時点では44兆7800億円と予測しており、上方修正となる。部門別でみると、名目政府建設投資は19兆3600億円と11.3％増えるが、名目民間住宅投資は6.9％減の14兆8300億円、名目民間非住宅建設投資は16.2％減の11兆6500億円の見通し。

********************************************************************************
21　　穴吹建設、マンションのリフォームを定価で受注　価格の透明性ＰＲ　　2009/7/24日経産業新聞
********************************************************************************
　【高松】穴吹建設（高松市、森田哲夫社長）は23日、分譲マンションの内装や設備のリフォームを定価で受注する事業を８月から始めると発表した。リフォームは中小の工務店や専門業者が手掛けることが多く、費用の算出根拠や着工後の追加費用要求などに対し消費者の不満が強かった。面積あたりで算出する定価方式にすることで価格の透明性をＰＲする。
　内装リフォームの場合は施工の水準に応じ１平方メートルあたり税込みで7500円、２万円、５万円の３段階から選んでもらう。水回りの住宅設備のリフォームも定価で提供。例えばキッチンなら設備の質に応じ60万円、80万円、100万円の３段階から選べる。水回りとセットで内装をリフォームする場合は割引価格で提供する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.293　2009/7/23～2009/7/29

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　産総研・東芝など、住宅向け省エネシステム開発　照明自動停止
2 積水ハウスとシャープ、天井埋め込み型プラズマクラスターイオン発生機共同開発
3 住宅用室内ドア180万台を無償点検へ

【朝日新聞】
4　　賃貸トラブルに防止法　国、家賃保証・管理業を規制方針
5　　全国の住宅、１３％は空き家　高齢化・過疎化で高まる
6　　イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画
7　　賃貸住宅の更新料は無効　借り主勝訴の初判断　京都地裁

【読売新聞】
8 広まる「永代供養墓」
9 Ｊリート同士初　合併へ協議入り
10　　賃貸更新料は「無効」判決…京都地裁
11　　「太陽光発電」買い取り費、全世帯に負担
12　　トイレ洗浄技術　メーカーしのぎ削る

【日経産業新聞】
13　　大和ハウス、800億円投じ中国・大連で開発
14　　首都圏新築マンション、東急２沿線で価格急上昇
15　　ＴＯＴＯ、ＬＥＤ照明を底面に配置した浴槽
16　　ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始
17　　西松建設、大旺新洋と土壌浄化で営業協力
18　　マンション価格、「高い」４割に増加　民間調べ
19　　東急ホームズ、定価制リフォームに環境配慮型を追加
20　　09年度の建設投資額
21　　穴吹建設、マンションのリフォームを定価で受注　価格の透明性ＰＲ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　産総研・東芝など、住宅向け省エネシステム開発　照明自動停止　　2009/7/29　日本経済新聞
********************************************************************************
　産業技術総合研究所と東芝、清水建設、関電工、積水化学工業など７社は28日、生活実態に合わせて照明や空調機器を自動停止する住宅向けの新しい省エネルギーシステムを開発したと発表した。面倒な操作をしなくても通常より電力消費量が10％削減できる見通し。2016年にも一般住宅向けに実用化する。
　開発したシステムは住宅内に赤外線センサーを多数設置したほか、温湿度計、照度計なども取り付けた。センサーで集めた情報を家庭内のサーバーに送り、ネットワークで結んだ家電機器の運転を自動制御する。

********************************************************************************
2　　積水ハウスとシャープ、天井埋め込み型プラズマクラスターイオン発生機共同開発 2009/7/25　日本経済新聞
********************************************************************************
　積水ハウスとシャープは24日、天井に埋め込むプラズマクラスターイオンの発生機を共同開発したと発表した。８月５日から積水ハウスの住宅商品への採用を始める。ウイルスや細菌の活動を抑制する効果があるとされるプラズマクラスターイオンを天井から散布することで、床置き型より効率的に室内にイオンを行き渡らせることができるという。
　一台あたり約10平方メートルの広さに対応し、リビングのほか台所やトイレ、寝室など様々な部屋の天井にはめ込むことを想定した。価格は工事費別で５万9850円。常時運転しても電気代は年410円という。

********************************************************************************
3　　住宅用室内ドア180万台を無償点検へ　　2009/7/25　日本経済新聞
********************************************************************************
　大建工業、部品交換も　大建工業が製造した室内用ドアで、ちょうつがい部分に誤った部品を使用したことが原因でドアが倒れ、女性２人が骨折などの重軽傷を負う事故が２件あり、経済産業省は24日、同社が無償点検と部品交換に乗り出すと発表した。
　対象は2000年12月～06年９月製造の「リビングドアＲ３シリーズ」など９シリーズ・型式の計183万5704台。ひとつの建物で複数設置され、推定で全国の住宅・建物30万～35万戸で使われているという。

********************************************************************************
4　　賃貸トラブルに防止法　国、家賃保証・管理業を規制方針　　2009/7/29　朝日新聞
********************************************************************************
賃貸住宅トラブルをめぐる規制法のイメージ
　増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。 　０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。
　賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。
　国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約２万８千（０６年）。民間の賃貸住宅は全住宅の約３割を占める約１２００万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は７割超に達している。一方、保証業者は約７０社あり、国交省は約３０社の契約書で違法性の高い記載を確認している。
　管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。
　保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。
　今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を１本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は３１日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。
　賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。

********************************************************************************
5　　全国の住宅、１３％は空き家　高齢化・過疎化で高まる　　2009/7/28　朝日新聞
********************************************************************************
　全国の空き家が０８年は７５６万戸に達し、総住宅数に占める割合（空き家率）が過去最高の１３．１％になった。総務省が２８日まとめた住宅・土地統計調査でわかった。山梨県で初めて２割を超えるなど過疎化や高齢化が進む地方の空き家率が高まっている。
　調査は１９４８年以来、５年ごとに実施。昨年１０月の全国の総住宅数は５７５９万戸で前回調査より６．９％増加。空き家率は関東・中京・近畿の三大都市圏が１２．１％なのに対し、それ以外の地域は１４．３％だった。同省は「独り暮らしの高齢者世帯が増えて、病院や施設に入ることで空き家が増える傾向が強まっている」と分析する。
　住宅分類では、マンションやアパートなどの「共同住宅」が２０６９万戸で全体の４１．７％を占め、ともに過去最高。特に３大都市圏では過半数の５２．１％を占め、一戸建てを上回った。
　全体の持ち家率は６１．２％で前回調査と同率。ただ、持ち家の一住宅あたりの延べ面積は１２０．８９平方メートルと初めて前回調査より減った

********************************************************************************
6　　イケア、１４５０品目を平均２５％値下げ　出店拡大計画　　2009/7/27　朝日新聞
********************************************************************************
　倉庫のような店内に積み上がった家具。購入後、お客が自分で組み立てるシステムも安くできる要因という＝千葉県船橋市のＩＫＥＡ船橋
　家具量販店大手のイケア・ジャパンは２７日、ソファやテーブルなど人気の１４５０品目を８月１日から平均２５％値下げする、と発表した。不況による消費低迷や、ニトリなどライバル勢の値下げ攻勢に対抗するねらいだ。日本市場に進出した０６年以降で、初めての本格値下げとなる。
　イケアはスウェーデンを発祥とする世界的な家具量販店。日本法人のラース・ペーテルソン社長が、２７日の事業説明会で明らかにした。
　ペーテルソン社長は値下げの理由について、「昨秋からの不況で、消費者はお値打ち感を求めている。商品を手の届く価格にしないといけない」と説明した。
　値下げ対象となるのは全商品の約２割。例えば、現行価格が３万８千円の２人がけソファは２万８千円に、１５００円のサイドテーブルは９９９円に値下げする。８月４日には、値下げを反映させた新カタログ計８００万部の配布も始める予定だ。
　愛知県内に昨秋、物流センターが完成し、中国やマレーシア経由で持ち込んでいた商品を、生産拠点から直送できるようになり、物流コストを削減できるようになった。
　また、ペーテルソン社長は出店計画について、「名古屋や東京都西部を具体的に考えている。福岡も立地を探している。年内に２店舗の進出もありうる」と述べた。イケアは現在、千葉県船橋市や横浜市、神戸市などに計５店舗を展開している。０９年度（０８年９月～０９年８月）の売上高は前年実績を４割強上回る約５２０億円を予想。来店者数は初めて２千万人を超えると見込んでいる。（内山修）

■市場頭打ち、体力勝負
　国内の家具業界では、世界的な景気後退による消費の低迷を受けて、値下げ競争が加速している。
　家具製造販売大手のニトリは昨年５月から５回にわたり、ソファや机など１７００品目を値下げした。さらに８月にも、数百品目を値下げする予定だ。価格を平均２割程度下げても、０９年２月期は２２期連続の増収増益。客足が順調に伸びたからで、都市部の出店にも意欲的だ。
　東日本を中心に展開する東京インテリアも、今年２月にソファやベッドなど７８０品目を約５～３０％値下げした。６月には３９０品目を追加した。今年の既存店売上高は前年並みで、広報担当者は「利益を削って値下げしている。勝ち残るための競争は厳しい」と話す。
　家具市場は世帯数の伸びが鈍化し、大きな成長は期待できない。値下げ攻勢が販売増につながれば「勝ち組」となるが、集客に失敗すれば「じり貧」になりかねない。
　大塚家具は昨年１１月、「円高還元」として、輸入品のソファやダイニングセットなど約９５００品目を値下げした。しかし、今年上半期の既存店売上高は前年同期に比べて約１～２割減。同社は「値下げしなければ、もっと厳しい状況だった」（広報）としている。

********************************************************************************
7　　賃貸住宅の更新料は無効　借り主勝訴の初判断　京都地裁　　2009/7/23　朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸住宅の契約更新時などに家主が更新料の支払いや保証金の敷引（しきびき）特約を借り主に強いるのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の２０代の会社員の男性が家主に計４６万６千円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「更新料などを借り主に負担させる合理的理由はなく、契約は無効だ」として全額返還を家主に命じた。
　原告側の京都敷金保証金弁護団によると、更新料をめぐる訴訟は東京地裁などで借り主側の敗訴が続いていた。０１年施行の消費者契約法に基づき更新料について無効とした判決は初めてで、「消費者保護の動きを加速させる画期的な判断だ」と評価した。
　訴えによると、原告の男性は０６年４月に京都市内のマンションに入居する際、保証金３５万円を支払い、月５万８千円の賃料と、２年ごとの更新時に賃料２カ月分の更新料を支払う契約を締結。０８年１月に更新料１１万６千円を支払い、同年５月に解約を申し込んだ。保証金の大半は敷引特約で返ってこなかった。
　訴訟で男性側は「借り主に賃料以外の金銭負担を強いることは、消費者に二重の義務を負わせるもので違法だ」と主張。被告の家主側は「更新料には家主が契約更新を拒絶する権利を放棄することへの対価などが、敷引には物件の損傷回復費などが含まれ、いずれも賃料の補充・前払いなどの性格がある」と反論した。
　判決は「基本的に借り主が賃料以外の金銭を負担することはない」と指摘。そのうえで、「更新料や敷引は賃料に比べて高額で、入居期間と関係なく一定の金額を負担させている。賃料の補充の性質があるとはいえない」などとして家主側の主張を退けた。
　契約書には更新料や敷引特約の記載があるが、借り主と家主の間では情報量や交渉力に格差があることを踏まえ「借り主に具体的、明確に説明したと認められない以上、無効だ」と判断した。
　家主側の弁護士は「十分な審理をせず拙速な判決を出されたことは遺憾だ」と述べた

********************************************************************************
8　　広まる「永代供養墓」　2009/7/29　読売新聞
********************************************************************************
跡継ぎなくても購入ＯＫ　ＮＰＯ法人の低額プランも

　永代供養推進協会が東京・広尾に設置した永代供養墓と代表理事の小原さん　跡継ぎがいなくても購入でき、寺や霊園が存在する限り供養を続けてくれる「永代供養墓」の普及が進み、全国で５００か所を超えた。ＮＰＯ法人が設置し、葬儀とセットにして低価格で利用できる新タイプの永代供養墓が登場する一方、草分け的な永代供養墓では来月、開設２０年を記念するイベントを開く。
　東京都渋谷区広尾の禅宗寺院・東江寺。その墓園の一角に永代供養墓「涅槃墓」がある。ＮＰＯ法人「永代供養推進協会」（東京）が昨年８月、同寺と連携して開設した。遺骨をパウダー状にして地下室に合祀する。２０００体の埋葬が可能という。両脇のプレートに故人の名前を刻む。
　永代使用料（お寺への永代供養料）は１体５万円。この夏からは、火葬から納骨法要までをセットにした低額プランも実現した。合計金額は２８万８０００円。内訳は火葬料金を含む葬儀社への支払いが１９万８０００円、永代使用料５万円、寺院へのお布施３万円、墓碑プレート作製料１万円。生活保護を受けている人には１７万８０００円で行えるように支援するという。
　同協会代表理事の小原崇裕さんは「様々な事情で、納骨や法要、葬儀で悩んでいる人は多い。生前に決めておくことで安心を得ることができる葬送のシステムにしていきたい」と話す。
　一方、新潟市の妙光寺にある「安穏廟」は１９８９年に設置された永代供養墓の草分け的な存在。直径１８メートル、高さ４メートルのまんじゅう形で、その周囲に１０８区画の個人用の墓がある。１区画の永代使用料は８５万円。開設当初は全国的にも珍しかったため、申込者の半数が首都圏を中心とする県外在住者だった。好評を博したことから、同じ規模の永代供養墓を３基増設。合計４基で４３２区画の個人用の墓は満杯の状態という。
　毎年８月に、一般の人も参加できる法要と講演会を開いており、今年は８月２９日に２０回目の記念イベントを行う。「生きているということ」というテーマでシンガー・ソングライターの小室等さんが歌い、映画評論家のおすぎさんが語る。
　このほか永代供養墓の先駆けとしては、東京都豊島区のすがも平和霊苑・もやいの碑、京都市の常寂光寺・志縁廟などが知られる。跡継ぎのいない人や「子どもにお墓のことで迷惑をかけたくない」と考える人のほか、墓を供養する親類・縁者が途絶えた無縁墓が増えるのを防ぎたい寺院からも大きな関心が寄せられ、永代供養墓はこの２０年間で飛躍的に増えた。
　全国の永代供養墓の設置状況を調査し、「永代供養墓の本」（２０００円税別）として出版した六月書房（東京）によると、今年１月時点で、北海道から鹿児島県まで５０５か所に上った。大都市部での開設が目立つという。
　調査をまとめた編集部の石井博さんは「永代供養墓への関心は地方でも高い。今後は都市部以外でも開設が進むだろう」と話している。

********************************************************************************
9　　Ｊリート同士初　合併へ協議入り　　2009/7/27　読売新聞
********************************************************************************
　伊藤忠商事系列のＪリート（上場不動産投資信託）と、経営破綻（はたん）した不動産ファンド運営、パシフィックホールディングス（ＨＤ）傘下のＪリートが合併する方向で協議に入ったことが２５日、わかった。実現すれば、初のＪリート同士の合併となる見通しだ。
　協議を始めたのは伊藤忠傘下の「アドバンス・レジデンス投資法人」とパシフィックＨＤ傘下の「日本レジデンシャル投資法人」。日本レジデンシャルが行う第三者割当増資を伊藤忠側が引き受け、秋にもアドバンスと合併させる方向だ。
　両投資法人は賃貸マンションを保有し、家賃収入による利益を投資家に配当している。不動産市況の悪化で資金が調達しにくくなっており、規模拡大で資金調達力の強化を目指す。
　今月１５日には、大和ハウス工業が自社系列のＪリートと、民事再生手続き中のＪリート、ニューシティ・レジデンス投資法人の合併に向けた交渉を進める意向を表明している。

********************************************************************************
10　　賃貸更新料は「無効」判決…京都地裁　　2009/7/24　読売新聞
********************************************************************************
家主に返還命令
　賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の２０歳代の男性会社員が、支払い済みの更新料など４６万６０００円の返還を家主に求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。
　国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約１００万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。
　判決によると、男性は２００６年４月、京都市下京区内のマンションに、賃料月５万８０００円、２年ごとの契約更新の際には賃料２か月分の更新料を支払う、との内容の契約を結んで入居。０８年の更新時に１１万６０００円を支払ったが、同５月末に退去した。
　裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の２か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。
　男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金（敷金）３５万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。
　男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。

********************************************************************************
11　　「太陽光発電」買い取り費、全世帯に負担　　2009/7/23　読売新聞
********************************************************************************
電気代に上乗せ　来年４月から
　家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。
　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。
　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。
　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。
　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。

◇

「免除なし」に反発も
　太陽光発電の余剰電力買い取り制度で、経済産業省がコストの負担を求める対象を全世帯にするのは、全国民に地球温暖化防止対策への参加を求めることが目的だ。同様の買い取り制度を持つドイツなどが太陽光発電の普及率で日本に先行しており、国民の意識を高めて一気に普及を進める狙いもある。
　新制度では、使用する電力量に比例して上乗せ額が増えるため、経産省は各世帯が省エネに努め、負担を小さくすれば、ある程度不公平感も抑えられるとみている。
　一方で、低所得者からの徴収を免除する場合、線引きを設定するのが難しいことから、全世帯から徴収せざるを得ないという事情もあるようだ。
　標準的な設備で約２５０万円とも言われる太陽光発電の設備が設置できるのは、一定以上の収入がある世帯に限られる。その設置費用を支援するために、すべての世帯が負担を強いられることに、反発の声が出ることも予想される。
　電力は消費者が事業者を選択しにくいサービスだ。「金持ち優遇制度」との批判を浴びないよう、全世帯からコストを徴収する理由について、政府はさらにわかりやすく国民に説明する必要があるだろう。（経済部　瀬川大介）

********************************************************************************
12　　トイレ洗浄技術　メーカーしのぎ削る　　2009/7/23　読売新聞
********************************************************************************
　家庭の中では最も多く、水を使うのがトイレ。なんと消費量の３割に達する。水の節約のために、１回の洗浄に使う量をいかに減らすか。各メーカーは、少量の水でもきれいなトイレを目指して、しのぎを削っている。（安田幸一）

■学習機能搭載
　住宅用トイレの節水はこの３０年間、急激に進んだ。日本衛生設備機器工業会によると、１９７０年代に販売され、今も最も多く普及している水洗トイレは１回の放水量が１３リットル。これ以降、水量を減らす努力が続き、１９９０年代は８～１０リットルに。２００６年になると、多くの製品が６リットル以下になった。
　そして、大手住宅設備メーカー「ＴＯＴＯ」が６月に発表した「新ネオレストハイブリッドシリーズ」は、国内では初めて５リットルの大台を切り、４・８リットルを達成。成功のカギは、初めて搭載した「給水圧学習機能」だ。
　「旧ネオレスト」の放水は〈１〉渦状に水を流し、便器を洗う「トルネード洗浄」〈２〉底にたまった汚物に水を噴射して、排水管に送り出す「ゼット洗浄」――の２段構え。ゼット洗浄は、コーヒーをわかす「サイホンの原理」を利用する。Ｕ字形の排水管に勢いのある水を流すと、入り口と出口に圧力差が出て、汚物を吸い込む力ができる。これによって少ない水でも洗浄できるようになった。
　だが、課題もあった。「トルネード洗浄の水は、水圧に関係なく一定時間流し、無駄があった」。開発を担当した同社技術主査の秋吉修さんは説明する。
　例えば、一般にマンションの下階は上階よりも水圧が高い。水圧に合わせて放水時間を決めないと、余計な水を使うことになる。
　「新ネオレスト」の「学習機能」は、タンクに水がたまる時間から水圧を計算し、「トルネード洗浄」の次の放水時間に反映させる。水圧が高ければ、放水時間を短くする仕組みだ。「この機能などで旧ネオレストより７００ミリ・リットルを節約できた」（同社）。「１３リットル」からの買い替えだと、１年間で水使用量を６８％ダウンできるという。

■水アカ防ぐ
　同じく大手の「ＩＮＡＸ」が４月に発売した「サティス」は当時、業界最高の「５リットル」だった。２か月で破られたが、節水技術は優れている。
　少ない水で洗浄するには、便器を汚れにくくするのが肝心。同社は、便器の汚れがたまってできる「水アカ」ができない工夫を施す。
　水アカの原因は、水道水中の「ケイ酸」という化合物だ。石の成分でもあり、陶器製の便器にも含まれる。便器表面からケイ酸の一部の「水酸基」が出ており、これに水道水中のケイ酸が反応して、塊をつくって水アカができる。
　サティスは、「プロガード分子」という特殊な物質で、水酸基をブロックする。これでケイ酸が反応しなくなった。同社商品部企画担当の小嶋一郎さんは「所定の手入れを続ければ、１０年は効果が持続する」と話す。上薬に抗菌効果がある銀をまぜ、細菌の繁殖も防いだ。

■におわぬ便器
　究極の水を使わないトイレもある。南海電鉄（大阪市）は、１９駅のトイレに７６台の「男性用無水小便器」を導入。その結果、同社が鉄道事業で使う１年間の水のうち、約１割にあたる３万３２５６トンを節約できた。
　秘密は、便器の底に設置されたカートリッジ。排水管のにおいは、カートリッジにたまる尿が止める。尿のにおいは、「尿の上層を覆うように浮かぶ、特殊な油脂膜が止める」と、このカートリッジを国内販売する、省電舎営業開発グループマネジャーの小山田明宏さんは語る。
　「便器についた尿がにおうのは、細菌が繁殖するから。水を使わなければ、便器はすぐ乾き菌は繁殖せず、においも出にくい。水を流すと逆効果」という。

********************************************************************************
13　　大和ハウス、800億円投じ中国・大連で開発　　2009/7/29　日経産業新聞
********************************************************************************
　マンション2190戸など　大和ハウス工業は28日、中国・大連での不動産開発計画の詳細を発表した。海岸沿いのリゾート地にある高級住宅街に、約800億円を投じて計54棟のマンション・商業施設などを建設する。このほど着工し、2011年９月末から順次、完成する見通しだ。
　大連医科大学の跡地（15.6ヘクタール）に総戸数2190のマンション群と、小売店やホテル、オフィスなどが入居する商業施設を開発する。建物は地上２～54階建てで、高さは最高で187メートルになる。

********************************************************************************
14　　首都圏新築マンション、東急２沿線で価格急上昇　　2009/7/28　日経産業新聞
********************************************************************************
　07～08年、民間調べ　首都圏でも人気の高い東急東横線、東急田園都市線沿線の新築マンション価格が2007～08年に急上昇し、首都圏平均価格との乖離（かいり）が広がっていることがマンションコンサルティングのトータルブレイン（東京・港）の調査で分かった。同社は両沿線とも中古市場と比較してもバランスを欠いていると指摘。価格調整が必要だとみている。
　調査は東急東横線が代官山―反町、東急田園都市線が池尻大橋―中央林間までの各駅での新築マンションの分譲価格を対象にした。
　00年～04年に供給された新築マンションの平均坪単価は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）平均が176万８千円だったのに対し、東急東横線は225万６千円と28％、東急田園都市線は204万円と15％それぞれ高かった。

********************************************************************************
15　　ＴＯＴＯ、ＬＥＤ照明を底面に配置した浴槽　　2009/7/28　日経産業新聞
********************************************************************************
　ＴＯＴＯは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を底面に配置した浴槽「ルミニストバス」を９月15日に発売する。特殊な表面処理を施して照明の光が柔らかく広がるようにしており、幻想的な雰囲気を作り出せるという。同社が持つデザイン性に優れた商品群「ＴＯＴＯ　ＮＥＷ　ＭＡＴＥＲＩＡＬ」の高級ラインアップに位置づける。
　ルミニストバスの価格は241万5000円（工事費は別）。欧州市場で好評だったため、日本でも発売する。ＴＯＴＯは８月から順次、欧州で先行発売した水栓や洗面器などを日本市場に投入する計画で、今回もその一環となる。

********************************************************************************
16　　ネクスト、入居一時金の分割払いサービスを開始　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産情報サイト運営のネクストは、賃貸物件の入居一時金を分割払いできるサービスを始める。８月に試験的に開始し、その後、同社がサイト上で紹介する約100万の賃貸物件に対象を広げる方針。入居者は敷金や礼金に当たる費用を月々の家賃に上乗せして払い、初期負担を軽減できる。留学生らが入居しやすいようにして成約率を高め、物件情報を掲載する不動産会社の囲い込みにつなげる。
　子会社のネクストフィナンシャルサービス（東京・千代田、中村安志社長）が新サービスを手がける。同社が入居者の希望する部屋を借り、転貸する仕組み。敷金や礼金を入居時に払う代わりに、最大24回の分割払いにすることが可能。自動車ローンなどでは一般的な手法で、賞与を受け取る月は多めに費用を払うといった設定もできる。

********************************************************************************
17　　西松建設、大旺新洋と土壌浄化で営業協力　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　西松建設は大旺新洋（高知市、四宮隆社長）と、ダイオキシン類で汚染された土壌の浄化工事で営業協力を結ぶと発表した。両社は過熱蒸気を使ってダイオキシンなどを無害化する工法を共同開発しており、同工法の活用をテコに受注につなげる。
　共同開発したのは「スーパースチーム工法」。熱を効率よく伝える過熱蒸気を汚染土壌に加え、ダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などを無害にする。これまでは薬剤を投入して化学分解し、汚染土壌に電極を挿入して高温に加熱して溶融固化していた。「処理量が同じであれば、従来に比べてコストを３分の１以下にできる」（西松建設の稲葉力・技術研究部長）のが特徴。

********************************************************************************
18　　マンション価格、「高い」４割に増加　民間調べ　　2009/7/27　日経産業新聞
********************************************************************************
　現在のマンション価格を４割以上の人が高いと思っていることが、不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田、沖有人代表）の調査で分かった。３カ月前に実施した調査よりも「価格が高い」と答えた人の割合が上昇。
　同社は「値引き販売が収束し、売り出し価格が上昇しているのを消費者が感じ取っているのでは」と分析している。
　物件の価格が「購入をあきらめるほど高い」「購入をためらうほど高い」と答えた人の合計は42.1％で、今年４月の調査（36.1％）から６ポイント上昇した。昨年10月の調査（62.2％）から低下が続いていたが、反転した格好だ。

********************************************************************************
19　　東急ホームズ、定価制リフォームに環境配慮型を追加　　2009/7/24　日経産業新聞
********************************************************************************
　東急ホームズは23日、定価制リフォームの商品群に環境配慮型プラン「暮らしアップＧＲＥＥＮ」を25日に追加発売すると発表した。遮熱塗装し、節水トイレなどを導入する「ベーシック」と、太陽光発電システムを搭載して、オール電化に対応した「グリーンエナジー」の２種類を用意した。光熱費などを大幅に削減できる点を訴求していく。
　同社では2007年４月から定価制リフォーム事業を展開している。「太陽光発電への補助、優遇税制などを取り込む商品」（阿部信行副社長）と位置づけ、09年度に受注棟数で130棟、売上高で16億円を目指す。

********************************************************************************
20　　09年度の建設投資額　　2009/7/24　日経産業新聞
********************************************************************************
　2.9％減の45兆8400億円に　民間予測　建設経済研究所は23日、2009年度の名目建設投資額が前年度比2.9％減の45兆8400億円になりそうだと発表した。政府建設投資は補正予算の効果で増えるが、1966年度以来の100万戸割れとなる住宅着工戸数の低迷や企業業績の悪化が響く。
　４月時点では44兆7800億円と予測しており、上方修正となる。部門別でみると、名目政府建設投資は19兆3600億円と11.3％増えるが、名目民間住宅投資は6.9％減の14兆8300億円、名目民間非住宅建設投資は16.2％減の11兆6500億円の見通し。

********************************************************************************
21　　穴吹建設、マンションのリフォームを定価で受注　価格の透明性ＰＲ　　2009/7/24日経産業新聞
********************************************************************************
　【高松】穴吹建設（高松市、森田哲夫社長）は23日、分譲マンションの内装や設備のリフォームを定価で受注する事業を８月から始めると発表した。リフォームは中小の工務店や専門業者が手掛けることが多く、費用の算出根拠や着工後の追加費用要求などに対し消費者の不満が強かった。面積あたりで算出する定価方式にすることで価格の透明性をＰＲする。
　内装リフォームの場合は施工の水準に応じ１平方メートルあたり税込みで7500円、２万円、５万円の３段階から選んでもらう。水回りの住宅設備のリフォームも定価で提供。例えばキッチンなら設備の質に応じ60万円、80万円、100万円の３段階から選べる。水回りとセットで内装をリフォームする場合は割引価格で提供する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.292　2009/7/16～2009/7/22

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　大和ハウス、住宅搭載の太陽光発電システムで業界最大規模の割引

【朝日新聞】
――――――――――――

【読売新聞】
2　　お墓の世話　寺に一任
3　　家庭用ＬＥＤ電球の競争過熱
4　　大和ハウスがニューシティ支援意向

【日経産業新聞】
5　　三菱地所ホーム、建築家と共同で家づくりを進める新サービス
6　　三和シヤッター工業、狭い駐車場向け電動式シャッターゲート
7　　東京建物、分譲マンション供給絞り込みへ
8　　桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入　狭小地の活用提案
9　　ミサワホーム、戸建てネット販売を強化
10　　ノーリツ、システムキッチンのサイズ調整しやすく

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　大和ハウス、住宅搭載の太陽光発電システムで業界最大規模の割引　　2009/7/16　日本経済新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業は新築住宅に搭載する太陽光発電システムを対象に、業界最大規模の割引を７月下旬に始める。発電量2.5キロワット以上の場合、一律66万円安くする。国や自治体の補助金とあわせれば約200万円の初期導入費用が60万円強になる場合もある。エコ意識の高まりを背景に太陽光発電の売れ行きが伸びており、価格競争が広がる可能性もある。
　現在、多くの住宅メーカーは太陽光発電システムを１キロワット当たり７万～13万円引いて販売している。一般的な家庭が使用する太陽光発電システムは３キロワット程度なので、大和ハウスはそれらより大幅に安くなる。

********************************************************************************
2　　お墓の世話　寺に一任　　2009/7/21　読売新聞
********************************************************************************
「永代供養墓」が増加

　高さ４２メートルもある納骨塔（東京都町田市の勝楽寺で）　季節柄、お墓の話題を一つ――血縁者が毎年の管理料を払わなくても、寺院などが永続して墓の供養や管理をしてくれる「永代供養墓」が増えているという。その実情を紹介するとともに最新お墓事情にも触れる。（経済部　一言剛之）
　一般的な墓は、納骨の際に「永代使用料」として費用がかかるほか、管理料を毎年、払う必要がある。これに対し、永代供養墓は初めに納骨・供養・管理費などを一括で払えば、相手の寺院や霊園が存続する限り、供養を続けてもらえる。
　六月書房が３月に出版した「永代供養墓の本」という本は、全国５０５か所の永代供養墓を紹介した。１９９９年に同じタイトルで出版した時は１４０か所しか確認できなかったという。１０年で約３・６倍に増えた計算だ。編集部の石井博さんは「核家族化で後継ぎがいない人や、墓石を含めると２００万～３００万円もかかる一般の墓を買えない人が増えているのが原因ではないか」と推測する。

◇

　東京都町田市の勝楽寺は２００８年、地上９階地下１階で高さ４２メートルの「納骨塔」を建設したが、ここで永代供養を希望すると、塔内に遺骨を２０～３０年間、収容した後、隣の本堂地下に安置する。納骨塔はロッカー形式で、遺骨のほか、個々の遺影や位牌なども自由に飾れる。１３４４体の遺骨収容が可能で、約７００体分が成約済みという。
　墓石の代わりに樹木を植える「樹木葬」も増えてきた。横浜市が運営する「メモリアルグリーン」ではクスノキやケヤキの下に納骨する形式を採用している。３０００体の遺骨を収容する予定で、毎年３００体分の納骨希望者を募集する。ただし、市が担当するのは植物の世話や清掃のみで、法要などの供養はしない。

********************************************************************************
3　　家庭用ＬＥＤ電球の競争過熱　　2009/7/16　読売新聞
********************************************************************************
低価格化４０００円程度に　寿命長く電気代も節約
　東芝ライテックが発売した家庭用ＬＥＤ電球の新製品（東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａで）　「次世代照明の本命」と言われ、消費電力が比較的少なくて済む家庭用発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を巡る競争が過熱してきた。東芝ライテックは１５日、新規参入するシャープに対抗し、価格を従来の半分に抑えた新製品を発売した。低価格化が加速すれば、市場が一気に拡大する可能性がある。
　ＬＥＤ電球の寿命は同じ明るさの白熱電球の４０倍、電球形蛍光灯の６～７倍だ。電気代も低く抑えられ、長期間使うなら電球代を含めても割安となる。
　各メーカーは省エネ促進を図る政府の要請を受け、２０１２年までに白熱電球の生産を停止する。このため、ＬＥＤの家庭用照明市場におけるシェア（占有率）は、現在の２～３％から急伸するとの見方が強い。
　東芝の新製品は、性能は従来と同じだが、店頭価格を従来の半分となる４０００円程度に抑えた。家電量販店などでは、早くも品薄状態となっている。
　シャープは、東芝に先駆けて、いったんは４０００円程度の新製品を１５日に発売すると発表したが、８月１日以降に延期した。各地の消費者から予約が殺到し、生産が間に合わなかったためだ。パナソニック電工や三菱電機など同業他社が追随値下げに踏み切るのも、時間の問題とみられている。（山本貴徳）

********************************************************************************
4　　大和ハウスがニューシティ支援意向　　2009/7/16　読売新聞
********************************************************************************
Ｊリート初の破綻
　大和ハウス工業は１５日、Ｊリート（上場不動産投資信託）で初めて経営破綻したニューシティ・レジデンス投資法人（上場廃止）の再生を、スポンサーとして支援する意向を表明した。ニューシティのスポンサーを巡っては、米系ファンドのローンスターと大和ハウスの両陣営が、再生に向けた条件を競う見通しだ。
　１５日に開かれたニューシティの債権者集会で、大和ハウスを新スポンサーとする案が一部の債権者から提出された。一方、４月にスポンサー契約を結んでいたローンスターによる再生計画案は、大口債権者の同意を得られず、可決されなかった。債権者集会は９月９日に改めて開かれる。
　大和ハウスは、自社系列Ｊリートのビ・ライフ投資法人との合併を柱とした再生計画案を、近く示す方向だ。また、債権者に支払う金利などの条件面もローンスター案より高い水準を提示するとみられる。一方、ローンスター側も、「金利等の条件を債権者の希望に沿えるように変更する」として対抗する構えだ。
　ニューシティは、首都圏などに１０５棟の賃貸マンションを保有する住宅系リート。昨年１０月、資金繰りが悪化し、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

********************************************************************************
5　　三菱地所ホーム、建築家と共同で家づくりを進める新サービス　　2009/7/22　日経産業新聞
********************************************************************************
　三菱地所子会社でツーバイフォー工法の注文住宅などを手掛ける三菱地所ホームは、建築家と共同で家づくりを進める新サービス「建築家シリーズ」を始めた。まず、アトリエ・天工人（東京・文京）など12の建築事務所と連携した。デザイナーズマンションなどが住まいへのこだわりを持つ人から注目を集めるなか、戸建て住宅でも建築家の設計デザイン力を生かした商品を供給していく。
　同社のプロデュースマネージャーを中心とした専門スタッフが顧客の基本条件や予算などを踏まえて、パートナーと呼ぶ第一線で活躍している建築家を顧客に紹介する仕組み。建築家は連携したアトリエ・天工人、イトレス＆ＡＣＤ（東京・千代田）などの建築事務所から選ぶ。施工は三菱地所ホームが担当し、定期点検やメンテナンスなどにも対応する。

********************************************************************************
6　　三和シヤッター工業、狭い駐車場向け電動式シャッターゲート　　2009/7/22　日経産業新聞
********************************************************************************
　三和シヤッター工業は狭い駐車場に設置しやすい電動式シャッターゲート「サンゲート・ライト」を８月３日に発売する。従来製品の柱の幅は28センチメートルが多かったが、6.6センチメートルの細い柱を使って間口を大きくとれるようにした。レールは道路から12センチメートル（従来は40センチメートル）下げれば設置でき、奥行きも広く使える。都市部に住む人の需要を見込む。
　シャッターはリモコンで操作する。細い柱部分には鉄道車両などにも使う高強度のアルミ材を採用し、耐久性を確保できるようにした。幅は270センチメートル、240センチメートル、150センチメートルの３種類。価格は幅270センチメートル、高さ230センチメートルの場合で71万4000円（工事費は別）。初年度に２億円の販売を目指す。

********************************************************************************
7　　東京建物、分譲マンション供給絞り込みへ　　2009/7/20　日経産業新聞
********************************************************************************
　東京建物は分譲マンションの供給を絞り込む。2007年12月期からの中期経営計画では年間供給目標を3000戸としていたが、金融危機の影響で計画を中断。09年12月期からスタートした新中期経営計画では今後３年間の供給量を毎年1500～2000戸に抑制する。マンション市況の本格回復には時間がかかるとみて、拡大路線から安定収益確保に転換する。
　同社は05年から06年にかけ年間1800戸の分譲マンションを供給した。07年12月期から始めた従来の中期経営計画では好景気を受け目標を3000戸に上方修正。07年12月期には2313戸、08年12月期も2398戸と順調に戸数を伸ばしてきた。

********************************************************************************
8　　桧家住宅、賃貸用戸建て事業参入　狭小地の活用提案　　2009/7/17　日経産業新聞
********************************************************************************
　【さいたま】木造注文住宅の桧家住宅は16日、賃貸用戸建て事業に参入すると発表した。同事業を手掛けるベンチャーのランデックス（東京・中央、工藤鉄太郎社長）を16日付で買収。賃貸アパートが建てられない狭小地でも有効活用できる点を土地の所有者に売り込む。注文住宅で培ったノウハウを賃貸事業にも活用できると判断した。
　ランデックスは、首都圏や愛知県で賃貸用戸建て住宅を約３年間手掛けてきた。2008年９月期は60棟の販売実績があり、決算期を変更した09年12月期にも同ペースの販売を見込む。負債約3000万円は桧家が引き継ぐため、買収価額は１円となる。

********************************************************************************
9　　ミサワホーム、戸建てネット販売を強化　　2009/7/17　日経産業新聞
********************************************************************************
　ミサワホームは16日、インターネットを使った戸建て住宅の販売を強化すると発表した。これまでの取り扱いは平屋だけだったが、２階建ての２商品６プランを追加した。ネット販売は顧客がパソコンでプランや外観、仕様・設備などを選択して購入する新たなチャネルで、販売経費を削減できる。住宅購入を検討する初期段階で、営業担当に会うのが煩わしいと感じる人などにも利用してもらう。追加商品も含め、まずはネットで月３棟の販売を目指す。
　同社は「ミサワ・ウェブダイレクト」として販売サイトを2008年７月に開設。仕様を絞り込んだ企画住宅として販売している。今回追加したのは「２つの自由空間がある家」と「４つのライブラリーがある家」。

********************************************************************************
10　　ノーリツ、システムキッチンのサイズ調整しやすく　　2009/7/17　日経産業新聞
********************************************************************************
　２ブランドで　ノーリツはシステムキッチンの主力製品のサイズを調整しやすくする。「ベステ」と「エスタジオ」の２ブランドが対象。キッチン上部の棚の間口を１センチメートル単位で選べるようにしたほか、台の部分の高さのラインアップを５通りに増やした。さまざまな間取りに合わせられる点をアピールし、リフォーム需要を取り込む狙い。
　ベステ、エスタジオともに７月末に発売する製品から新規格に対応させる。上部の棚の幅はベステが30～59センチメートル、エスタジオが15～59センチメートルから選べる。台の部分にある引き出しはベステが30～89センチメートル、エスタジオが30～75センチメートルの範囲で対応できる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.291　2009/7/9～2009/7/15

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開

【朝日新聞】
2　　首都圏マンション供給、１７年ぶり低水準　０９年上半期
3　　ＣＯ警報装置の普及率２割　ＬＰガス使用者では１％

【読売新聞】
4　　マンション発売２６％減…首都圏上半期
5　　業界の危機、買うには好機？
6　　住宅ローン獲得争奪戦
7　　軒先で霧噴射　快適新家電
8　　悪質なガス訪問販売にご注意
9　　家庭用ＬＥＤ電球の発売延期…シャープ

【日経産業新聞】
10　　６月の首都圏マンション発売戸数、23％減　22カ月連続減
11　　東洋エクステリア、リフォーム情報サイトと提携
12　　東急不動産、マンション駆けつけサービスを標準提供
13　　野村不動産、フィットネスのインストラクターを自社マンションに派遣
14　　化成ホームズ、和風戸建て住宅　庭設計も提案
15　　穴吹工務店、マンション開発の請負　全国展開
16　　東急電鉄、中古集合住宅の再生事業に参入
17　　積水化学、アパートに太陽光発電　屋根フラットに
18　　アキュラホーム、家庭用燃料電池搭載住宅を販売

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　穴吹工務店、マンション開発の請負事業を全国展開　　2009/7/10　日本経済新聞
********************************************************************************
　四国や近畿を地盤とする穴吹工務店はマンション開発の請負事業を全国展開する。専門部署を新設し、地価下落で転売が難しくなった所有地を有効活用したい企業や個人から受注する。まず新日本石油の不動産子会社から広島市内での分譲マンション開発と販売を受注。順次、営業地域を広げる。２年以内に年間売上高100億円規模を目指す。
　広島市内の分譲マンションは家族向けで15階建て74戸。８月着工し、来年３月に完成予定。同社は広島での受注を契機に、企業には分譲マンションを中心に提案。個人の土地所有者向けには賃貸用マンションなどを企画する。開発業者の経営破綻などで中断しているマンション開発を、金融機関など資金回収を急ぐ債権者から請け負うビジネスも検討している。

********************************************************************************
2　　首都圏マンション供給、１７年ぶり低水準　０９年上半期　　2009/7/14　朝日新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が１４日発表した首都圏の０９年上半期（１～６月）の新築マンションの新規供給戸数は前年比２６．０％減の１万５８９８戸で、上半期としては９２年以来の低水準となった。消費者心理の冷え込みに加え、中小不動産業者の資金繰り悪化が影響したとみられる。
　上期の供給戸数の前年割れは５年連続。１戸あたりの平均価格は４４８１万円（１平方メートルあたり６３．１万円）で４年ぶりに前年（４８２１万円）を下回った。契約戸数は５．１％減の２万３９７戸だった。
　地区別の供給戸数の減少幅が最も大きかったのは千葉県の４２．０％減。埼玉県３９．５％減、神奈川県３４．９％減、東京２３区を除く都内３０．０％減と郊外での落ち込みが目立った。東京２３区は４．５％減。同研究所によると金融危機の影響で、主に郊外に供給していた中小業者の経営が悪化。在庫処理を優先し、供給が滞っているという。

********************************************************************************
3　　ＣＯ警報装置の普及率２割　ＬＰガス使用者では１％　　2009/7/11　朝日新聞
********************************************************************************
　一般家庭や店舗、宿泊施設など全国約５２００万のガス使用者のうち、一酸化炭素（ＣＯ）中毒の危険を知らせる警報装置を設置している使用者が２割弱しかないことがわかった。約２４００万のＬＰガスの使用者に限ると、普及率は１％にとどまっている。
　ＣＯ警報装置の設置は義務ではないが、ＣＯ中毒の被害は後を絶たない。死者１人を含む２２人の被害者が出た先月２日の山口県美祢（みね）市のホテルでの事故も、館内の火災警報器はＣＯには反応しないタイプだった。
　ＣＯ警報装置はＣＯを検知するとブザーや音声で知らせる。ガス警報器工業会（東京）などによると、都市ガスの使用者（約２８５９万）のうち、ＣＯを検知できる火災警報器やガス漏れ警報器、ＣＯ警報器そのものを付けているのは約３分の１（９２６万）とみられる。
　ＬＰガスの使用者（２４０２万余）はより深刻で、ガス漏れ警報器の普及率は７割を超すが、そのうちＣＯを検知できるのは１％強（約２６万）に過ぎない。ガス使用者全体では１８％程度となっている。
　ＬＰガスは都市ガスと違って空気より重く、ガス漏れ警報器は床上付近に付ける。一方、ＣＯは熱で上昇するため、ＣＯの警報装置は天井付近に付ける。都市ガスの各種警報器は天井付近の一つで済むが、ＬＰガスはガス漏れとＣＯの警報装置が別々に必要で、新たに取り付ける手間がかかることなどから敬遠されているという。
　ただ、ＣＯ中毒は死の危険を伴う。ＣＯは無色・無臭で、知らずに室内に充満するため急に動けなくなって逃げ遅れる。空気中のＣＯ濃度が０．３２％だと３０分、１．２８％だと１～３分で死に至るとされ、死を免れても脳に後遺症が残ることがある。
　総務省消防庁によると、０７年の建物火災での死者１２７６人（自殺除く）のうち、６０３人（４７％）がＣＯ中毒・窒息死だった。ＣＯは鍋の取っ手などの樹脂やソファ、布団などが燃えると生じる。住宅用火災警報器は１１年６月に完全義務化されるが、今年３月の普及率は４５％。ガス警報器工業会は「火災警報器を付けるときはＣＯを検知するタイプを」と話す。
　ＣＯ警報器は、都市ガス、ＬＰガスともガス事業者から手に入る。東京ガスによると、ＣＯ、ガス漏れ、火災の複合型警報器のリース代は月３３９円で６０回払い、購入の場合は１万４１７５円（ともに税込み）という。
　経済産業省は５月末に成立した０９年度補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」（総額１兆円）で、自治体が病院や学校、公民館や高齢者世帯などにＣＯ警報装置を付ける場合、全額を国が賄えるようにした。

********************************************************************************
4　　マンション発売２６％減…首都圏上半期　　2009/7/15　読売新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が１４日発表した２００９年上半期の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比２６％減の１万５８９８戸だった。上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だ。
　０８年後半以降、金融危機や景気悪化を背景に、規模の比較的小さい業者の間で経営破綻や資金調達難が広がり、新規の開発が滞ったことなどが要因という。
　同研究所は「下半期も市場環境が好転する兆しは見えない」として、１月時点で４万７０００戸と予想していた通年の発売戸数を３万５０００戸に下方修正した。これも１７年ぶりの低水準となる。
　一方、販売在庫は６か月連続で減少し、６月末は７９２８戸となった。価格水準を下げて販売した業者も多く、上半期の平均販売価格は４４８１万円と前年同期を３４０万円下回った。

********************************************************************************
5　　業界の危機、買うには好機？　　2009/7/15　読売新聞
********************************************************************************
マンション発売２６％減
　建設中のマンション「シティタワー有明」（１４日、東京・江東区で、読売ヘリから）　昨秋以降の金融危機と長引く不況がマンション市場を急激に冷え込ませた。首都圏のマンション発売戸数は２００９年上半期に前年同期比２６％減となり、通年でも１７年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。マンション分譲業者には厳しい時代となったが、０６年から上昇していたマンション価格は下落に転じており、消費者にとっては、購入しやすくなった面もある。

■倒産相次ぐ
　発売戸数の大幅な落ち込みは「金融危機で融資を遮断された業者の倒産」（不動産経済研究所の福田秋生取締役）が相次いだ影響が大きい。
　帝国データバンクによると、上半期のマンション分譲業者の倒産は、全国で前年同期の３倍近い４３件となり、半期ベースの過去最多を記録した。負債総額は８４００億円を超えた。
　在庫と借金を抱えたまま金融収縮の直撃を受け、資金繰りに行き詰まった業者は多い。２月に会社更生法の適用を申請した日本綜合地所も、破綻（はたん）の原因を「金融機関の不動産業界への融資の締め付け」と説明した。破綻しなくても「融資が得られず新規開発に着手できない中堅業者は多い」（業界大手）という。
　国土交通省が発表した５月の全国のマンション着工戸数は前年同月比６割減の６１３０戸で、８５年の統計開始以来、２番目に少なかった。国交省は「雇用や所得の環境変化も住宅市場に影響を及ぼしている」と指摘する。市場の早期回復は見込みにくい状況だ。
■ネットで
　販売不振は価格下落につながっている。住友不動産は２日販売を開始した３３階建ての「シティタワー有明」（東京都江東区、４８３戸）で、３・３平方メートル当たりの価格を当初計画より２０万円低い２４０万円に設定した。
　「現在の市場の調整局面を踏まえた」（雨宮竜三執行役員）ためで、利益を削って販売を優先した。この結果、１期分１３７戸の８割超が成約。「規格は落としていないので、買う側にはお得」（同社）という。
　売れ残った「アウトレット物件」をインターネットのオークションで販売する会社も登場した。アイディーユー（大阪市北区）は４月、民事再生手続き中のダイナシティの物件を取り扱い始めた。６月開始の「大阪＆京都の駅近コンパクトマンション特集」で３物件、計７１戸を元の価格の２割引き程度で発売したところ１か月で７割が落札され、同社を驚かせている。
■中古も値下がり
　影響は中古マンションの市場にも及んでいる。勤労者の収入減も背景に、「リフォームすれば新規と遜色（そんしょく）ない優良物件も増え、住宅にかけるお金を抑えたい人が検討の視野に入れ始めた」（不動産大手）という。
　「三井のリハウス」ブランドで展開する三井不動産販売は、４～６月の購入希望者が前年同期より２割増えた。同社は「優遇税制の後押しもあり、購入にいい時期だと感じている人が多い。新築の値下がりにつられて中古価格が下がったのも大きい」と話している。

********************************************************************************
6　　住宅ローン獲得争奪戦　　2009/7/15　読売新聞
********************************************************************************
　マンションの値下がりや、住宅ローン減税などの景気対策を受け、大手金融機関は金利優遇などで顧客獲得に力を入れ、融資残高を増やしている。
　日本銀行の資金循環統計によると、３月末の住宅貸付残高は前年比２・２％増の１５３兆２８００億円。４月以降も「前年並みを想定していた当初計画を上回るペース」（りそな銀行）という。
　マンション在庫を減らすための見切り販売が増え、景気対策で住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」が６月から頭金なしでも利用できるようになったことも、呼び水になっている。
　ただ、このところの雇用環境の悪化で「返済に困っている」との相談も増えてきた。国民生活センターに４月以降に寄せられた住宅ローンの相談は、７月１３日までに６４１件と前年同期の１・５倍に増えている。
　このため、「ボーナス払いの引き落としは８月。とりあえず手持ち資金で乗り切っても、冬のボーナスが減って返済に困るケースもありうる」（住宅金融支援機構）など、先行きに厳しい見方も出ている。

********************************************************************************
7　　軒先で霧噴射　快適新家電　　2009/7/13　読売新聞
********************************************************************************
ブラインドにも遮熱塗料
　住宅の軒先に設置したノズルから人工の霧が勢いよく噴き出すと、Ａさんと辻本教授（左）も満足げな表情を浮かべた（東京都内で）　暑い夏を快適に過ごすための新しいタイプの電気製品やインテリア素材が登場している。エコ意識の高まりから、冷房に頼っていないのが共通点だ。これらをうまく活用すれば、冷房代の節約や省エネにもつながりそうだ。（岩浅憲史）
　針きゅう師のＡさん（４８）は今月初め、東京都内の木造２階建て住宅の１階居間の軒先に、ある装置を取り付けた。Ａさんがリモコンで機械を作動させると、軒先の２個のノズルから人工の霧が部屋に向かって勢いよく噴き出した。「滝のそばにいるみたいに部屋の中がひんやりとして気持ちいい。省エネで環境にも良いと思い購入しました」とＡさんは話す。
　Ａさんが取り付けた装置は、家庭用の小型ドライミスト。ポンプで水に高い圧力をかけて、ノズルの細かい穴から水を霧状に噴霧し、その気化熱で周辺の気温を下げる仕組み。水滴は非常に小さく、肌や衣服がぬれる感覚はあまりない。
　この商品は、東京理科大教授の辻本誠さんが約３年かけて開発し、なごミスト設計（名古屋市）が今年６月から発売した。水道の蛇口と直結することができる専用ポンプや配管、ノズル（２個）、高圧ホース付きで、価格は２６万円（送料、工事費別）から。
　ノズルは軒先やベランダの手すりなどに設置し、噴き出し口を部屋に向けて使用する。同社によると、８畳ほどの部屋なら５～１０分で室温が２～３度下がるという。これまでに戸建て住宅を中心に約３０件販売した。
　辻本さんによると、電気代はドライミストを１日８時間として１か月使用した場合、電気代と水道代の合計は約４６１円。８畳向けの家庭用エアコンの電気代の５分の１程度で済むという。辻本さんは「日中の暑い時間帯や就寝前などに利用して暑さを和らげてほしい」と期待する。
　ドライミストに着目して、フカダック（大阪市）も昨年４月、ミストを噴出する室内用の扇風機「丸形ミストファン」（１万８９００円）を発売した。同社によると、本体の下部に給水タンク（容量２・９リットル）があり、扇風機の羽根の前の噴き出し口から水を霧状に放出する。扇風機と一緒に使うことでミストが部屋に広がり、その気化熱で体感温度を３～５度下げるという。昨年は約７０００台を販売した。

◇

　窓辺に設置するブラインドやシェード（日よけ）でも新しい製品が出ている。人気を集めているのは、ブラインドの１枚１枚の羽根の表面に遮熱塗料をコーティングして赤外線を反射する遮熱ブラインドや、ハチの巣構造の不織布で空気の層を作り断熱効果を高めたシェードだ。トーソー（東京）、日本ハンター・ダグラス（同）などが製造・販売している。
　ＯＺＯＮＥインテリアスタジオの坂本美貴さんは「西日の強い窓辺でも、カーテンに、シェードやブラインドを組み合わせれば断熱効果がアップします。機能性に優れたインテリア素材をうまく取り入れ、省エネにつなげてみては」と話す。

********************************************************************************
8　　悪質なガス訪問販売にご注意　　2009/7/13　読売新聞
********************************************************************************
契約後に値上げ
　「ガス料金が安くなる」と持ちかけて契約業者を変更させ、２か月後に料金を値上げするなど、悪質な手口のプロパンガスの訪問販売が関東地方で相次いでいる。国民生活センターのまとめでわかった。「ガスの契約先の変更は慎重に行うように」と注意を呼びかけている。
　同センターによると、プロパンガスの訪問販売に関する相談は、２００８年度に１２５１件あり、前年度の１・３倍に増加した。今年度も６月末までに１９４件が寄せられている。相談者は９割以上が関東地方在住という。
　営業員から「安くする」と言われてガス業者を変更したものの、「２か月後に値上げされ、前の業者と同じ料金になってしまった」（神奈川県、７０歳代女性）、解約した業者から「配管設備の撤去費用を払ってほしいと請求された」（群馬県、４０歳代女性）――といったケースが多い。
　「現在のガス業者の解約と、新しいガス業者への申し込みは、こちらが代行する」と言って、委任状への署名押印を求めてくるのが特徴という。
　ガス契約を解約する場合、設備の撤去費用などとして数十万円の費用がかかることがある。このため、委任状に安易に署名するのは危険だとして、同センターは「安さだけで判断せず、提示された料金がいつまで続くのか、解約時の負担がどうなるのか、十分に確認してほしい」と呼びかけている。

********************************************************************************
9　　家庭用ＬＥＤ電球の発売延期…シャープ　　2009/7/10　読売新聞
********************************************************************************
　シャープは９日、光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った家庭用電球９種類の発売日を、予定の１５日より先送りすると発表した。
　標準タイプ４種類について、市場想定価格を他社同等製品の半額以下という４０００円前後に抑えたところ、注文が殺到し生産が追いつかなくなったという。
　４種類は８月１日に発売する。

********************************************************************************
10　　６月の首都圏マンション発売戸数、23％減　22カ月連続減　　2009/7/15　日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が14日発表した６月のマンション市場動向は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の発売戸数が前年同月比23.0％減となり、22カ月連続で前年実績を割り込んだ。売れ行きを示す契約率は前月比0.5ポイント下落し、70.2％となった。市場は停滞気味だが在庫水準は徐々に下がってきている。
　６月の発売戸数は3080戸。減少は2007年９月から１年10カ月続いている。販売在庫は前月末比で405戸減となる7928戸で６カ月連続で減少している。１年前と比べると、2819戸減った。

********************************************************************************
11　　東洋エクステリア、リフォーム情報サイトと提携　　2009/7/15　日経産業新聞
********************************************************************************
　取引店の情報掲載　東洋エクステリア（東京・新宿、福田功社長）は14日、リフォーム情報サイト運営のホームクリップ（東京・中央、藤吉俊樹代表）と業務提携すると発表した。ホームクリップのサイト内に、東洋エクステリアと取引実績のあるリフォーム店を専門的に紹介するコーナーを立ち上げる。ネットでの販売を強化するとともに、リフォーム店の囲い込みにもつなげる。
　21日から、ホームクリップの「エクステリア・ガーデン専門店紹介ページ」で、東洋エクステリアが手がける「自然浴ｄｅくらす　パートナーズ」の登録店が情報を掲載できるようにする。現在の登録店は約700店で、このうち希望した業者の情報を掲載する予定という。

********************************************************************************
12　　東急不動産、マンション駆けつけサービスを標準提供　　2009/7/14　日経産業新聞
********************************************************************************
　東急不動産は13日、今秋販売を始める分譲マンション「ブランズ砧」（東京・世田谷）に子会社の東急コミュニティーが提供する駆けつけサービス「家族力・プラス」を提供すると発表した。立地や設備だけでなく、ソフト面でも他社マンションと違いを打ち出す。今後の反応を見て、他マンションへの導入を検討していくという。
　家族力・プラスは「水回りの修理やガラス修理・交換などの緊急駆けつけ」「家具・建具の異動、高所清掃といった駆けつけ・手伝い」「介護支援などのシニアサポート」――などを提供。ブランズ砧ではこうしたサービスを無償で10年間受けられるようにする。同様のサービスはほかの管理会社なども手掛けているが、マンションで標準として提供するのは珍しい。

********************************************************************************
13　　野村不動産、フィットネスのインストラクターを自社マンションに派遣　　2009/7/14　日経産業新聞
********************************************************************************
　野村不動産は分譲する自社マンションに同じグループでフィットネスクラブ運営のメガロスがインストラクターを派遣する事業を始める。第１弾として10月に発売する「プラウドタワー稲毛」（千葉市）で導入。マンション内の共用部分を使って入居者を対象にフィットネスクラブと同様のサービスを提供する考え。メガロスは新規会員の獲得につなげる。
　新サービスの名称は「メガロス　ホーム　フィット」。地上37階建て、総戸数354戸の「プラウドタワー稲毛」では設置されているバンケットルームやリラクゼーションルームといった共用部にメガロスの専属インストラクターを呼び、入居者に対してフィットネスの指導をする。

********************************************************************************
14　　化成ホームズ、和風戸建て住宅　庭設計も提案　　2009/7/13　日経産業新聞
********************************************************************************
　旭化成ホームズは50歳代以上の建て替え需要層向けの和風戸建て住宅の新商品「へーベルハウス　新大地プレミアム」を８月１日に発売すると発表した。
　大きな下屋と大屋根による軒先の水平ラインを強調した外観で、落ち着いた茶色を基調とした。初年度300棟の販売を目指す。
　こう配屋根の２階建て住宅。いぶし銀色の粘土瓦を使い、「落ち着いた和のたたずまいをテーマにした」という。既存の庭や緑を生かして、視覚や聴覚などに訴える「五感の庭」も設計提案する。

********************************************************************************
15　　穴吹工務店、マンション開発の請負　全国展開　　2009/7/13　日経産業新聞
********************************************************************************
　【高松】穴吹工務店は土地を所有する企業や個人からマンション開発を請け負う事業を８月から全国展開する。請負事業の営業・企画の専門部署を７月に新設。自社ブランドのサーパスマンションで培った企画・施工のノウハウを活用し、顧客に土地の有効活用を提案する。請負事業を新たな収益源に育てる一方、新規の借入金が伴うことが多い自社開発による財務リスクを抑制する。
　１日付で請負専門の「ソリューション営業部」を新設。全国で企業や個人の土地所有者に営業を始めた。地方都市を中心に展開する。

********************************************************************************
16　　東急電鉄、中古集合住宅の再生事業に参入　　2009/7/13　日経産業新聞
********************************************************************************
　東京急行電鉄は中古の集合住宅を大規模改修で再生させる「リノベーション」事業に参入する。横浜市内など東急沿線にある元社宅などを対象に物件を買い取った上でリフォームする。顧客は自分の好みに合わせて部屋の間取りや内装などを設計できる利点がある。
　中古の集合住宅の内装を取り除いた段階で、基礎のコンクリートに傷みや欠陥がないか検査し販売する。顧客は(1)あらかじめ間取りなどの基本仕様が決まっている(2)間取りなどをある程度自由に変更できる(3)間取りなどを設計者と話し合って決める――から選ぶ。

********************************************************************************
17　　積水化学、アパートに太陽光発電　屋根フラットに　　2009/7/10　日経産業新聞
********************************************************************************
　積水化学工業は賃貸アパートで初となる太陽光発電システムを標準搭載した新商品を27日に発売すると発表した。屋根の形状をフラットにし、パネルを載せやすいように大型化した。生み出した電力は入居者で利用できるほか、共用部分の電力にも活用できる。戸建て住宅だけでなく、アパートなどの集合住宅にも太陽光発電型が普及しそうだ。
　「レトアおひさまスタイル」で、発電した電力は(1)各住戸に振り分ける(2)共用部分の電力とする(3)隣接するオーナー宅に供給することができる――など選択が可能。「アパートのオーナー、入居者双方のメリット向上に努める」（積水化学）狙いだ。

********************************************************************************
18　　アキュラホーム、家庭用燃料電池搭載住宅を販売　　2009/7/9　日経産業新聞
********************************************************************************
　注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）は主力住宅「ＯＰＴＩＳ」に家庭用燃料電池「エネファーム」を搭載して販売を始めた。1460万円からの手ごろな価格設定にした。
　同社が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」に対しても施工技術の習得や営業ノウハウを蓄積して、搭載を支援していく方針だ。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.290　2009/7/2～2009/7/8

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1　　三井住友海上、中古向け住宅ローン事業に参入

【朝日新聞】
2　　長期金利の低下続く　住宅ローンに影響も

【読売新聞】
3　　エレベーター整備、情報共有が不十分…メーカーと点検会社
4　　「カーシェア」ラク得生活
5　　【元気な中古住宅】（４）街並みに配慮、高まる評価
6　　Ｊリート安定へ「合併が必要」
7　　【元気な中古住宅】（３）大規模修繕に保証制度
8　　【元気な中古住宅】（２）新築メーカー自ら「再生」
9　 　一戸建て「借りて住む」
10　　欠陥住宅１１０番、４日に

【日経産業新聞】
11　　東京23区のオフィス空室率、６月は4.9％に上昇
12　　住宅向け省エネ空調の国内市場、６年で４倍に
13　　リクルート、都内初の注文住宅相談拠点　建築会社を紹介
14　　カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真
15　　タカマツタテグ、指挟みにくい木製の折り戸
16　　大和ハウスとベネッセ、育児向け日本家屋風住宅
17　　文化シヤッター、開口幅４メートル対応の窓用シャッター

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1　　三井住友海上、中古向け住宅ローン事業に参入　　2009/7/3　日本経済新聞
********************************************************************************
　三井住友海上火災保険は７月から、中古住宅向けの住宅ローン事業に着手した。三井住友銀行や金融関連業務を請け負うエスクロー・エージェント・ジャパン（東京・中央）と提携し、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の対象を中古住宅にも広げる。ローンを通じて中古住宅の仲介業者との関係を築き、火災保険の販売拡大につなげる。
　中古住宅の売り主は大半が個人のため、売買契約の内容確認などの手続きに手間取ることが多い。このため銀行以外の金融機関は中古住宅向けのフラット35をほとんど手掛けていない。

********************************************************************************
2　　長期金利の低下続く　住宅ローンに影響も　　2009/7/8　朝日新聞
********************************************************************************
　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利の低下が続き、７日、年１．３％の大台を約３カ月半ぶりに割り込んだ。世界的な金利上昇は６月の主要８カ国（Ｇ８）財務相会合でも懸念材料に挙げられていたが、景気回復をめぐる楽観論の後退などに伴い、局面が変わってきたようだ。
　７日の東京市場では、安全資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが一時、１．２９５％まで低下（債券価格は上昇）。終値は前日と同じ１．３０５％だった。
　日本の長期金利は、０８年末から年明けにかけて１．１％台に低下。昨年秋の「リーマン・ショック」後の世界同時不況の深刻化で、運用先を国債に絞る「質への逃避」の動きが強まったためだ。それが３月下旬から、国債を売る流れに変わり、金利は上昇に転じた。
　背景には、景気回復への期待の半面、財政出動に伴う国債増発で需給バランスが緩むことへの懸念もあった。６月に米国の長期金利が一時４％台に急上昇すると、経済の実力を反映しない「悪い金利上昇」が一段と意識され、東京市場でも６月１１日に一時１．５６％の今年最高値を付けた。
　ここにきて一転して金利が下がり始めたのは、景気の先行きに対する楽観論が後退したためだ。日本銀行の６月の企業短期経済観測調査（短観）では、内需の先行きを占う０９年度の設備投資計画が過去最大の落ち込みを記録。日経平均株価も１万円の大台に定着しないまま。米国でも６月の失業率が９．５％に悪化し、長期金利も３．５％台に下がっている。
　企業の前向きな資金需要が出てこない中では、金融機関の運用も国債中心になりがち。日米両政府とも今のところ国債の入札を無難にクリアしており、需給バランスの心配も足元では収まっている。ただ、日本は「政権交代に伴う財政悪化の心配」（大手証券）という問題を抱え、今後も「悪い金利上昇」を意識せざるを得ない状況だ。（吉原宏樹）

　　　　　◇

　長期金利の低下は、住宅ローン金利などの低下を通じて景気を下支えする。ただ、名目の金利が下がっても、物価が全体的に下がり続ける「デフレ」になると借金の実質的な負担が増すから、住宅投資が盛り上がるとは限らない。
　銀行は毎月、市場金利などを参考に、翌月貸し出す場合の適用金利を見直す。大手行の場合、主力の固定期間１０年の商品の７月の金利は年３．９５％程度だ。住宅金融支援機構が民間銀行と提携して提供する長期固定金利商品「フラット３５」の金利幅は２．８２～３．９６％（返済期間２１年以上３５年以下）。いずれも６月より上昇傾向だが、最近の長期金利低下が続けば、連動して下がる可能性がある。
　返済途中でも半年ごとに金利が見直される変動型の商品を利用しているなら、長期金利低下が続けば毎月の返済額が減るから朗報だ。だが、将来金利が上がると、固定型の商品とは違って返済負担が増すので、計画は立てづらい。

********************************************************************************
3　　エレベーター整備、情報共有が不十分…メーカーと点検会社　　2009/7/8　読売新聞
********************************************************************************
　エレベーターメーカーと保守点検会社の間で、メンテナンスに必要な情報が十分に共有されていない実態が、国土交通省のアンケート調査で７日、明らかになった。調査結果は、同日の昇降機等事故対策委員会に報告された。
　調査はメーカー側６社と、メーカーの系列ではない保守点検会社側６社の計１２社に実施。エレベーターの不具合情報の取り扱いについては、「保守点検会社ではなく所有者に通知している」とメーカー側すべてが回答。３社は、保守点検マニュアルの重要部を「所有者に提供している」と答えた。ところが、保守点検会社側は、６社中４社が「マニュアルを所有者からもらったことはない」と回答した。

********************************************************************************
4　　「カーシェア」ラク得生活　　2009/7/7　読売新聞
********************************************************************************
商業施設・マンションでも登場
　１台の車を複数の人が共同で使う「カーシェアリング」を商業施設やマンションなどで行うサービスが東京や大阪で見受けられるようになってきた。駐車場や車検などが不要で、必要な時に必要な時間分の料金だけ払って車を使う新しい利用形態が今後、どこまで定着するか注目される。（経済部　滝沢康弘）
　時間貸し駐車場大手のパーク２４は５月、東京・ＪＲ有楽町駅前の複合商業施設「有楽町イトシア」など都内２か所でサービスを始めた。近くのオフィスで働く人や買い物客の利用を期待する。利用するには専用ＩＣカード（手数料２１００円）が必要。１５分ごとの料金は２１０円で基本料金が月４２００円のＡプランか、１５分３１５円だが基本料金が月１０５０円のＢプランのどちらかを選べる。
　予約はパソコンや携帯電話でホームページ上で行う。ＩＣカードを車載器にかざして利用開始と返却を記録する無人システムなので、２４時間利用可能だ。「営業時間が限られているレンタカーより手軽に利用できる」（広報）とＰＲする。
　カーシェアリングのサービスをあらかじめ組み込んだマンションも登場した。大京が６月に販売を始めた「ザ・ライオンズ枚方御殿山」（約３５０戸）はホンダのハイブリッド車「インサイト」のカーシェアがウリの一つだ。
　住友不動産が７月下旬に複合再開発エリア「泉ガーデン」（東京・六本木）で始めるサービスは、独アウディ社の高級クーペやスポーツカーが利用できる。利用はエリア内の高級賃貸マンションに住む富裕層やオフィスの入居者に限る。「マイカーを持つ人も多いが、気分を変えたい週末の利用などを想定している。高級輸入車のイメージでエリアの価値向上につなげたい」（住友不動産）と言う。

カーシェアリング
　交通エコロジー・モビリティ財団によると、組織的な運営が始まったのは１９８０年代後半で、スイスやドイツなど欧州が発祥。２００６年時点では欧米を中心に１８か国の６００都市で約３５万人が利用している。現在は約６０万人程度に増えている模様だ。財団が０９年１月に行った国内調査では、拠点数は前年比２割増の３５７か所、車両数は同１割増の５６３台。会員数は６３９６人で、この１年でほぼ倍増したが、人口に占める会員数の比率は約０．００５％で、約１％のスイスとの差は大きい。

********************************************************************************
5　　【元気な中古住宅】（４）街並みに配慮、高まる評価　　2009/7/4　読売新聞
********************************************************************************
集合住宅　壁は白、屋根は茶に統一
　外壁や屋根の色が統一され、整然とした街並みの「西竹の里タウンハウス」。子育て世代の入居も増えている（京都市西京区で）　京都市西京区の集合住宅「西竹の里タウンハウス」は、２．１ヘクタールの敷地内に、木造２階建て住宅が２～５戸ずつ、長屋のように連なっている。全１１３戸の住宅は壁は白、屋根は茶色に統一され、整然とした街並みだ。
　２７年前の分譲時から、住民同士が建築協定を結び、増築などを禁じていた。だが、管理規約で外壁は各居住者の専有部と規定しているため、塗り直しは自由。長年の間に全体の統一感が失われた。そこで、外壁や屋根は共同で管理しようと、話し合いを重ねて規約を変更。２００７年までに、共同で外壁の塗り直し工事などを終え、現在の統一感のある街並みになった。
　自治会長の広政健一さん（６０）は「街並みが良くなったことで、住宅地としての人気も高まった。住宅が売却されても次の入居者がすぐに決まるため、現在、空き家はない。子育て世代の入居も増えています」と話す。
　住宅が住み継がれるようにするため、街並みを良好なものにしようという動きが出てきた。周辺環境が良ければ、住宅そのものの評価も高まる。売却する際にも、買い手が見つかりやすいからだ。
　住宅生産振興財団（東京都港区）は６月、良好な街並みの維持管理に力を入れている地域の住民同士が意見交換する「すまいのまちなみネットワーク」を発足させた。開発時に街並みの整った住宅地は多いが、建築協定がなかったり有名無実化したりして、長い年月の間に景観が徐々に崩れているケースもある。そのため、維持管理の手法について情報公開している。
　一体的に開発された住宅地以外の場所でも、街並みを考えさせる試みがある。
　東京大学教授の浅見泰司さん（都市計画）らは、自動的に景観を評価する「まちなみ評価プログラム」（http://sumai.judanren.or.jp/p022.html）をインターネットで公開している。住宅の写真画像を送り、周辺の建物や環境についての１２項目に答えると、景観について５段階の評価が出る。浅見さんは「緑化など、まずは個人ができることから周囲との調和を考えることで、普通の街並みでも徐々に改善していく。考え始めるきっかけとして活用してほしい」と話す。
　ただ、街並みの維持や改善をしようとすれば、自分の希望通りの住まいにしたいという個人の意思とぶつかってしまう。
　東京都市大学教授の小林重敬さん（都市計画）は「良好な住環境は、地域の価値を高め、それが住宅の評価を上げることにつながる。住宅は個人の私有財産だが、地域共有の資源とも言える。そのことを認識する必要がある」と住民に意識改革を求めている。（おわり）

地域とつながりを取材を通じて　
　私が自宅を建築する時、恥ずかしながら、地域との調和という視点は全く抜けていた。いかに自宅をステキなものにするかだけを考えていた。「自己中心的な新参者が来た」と周囲に映ったかもしれない。
　「まちなみ評価プログラム」によるわが家周辺の評価は、５段階評価の３。街並みの維持管理は、一人一人の息の長い取り組みと、地域の連携が欠かせない。「ここに住んで良かった」と思いたい。まず、家の周囲に緑を植え、意識的に地域のつながりを求めてみようか。（上田詔子）

********************************************************************************
6　　Ｊリート安定へ「合併が必要」　　2009/7/4　読売新聞
********************************************************************************
　不動産証券化協会と国土交通省は３日、Ｊリート（上場不動産投資信託）への投資家の信頼を高めるには、合併などで資産規模を拡大することが必要だとする報告書を発表した。
　賃料による利益を投資家に分配するＪリートは、再開発ビルなど収益不動産の有力な買い手だ。しかし、昨年秋の金融危機以降の資金調達難で物件取得は急減。逆に資金繰りのために保有物件の売却を急ぐなど、不動産価格の下落の一因となっているとされる。国交省では、規模拡大でＪリートの運営が安定し、資金調達も行いやすくなるとみており、報告書の内容もふまえ、再編を促していく方向だ。

********************************************************************************
7　　【元気な中古住宅】（３）大規模修繕に保証制度　　2009/7/3　読売新聞
********************************************************************************
倒産なら他社引き継ぎ
　共用部の給水管を交換する作業員。工事には第三者による保証が付いている（横浜市のすすき野第二団地第三住宅で）　横浜市の集合住宅「すすき野第二団地第三住宅」（３００戸）では５月から、共用部の給水管を交換する大規模修繕工事（工事費９０００万円弱）を行っている。築２９年で大規模修繕は３回目。これまでと違うのは、万が一、請負業者が倒産しても工事が完成するように、第三者による保証が付いている点だ。管理組合の修繕担当、山中信幸さん（６２）は「最近の経済危機で、もしものことが起きてもおかしくない。保証があるのは安心だ」と話す。
　この保証制度は５月にスタートしたばかり。大規模修繕の専門会社約１３０社が昨年発足させた「マンション計画修繕施工協会」（東京都港区）が行っている。工事を請け負った会員会社が協会に保証料を払えば、倒産しても、別の会員会社が工事を引き継ぐ。管理組合が前払いした工事費も１億円を上限に損害保険会社から払われる仕組みだ。
　一戸建て住宅や集合住宅を住み継いでいくには、リフォームや大規模修繕による適切な維持が欠かせない。しかし業界への信頼は高いとは言えず、安心して工事を依頼できるシステムが求められている。第三者による保証制度は、その試みの一つと言える。
　協会の会長、坂倉徹さんは「従来は、請負業者が同業者１社に保証してもらうだけのケースが多かった。協会による第三者保証で信頼は格段に上がる」と意気込む。工事による不具合が見つかった場合も、会社が倒産したりアフターサービスを拒否したりしても別の会社が行う。保証期間は工事内容に応じて２～１０年だ。
　実際、ここ１、２年、大規模修繕を請け負った会社の倒産が起きている。ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（京都市）会長、穐山精吾さんは「第三者保証を利用しているかどうかは、大規模修繕の会社選びの判断材料の一つになりうる」と話す。
　一戸建てのように個人が依頼するリフォームについても、第三者保証を提供する会社がある。しかし利用するリフォーム会社は、全体からみれば少数派だ。保証会社の一つ、ハウスソリューション（東京都千代田区）の社長、清水克朗さんは「保証会社に保証料を払っているリフォーム会社の多くは消費者に負担を求めている。しかし消費者の理解を得にくいと考えるリフォーム会社は、制度を利用しないケースが多い」と話す。
　東京大学教授の松村秀一さん（建築学）は「住宅を住み継ぐには、リフォームで快適にする必要も出てくる。ただ、リフォーム会社の良しあしなどを判断する情報は得にくく、それを補う方法の一つとして保証がある。消費者が保証料を負担することは最終的に自分たちの利益につながるということを、リフォーム会社は消費者に説明する必要がある」と指摘する。

求められる慎重な判断
　取材を通じて　食料品や衣服は、日常的な購入経験を通して「賢い消費者」になるチャンスが十分にある。それに比べ、住宅のリフォームは、人生で何度も体験するものではない。しかも、リフォーム会社が倒産するなどトラブルが起きた場合、その損害は一般の消費財に比べて大きい。
　そう考えると、第三者による保証制度の意味は小さくない。保証料を払うことには負担感が伴うが、目の前の負担と将来起こりうる損害をてんびんにかけ、慎重な判断が求められていると痛感した。（西内高志）

********************************************************************************
8　　【元気な中古住宅】（２）新築メーカー自ら「再生」　　2009/7/2　読売新聞
********************************************************************************
履歴が分かる安心感
　リノベーション後の田本さんの自宅。白を基調としたモダンな家に再生された（埼玉県川越市で）　埼玉県川越市の会社員、田本圭さん（２９）は今年１月から家族４人で“新居”に引っ越した。築２５年になる一戸建ての中古住宅だ。基礎や鉄骨の骨組みを除き、外壁や水回りも含めて大幅に改修するリノベーション（再生）工事が購入時に施されていた。間取りも変えて、１階は広い居間にするなど今風だ。
　売り主は、大手ハウスメーカーの積水ハウス（大阪市）。２５年前に建築を手掛けた住宅を居住者から買い取って再生し、販売した。
　田本さんは購入に際し、築１０年の別の中古住宅とどちらにするか迷った。「通常の中古物件はどこが傷んでいるかわからない。建築した会社が改修した家なら安心だと思った」と振り返る。建物の価格は同じような新築の７割ほどだった。
　新築住宅を手がけるハウスメーカーが、中古市場への参入に本腰を入れ始めた。自社が建てた中古住宅を買い取り、大幅に改修して販売する積水ハウスの事業は２年前に始まった。再生された住宅は「エバーループ」と名づけられ、これまで約６０棟を販売。１０年保証を付けて、新しい住人に住み継がれている。ミサワホームも、同様の事業を「ホームエバー」の名称で、１０月から本格展開を予定する。
　背景には、新築着工数の減少がある。２００８年度の持ち家着工戸数はピークの１９７３年度と比べ、４１％に減った。少子化の進行や若い世代を中心に新築志向が薄れてきたことから、今後も減少に拍車がかかる可能性が指摘される。積水ハウスは「自社物件なら図面や補修の記録などが残り、自信を持って再生し保証も付けられる」と話す。
　一方、大手ハウスメーカー９社が、グループの流通会社と連携し、自社で建てた住宅の売買を仲介する取り組みもスタートした。「優良ストック住宅推進協議会」が昨年７月、発足。定期点検や補修の履歴があり、耐震基準をクリアしているなど、一定の条件を満たした戸建て住宅を「スムストック」と名付け、建物を評価し売買を仲介する。昨年末から査定が始まり、４月末までに５０棟を再販した。
　日本の中古市場は、住宅市場全体の１３％。米国の７７％、英国の８８％と比べて格段に小さい。家の持ち主が建物を適切に維持管理していくことが、家の寿命を延ばすことにつながり、結果として中古市場を活性化することにつながる。
　リクルート住宅総研の主任研究員、島原万丈さんは「日本では他国に比べ、自ら手入れをすることが少なく、愛着も弱いため、建物の劣化を早めてしまう。持ち主のメンテナンス意識を高めるために、ハウスメーカーなどが『家を育てていく』という意識へ変革を促すことが必要だ」と指摘する。

◇

長持ちは手入れから
　取材を通じて　１年半前から、一戸建てに住んでいる。家を注文する際は、住宅メーカーなど１０社以上に見積もりや設計を依頼して比べた。設計に関する本を読みあさって間取りを考えた。着工後は、現場に通って進ちょく状況をチェック。一生に一度の家だから、と考えたからだ。
　だが、住んだ途端に家に対する興味を失った。関心を持ったのは、不具合が出た時だけ。これでは家を傷めることになってしまう。我が家の寿命を縮めたくはない。今回の取材を機に、愛情を持って家の手入れをしようと思う。（上田詔子）

********************************************************************************
9　　一戸建て「借りて住む」　　2009/7/2　読売新聞
********************************************************************************
駐車場・庭付きが人気
　まとまった資金がなくてもマイホーム気分を味わえる賃貸用の一戸建てが増えている。運がよければ、新築の一戸建てだって借りることが可能だ。賃貸アパートやマンションに加え、「借りて住む」選択の幅が増えてきた。（経済部　一言剛之）

増える賃貸戸建て
　これまで、賃貸用の一戸建てといえば、転勤に伴い家主が借り手を募集している中古住宅などに限られていた。ところが近年は、賃貸用の物件が増えている。
　変化の背景には、土地を持つ人が、副収入を得るために賃貸専用の一戸建てを建てる動きがじわじわと広がっていることがある。「親から相続した一戸建てを撤去して、小ぶりの住宅を２棟建て、１棟に自ら住んで、もう１棟を貸し出す人もいる」と、賃貸住宅専門会社のランデックス（東京都中央区）は説明する。同社は２００７年以来、約１５０棟の賃貸専門住宅を建てた。
　確たる数字はないが、リクルートの「注文住宅」編集長の大江治利さんは「賃貸戸建ては、２００６年ごろから都心を中心に増えている」と話す。

メリットと注意点
　賃貸戸建ては、上下階や隣室に騒音の気兼ねをする必要がなく、庭付きの住居に住めることなどが特徴だ。また、「車庫を利用してゴルフの練習スペースにしたり、ガーデニングを楽しんだりと、休日ライフを満喫したい人たちの人気を集めている」（同西東京市の東栄住宅）という。
　家賃面で有利な点もある。マンションと違い管理費をとられない場合が多い。また、駐車場付きの物件もあるため、車を持つ人にとっては、マンションよりも割安な場合もあるだろう。
　大江さんは「戸建て賃貸に住むなら、ごみ出し日の厳守や町内会付き合いなど、地域や家主とのつながりもおろそかにはできない。マンション住まいとは異なる生活スタイルが必要なことに注意して」とアドバイスしている。

********************************************************************************
10　　欠陥住宅１１０番、４日に　　2009/7/2　読売新聞
********************************************************************************
　住宅問題に取り組む弁護士や建築士などで作る「欠陥住宅被害関東連絡協議会」は、消費者からの電話相談に無料で応じる「欠陥住宅１１０番」を、４日午前１０時～午後４時に実施する。相談電話は０３・５２８１・３３４０（当日のみ）。

********************************************************************************
11　　東京23区のオフィス空室率、６月は4.9％に上昇　　2009/7/8　日経産業新聞
********************************************************************************
　最新鋭ビルは持ち直し　シービー・リチャードエリス総合研究所（ＣＢＲＥ総研、東京・港）が７日まとめた09年６月のオフィスビル市況によると、東京23区の空室率は4.9％と前回調査の３月に比べて1.1ポイント上昇した。上昇幅は大量供給があった03年を含む過去10年で最大となった。ただ、都心の最新鋭ビルでは空室率が下落に転じるなど、一部で上昇傾向に歯止めがかかり始めている。
　ＣＢＲＥ総研によると、昨年秋以降のリーマンショック後に進んだオフィスの圧縮傾向が、通常半年の解約予告期間を経て実際の空室率に表れてきたという。ただ4.9％という空室率の水準自体は「賃貸借マーケットが正常に機能する適正な範囲」として、憂慮すべきものではないとみている。

********************************************************************************
12　　住宅向け省エネ空調の国内市場、６年で４倍に　　2009/7/8　日経産業新聞
********************************************************************************
　民間予測　調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、住宅用の省エネ空調システムの国内市場規模が６年間で４倍になるとの予測をまとめた。2008年度は311億円だったが、オール電化の需要の高まりを追い風に市場が拡大し、14年度には1218億円に膨らむという。
　加熱された放熱器から放射される熱によって室内を暖める「電気ヒートポンプ式温水床暖房システム」などが市場をけん引すると見ている。同システムはオール電化住宅を中心に採用が増えており、今後も普及が広がると予測する。

********************************************************************************
13　　リクルート、都内初の注文住宅相談拠点　建築会社を紹介　　2009/7/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　リクルートは注文建築住宅の相談に応じる「ハウジングナビカウンター」を東京・新宿に開設した。注文住宅やリフォームを検討する顧客に、リクルートに登録する工務店やハウスメーカーを最大３社紹介する。同社は顧客の要望を直接聞き取るカウンター事業を情報誌とネットに次ぐ収益の第３の柱に育てる。
　利用は無料。建築会社は初回登録料と、成約時に建築費に対し一定の手数料をリクルートへ支払う。同カウンターは2005年９月に横浜市に開設してから、さいたま市や名古屋市、福岡市などに７店舗ある。「東京の地価が安くなり注文住宅の需要が増える」（カウンタービジネス推進室）とみて、都内初のカウンター設置を決めた。

********************************************************************************
14　　カカクコムが不動産検索サイト、全物件に間取り・写真　　2009/7/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　カカクコムは、不動産検索サイトを開設した。既存の検索サイトと異なり、不動産会社が同サイトに物件を掲載するのは無料とし、より多くの物件を集める。全物件の間取り図と写真の掲載を徹底。同一物件を一つひとつ載せるのをやめ、重複物件はひとまとめに表示して利便性を高める。サイト経由の問い合わせに応じて不動産会社に課金し、３年以内に５億円の売り上げを目指す。
　検索サイト「スマイティ」は開設時で、大東建託やアパマンショップなど大手が仲介する賃貸マンションやアパートなど約121万の物件をそろえる。従来の検索サイトは間取り図や写真が掲載されていない物件も多く、利用者の不満につながっていたため、間取り図と写真の添付を掲載の必須条件とした。

********************************************************************************
15　　タカマツタテグ、指挟みにくい木製の折り戸　　2009/7/6　日経産業新聞
********************************************************************************
　【富山】建具製造のティーアンドティー・タカマツタテグ（富山市、高松俊郎社長）は戸の間に指を挟む事故を防止するため、扉と扉の間にできるすき間を狭くした木製の折り戸式ドアを８月に発売する。一般住宅や福祉施設向けで、初年度は500セットの売り上げを目指す。
　「オレットセーフティー　セレクト」の木製ドア４シリーズ。通常の折り戸では、開閉時に扉と扉の間にすき間ができるが、特殊なちょうつがいを使って、このすき間の部分に細長いガラス板などをはめ込めるようにした。開閉時のすき間は約1.5ミリに縮まった。価格は10万～25万円。

********************************************************************************
16　　大和ハウスとベネッセ、育児向け日本家屋風住宅　　2009/7/3　日経産業新聞
********************************************************************************
　家族交流しやすく　大和ハウス工業とベネッセコーポレーションは２日、子育て世帯向けの日本家屋風住宅を共同開発したと発表した。家の中心に畳敷きにした吹き抜けの広間を設け、家族同士が交流しやすい設計にした。家族で日曜大工を楽しみ、近所の住民と会話がしやすいように縁側や土間も設けた。大和ハウスの戸建て住宅「ジーヴォ」をベースに、追加の設計費用なしで注文を受け付ける。
　子育て世帯向け住宅の第２弾「ＨＡＰＰＹ　ＨＵＧ（ハッピーハグ）モデル２」は、育児雑誌の読者や子育て世代の顧客にアンケートした結果をもとに仕様を考案した。日本らしいしつけや子育てへの関心が高かったことから、布団の上げ下げなどができるように子ども部屋を畳敷きにしたという。個室にできる障子も多用した。

********************************************************************************
17　　文化シヤッター、開口幅４メートル対応の窓用シャッター　　2009/7/3　日経産業新聞
********************************************************************************
　文化シヤッターは広い窓に合う住宅用電動シャッター「マドマスターワイド」を10日に発売する。最大４メートルの開口幅に対し、中柱なしで設置できるのが特徴。室内からの景色を遮らず、見通しを良くした。従来、開口幅が広い場合は電動シャッターが２つに分かれ、個別に操作する必要があった。リビングなどを開放的な空間にしたい人の需要を取り込む。
　シャッターのカーテン部分のピッチ幅を33ミリメートルから56ミリメートルにし、風圧に対する強度を高めた。壁にスイッチを取り付ける標準タイプのほか、リモコンで操作できるタイプも用意した。標準タイプで新築物件に取り付ける場合、価格は65万1000円。