住宅関連新聞記事ダイジェスト No.297 2009/8/20～2009/8/26
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【日本経済新聞】
1 木造住宅、増築しやすく 構造計算が９月から不要に
【朝日新聞】
2 ユニー市街地店舗 高齢者向け住宅と複合、再開発へ
3 持ち家支援、利用４割 補正２６００億円、大半残る
4 競売不動産、この１年で倍増 住宅ローン返済行き詰まり
5 家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り 保証団体
【読売新聞】
6 省エネ・高齢化に対応「理想の街」実証実験…経産省
【日経産業新聞】
7 ミサワホームの木質系戸建て、業界初の「ゼロＣＯ2」認証
8 パナソニック、省エネ型の温水洗浄便座
9 ノーリツ、住宅用太陽光発電システムを販売・施工
10 三井ホーム系、燃料電池を標準搭載 定価制住宅リフォーム
11 竹中工務店、耐荷重２トンの超高強度コンクリ建材
12 レオパレス、太陽光パネル設置費を半額補助
13 ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト
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1 木造住宅、増築しやすく 構造計算が９月から不要に 2009/8/21 日本経済新聞
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新築時は不要なのに、増築するなら構造計算を――。木造家屋をめぐるこんな“不平等”が９月１日から改められることになった。「増築時だけ厳し過ぎる」との批判にこたえるかたちで、国土交通省が規制を緩和。手間や費用がかかる構造計算がいらなくなった。着工までの期間が短縮するほか、10万円程度の節約になる可能性があるという。
建築基準法の規定では、木造建築物を建て増す際、たとえ増築部分がわずかでも、既存部分を含めた建物全体の構造計算が必要だった。鉄筋のビルなどと同様で、耐震性が十分かどうかを調べる目的がある。
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2 ユニー市街地店舗 高齢者向け住宅と複合、再開発へ 2009/8/21 朝日新聞
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名古屋市北区で再開発中の「カーサビアンカ黒川」の完成イメージ図＝ユーライフ提供
ユニーは、市街地の老朽化した店舗を、高齢者向けの賃貸住宅などと複合する施設として、再開発する。手始めに名古屋市北区と神奈川県藤沢市の店舗を建て替える。医療機関も入居する「医食住」併設型で、うまくいけば他店舗への拡大を検討する。
名古屋市で再開発しているのは、旧ユニー黒川店。地下鉄名城線黒川駅から徒歩７分で、７０年の開店当初は「北区の百貨店」とも呼ばれて繁盛したが、郊外の大型店などとの競争で採算が悪化。来年２月、複合施設「カーサビアンカ黒川」として生まれ変わる。
再開発は、グループの不動産会社「ユーライフ」が手がける。施設は地上８階、地下１階。１階に食品スーパーのピアゴ、３～８階は賃貸マンション計７８戸で、３、４階の２０戸を高齢者向けにバリアフリー化する。日中の見守り、夜間緊急時の訪問なども契約を結べば利用できる。
２階には、内科、歯科などの医療機関や調剤薬局、デイサービスセンターが入居。ほかに高齢者がつどい、働くこともできるカフェを設ける構想などがある。
藤沢市の小田急電鉄長後駅前にあるピアゴ長後店は、来年１月に閉店して再開発に着手。１１年６月の完成をめざす。店舗はスーパーではなくコンビニエンスストアを設け、医療機関、高齢者向け賃貸マンションとの複合施設を建設する。
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3 持ち家支援、利用４割 補正２６００億円、大半残る 2009/8/21 朝日新聞
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緊急経済対策のために０９年度補正予算に盛り込まれた住宅取得支援策が、政府の想定の４割程度しか使われていないことが分かった。補正には、住宅金融支援機構への出資金積み増しに２６００億円が計上されている。利用低迷が続けば、巨額の「使われないお金」が機構に積まれたままとなるが、国土交通省は「一度出した出資金は国庫に戻せない」としている。
政府は４月、支援機構が民間銀行を通じて提供する長期固定金利ローン「フラット３５」で、住宅購入資金の１割用意しなければならなかった頭金を不要とし、一部の住宅を対象に金利を年０．３％引き下げる優遇期間を１０年から２０年に延ばす支援策を公表。支援策により、フラット３５の新規利用者が０８年度申請（５万２５１０戸）の３．８倍、年２０万戸になるとの試算を示した。
「年２０万戸」を達成するためには、毎月の新規利用が約１万７千戸に達する必要がある。しかし、機構によると、実際の申請件数は６月が５７７４戸、７月が６９２９戸にとどまっている。前年同期比では４割前後増えているものの、想定には遠く及ばない。
背景には住宅需要の低迷がある。政府は昨年末以降、住宅ローン減税など住宅購入支援策を矢継ぎ早に打ち出し、「住宅購入は年９．３万戸増え、約４兆円の経済効果がある」（国交省住宅局）との見通しを示していた。しかし、実際には雇用不安や給与減が響き、０９年上半期の住宅着工戸数は前年同期比１４万６千戸（２７％）減った。
さらに試算自体が過大との指摘もある。同省は０９年度当初予算で金利優遇などの住宅取得支援策を打ち出した際にすでに、フラット３５の新規利用が０８年度実績の２倍以上にあたる「年１２万戸」に増えると想定し、出資金を約９００億円積み増していた。その効果が分からないうちに、追加の支援策を決めた。
仮に利用が想定の４割にとどまれば、補正と当初で積み増した出資金約３５００億円のうち２１００億円は、初年度では不必要な計算になる。
政策効果のない出資金を機構に積んでおくことは、「緊急経済対策」と銘打った補正予算の趣旨とも矛盾する。しかし、国交省は「独立行政法人の減資は法律上、規定がない。もし今年度消化できなければ、次年度以降の出資分を減らして対応することになる」（住宅局）という。
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4 競売不動産、この１年で倍増 住宅ローン返済行き詰まり 2009/8/21 朝日新聞
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競売物件数の推移
競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。競売数はさらに増える可能性がある。
競売は、借金の返済が行き詰まり、担保物件の買い手が見つからないときに裁判所を通じて売りに出す手続き。裁判所ごとに物件情報を公告するが、全国の集計値は公表されていなかった。２０日に不動産業者らでつくる不動産競売流通協会が初めてまとめた。
協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。
都道府県別では、１千世帯あたり競売物件数（０８年７月～０９年６月）が最も多かったのは茨城と宮崎の３４件。山梨３２件、福井３０件と続き、都市部より地方で競売物件が多い傾向がみられた。
協会の吉村光司代表理事は「一定期間たつと金利が上がる住宅ローンを組んだものの、予想していた昇進・昇給が実現せず、返済に行き詰まる世帯が増えている」と分析。また、不動産業界の資金繰りが悪化し、競売前の任意売却では買い手が見つかりにくくなっていることも、背景にあるという。
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5 家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り 保証団体 2009/8/20 朝日新聞
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家賃保証会社から追い出し行為を受けた借り主の男性。「全国追い出し屋対策会議」の集会で、被害の根絶を訴えた＝７月５日、福岡市中央区
信用情報一括管理の仕組み
賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は１９日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。
家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース（ＤＢ）化する予定だった。一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、国土交通省も「やむを得ず滞納した借り主らも登録され、賃貸住宅市場から排除されるのではないか」（住宅総合整備課）と懸念を示していた。
業界では「きちんと支払っている入居者の『ホワイトリスト』も構築されることになり、消費者にとってはメリットがある」との声も根強かったが、最終的に「協議会」のメンバー約４０社のうち十数社が不参加に回った模様だ。このため、１９日の総会ではＤＢ化を正式な議題として取り上げることを見送り、引き続き検討することにした。
一方、この日の総会では保証会社の悪質な追い出し行為を防ぐ「自主ルール」を改定した。家賃を肩代わりした分の回収にあたっては、消費者契約法が定める年利１４．６％を超える遅延損害金などの請求を禁じた。督促方法についても、貸金業法にならい、入居者に午後９時～午前８時に電話をかけたり、入居者宅などを訪問したりすることを禁止。追い出し行為の代表例とされる鍵交換や家財処分なども禁じた。
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6 省エネ・高齢化に対応「理想の街」実証実験…経産省 2009/8/20 読売新聞
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経済産業省は２０１０年度から、温室効果ガスの排出量を抑え低炭素社会を実現した「街」や、高齢者らが暮らしやすいよう少子高齢化対策を徹底した「街」などを、国内に作り上げる実証実験を始める方針だ。理想的な街のモデルを実際に作り、国内に普及させる。さらに、低炭素社会の実現や少子高齢化対策は他の主要国でも課題となっているため、社会基盤ごと街のモデルを海外に売り込み、日本企業の新たな収益源としたい考えだ。
経産省は２０１０年度予算の概算要求に関連予算１５５億円を盛り込む意向で、今後、実験を行う地区を国内で数か所選び、企業や自治体などに参加を求める。施設などの整備だけでなく、法律などの制度や街の運営方法なども研究する。
「低炭素社会」の街では、ＩＴ技術で電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御するスマートグリッドなどの次世代技術を活用。太陽光などでエネルギーを安定的に供給できるシステムや、住宅、ビル、学校の省エネ化などを進める。
少子高齢化に対応した街では、地方自治体や病院、流通・物流事業者、ＮＰＯなどが連携し、児童や高齢者が健康に安心して暮らせるようにする。
その上で、社会システムとしての街全体を世界に輸出し、社会資本の整備と運営に日本企業にあたってもらう。
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7 ミサワホームの木質系戸建て、業界初の「ゼロＣＯ2」認証 2009/8/26 日経産業新聞
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ミサワホームは25日、４月に発売した太陽光発電システム標準搭載の木質系戸建て住宅「スマートスタイルゼロ」が第三者審査機関の日本スマートエナジー（東京・港、吉田麻友美社長）から二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減量が上回る「ゼロＣＯ2」認証を同日付で受けたと発表した。こうした第三者認証の取得は業界初という。環境性能の高い住宅として売り込んでいく。
「スマートスタイルゼロ」は発電装置の能力に応じて３モデルあり、最上位の「ゼロＣＯ2.ゼロエネルギーモデル」では、東京在住の４人家族で年間のＣＯ2排出量が4000キログラムに対し、排出削減量が4317キログラムで、合計317キログラムのマイナスになる。建物の形状をシンプルにし、省資源化した。
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8 パナソニック、省エネ型の温水洗浄便座 2009/8/26 日経産業新聞
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パナソニックは25日、省エネ性能を高めた温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」の新シリーズ４機種はＤＬ―ＷＢ60＝を10月１日に発売すると発表した。便座と洗浄シャワーを使用直前に瞬間的に温めることで、待機時の消費電力を大幅に抑えた。新シリーズ全体で月産１万3000台を計画している。価格はオープンだが店頭想定は６万～11万円。
便座に室温と人の出入りを感知するセンサーを搭載。最適な温度とタイミングで便座を温めると同時に、洗浄シャワーも瞬間的に加熱する。標準的な年間の電気代は約1650円と、同社の８年前の機種に比べ半分以下に抑えられる。
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9 ノーリツ、住宅用太陽光発電システムを販売・施工 2009/8/26 日経産業新聞
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【神戸】ノーリツは25日、住宅用太陽光発電システムの販売、施工を９月から始めると発表した。三菱電機製の商品販売から始める。将来的には自社商品の販売へと拡張する狙い。
販売するのは太陽光発電用のパネルや、発電した電気を家庭用に変換する装置（パワーコンディショナー）、周辺部品など。首都圏と関西圏を中心にノーリツのグループ会社やガス事業者などに販売する。2010年以降は販売地域を順次拡張する計画。
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10 三井ホーム系、燃料電池を標準搭載 定価制住宅リフォーム 2009/8/25 日経産業新聞
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三井ホームリモデリング（東京・新宿、萩原誠社長）と東京ガスは25日、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準搭載した住宅リフォームの新商品を発売する。耐震補強工事などの標準工事を床面積で設定し、価格を明らかにした定価制リフォーム商品「わが家一新」のラインアップに追加する。年間100件程度の販売を目指す。
「創エネリフォーム」シリーズとして売り出す。エネファーム搭載の「ｂｙエネファーム」と、太陽光発電システムも搭載する「ｂｙダブル発電」の２種類。価格はそれぞれ延べ床面積が約132平方メートルで、1249万5000円と1470万円。工事完了後に、国からエネファームなら上限で140万円、太陽光なら１キロワットあたり７万円などの補助が受けられる。
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11 竹中工務店、耐荷重２トンの超高強度コンクリ建材 2009/8/25 日経産業新聞
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竹中工務店は１平方センチ当たり２トンの荷重に耐える「超高強度コンクリート」を初めて建材として実用化した。このほど完成した社内施設の「新耐火実験棟」の入り口に新型コンクリートによる壁や柱を施工した。２トンの荷重に耐える性能は国内の最高水準。超高強度コンクリートは大成建設などと開発競争が激化しており、竹中は実用化で一歩先んじた格好だ。
今回の使用量はわずか４立方メートルだが、実際の建築物で建材として使うために、国土交通省から大臣認定を取得した。新型コンクリートは鋼材とほぼ同じ強度。量産化すれば価格も同水準にできるという。超高強度コンクリートは主に超高層マンション向けに開発した。柱や梁（はり）に使えば、地上80階建ての超高層マンションの建設も可能になる。
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12 レオパレス、太陽光パネル設置費を半額補助 2009/8/21 日経産業新聞
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９月末契約まで レオパレス２１は太陽光パネルの設置費用を最大で半額補助するキャンペーンを始めた。９月末までに同社と契約を結び、賃貸併用住宅を建築する土地オーナーが対象。オーナーは自宅で電気を使い、余れば電力会社に販売することができる。大手住宅メーカーなども太陽光発電システムの販売に力を入れているが、設置費用の半額を負担するのはめずらしい。
太陽光パネルの設置は住宅を建築する際にオプションとして選択できる。一般的な出力３キロワットのパネルを設置すると、通常の設置費用の192万円のうち96万円を補助する。さらに国から21万円の補助金を受け取った場合、オーナーの負担は75万円ですむとレオパレスでは試算している。住宅市場が低迷する中でも、太陽光発電住宅の販売棟数は前年度を大きく上回るとみられている。
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13 ネクスト、ｉＰｈｏｎｅ向け不動産情報サイト 2009/8/20 日経産業新聞
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物件一覧見やすく 不動産情報サイト運営のネクストは19日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」向けのサイトを開設したと発表した。通常の携帯電話端末よりもディスプレーが大きい点を生かし、物件の一覧や画像を見やすくした。不動産業界で同機種に対応したサイトは珍しい。携帯電話を使って不動産情報を検索する人が増えていることに対応する。
賃貸物件、売買物件ともに無料で情報を検索できる。ネクストはこれまで携帯電話の主要３キャリア向けに情報を提供しており、直近の利用者数は前年比５割増のペースで伸びている。賃貸物件を探す人の中にはパソコンを持たない人も多いため、今後も携帯電話に対応したサービスを拡充する方針だ。