住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.369　　2011/1/27～2011/2/2

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.369　　2011/1/27～2011/2/2 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　12月の新設住宅着工、前年比7.5％増７カ月連続増

2　　ProLogisとAMBが合併、4兆円規模の物流施設を運用

3　　不動産投資ビジネスの明日（1）市況回復へ

4　　動産投資ビジネスの明日（2）上昇と下降の軌跡

5　　100年オフィスを標準仕様に、ヒューリック

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1　　12月の新設住宅着工、前年比7.5％増７カ月連続増　　2011/2/1　日本経済新聞

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国土交通省が31日発表した2010年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5％増の７万4517戸で、７カ月連続で増加した。

うち、持ち家は11.8％増の２万6871戸で14カ月連続の増加、貸家は8.4％減の２万7115戸で３カ月連続の減少。分譲は37.6％増の１万9972戸で、10カ月連続の増加。

分譲のうちマンションは64.5％増の9731戸で、７カ月連続で増加した。

同時に発表した10年の新設住宅着工戸数は、前年比3.1％増の81万3126戸で、２年ぶりに増加した。

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2　　ProLogisとAMBが合併、4兆円規模の物流施設を運用　　2011/2/1　日本経済新聞系

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米国の物流施設運用会社ProLogisと、同業のAMB Property Corporationは1月31日付で合併契約に調印した。合併後の運用資産は460億ドル（約3兆8000億円）相当、延べ床面積5570万m2となり、同分野では世界最大規模のプレーヤーとなる。

両社はともに米ニューヨーク証券取引所にREIT（不動産投資信託）として上場しており、南北アメリカ、欧州、アジアの22カ国で物流施設の開発と運用を手がけている。合併後の社名はProLogisで、同社の旧株主が新会社の株式の6割を保有することになる。合併手続きは6月までに完了する予定だ。

それぞれ日本にも支社を置いており、ProLogisは国内で14棟、延べ床面積124万m2の物流施設を運用または開発している。AMBの日本での運用資産は6棟、30万m2。日本での今後の運用体制は明らかになっていない。

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3　　不動産投資ビジネスの明日（1）市況回復へ　　2011/2/1　日本経済新聞系

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不動産市況はどのように変化するのか。日本が国際競争に勝つために必要な視点は何か。宮城大学の田辺信之教授が、不動産投資市場の10年間の反省を踏まえて近未来を語る。

──不動産市況が悪化してからだいぶ時間がたちました。今、どのような状況なのか教えてください。

田辺　ご存じの通り不動産市況にはサイクルがあり、だいたい15年くらいの周期で上昇と下降を繰り返しています。大きな流れのなかで現在は、徐々に底を脱しているところだと見ています。

サイクルといっても、きれいな波ではありません。上がるときは徐々に上がり、途中から加速して上昇します。そして下降するときは急に落ちる。今回の下降の始まりが2007年だとすると、下降期間はせいぜい3年間くらいのものです。これまでの経験からしても、そろそろ上がっておかしくない時期にあると言えるでしょう。

不動産のサイクルからすると、このように考えられるのですが、波乱要因もあります。金融の動きによってサイクルは乱されます。不動産に対する金融の影響は、従来とは比べものにならないほど大きくなっている。その金融に国際的にもはっきりしないところが残っており、不動産市況が読みにくくなっています。

──底を脱している実感がありません。

田辺　底を脱しつつあると言いましたが、賃料収入をベースとしたビルのキャッシュフローはまだ落ちています。つまり、一部のビルの稼働率は上昇しているものの、賃料単価のアップには至っていない。賃料が上向きに転じるのは、稼働率が底を打ってから半年から1年ほど先というのが通説です。

今、不動産に回復の見込みが出てきているというのは、稼働率の回復に加えて期待利回りが一部の優良ビルで下がっていることが理由です。収益用不動産の価格は、キャッシュフローを期待利回りで割って求めるので、利回りが下がれば価格が高くなります。

なぜ期待利回りが落ちているかというと、リスクプレミアムが縮小したからです。リスクプレミアムは、期待利回りに上乗せする「将来への不安」と解釈すればよいでしょう。物件価格に対する不安もあれば、日本経済に対する不安も含まれます。

──将来への不安や期待が不動産価格を動かすのですね。

田辺　金融危機が遠ざかり、日本銀行の対策が講じられたこともあり、「不動産価格がこのまま落ちていくのではないか」、あるいは、「買い手が現れないのではないか」といった不安は、次第に薄れています。以前なら期待利回りが「6％なければ買わない」と言っていた人が、「5％でもいいか」となってきている。「そろそろ買ってもいい」と思う人が増え始めたということです。

ただし現状では、売り主と買い主の目線にまだズレがある。両者の期待利回りは近付いてきているのですが、キャッシュフローの将来見込みに差があります。売り主は稼働率上昇を材料に「そろそろ買ってくれてもいいじゃないか」と思うのに対して、買い主の多くは「賃料収入はまだ下がるのではないか」と保守的に見ています。取引を成立させるためには、将来の賃料収入に対する合理的な説明が必要です。

不動産投資の全体像を知った

──バブル崩壊時の下降局面と今回の下降局面とでは、何が違ったのでしょう。

田辺　日本で本格的な不動産投資が始まったのが1997～98年です。そのころは底が見えない不況でした。いわゆるディストレス（破綻状態）から始まりました。当時、何が起きたかというと、金融機関が不良債権処理を促進するために担保不動産を売り急ぎ、企業も借入金を早く返すために安値でどんどん不動産を売った。今からみると、「狼狽（ろうばい）売り」や「たたき売り」に近いものも見られました。いわゆる｢土地神話｣が崩壊した後で、不動産市況にサイクルがあることを、明確には認識していませんでした。

これに対して今回のリーマン・ショック後の下降局面では、サイクルがあることを関係者が認識していました。前回のバブル崩壊時の下降期に比べると、そんなに慌てずに、「一時的には下がっても、いつかまた上がる」と構えることができた。やはり一番大きいのは人間の心理です。

──この10年間を総括すると、どんなことが言えそうですか。

田辺　欧米がおよそ30年間かけて学んできたことを、日本は10年ほどでひと通り身に付けました。10年前は不動産取引しかできなかった人が、金融に詳しくなり、さらにグローバル化している。鎖国状態だった日本の不動産市場が、証券化を通じて開国したとも言えます。ドラスチックな変化です。

さらに市況の上昇から下降までのサイクルを、理屈ではなく身をもって体験しました。不動産投資の全体像を知ったうえで運営していけるようになったことが、最も大きな収穫です。もはやノウハウ面でも、欧米に十分に伍（ご）していけるだけの実力を蓄えたと言っても過言ではありません。あとは心構えです。実務者の方には、日本の不動産の潜在価値は高いのだから、自信を持って取り組むべきだと伝えたいです。

（第2回に続く）

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4　　動産投資ビジネスの明日（2）上昇と下降の軌跡　　2011/2/2　日本経済新聞系

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田辺信之・宮城大学事業構想学部教授

──サイクルの上昇や下降の段階で、それぞれどんな教訓があったのか、もう少し詳しく聞かせてください。

田辺　2000年以降の市況回復局面で、日本に不動産投資の考え方が根付いてきました。キャッシュフローに基づいて不動産を評価する、デューデリジェンス（詳細な調査）を行う、出口戦略が重要だ――といった不動産投資の基礎ができあがりました。キャッシュフローをきちんと評価して適正に予測すれば、不動産投資が成立することを学んだと言えます。

ただし、この時点で日本の不動産投資は成熟していません。銀行も不良債権処理を終えていない。このときに重視されたのは投資家をどう募るかではなくて、銀行借り入れなどのデットファイナンスです。金融機関からノンリコースローン（返済原資を担保不動産の収益や売却益に限定する非遡及型融資）を引っ張ってこられるかどうかが問われました。

当時の不動産投資市場はまだ小さく、投資家も多くはありません。それに個々の物件を対象とした流動化型証券化だったので、エクイティの部分は、大手不動産会社や不動産投資に慣れた外資系企業が担っていました。

その後、複数の不動産で資金を運用する運用型証券化が盛んになりました。景気がよくなり、金融機関の不良債権処理も進むと、デットが簡単につくようになったのです。国内外を問わず、多くの投資家からお金を集めてファンドで運用する方法が主流になりました。

──2005年～07年ころの話ですね。当時、REIT（不動産投資信託）が続々と誕生しました。新興の不動産ファンド運用会社も急成長しています。

田辺　資金調達の面から見たとき、ここが大きな転換点でした。｢エクイティを集めるには、投資家の意向をできるだけ反映すべきである｣といった株主至上主義的な考え方に進んでいったのです。もちろん、投資家を尊重すべきであることは言うまでもありません。しかし、それはあくまで中長期的な観点に立っての話であって、目先のことだけで投資家に喜んでもらえばよいというものではないはずです。しかし、現実には投資家に評価されようとして、一部で行き過ぎた投資運用が行われたように思います。これは日本だけの現象ではありません。投資家が一番偉いという考えは、元々、市場原理主義が浸透した米国にありました。それが市場のグローバル化が進むなかで全世界に広がりました。

そして、少しでもコストを削減して投資家から評価されようとして、デットの入札や金利（スプレッド）の引き下げ交渉が行われるようになります。一部ではメーンバンクからお金を借りるスタイルが崩れ、最も低い金利を提示した金融機関から借りるところも現われました。しかも銀行は、かなり低い金利で貸しました。

企業の信用力や保有資産を引き当てとして資金調達するコーポレートファイナンスに比べて、特定の資産しか引き当てとならないアセットファイナンスはリスクが大きく、それなりのリスクプレミアム（上乗せ金利）を取らなければならないはずです。それなのに、コーポレートファイナンスよりも低い金利で貸す事例が頻発しました。でも当時は銀行もお金の貸し先が少なかった。一部の不動産ファンド運用会社も調子に乗っていたところがあり、デットの入札に走りました。

当時、外資系不動産ファンド運用会社のほとんどが、IRR（内部収益率）20％以上を目標としていました。一般的な不動産の利回りは5～6％程度ですから、いかに高い目標だったか。目標達成の手段は二つしかありません。一つはレバレッジを効かせること。投資利回りを高めるために、借入金を利用する方法です。もう一つはキャピタルゲイン狙い。物件をできるだけ高く売って利益を得ることです。

投資家の要請に応える形で、一部の不動産ファンド運用会社は大きく成長しました。でも、これらを追求すれば、市況が悪化したときにこのビジネスモデルがいずれ続かなくなることは目に見えています。

金融危機で何を学んだのか

──市況サイクルが上昇から下降に向かう局面では、どんなことが起きましたか。

田辺　ファンド運用会社が内部成長を掲げるようになりました。利回りが低くなって（価格が高くなって）物件を買うことができない。物件取得による外部成長ができなくなったから、今度は賃料を上げる内部成長だというわけです。日本の借地借家法を理解していない海外の投資家の意向を受けて、かなり強硬な手を使ったファンド運用会社もありました。

下降期、特に金融危機で何を学んだかというと、エクイティよりもデットの方が死命を制するということです。不動産投資をするための借入金には期限があります。期限が来たら借り換えが必要になりますが、市況が悪く金融が極度に収縮しているときに低金利で貸す銀行はありません。デットが引いて、多くの運用会社が破綻しました。

この段階で目先の株主（投資家）至上主義がすべてではないことを、不動産投資にかかわる全員が身をもって知ったのではないでしょうか。利益拡大を狙ってデットの金利を下げることを要求していたエクイティ投資家が、デットがつながらなくなって真っ先に損を被ったのですから。デットをつないでもらうためには、銀行との協調スタンスや、銀行にもある程度の利益を落とすようなお金の借り方がとても重要であることを、投資家や運用会社は学んだのです。

──金融機関が学んだことは？

田辺　不良債権の発生が限定的にとどまったことから、投資家や運用会社に比べれば、金融機関の被害は小さかったかもしれません。

ただ、金融危機という異常事態のなかでの話であるとか、程度問題という面はあるにしても、金融機関の公的使命を考えると、市況がよいときには低い金利で貸し、悪いときには急に高くして貸す、あるいは貸し渋るというような融資姿勢には反省すべきところもあるのではないでしょうか。そもそも疑問符のつく強引な融資もあったはずです。不適切な物件には融資をしないとか、適正な金利を求めるとか、本来のチェック機能を働かせるべきでした。

（第3回に続く）

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5　　100年オフィスを標準仕様に、ヒューリック　　2011/1/31　日本経済新聞系

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ヒューリックは1月27日、オフィスビルを100年以上使うことを前提とした「長寿命化ビルガイドライン」を発表した。寿命を40年から100年以上に延ばした場合の事業効果について、総投資額が約40％削減でき、累積収益は1.25倍になると試算している。中規模オフィスビルの標準仕様とする。

廃棄物削減やCO2削減など環境面の効果に加えて、経済的な観点からも長寿命化を推進する。長寿命のビルは建て替えを繰り返すビルに比べて、工事費のほか、建て替え時のテナント移転補償費などが節約できる。さらに、賃料収入が途絶えないので収益向上も見込める。2012年8月に完成予定の「ヒューリック大伝馬ビル」（仮称）から、長寿命化への取り組みをスタートさせる。

ガイドラインは（1）高耐震性と高耐久化、（2）更新・リニューアルの円滑化、（3）高度なメンテナンス性、（4）長寿命化の効果、（5）長寿命化ビルの事例、で構成されている。

大地震時でも業務機能が維持できる耐震構造とし、躯体は100年の寿命に耐える仕様を採用。防水は60年耐久の仕様とする。時代の変化による機能やデザインの陳腐化に対しては、更新で対応する。取り替え可能な外装構造とし、作業足場にも利用できるデッキを建物の内側に備えておく。

給排水設備については、二重化や代替利用の工夫を施す。テナントの移転を伴わない“居ながら改修”を実現するための措置だ。さらに、改修工事の資材が屋上から容易に取り込めるように、屋上まで着床できる天井の高いエレベーターを採用する。通常は外装の清掃や点検に使うゴンドラを、改修工事にも使えるよう多用途化する。

ヒューリックは、旧富士銀行の所有不動産を母体とする日本橋興業として1957年に設立。2007年に商号を変更した。2010年12月時点の所有物件数は東京都心部を中心に129棟。このうちオフィスビルと商業施設が96棟ある。ヒューリック新橋ビル、ヒューリック新宿ビルなどを所有している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.369　　2011/1/27～2011/2/2 Vol.2
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【日本経済新聞】

6　　成約賃料ベースのインデックスを開発、三幸エステートとニッセイ基礎研究所荷

7　　淡路町2丁目再開発の名称が“WATERRAS（ワテラス）”に

【朝日新聞】

8　　住宅着工２年ぶり増加。１０年長期ローン金利優遇で

9　　大手３行、１０年固定住宅ローン下げ　変動は据え置き

10　　トステムの窓、耐火性能が不足　１万棟の改修必要

【読売新聞】

11　　新設住宅着工戸数、２年ぶり増加…８１万戸

12　　動産ニュース 「夫も家事を分担」５２％…ライフデザイン白書

13　　トステムのサッシ、防火基準外…１万棟使用

14　　ＥＶ付エコ住宅が人気

15　　内窓付けて部屋暖か

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6　　成約賃料ベースのインデックスを開発、三幸エステートとニッセイ基礎研究所荷　　2011/1/31　日本経済新聞系

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三幸エステートは2011年1月、ニッセイ基礎研究所と共同で、成約賃料に基づく「オフィスレント・インデックス」を開発したことを発表した。三幸エステートのウェブサイトでインデックスを公表している。

東京都心3区（千代田・中央・港）の賃貸オフィスビルで実際に成約した賃料を基に、ニッセイ基礎研究所が統計的手法を用いてインデックスを作成した。募集賃料ではなく、成約賃料に基づいているのが最大の特徴で、「オフィス市場をより正確に反映したベンチマークとしての利用を期待している」（三幸エステート）。賃料データについては、三幸エステートがビルを個別に特定できないよう情報を加工したうえでニッセイ基礎研究所に提供する。

基準階貸室面積が200坪以上のビルを大規模ビル、同100坪以上200坪未満を大型ビル、同100坪未満を中型以下のビルとしたうえで、東京都心3区の規模別賃料指数、規模別賃料対前年変動率、大規模ビル賃料の3種のインデックスを公表する（グラフ参照）。これに加えて、大規模ビルについては空室率のデータも公表する。今後、新宿、渋谷を加えた都心5区のインデックス作成などにも取り組んでいく考えだ。

インデックスは四半期ごとに公表する。2010年第4四半期（10月～12月）を見ると、1994年第1四半期を100とした成約賃料指数は大規模ビルが77、大型ビルが75、中型以下のビルが77となった。大規模ビルは1994年以降の最低値で、大型ビル、中型以下も2004年に記録した過去最低水準に並ぶレベルまで低下している。

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7　　淡路町2丁目再開発の名称が“WATERRAS（ワテラス）”に　　2011/1/27　日本経済新聞系

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建設中のWATERRAS　千代田区神田淡路町2丁目で建設が進む淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業の街区の名称が、「WATERRAS（ワテラス）」に決まった。同事業の再開発組合には、安田不動産、東急不動産、東京建物が参加している。

ワテラスは「輪（コミュニティ）を照らす街づくり」と「和をモチーフしたデザインと開発用地の街区形状が段丘（テラス）であること」という意味を持たせた。またローマ字表記のWATERRASはWATER（水）、TERRA（地球）という文字を含め、緑の大地を「水」が流れる潤いのある豊かな街を表現した。

開発用地はJR御茶ノ水駅と地下鉄淡路町駅から徒歩でそれぞれ4分、外堀通り沿いにある。土地面積約1万m2の北街区では、地上41階地下3階建ての賃貸オフィスや住宅などからなるビルのほか、商業施設などが入る別館も建設する。総延べ床面積は12万9000m2だ。南街区では保育所や福祉施設などを設ける。いずれも2013年3月に完成する予定だ。

ワテラスの北側では、日立製作所旧本社ビル跡地で大規模複合ビルの神田駿河台4-6計画（仮称）の開発が進んでいる。神田駿河台4-6計画とは歩行者通路を接続し、雨に濡れずに御茶ノ水駅まで歩いて行けるようにする。

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8　　住宅着工２年ぶり増加。１０年長期ローン金利優遇で　　2011/1/31　朝日新聞

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国土交通省が３１日発表した２０１０年の新設住宅着工戸数は、前年比３．１％増の８１万３１２６戸で２年ぶりの増加となった。長期住宅ローンの優遇金利などの住宅政策が需要を後押しした。売れ残りの販売在庫数も落ち着き、戸建て、マンションを問わず積極的に着工を増やす動きが目立った。

内訳では、分譲マンションが同１８．２％増の９万５９７戸と全体を押し上げた。建て売り戸建ても同２０．９％増の１１万３５８戸で４年ぶりに増加した。

これまでマンションやアパートを建てる広さの土地を、地域の住宅業者が取得。投資したお金を早く回収できる比較的安い戸建てを数棟～十数棟造る傾向を強め、戸建て着工が活性化した。マンションと建て売り戸建てをあわせた分譲住宅全体では同１９．６％増の２０万１８８８戸だった。

持ち家（注文住宅）は同７．２％増の３０万５２２１戸。一方、賃貸アパートなどの貸家は、同７．３％減の２９万８０１４戸と２年連続で減った。

地域別では首都圏が同７．４％増、近畿圏が同３．３％増の一方で、中部圏は同０．２％減。都市圏以外のその他地域は同０．３％増だった。

１２月の着工数は前年同月比７．５％増の７万４５１７戸で７カ月連続の増加だった。

各社は１１年以降も積極的に投資する構え。分譲マンションを手がける三菱地所も、用地取得費を０９年度の５００億円から、１０年度は６００億～７００億円に増額。同社広報部は「工事費や地価が安くなり、政策効果も続いている。１１年は用地取得も着工も増やす予定」という。

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9　　大手３行、１０年固定住宅ローン下げ　変動は据え置き　　2011/1/31　朝日新聞

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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの大手各行は３１日までに、２月１日分からの住宅ローンの適用金利（店頭表示、各種優遇措置前）を発表した。変動金利型は各行とも年２．４７５％と据え置くが、１０年固定の金利を０．０５％幅引き下げ、年４．００％とする。

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10　　トステムの窓、耐火性能が不足　１万棟の改修必要　　2011/1/28　朝日新聞

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国土交通省は２８日、サッシ業界最大手の「トステム」（東京）が２００３年以降に出荷したサッシ窓の一部商品の耐火性能が、国の基準を下回っていたと発表した。高い耐火性能が求められる都市部の戸建て住宅を中心に使われ、計約１万棟で窓の改修が必要になる。

問題が発覚したのは、「シンフォニー」と呼ばれる商品。窓枠の素材は室内側が樹脂、室外側はアルミで、複層ガラスが使われており、左右に引いて開閉するタイプ。

建築基準法は、都市部の住宅密集地での延焼を防ぐため、２０分間は炎の熱に耐えて窓のガラスが割れない性能を求めている。同社の商品を国が抜き打ち検査したところ、室外側からの火では８分５０秒、室内側からの火では１２分１５秒でガラスが割れたという。

この窓は０３年１０月から今月まで、戸建てや低層アパート向けに出荷され、使用されている建物は建築基準法違反になる可能性が高い。トステムは今後、無償で窓の外側に防火シャッターを設けたり、耐火性能の高いガラス戸に交換したりして改修を進める。

サッシ窓は、業界団体が国の基準を満たす規格をつくって国の認可を受け、各社はその規格に沿った商品を造ることになっている。しかし昨年１０月の「三協立山アルミ」（富山県高岡市）に続き、トステム製品でも耐火性能不足が発覚したことから、国交省は２８日、同様の規格の商品を造っている「ＹＫＫ　ＡＰ」「新日軽」「不二サッシ」の３社に対しても自主的に耐火性能に問題がないかを点検するよう指示した。（歌野清一郎）

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11　　新設住宅着工戸数、２年ぶり増加…８１万戸　　2011/2/1　読売新聞

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国土交通省が３１日に発表した２０１０年の新設住宅着工戸数は、０９年比で３・１％増の８１万３１２６戸となり、２年ぶりの増加となった。

住宅エコポイントの導入や住宅ローン金利の優遇策などの効果があったとみられる。ただ、１００万戸を超えた０８年の水準にはほど遠い状況だ。

内訳では、「持ち家」が７・２％増の３０万５２２１戸、「分譲住宅」も１９・６％増の２０万１８８８戸とそれぞれ２年ぶりに増えた。「貸家」は７・３％減の２９万８０１４戸と２年連続で減少した。

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12　　動産ニュース 「夫も家事を分担」５２％…ライフデザイン白書　　2011/1/31　読売新聞

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生活や意識の変化を調査している第一生命経済研究所（東京）が「ライフデザイン白書２０１１年」（ぎょうせい、１９００円税別）をまとめた。家族関係では、「夫も家事を分担している」という家庭が０５年の３４．６％から１０年の５２．０％へ増加。一緒に余暇や休日を楽しむ夫婦も増え、結びつきが強まっているという。

子育てについては、今の社会は子育てがしやすくないという意見が８割以上を占めた。理由として、経済的負担や仕事との両立の難しさなどがあげられた。子どもの教育上の悩みでは、「将来の進路」「教育に対する経済的負担」「学校卒業後の就職」が過去の調査よりも増加していた。

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13　　トステムのサッシ、防火基準外…１万棟使用　　2011/1/31　読売新聞

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サッシメーカー大手の「トステム」（東京）が販売し、全国約１万棟の建物で使用されているアルミサッシが、建築基準法で定める防火基準を満たしていなかったことが国土交通省の調査でわかった。

同省は２８日、同社に無償改修などの対策を講じるよう指導したほか、財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（０３・３５５６・５１４７）に消費者相談窓口を設置した。

同省の発表では、このサッシは火災時の延焼を防ぐため、家屋の内外から一定程度の熱を受けても窓ガラスが２０分間脱落しないという条件で大臣認定を受けているが、抜き打ち調査では８分５０秒～１２分１５秒でガラスが脱落したという。

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14　　ＥＶ付エコ住宅が人気　　2011/1/28　読売新聞

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神奈川県横浜市都筑区は新興住宅地でオシャレでデザイン性が優れた住宅が目に付きます。今回販売されているＥＶ（電気自動車）付住宅の立地も富士山が望める素晴らしい眺望の所に建っていました。

今回の販売戸数は５棟。鉄筋コンクリート造２階建て。建物の面積は平均約１１３平方メートル。ＥＶは日産の「リーフ」が付いていて（Ｘグレードで定価３７６万円）平均価格は約６０００万円前後となっています。

ただここでポイントとなってくるのがこの「エコ住宅」という所です。太陽光発電に家庭用の燃料電池などを使っているために各種補助金が受け取ることが出来、昨年同様の補助金が実施されれば約２５０万円が返金されることになるそうです。すでにかなり引き合いがあり、成約したものや商談が進んでいるものもあり、世間の関心は大きいようです。今後、１０棟を今年６～７月めどに販売予定だとか。

プロジェクトのコンセプトは「エコ」と並んで「地元」というキーワード。住宅ローンには「横浜銀行」、車は「日産」、建物は「工藤建設」と神奈川にゆかりの深い地元企業を中心に関わっています。同物件を手がける工藤建設（横浜市青葉区）の古川英樹さんは「この試みをきっかけに地元企業として環境に配慮した生活スタイルを提案していく先駆的な役割を果たしていきたいと思います」と語って下さいました。

太陽光パネルも通常より大きな容量、車用に各戸に充電スタンドを設置、売電も出来て実質光熱費０を目指せる。しかもＥＶを用いることで家庭生活からのＣＯ２排出を従前より大幅に削減も・・・。夢のような住宅は現実として手に入れられる時代になった。（教）

同物件のお問い合わせ先は工藤建設のグループ企業で販売を手がける日建企画まで。

０１２０ー９１５ー４２２（フリーダイアル）

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15　　内窓付けて部屋暖か　　2011/1/28　読売新聞

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住宅エコポイントでお得に改修

ホームセンターでは、内窓との組み合わせでエコポイントがつく節水トイレなども展示している（東京都調布市のホームズ仙川店で）　例年よりも寒さが厳しいこの冬。「住宅版エコポイント」制度を利用して窓を改修し、部屋の暖気を逃さない工夫をしてみるのもいいかもしれない。（経済部　金田浩幸）

リフォームに詳しい、不動産コンサルタント会社「さくら事務所」の大久保新取締役は、部屋の熱を逃さないためには「窓の改修」が一番と言う。住宅のうち、室内の暖気が逃げ、外の冷気が室内に伝わる最大の経路は窓だからだ。

窓の改修のうち、住宅版エコポイント制度を使ってポイントがもらえるのは

（１）内窓の設置

（２）窓の取り換え

（３）窓ガラス交換

――の三つ。大久保さんはこのうち既存の窓に内側から新たな窓を取り付ける「内窓の設置」を薦める。手軽で効率も良いからだ。

　窓自体の交換は外壁工事が必要で費用がかさむことが多い。また、ガラス交換は、「アルミ製サッシを樹脂製などに取り換えないと十分な効果がない」という。さらに、マンションの場合、窓が共用部分になっていて、勝手に窓枠を取り換えられない場合がある。その場合でも、内窓の設置なら問題ないという。

内窓の工事は、工務店のほか、ホームセンターなどでも受け付けている。窓の大きさはそれぞれの住宅によって異なる。業者が採寸し、適した大きさの内窓をメーカーに発注し、実際に設置するには１０日から２週間ほどかかるのが通常だ。

さくら事務所によると、「腰窓」と言われる２・８平方メートルまでの一般的な窓では内窓代と工事費用も含めて５万円前後という。

◇

住宅版エコポイント制度では今月以降に工事を開始する場合を対象に、ポイントの適用範囲を拡大した。

（１）節水型トイレ

（２）高断熱浴槽

（３）太陽熱利用システム

――を設置する場合にもポイントがつく。ただし、以前からポイント対象だった断熱改修工事などと併せて設置する場合に限られる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.369　　2011/1/27～2011/2/2 Vol.3
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【読売新聞】

16　　空き家改装　共同オフィスに…東京

17　　ＪＲ津田沼駅近くに７０００人の街…千葉

18　　石州瓦　住宅建設が盛んな露に試験輸送…島根

19　　思い出の校舎で老後を…島根

【日経産業新聞】

20　　東洋エクステリアが狭小住宅向けの門扉

21　　積水ハウス、大ガスと省エネ住宅で実証実験

22　　2010年住宅着工81万3000戸、２年ぶり増加

23 10年10～12月の住宅景況感、プラス継続　回復基調続く見通し

24 ＩＮＡＸ、エコカラットに新デザイン追加

25　　野村不の住宅、回復の兆し　2010年４～12月期

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16　　空き家改装　共同オフィスに…東京　　2011/1/27　読売新聞

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立川、個人事業主向け

東京都立川市高松町の商店街「シネマ通り」で、使われていない店舗や民家を利用して、立川らしい街づくりを目指すプロジェクトの第２弾「シネマスタジオ２」が始動した。

民家を改装して生まれたのは、個人事業主向けの共同オフィス。仕掛け人である不動産業の籾山真人さん（３４）は「利用者同士のコミュニケーションで新しい発想を生む、“化学反応”が起きる場になってほしい」と期待している。

同プロジェクトは、籾山さんが代表を務め、魅力ある立川について空想を巡らす「立川空想不動産」が企画し、昨年５月に第１弾が誕生した。１階がカフェ、２階はアトリエになっている。第２弾として、自宅で仕事をしていて、打ち合わせの場所に困ったり、仕事と生活のスペースを分けたいと思ったりしている個人事業主らのために、共同オフィスを思いついた。

民家は木造２階建てで、１階を共同オフィスとした。カフェとは約６０メートル離れている。デザインを担当したのは籾山さんの幼なじみの建築家、古沢大輔さん（３４）。第１弾のカフェに採用したのと同じ大きなガラス戸や水色のタイルを使ったほか、裏側にも大きなガラス戸を設け、開放感を演出した。「『また面白いことが始まった』と、第１弾とのつながりを、見て分かってもらえれば」と語る。

室内には個室が四つあるほか、机といすが並ぶ共有スペースがある。インターネットに接続でき、プリンターも用意されている。

シネマ通り商店会の網野弘会長（７９）は「壊さなくてはならないかもしれないと思っていた建物が街づくりの拠点として再生したのはうれしい」と話している。

利用者の一人、行政書士の鈴木靖人さん（４１）は「生活と仕事のけじめをつけたくて、場所を探していた。人のつながりを生み出すプロジェクトの一環であることや、オフィスらしくないデザインに魅力を感じて入居を決めた。カフェで知り合った人や商店会の人との交流があり、入居して本当に良かった」と話している。

賃料は個室（約２畳）が月５万４０００円、机の利用だけなら月２万２０００円。ほかにネット利用料などがかかる。問い合わせは、立川空想不動産のＨＰ（http://www.cuusooestate.jp/）から。

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17　　ＪＲ津田沼駅近くに７０００人の街…千葉　　2011/1/27　読売新聞

********************************************************************************１３年度完成

千葉県習志野市のＪＲ津田沼駅南口近くで進められている区画整理事業で、高層マンションの建設が来月にも始まり、街づくりが本格化する。同駅から３００メートル～１キロと恵まれた立地条件で、人口７０００人規模のニュータウンが誕生する見込みだ。

区画整理事業は、同市谷津１、５、６、７丁目一帯の東京ドーム７・５個に相当する約３５ヘクタールが対象。２００７年７月、地権者約２５０人が市ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合（三代川利男理事長）を設立し、「地権者の総意による町づくり」という願いを込め、ニュータウンの愛称を「奏の杜(もり)」とした。総事業費は約１５０億円で、１３年度の完了を目指している。

地区内には、マンションなどの高層・中層住宅地のほか、一戸建てを中心とした中層・低層住宅地、商業施設などの複合型サービス地を配置。電線を地中化し、幅１６メートルの歩行者専用道路を設けるなど景観や住環境に配慮する。また、町のルールなど、エリアマネジメント（町の維持管理）も重視し、防犯パトロールなどの住民活動の計画を策定する。

高層マンションは２４階建て４棟計７２１戸で、来年中の完成を目指す。中層・低層住宅地でも一戸建ての建設が始まる。

一帯は長年、農地で特産のニンジンなどが生産されてきた。しかし、後継者不足や高齢化で農家が減少していることなどから、開発を決めた。同地区で代々農業を営んできた三代川理事長（７５）は「ＪＲ津田沼駅に近く、いわば市の表玄関。安全安心な街にしたい」と話している。

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18　　石州瓦　住宅建設が盛んな露に試験輸送…島根　　2011/1/27　読売新聞

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鉄道での破損など検証

浜田港から船とシベリア鉄道を使って、島根県浜田市特産の石州瓦をロシア・モスクワまで運ぶ試験輸送が２５日始まった。日本海側の新たな貿易ルートの開発を目指し、国土交通省中国地方整備局が企画した。

昨年６月、石州瓦約３万枚が初めて、浜田港からロシア西部に輸出されたが、瓦が割れないように振動の少ない船便を使用したため、目的地のサンクトペテルブルク港まで約１か月半かかった。

ロシア西部は市場規模が大きく、住宅建設が盛ん。到着日数の短縮や複数の輸送ルートが確保できれば、石州瓦の販売促進になるとみて、到達日数の短いシベリア鉄道で輸送を行い、瓦の破損状況やコスト、安全性などを検証する。

この日、浜田港で瓦約５０００枚がコンテナ１個に積み込まれた。２７日にコンテナ船で浜田港を出発。釜山経由でロシア・ウラジオストクに送られ、シベリア鉄道に載せられる。モスクワには２月２４日と、約１か月での到着を見込んでいる。

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19　　思い出の校舎で老後を…島根　　2011/1/27　読売新聞

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廃校再生介護施設が人気

思い出が詰まった校舎で老後を安心して過ごしてもらおうと、廃校になった島根県飯南町立小田小の校舎を再利用した小規模多機能型居宅介護施設「ブナの木」（飯南町小田）が、地域のお年寄りたちに好評だ。

６３～９４歳の２４人が利用しているが、リハビリに取り組む間も昔話に花が咲く。認知症の予防にも効果があると期待されている。（佐藤祐理）

運営するのは、デイサービスなどを手がける「八神生活センター」（同町八神）。高齢者に気持ち良く過ごしてもらうには、なじみの建物が良いと、同小校舎に着目。町も了承し、約２８００万円かけて仕切りを外し、スロープを設けるなど１階を改修し、２００７年に開所した。

昔の雰囲気を味わってもらうため、板の廊下をそのまま活用。オルガンを置き、掲示板には利用者の絵などを展示。始業を知らせる昔のチャイムが残り、児童用の机は、個室のテレビ台になった。農家の人も多いため、花壇を野菜畑にして収獲してもらい、食事に利用している。

同小は児童数の減少で０５年３月に閉校したが、元々は１３０年の歴史を持つ伝統校。孫の学芸発表会などで校舎に何度も通った人もいる。思い出の建物を利用した施設は、高齢者が人生を振り返るため、認知症予防に効果があるという。

利用者の松原梶子さん（８４）は「夏には校庭で集落の盆踊りがあり、とてもにぎやか。若い時に夜遅くまで踊ったことを思い出す」と話し、孫が同小に通っていた小野近榮さん（８３）も「行事のたびに、みんなでよく集まった」と懐かしむ。

校舎２階は昔の農機具などを展示する町の「ふるさと回想館」になっており、地域の交流拠点でもある。花見や夏祭りなどでは、地元の子どもたちのにぎやかな声が響きわたる。

ブナの木の鹿田明浩代表は「思い出の詰まった建物で和みながら、いつまでも元気に過ごしてもらいたい」と話している。

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20　　東洋エクステリアが狭小住宅向けの門扉　　2011/2/2　日経産業新聞

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ニッチ分野を開拓　東洋エクステリアは、住宅用門扉の新製品投入で、住宅リフォーム市場に攻勢をかける。狭小住宅や勝手口向けに、従来は物理的な制約で門扉をつけられなかったニッチ分野を開拓する。都市部を中心に売り上げを拡大する。

３月１日に発売する「アーキキャスト　ポーチ取付仕様」は、道路と敷地の境界ではなく、玄関前のポーチに門扉を取り付ける。自転車などは門扉の外に置けるため、狭い場所でもセキュリティーを保てるという。価格は門扉が13万95円からで、フェンスが３万7800円から。

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21　　積水ハウス、大ガスと省エネ住宅で実証実験　親子３人快適さも調査　　2011/2/2　日経産業新聞

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積水ハウスは１日、大阪ガスと共同で太陽電池、燃料電池、蓄電池を組み合わせた次世代の省エネ住宅「スマートエネルギーハウス」の実証実験を始めると発表した。実際に人が住み、光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）削減の効果に加え、居住者が快適に暮らせるかどうかも確かめる。2015年に実用化に向けた開発を完了する。

奈良県北葛城郡に建設した実証実験用の鉄骨住宅に14年３月までの３年間、大ガス社員の父親を持つ親子３人が暮らす。同住宅には太陽電池と燃料電池の２つで発電した電力を蓄電池にため、家庭で使う電気と給湯をまかなう。使用状況は自宅内のサーバーに記録され、家屋内の機器を一元管理する。

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22　　2010年住宅着工81万3000戸、２年ぶり増加　各種施策が後押し　　2011/2/2　日経産業新聞

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国土交通省は、2010年の新設住宅着工戸数が81万3126戸になったと発表した。45年ぶりに80万戸を割り込んだ09年に比べ、3.1％増加。２年ぶりに前年実績を上回った。

景気が徐々に上向いてきたことで個人の住宅購入意欲も回復傾向にある。住宅ローンの金利優遇策や住宅エコポイントなどの各種施策も寄与したとみられる。

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23　　10年10～12月の住宅景況感、プラス継続　回復基調続く見通し　　2011/1　日経産業新聞

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住宅生産団体連合会が31日発表した住宅大手経営者の景況感調査によると、2010年10～12月期の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は受注戸数がプラス29、受注金額がプラス54だった。戸数は５期連続、金額は４期連続のプラスとなった。１～３月期の見通しは戸数がプラス36、金額がプラス50と回復基調が続く見通しだ。

10～12月期を分野別にみると、戸建て注文住宅は受注戸数がプラス27、受注金額がプラス53で５期連続のプラス。リフォームも受注金額がプラス75で、前期に引き続いて好調だった。低層賃貸住宅は受注戸数と受注金額がともにプラス25で、前期のマイナス状態から脱した。一方、戸建て分譲住宅は戸数、金額ともにマイナス９で４期連続のマイナスだった。

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24　　ＩＮＡＸ、エコカラットに新デザイン追加　　2011/2/1　日経産業新聞

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ＩＮＡＸは31日、調湿機能を持った壁材と施工用部材のセット「エコカラット　デザインパッケージ」に新デザインを追加すると発表した。15プランを追加し、73プランから選べる。発売日は４月１日。インテリアにこだわる層に売り込む。

エコカラットと専用接着剤や見切り材などの部材をセットで販売する。ヘラや両面テープも付属してあり、専用の工具がなくても施工できる。既存の壁紙に直接貼れるためリフォームにも向く。

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25　　野村不の住宅、回復の兆し　2010年４～12月期　　2011/1/31　日経産業新聞

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野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の住宅事業が回復の兆しを見せている。既に契約を終え、引き渡し前となっている住宅は2010年４～12月期に4592戸となり、前年同期の1.8倍に拡大した。低金利や住宅ローン減税もあり、首都圏を中心にマンション販売を伸ばしている。

同社はマンションや戸建て住宅を契約した時点では売り上げに計上せず、引き渡した時点で計上する。このため10年４～12月期の住宅事業の売上高は同35.6％減の969億円にとどまる。一方で都市部では「プラウド」ブランドのマンションの売れ行きが順調で、用地の取得などを積極的に進めている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.369　　2011/1/27～2011/2/2 Vol.4
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【日経産業新聞】

26　　ＴＯＴＯ、価格抑えたシステムキッチン　ステンレスで安価に

27　　2010年のマンション世帯率、0.11ポイント上昇

28　　2009年度の住宅用屋根材市場、13.8％減　民間調べ

29　　新日本建物、ジェイ・エス・ビーと業務提携　土地情報を共有

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26　　ＴＯＴＯ、価格抑えたシステムキッチン　ステンレスで安価に　　2011/1/31　日経産業新聞

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ＴＯＴＯはシステムキッチン「ＣＲＡＳＳＯ（クラッソ）」で価格を抑えた「ステンレスすべり台シンク」を３月１日に発売する。シンク部分の素材を人工大理石からステンレスに変え、コストを抑えた。リフォーム需要の開拓を狙う。

ステンレスはコスト性に優れるが、傷が残りやすい難点がある。同社ではステンレスの表面に凹凸をつけ、フッ素微粒子を分散させたコーティングを施すことで、傷がつきにくく、汚れも目立ちにくくした。

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27　　2010年のマンション世帯率、0.11ポイント上昇　　2011/1/28　日経産業新聞

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民間調べ　東京カンテイ（東京・品川）は27日、全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を表す「マンション化率」が2010年は11.53％と前年比0.11ポイント上昇したと発表した。伸び幅は08年の0.20ポイント、09年の0.27ポイントよりも鈍化した。リーマン・ショック以降の地方部でのマンション販売低迷が響いた。

同社によると10年のマンションストック戸数は約615万戸だった。首都圏は0.14ポイント上昇の20.33％だった。最大市場である東京都と神奈川県が伸びた一方で、埼玉県が0.04ポイント下落の13.86％、千葉県も0.02ポイント下落の15.65％となり、全体の伸びを押し下げた。近畿圏は0.09ポイント上昇の14.94％、中部圏は0.09ポイント上昇の7.55％だった。

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28　　2009年度の住宅用屋根材市場、13.8％減　民間調べ　　2011/1/28　日経産業新聞

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矢野経済研究所（東京・中野）がまとめた2009年度の戸建て住宅用の屋根材市場調査によると、市場規模は面積ベースで5661万3000平方メートルで、08年度比13.8％減少した。新設住宅着工戸数が80万戸を割る45年ぶりの水準に陥ったことが響いた。これまで浸透が難しいとされていた輸入商品がシェアを伸ばすなど、市場構造も徐々に変化している。

素材別シェアでは、粘土瓦が51.3％を占め、セメント系瓦が31.6％、金属屋根材が14.5％だった。北米で屋根材として多く使われる「アスファルトシングル材」を除いて、いずれの瓦も前年度の市場規模を下回った。

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29　　新日本建物、ジェイ・エス・ビーと業務提携　土地情報を共有　　2011/1/27　日経産業新聞

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裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）による経営再建中の新日本建物は26日、マンション企画開発のジェイ・エス・ビー（京都市）と業務提携すると発表した。不動産情報を共有し、土地の仕入れなどに生かす。ジェイ・エス・ビーは新日本建物が12月に実施した第三者割当増資に応募し、同社の発行済み株式のうち15.2％を保有している。

ジェイ・エス・ビーは関西を地盤としているが、近年は首都圏で学生マンションの運営・管理に力を入れている。新日本建物が持つマンション用地を仕入れる能力を使い、首都圏でも事業を拡大する狙い。高齢者向けマンションと学生マンションを組み合わせた物件の投入などを予定している。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.368　　2011/1/20～2011/1/26

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.368　　2011/1/20～2011/1/26 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　１都３県の若者、「持ち家が良い」９割　民間調べ

2　　いつでも注目されているGAPの跡地

3　　土木で役立つ資格はどれだ？

【朝日新聞】

4　　２０１１年メゾン＆オブジェ（１）日本勢復活の兆し！？

5　　サザエさんち改装するなら…舞鶴高専の先生、中学で授業

6　　近畿マンション発売「リーマン前」水準に回復

7　　首都圏マンション発売、６年ぶり増加２３区内が顕著

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1　　１都３県の若者、「持ち家が良い」９割　民間調べ　　2011/1/26　日本経済新聞

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マンション販売の長谷工アーベスト（東京・港）がまとめた持ち家についての調査結果によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に住む20歳代後半から30歳代前半で、自分の住まいは借家より持ち家がよいと答えた人の割合は約９割に達した。高年齢層よりも比率が高く、同社は「若者の安定志向が反映された」としている。

借家より「持ち家が良い」「どちらかといえば持ち家が良い」と答えた人の合計は30歳代前半で88％、20歳代後半は90％に達した。一方、50歳代では70％。年齢が低いほど持ち家志向が高い傾向があった。

持ち家を希望する理由は「老後に家賃を支払わなくても良い」（29歳）、「安定した生活を送れる」（28歳）といった回答があった。

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2　　いつでも注目されているGAPの跡地　　2011/1/24　日本経済新聞系

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昨年11月、東急不動産がGAP跡地で表参道プロジェクト（仮称）の建設に着手したが、商業施設関係者の中では、どういったテナントが入居するかという噂が飛び交った。これが結構面白い。

GAP跡地が更地だった2010年6月頃は、「SHIBUYA 109」が進出、「HARAJUKU 109」が誕生するという噂が出回った。これが実現していれば、様々なファッション・スタイルを受け入れてきた原宿・表参道の中に、ギャルの聖地が誕生するという非常にカオスな雰囲気になっていたに違いない。

東急不動産が施設の建築に着手した後、2010年11月には「トミー・ヒルフィガー」の旗艦店、アバクロのサーフブランド「ホリスター」、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の入居が噂された。ラルフローレン表参道店も近くにあるので、表参道にアメカジ村ができるかと僕は期待した。

この噂が出たのとほぼ同時期に、東急不動産がトミー・ヒルフィガーの旗艦店が入居するという発表した。僕のアメカジ村への期待はより高まった。ところが編集長から「GAP跡地には某ラグジュアリーブランドが入居する。これは確かな情報だ」と聞かされた。

確かに、GAP跡地のある場所は、H&Mやフォーエバー21が連なるカジュアル系の明治通りと、シャネルやドルチェ・アンド・ガッバーナといったラグジュアリーブランドがひしめく表参道が交差する立地だ。そういうのもありかもしれない──、と考えもした。思わず電話に手が伸び、そのブランドの日本法人に確認したがノーコメントだった。

結局は、アメリカンイーグルアウトフィッターズ、トミー ヒルフィガーの二つのアメリカン・カジュアルの店舗と109系ブランドのバロックジャパンリミテッドの旗艦店が入居することになり、噂話が出てくることはなくなった。

施設は2012年3月に完成を迎える予定だ。

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3　　土木で役立つ資格はどれだ？　　2011/1/24　日本経済新聞系

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土木市場が縮小しているにもかかわらず、土木技術者に関わる資格は新しいものが次々と生まれ、資格取得の選択肢は広がっています。ここ5年でも、コンクリート構造診断士（プレストレストコンクリート技術協会が2007年度に創設）や土木設計技士（建設産業共同教育訓練協議会が09年度に創設）などが誕生しました。環境省が新たに創設した国家資格「土壌汚染調査技術管理者」は、初めての試験が10年12月に実施され、その合格発表が11年1月26日に予定されています。

新しい資格は土木の仕事の多様化や構造変化を反映したものもありますが、資格を生かそうとする技術者にとっては選択肢が広がりすぎるのも悩ましい。資格の取得や維持にかかる費用もばかにならないので、自分にとって役に立つ資格を見極めて効率的に取得し、効果的に生かしたいものです。

土木技術者や企業にとって役に立つ資格、役に立たない資格とはどれか。技術者と企業へのアンケート調査や個別取材を通じてそれを探ったのが、日経コンストラクション1月24日号の特集「使える資格、使えない資格」です。

主要な建設会社や建設コンサルタント会社への調査では、受注機会の増加に役立っている資格、役立っていない資格、今後取得することが重要になる資格を挙げてもらい、集計しました。ここでは特に、「今後取得することが重要になる資格」の調査結果の一部を紹介しましょう。

土木技術者と関わりの深い資格を選択肢として示し、「今後取得することが重要になる資格」を最大五つまで各社に選んでもらいました。建設会社の1位はコンクリート診断士。実に58％の企業が重要だと考えており、2位以下の資格を大きく引き離しています。コンクリート診断士は建設コンサルタント会社でも3位に入りました。建設コンサルタント会社の1位は技術士・建設部門（河川、砂防および海岸・海洋）でした。

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4　　２０１１年メゾン＆オブジェ（１）日本勢復活の兆し！？　　2011/1/25　朝日新聞

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インテリアショールーム・ビル、東京デザインセンターの船曳鴻紅です。パリは今、ランジェリーやジュエリー見本市などファッション・イベントが目白押し。２１日に始まった室内装飾見本市「メゾン・エ・オブジェ（ＭＡＩＳＯＮ＆ＯＢＪＥＴ）」を現地から速報します。

ヨーロッパにおけるインテリア見本市はたくさんありますが、今では家具は「ミラノ・サローネ」、ホーム・ファッションは「メゾン・エ・オブジェ」がトレンド発信の場としての評価が定まっています。「メゾン・エ・オブジェ」は毎年９月と１月に開催されるのですが、９月はクリスマス商戦向けの雑貨と、アウトドア関連が中心。１月はカーテンのエディトゥールと家具のムーブル・パリが併催されて、インテリア見本市の色彩が強まります。

ビジターにとって今年最大の関心事は、昨年９月に新設オープンしたホール７とデザイン性が強い「ｎｏｗ！」があるホール８の新しい構成内容でした。もともと、メゾン・エ・オブジェは新規出展を希望するメーカーにとって敷居の高い見本市の一つです。最初のうちはホールの奥の方に配置されて新参者の悲哀を味わうことになる一方、常連組の中にはメーカーとしての勢いが失われても好ロケーションを占め続けている出展者がいます。しかしそんな「停滞」を許していたら国際見本市としての魅力と競争力を維持できないので、新ホールのオープンは見本市運営者側にとって出展者の顔ぶれ、特にブースのロケーション位置をリシャッフルできる絶好のチャンスなのです。今回１月の構成はまだ新ホール７と旧ホールとのつながりが十分でなく人の流れが分散していましたが、見本市役員は次回９月には大胆なゾーニング変更を予定していると語っていました。

ところで今年意外に思ったのは、日本人が会場内でとても増えていることです。この数年日本からのビジター（主にバイヤー）は激減していて、韓国、中国からのビジターが見本市会場だけでなく市内のイベント会場でも数で圧倒していました。しかし、なぜか今年は韓国語、中国語より、日本語の方を多く耳にします。理由として考えられるのは、（１）円高を享受する輸入のインセンティブが高まった、（２）前回まではあまりに仕入れを抑え込んでいたので、その反動、（３）今回日本の出展者数が過去最大になったので、その関係者が来た、といったところだと思います。いずれにしても、このところ先行き暗かった日本の消費者市場に一条の光が見え始めたのかなとも思いました。

実は私もその出展者の一人なのです。これまで３年間「ｓｏｚｏ＿ｃｏｍｍ」という、経済産業省の中小製造業海外市場開拓支援事業に関わってきました。その参加企業を中心としたコンソーシアムを組んで「ｃｒａｆＴｅｃ」という新規事業を立ち上げ、ホール６（ホーム・アクセサリー部門）の入ったところすぐに１８２平方メートルのブースを出したのです。話題のホール８を選ばなかったのは、出展目的があくまで海外でのビジネス成果をあげることであって、ＰＲ効果や日本国内へのブーメラン効果を狙うものではないからです。それにはメゾン・エ・オブジェのＤＮＡを最も色濃く残すホール６が最適だからです。

たとえば日本のライフスタイル展で最大の人気を集めるデザイン雑貨メーカーの「アッシュコンセプト」。育てている若手デザイナーたちが一様に「ｎｏｗ！」を目指すのに対して、アッシュの製品はホール６に出展する昔からなじみの「ＰＡ　ＤＥＳＩＧＮ」から発表しています。すでにデザイン・メディアには名の通っているアッシュにとって、見本市はあくまでも収穫を得るところ。メディアが注目する発信型ホールよりも、確実に成約をとれる受注型ホールを選んでいるのだと思います。

次号（２）では、各ブースを見ていきたいと思います。

◆船曳鴻紅（ふなびき・こうこ）

東京大学社会学科を卒業。文化人類学者の夫と共に太平洋の未開地を含めた多様な文化を経験し、１９９２年に日本初のインテリア・マートとして東京デザインセンターをオープンさせた。グッドデザイン賞（Ｇマーク）の審査委員を長年つとめ、現在は日本全国の地場産業の活性化のため、海外を中心とする販路・市場開拓を促進する活動を行う。

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5　　サザエさんち改装するなら…舞鶴高専の先生、中学で授業　　2011/1/22　朝日新聞

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京都・舞鶴工業高等専門学校の建設システム工学科の教師たちが２１日、舞鶴市立白糸中学校（同市浜）で２年生に出前授業をした。暮らしについて考えようと、漫画「サザエさん」の磯野家の住宅を全面改装する想定で、生徒たちが新たな間取りを考えた。

家庭科の「わたしたちの生活と住まい」という学習課題の一環。訪問した尾上亮介准教授は「これまでの出前授業は中学の授業内容から離れたテーマだった。普段の授業にかかわる内容で取り組むのは初の試み」という。

２年２組を担当した徳永泰伸助教は、磯野家の間取りを模型やスライドで示し、図面の描き方を説明。「ちょっとでも住みやすい家にしよう」と、生徒たちに新しい間取りを考えさせた。先生たちは「大切な部屋は南側が良い」「磯野家は２世帯であることを忘れず」などと助言。生徒たちは消しゴムで何度も消しながら「初めてやから難しい」「図面に入りきれん」と思案していた。

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6　　近畿マンション発売「リーマン前」水準に回復　　2011/1/20　朝日新聞

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不動産経済研究所が１９日発表した２０１０年のマンション市場動向によると、近畿２府４県のマンションの新規発売戸数は前年比９．８％増の２万１７１６戸となり、０８年（２万２７４４戸）水準に回復した。物件の発売後１カ月間の契約率は７０．２％（前年比８．９ポイント増）で、好不調の境目とされる７０％を４年ぶりに上回った。

０９年は、前年秋のリーマン・ショックの影響でバブル崩壊直後の９２年以来、１７年ぶりに２万戸割れ（１万９７８４戸）となった。１０年は０８年水準に戻ったとはいえ、首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉の各県）の１０年の発売戸数（４万４５３５戸）が前年比２２．４％増だったのと比べると回復の勢いは弱い。

同研究所では「首都圏と比べ、近畿は人口減少や経済停滞が著しく、年間の発売戸数が３万戸台に戻ることは当面ない」と分析。１１年は２万４千戸を予想している。１２月単月の発売戸数は前年同月比４．７％減の１６８２戸。契約率は７０．７％だった。

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7　　首都圏マンション発売、６年ぶり増加２３区内が顕著　　2011/1/20　朝日新聞

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不動産経済研究所は１９日、２０１０年に首都圏で発売されたマンション戸数が前年比２２．４％増の４万４５３５戸だったと発表した。前年より増えたのは０４年以来６年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック後は大幅に落ち込んでいたが、住宅ローン金利や価格が下がったことなどで東京２３区を中心に持ち直し、発売減に歯止めがかかった。

東京都と神奈川、埼玉、千葉３県の全地域で増えた。特に神奈川が前年より３割以上の増加になった。東京２３区も２割以上増えて２万戸を超え、戸数は首都圏全体の半分近くを占めた。

１０年１２月の発売戸数も前年同月を１１カ月連続で上回る４０．８％増の７３８８戸になった。東京都の墨田区や西東京市、埼玉県三郷市などの１５物件計５１８戸が発売とほぼ同時に完売した。

年間を通じて、東京都内の人気エリアを得意とする大手不動産会社が発売戸数を増やし、先導役になった。ただ、年間の発売戸数が増加に転じたとはいえ、まだ最盛期の００年の９万５６３５戸の半分に満たない水準だ。

１０年の発売初月の平均契約率は７８．４％で、好調の目安とされる７０％を４年ぶりに上回った。平均価格は同４．０％増の４７１６万円で、２年ぶりに上昇した。主に３０代後半の「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が積極的に購入しているという。

また、１億円を超える「億ション」が同４７．５％増の９０１戸になり、高所得層や資産が多い層のマンション購入が少しずつ動き始めている。最高額は東京都千代田区の物件の８億２千万円だった。

国土交通省が四半期ごとにまとめている全国の一等地１５０地区の地価調査では、昨年１０月時点で地価が下がったのは前回の１０５地区から８７地区に減少した。首都圏の住宅地では、さいたま市中央区の新都心や横浜市青葉区の美しが丘などが「下落」から「横ばい」に転じるなど下げ止まりが目立ち始めた。

ただ、首都圏の住宅地で「上昇」は東京都中央区の佃・月島だけ。地価が本格的な上昇に転じるかはまだはっきりしない。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.368　　2011/1/20～2011/1/26 Vol.2
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【読売新聞】

8　　完売にらみ墓地整備…広島

9　　江戸川に現代版「トキワ荘」…東京

10　　日本建築ウクライナ進出３月に現地法人…滋賀

11　　岡山駅西口に１４階ビル

12　　ＪＲ東日本が仙台駅東口の再開発計画を発表…宮城

13　　福島県の工業団地計画　宙に

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8　　完売にらみ墓地整備…広島　　2011/1/26　読売新聞

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広島県府中市中心部から北へ約１キロ、桜が丘から本山町にかけて広がる丘陵地に、市が開発した住宅団地「桜が丘団地」がある。

住宅、工業用地を合わせて約３６万６０００平方メートルに及ぶ大規模な団地の東端で１月、市営墓地の建設が始まった。

遊園地やサッカー場、工場誘致などの話もあったが、実現せず、計約７２００平方メートル、６０７区画の墓地を整備することになった。１期工事として、３月末までに道路沿いの約２７００平方メートルに１５４区画を造成する。

２０１０年１１月に開かれた、墓地整備についての団地住民への説明会では、「団地の印象が悪くなる」「説明が遅い」と厳しい意見が相次いだ。このため、市は住民への戸別訪問などを行って、宅地と墓地の間の斜面に植林をし、墓地内は幅の広い歩道や駐車場、公園を設け、散歩コースとしても利用出来る「墓地公園」として地域との融合を図ることなどを説明した。

「売れ行きが落ちるのではないか」との懸念も残るが、市民からは「墓地を購入したい」「公園の維持管理に協力したい」などの声も聞かれるようになったという。

分譲が始まった０１年に１平方メートルあたり５万４１４０円だった団地内の住宅用地の平均分譲価格は、１０年４月に３９％値下げされ、３万３０００円に。それでも分譲率は全体の３１・６％にとどまる。需要が見込める墓地整備を、住宅用地完売の＜てこ入れ＞につなげたいという市の思惑は実現するか――。

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9　　江戸川に現代版「トキワ荘」…東京　　2011/1/25　読売新聞

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４月にクリエイター目指す学生寮　現代のトキワ荘になれるか――。

マンガやアニメ、ゲームのクリエイターを目指す専門学校生らが対象の学生寮が４月、東京都江戸川区内にオープンする。同人誌の製本に使えるコピー機を置いた部屋を設けるなど、創作活動がしやすい環境を整えたのが特徴。全国で学生寮を展開する運営主体の「共立メンテナンス」（千代田区）は、「同じ夢を持つ仲間と切磋琢磨(せっさたくま)したり助け合ったりして夢をかなえてほしい」と呼びかけている。

学生寮は鉄筋コンクリート５階建てで、８・１平方メートルの個室が６１人分。そのほかに、高性能のコピー機を使って同人誌の製本作業などができる部屋、５２型の大画面テレビで映像作品の上映会を開いたり、ゲームを楽しんだりできる防音室を設ける。

専門誌も３０種類そろえて自由に閲覧できるようにする。企業や有名クリエイターを招いた講演会なども同社が企画し、業界の研究も後押しする。全室に光回線が通じており、寮生専用サイトの掲示板でも交流を深めることができる。

同社はこれまで、一般の学生寮のほかにも、美容師や音楽家志向の学生寮を開設してきたが、クリエイター向けは初めて。大規模なコミックマーケットが開かれる東京ビッグサイト（江東区）や、オタク文化の発信基地・秋葉原（千代田区）に比較的近いとして、東京メトロ東西線西葛西駅から徒歩約８分の学生寮（江戸川区中葛西６）を改装することにした。

同社は「日本のマンガ、アニメ、ゲームは、海外でも高評価を得ている。その業界で活躍しようとする若者を手助けしたい」と話す。石ノ森章太郎や赤塚不二夫ら十数人の漫画家が青春時代を過ごし、伝説的な存在となった豊島区の木造アパート「トキワ荘」を目指したい、という。

家賃は１か月６万２７００円から。ほかに管理費（年２１万６０００円）や入館費（１年契約の場合１３万円）が必要。

問い合わせは、同社学生会館事務局（電）０１２０・８８・１０３０へ。

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10　　日本建築ウクライナ進出３月に現地法人…滋賀　　2011/1/25　読売新聞

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滋賀県高島市の職人が開発した「和室キット」（高島市で） 　滋賀県高島市内の大工や左官職人らでつくる「日本伝統空間文化交流研究会」（土井治理事長）が今春、ウクライナに本格進出する。

３月に現地法人を設立し、高島の職人が作った建具や障子、畳などを売り込むという。同国で、日本建築など〈日本〉への関心が高まっており、土井理事長らは「海外に、日本建築や伝統技法の素晴らしさを広めていきたい」と意気込んでいる。（小宮宏祐）

きっかけ

土井理事長らは２００５年３～１１月、同国の首都・キエフ市で元国会議員の別荘建築に携わった。高島の職人１２人が海を渡り、迎賓館として使用される母屋のほか、門や露天風呂を造った。

元国会議員は、金閣寺や桂離宮などを見学して日本建築に感銘を受け、京都市の造園業者に別荘の建築を依頼したという。大阪市の設計事務所が、クギやボルトを使わない日本の伝統技法「木組み」などを採用して家を建てる土井理事長らに施工を頼んだ。

０８年１０月～０９年２月には、独・ハノーバー市で会社経営者の別荘建設も手掛けた。ウクライナとドイツでの経験から「伝統的な日本建築が受け入れられる素地がある」と実感したという。

和室人気

土井理事長らは別荘建築に際し、木材を高島で加工して、組み立ては現地の職人が行う方法を採用。キエフ市で雇ったウクライナ人約１００人は日本建築や、墨壺(すみつぼ)といった伝統的な道具に興味津々の様子で、「自分用に、家は無理でも、アパートの部屋に日本を感じる畳や障子を取り入れたい」と話していたという。

こうした反応を見て、海外に日本建築や伝統技法を紹介し、高島の活性化にも貢献しようと、０９年６月に同会が発足。現在、大工や左官、畳や瓦、建具の職人ら２３人が所属している。

海外でのＰＲ用にと、クギなどの金物をほとんど使わず、組み立てや解体、移動ができる「和室キット」を開発。２～４畳半の３タイプを用意しており、障子やふすま、床の間などで、茶室のような空間を造り出す。昨年１２月には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のウクライナ日本センターと、同国の鉱山大学に寄贈した。

法人設立

「ウクライナでビジネスを展開するには、現地法人が必要だ」という声があり、同日本センターの支援を受けて、現地法人を３月に設立する運びとなった。

当面は、高島から「和室キット」や障子、畳、建具などを現地に持ち込み、高島の職人が内装工事や建て付けの調整なども行う。将来的には、現地の家具職人や製材所と合弁会社を作り、障子などを現地生産するほか、技術指導により職人を育成することも考えている。

土井理事長は「畳のない家が増えるなど、国内で『和』の伝統が廃れる一方で、海外で日本的なものが評価されている。我々の活動が、国内での『和』の再評価につながればうれしい」と期待する。

高島市の西川喜代治市長は「木材には高島産を使い、和ロウソクや扇子などの特産物も、大いにＰＲしてもらいたい。市もできる限り、協力する」とエールを送っている。

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11　　岡山駅西口に１４階ビル　　2011/1/25　読売新聞

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ＪＲ西、来春開業　商業施設とホテル

「岡山駅西口ビル（仮称）」の完成予想図＝ＪＲ西日本岡山支社提供 　ＪＲ西日本岡山支社は２４日、岡山県岡山市北区駅元町の岡山駅西口に同社のグループ会社・山陽ＳＣ開発が１４階建ての「岡山駅西口ビル（仮称）」を建設すると発表した。

２０１２年春の開業予定で、低層階には商業施設、上階にはビジネスホテルが入る。同ビル完成により同駅改良工事が完了、中四国の交通の結束点でもある県都・岡山に、新たな〈顔〉が誕生する。（池内亜希）

発表された開発計画の概要によると、西口ビルは２月２日着工で、「サンステーションテラス岡山・南館（さんすて岡山・南館）」の西側に隣接する土地に建設。駅２階や同岡山・南館と直結する。床面積は約８９００平方メートルで、総事業費は約２４億円。

１階は防災センターなどで、２～４階に商業施設、５階以上はジェイアール西日本デイリーサービスネットが運営するビジネスホテル（客室約２５０室）。商業施設に入るファッションや飲食などの店舗は調整中だが、県内初出店など注目度の高い店舗を検討しているという。長谷川一明・同支社長は記者会見で「ビル建設を岡山市全体の活力につなげたい」と話した。

同支社は「駅全体の魅力を向上させよう」と、関連会社と０４年から改良工事を開始。０６年１０月、２階に駅東西の連絡通路や改札口、さんすて岡山・南館が完成し、その後も同岡山・北館、サンフェスタ岡山などができた。１０年４月には西口にバスターミナルが整い、通路を挟んで南側にある敷地（約２７００平方メートル）の活用方法が注目されていた。

同駅西口付近のマンションに住む主婦渡辺加寿子さん（７０）は「活気が生まれるのはいいこと」と話し、買い物などは主に東口の施設を利用するという同市北区今、大学３年芳谷祐美さん（２０）は「新しいファッションの店などができれば、ぜひ利用したい」と期待を寄せた。

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12　　ＪＲ東日本が仙台駅東口の再開発計画を発表…宮城　　2011/1/25　読売新聞

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　ＪＲ東日本は２４日、仙台駅東口の再開発計画を発表した。

中層の商業ビル３棟を建て、うち中央の１棟にはホテルが入る。宮城県仙台市営地下鉄東西線が開業する２０１５年度から順次オープンさせ、東西自由通路も拡幅する。通路に改札口を新設することも検討されている。東口のにぎわいが大きくなると期待される。

計画によると、自由通路を挟んで南側に建てるビルは、地上６階建て、高さ約３０メートル（延べ床面積約５万３０００平方メートル）。１５年度にオープンする。

通路北側のビルは地上１４階建て、高さ約６０メートル（同約１万６０００平方メートル）。５階以上に西口のホテルメトロポリタン仙台より価格帯の高いＪＲ系のホテルを入れる方向。１７年度に開業予定だ。

このビルの北側、ライブハウス「ゼップセンダイ」が１２年春に営業を終えた跡地に、１４階建てのオフィスビル（同約２万２０００平方メートル）を建てる。内部にはライブなどに使えるホールを入れることを検討している。

当初は３０階建て以上の高層ビルを建設する構想があったが、リーマンショックを機に変更した。仙台市内でのオフィスの供給過剰や景観を考慮したとみられる。

これまで市中心部では、商業施設が駅西口に集中し、「東西格差」が指摘されていた。しかし、東口では楽天イーグルスが本拠地を置いた０４年頃から人の流れが変化。今春開業予定のアンパンマンこどもミュージアムや、ヨドバシカメラの大型複合施設建設計画も踏まえ、仙台の玄関口にふさわしい再開発を検討していた。

地元経済関係者によると、「西口は商業、東口は娯楽」と活用法をすみ分ける方針で、ホールを「劇団四季」に使ってもらう構想も出ている。また、商業ビルには西口にもあるＪＲ系が運営する「エスパル」の入居が想定されている。

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13　　福島県の工業団地計画　宙に　　2011/1/25　読売新聞

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県会最大会派・自民　「未分譲地が先決」／企業需要受け　矢吹町に予定

福島県が購入を検討する矢吹町の国有地。手前は東北道　大型区画の工業用地を求める企業ニーズに対応できるようにするため、福島県は矢吹町内の国有地約２５ヘクタールを購入して造成する計画を検討したが、県議会の最大会派・自民党は難色を示し、計画が宙に浮いた状態になっている。

自民党は、厳しい財政状況の中、未分譲地の販売や周辺自治体の工業団地誘致を優先させるべきだと主張する。県は、今年度中に予備費での購入を検討していたが、議論が続いている。（野村順）

県企業局によると、この国有地は、林野庁所有の苗畑跡地。東北道・矢吹インターチェンジの北東約１・５キロに位置し、交通の利便性が高い上、平らで造成しやすい。５０００万円で購入できるメドが立っており、「大変に割安な投資になる」とみている。

大規模用地の取得の背景には、業績が回復しつつある大手製造業が、地方の重要拠点として１０ヘクタール以上の大型区画を求める動きが相次いでいる現状がある。今月２１日、県と白河市との間で立地協定を結んだ三菱ガス化学も、その一例。同社が選んだのは、進出側の企業の要望に沿って県が造成する「オーダーメイド型」の用地で、造成面積は約３２ヘクタール（平場部分）に及ぶ。ただ、大規模用地の造成では少なくとも２年はかかるという。

既に造成が終わり、分譲中の県営工業団地となると、小規模な用地しか残っておらず、田村西部（田村市など）の８ヘクタールが最大。県全体を見ても１区画が１０ヘクタール以上の分譲地はなく、大企業からの引き合いには、迅速に応えられない状況にある。

このため、県はオーダーメイド型の大規模用地を増やし、少しでも受け入れ態勢を整えようと、矢吹町の苗畑跡地に着目。昨年１１月中旬、５０００万円で購入して２０億円程度をかけて造成する計画を自民党県議団の幹部に打診した。

しかし、同県議団は、慎重な対応を求めた。県営団地には未分譲地が残るほか、三菱ガス化学が進出する県営団地「工業の森・新白河」には、１１月の段階ではオーダーメイド型は約６０ヘクタールあった。三菱ガス化学の進出が決まっても、同党県連の斎藤健治幹事長（岩瀬郡選出）は「厳しい財政の中では、未分譲地の販売、新白河の土地の造成を成し遂げることが先決」と主張する。

苗畑跡地の周辺には、売れ残る市町村の小規模な工業用地が散在している状況も問題視。県が同跡地を造成して売り出す場合、販売価格は１平方メートル１万円と割安になる見通しで、企業へのセールスポイントになる。だが、その価格を上回る近隣の工業用地は割高さが浮き彫りになり、企業誘致でさらに苦しい状況に追い込まれる可能性もある。近隣の首長の間では困惑が広がっているといい、斎藤幹事長は「今は市町村の誘致支援に力を注ぐべきだ」と話す。

これに対し、企業局幹部は、誘致の在り方に「大規模区画は県、小規模区画は市町村と、それぞれの役割を担うのが重要。誘致を成功させるには、色んな選択肢（用地）をつくることが大切」と強調。企業会計では、県議会の承諾を得ずに購入することも可能だが、「一つ一つ丁寧に説明し、理解を得るしかない」とする。

一方、第２会派の県民連合に所属する元矢吹町長の三村博昭議員は「県の計画は雇用創出、経済振興に弾みが付くと思われ、ベストな選択。わが会派は正面から受け止めたい」としている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.368　　2011/1/20～2011/1/26 Vol.3
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【読売新聞】

14　　愛媛県産木材の家「補助」の応募殺到

15　　「江川建築」すごい技術　生誕１５０年…岡山

16　　首都圏マンション発売戸数、６年ぶりに増加

17　　散居村空き家利活用の民泊ツアー…富山

【日経産業新聞】

18　　大和ハウス、屋根裏を３階に活用　２階建て並み価格で

19　　ミサワインター、提携先100社増の320社に　年800棟販売狙う

20　　ＴＯＴＯ、小規模店舗向け節水便器　流水擬音流す機能

21　　積水ハウス、戸建てにＥＶコンセント　工事費10分の１に抑制

22　　デュプロ販売、物件情報をｉＰａｄで閲覧　内覧時に紙不要に

23　　ミサワホーム、ネット販売専用の木質戸建て　広いリビング実現

24　　マンション首都圏発売、昨年22％増で６年ぶりプラス　都区部は24％増

25　　トステム住研、地中熱使う住宅をモニター分譲　冷暖房費４分の１

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14　　愛媛県産木材の家「補助」の応募殺到　　2011/1/24　読売新聞

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２００戸終了、２００戸追加　ぬくもり求め、人気に

愛媛県産木材を使って県内で住宅を新築する人に、柱８０本分の代金を補助する県の制度が人気を集めている。

補助を受けて建築中の住宅前には、県産材使用をＰＲするのぼりが立つ＝愛媛県提供 　木造一戸建て志向の高まりが背景にあるといい、今年度は予定していた２００戸分が昨年１０月末の段階で終了し、県は新たに２００戸分を追加で補助することにした。追加分は住宅のほか、新たに事業所なども対象に含め、県の担当者は「愛媛の気候で育った木材は愛媛で使うのが一番。県内の新築住宅をまかなえる生産量はあるので、ぜひ使って」とＰＲしている。（原典子）

県によると、県土の約７０％にあたる４０万ヘクタールが森林で、うち２２万ヘクタールが人工林という〈林業王国〉。特にヒノキの生産量は全国１位を誇り、スギも１０位と上位に入っている。

しかし、全国的な木材価格の低迷で、出荷額より人件費や運搬費用の方が高くついて採算がとれず、２００５年の県内木材生産量は過去最低だった。このため、林業振興策の一環として県産材を県民に消費してもらおうと、県は０７年度から補助金を支出する「えひめ材の家づくり促進支援事業」を始めた。

主要部に県産材を８割以上使い、県内に床面積８０平方メートル以上の自宅や事務所・店舗を建てる人が対象。補助額は１８万４０００円で、民家（１００平方メートル程度）の主要部に使う木材の２割にあたる柱（１０・５センチ角、長さ３メートル）８０本分を、スギ材の価格で換算したという。

森林所有者や製材業者らでつくる県林材業振興会議が、県産材を使っているかなどを実地調査した後、施工主に補助金を振り込む。追加分の資金は林野庁の補助金で全額賄われる。

０８年のリーマンショック以降、県内の年間新築戸数は減っているが、木造住宅は「ぬくもりがある」などの理由で人気を取り戻しており、０６年に５５％だった県内の新築に占める木造の割合は０９年で６９％に上った。追加も既に１期分（６０戸）は希望者で満杯という。

残りの締め切りは１月３１日（１００戸）と３月１０日（４０戸）で、希望者が多い場合はそれぞれ抽選する。詳細は同会議のホームページ（http://www.kinosoudan.jp/）に記載。問い合わせや申し込みは同会議（平日、０８９・９４１・０１６５）。

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15　　「江川建築」すごい技術　生誕１５０年…岡山　　2011/1/24　読売新聞

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水島工高・東岡山工高生制作

明治、大正期の優れた公共建築を設計した岡山県技師、江川三郎八(さぶろうはち)氏（１８６０～１９３９年）に学ぼうと、県立水島工高と県立東岡山工高の生徒が、江川氏の建築物の模型を作り続けている。

旧旭東幼稚園舎の模型を囲み、真庭市教委の担当者と話す水島工高と東岡山工高の生徒（岡山市中区の県立東岡山工高で）　両校は２０１０年の江川氏生誕１５０年を記念して、江川氏の代表作の一つで重文の旧遷喬尋常小校舎（真庭市、１９０７年築）の活用に力を入れる真庭市教育委員会に、模型６点を寄贈した。（辻本洋子）

江川氏は福島県出身。１９０２年に岡山県庁の技師に着任し、明治後期～大正時代に県内で建てられた公共施設１００件以上を設計した。モダンなデザインと機能美が特徴で、重文の旧旭東幼稚園舎（通称八角園舎、岡山市北区、１９０８年築）は、教師がどこにいても子どもに目が届くように中央に広間を設けた。吹屋小本館（高梁市、０９年築、県重要文化財）は、雪が降っても子どもたちが遊べるよう、廊下幅を通常の３倍の５・４メートル取った。

県職員だったため、名前はほとんど知られていなかったが、９０年に旧遷喬小が閉校した際、地元有志が保存活動をして取り壊しを免れたことなどから、真庭市を中心に功績を改めて評価する動きが広がっている。

江川氏が設計した旧旭東幼稚園舎（同市北区二日市町で）　時代を先取りした江川氏の姿勢を生徒に学ばせようと、水島工高は８４年から、東岡山工高は２００５年から、部活動や授業の一環で模型作りに取り組んでいる。ヒノキ木片を数千枚組み合わせ、３０分の１の縮尺で忠実に再現するため、一つ作るのに２、３年かかる場合もあり、先輩から後輩に作業を引き継ぎながら、これまでに２０点以上を製作した。

江川氏生誕１５０周年を記念し、これまで製作した模型の中から、八角園舎、旧倉敷幼稚園舎（倉敷市、１９１５年築、国有形文化財）など６点を真庭市教委に寄贈することにした。市教委生涯学習課の妹尾直之総括参事は「遷喬小は観光施設として公開しており、模型を展示して来館者に見てもらいたい」としている。模型を贈った水島工高３年、能勢貴大さん（１８）は「江川さんの建物は凝った構造ですごい」と話し、東岡山工高３年、飴谷智之さん（１８）は「歴史的建造物を自分たちの手で作れるなんて、不思議な感じがします」と話していた。

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16　　首都圏マンション発売戸数、６年ぶりに増加　　2011/1/21　読売新聞

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不動産経済研究所が１９日発表した２０１０年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年比２２％増の４万４５３５戸となり、６年ぶりに増えた。

ただ、過去最多の００年（９万５６３５戸）と比べると、半分以下の水準にとどまっている。

１０年の平均価格は４７１６万円で、前年より４％上昇した。

発売戸数を地域別でみると、東京２３区内の物件が２万３９３戸で、首都圏全体の４６％を占めた。物件の供給が都心部に集中している状況を示した。０８年秋のリーマン・ショック後、販売不振が続いて開発業者の淘汰(とうた)が進み、資金力のある大手による供給の割合が高まったという。

同研究所は、１１年の発売戸数は５万戸程度になると予想している。

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17　　散居村空き家利活用の民泊ツアー…富山　　2011/1/20　読売新聞

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砺波平野の散居村の民家に泊まる滞在型観光を広げようと、昨年からモニターツアーを企画してきた「となみ散居村空き家利活用協議会」が１９日、となみ散居村ミュージアム（富山県砺波市太郎丸）で研修会を開き、約５０人の地元住民が集まった。

築１３０年の伝統家屋「アズマダチ」に、観光客を受け入れた芳里三治さん（６６）は、エアコンがない夏場に、蚊取り線香をたきながら、雨戸を全開して暑さをしのいだ苦労話などを披露。「最初は緊張したが、意外とすぐに観光客と打ち解けた。こちらも新鮮な気持ちになれるので、また受け入れたい」と話した。

また、ツアーの企画や運営を担当した遠藤聰さん（６３）が、都市部から来る観光客は住民とのふれあいや、都会ではできない体験を求めていると指摘。「力んだもてなしではなく、日常の暮らしをおすそ分けしてほしい」と訴えた。

同協議会は、昨年５、７、１０月に１泊２日のツアーを開催。愛知県などから計６０人が参加し、散居村での暮らしを体験した。今後は、受け入れ先の民家を増やすなど、多くの住民が参加し、ツアーを拡充することを目指している。

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18　　大和ハウス、屋根裏を３階に活用　２階建て並み価格で　　2011/1/26　日経産業新聞

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大和ハウス工業は３階建て木造戸建て住宅の新製品を２月４日に発売する。屋根の傾斜を従来よりきつくして屋根裏空間を３階として活用。３階部分の外壁材が不要となり、3.3平方メートル当たりの価格を一般的な２階建て戸建て住宅と、ほぼ同水準に抑えた。30代を中心とした子育て世帯の建て替え需要を掘り起こし、年間180棟の販売を目指す。

新製品「ｘｅｖｏ　ＳＯＲＡ（ジーヴォソラ）」は屋根裏の天井高を最大2.9メートルにすることで広い空間を確保。屋根裏は屋外温度の影響を受けやすいが、屋根材と遮熱材の間から熱を排出しやすい独自の通気工法を開発し、２階の居住スペースとほぼ同じ室内温度を保てるようにした。

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19　　ミサワインター、提携先100社増の320社に　年800棟販売狙う　　2011/1/25　日経産業新聞

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住宅メーカーのミサワインターナショナル（東京・新宿、三沢千代治社長）は、2011年度末までに同社の住宅を建築・販売する提携企業を100社増やし、全国320社に拡大する。地場の工務店や建設会社などと組み、独自仕様の長期優良住宅の販売を約８割増の年間800棟に引き上げる。住宅着工に持ち直しの兆しがあるとみて、攻勢をかける。

都道府県ごとに週２回程度、同社の住宅コンセプトを説明する会合を開く。三沢社長がデザインや機能の強みなどを解説し、会員獲得につなげる。これまでのところ3000社程度と接触し、220社と提携している。現状では富山県を除き全国に提携先を確保しているが、協力企業を増やすことで地域内での競争力を高める。

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20　　ＴＯＴＯ、小規模店舗向け節水便器　流水擬音流す機能　　2011/1/25　日経産業新聞

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ＴＯＴＯは公共施設向けの節水便器を２月１日に発売する。トイレを利用する際の音を聞こえにくくする機能を搭載し、小規模店舗向けなどに販売する。水道料金を抑えられる点も売り込み、トイレが老朽化した施設でのリフォーム需要を見込む。

同社独自の節水技術を採用しており、一度流すのに必要な水量は4.8リットルで世界最低水準。流水の擬音を流す装置を標準装備しており、水の無駄遣いとなる「二度流し」を防ぐ。女性の利用客の多い飲食店や美容院のほか、クリニックなどでの採用を見込む。

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21　　積水ハウス、戸建てにＥＶコンセント　工事費10分の１に抑制　　2011/1/24　日経産業新聞

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積水ハウスは21日、２月以降に受注した戸建て住宅を対象に、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電コンセントを標準装備すると発表した。新築時にあらかじめコンセントを取り付けておけば、完成後の取り付けに比べ工事費を10分の１程度に抑えられるという。同社は太陽光発電や燃料電池を装備した環境配慮型住宅の販売を促進する方針を打ち出しており、こうした取り組みの一環としてＥＶ・ＰＨＶとの連携を深める。

積水ハウスの扱う鉄骨と木造の注文住宅・分譲住宅が対象。標準装備するのは200ボルトの屋外用コンセントで、既存の主な車種に対応できる。

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22　　デュプロ販売、物件情報をｉＰａｄで閲覧　内覧時に紙不要に　　2011/1/24　日経産業新聞

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印刷機販売のデュプロ販売（名古屋市、田島啓介社長）は米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用して自社管理の不動産物件情報を検索できるソフトを発売する。物件の内覧時、紙の資料を持ち歩かなくても物件の基本情報を閲覧できるほか、内覧先で他の周辺物件の検索も可能。中小の不動産業者を対象に２月から販売する。

自社開発した不動産資料作成ソフト「Ｅ―ＳＴＥＰ（エステップ）」の追加機能版として「Ｅ―ＳＴＥＰ　フォー　ｉＰａｄ」を販売する。紙資料の削減や物件検索時間の短縮につなげる考え。

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23　　ミサワホーム、ネット販売専用の木質戸建て　広いリビング実現　　2011/1/21　日経産業新聞

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ミサワホームは20日、インターネット販売専用の木質系戸建て住宅「自由空間＋」を25日に発売すると発表した。水回りの設備を集中させたほか、廊下部分を極力減らして広いリビングを設けられる。間取りを変えやすい間仕切りも用意し、家族構成や生活習慣の変化により間取りを手軽に変えられる。新商品追加でネットでの販売棟数を年間120棟に引き上げる。

住宅販売サイト「ＭＩＳＡＷＡ　ＷＥＢ　ＤＩＲＥＣＴ」で販売する。水回りや廊下などをコンパクトに設計。大空間のリビングを実現したほか、天井高も従来より20センチメートルほど高い。階段の横幅も従来より20センチメートル広くした。２階部分では間仕切りの種類を選べ、将来の間取り変更を視野に入れた設計も可能にした。

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24　　マンション首都圏発売、昨年22％増で６年ぶりプラス　都区部は24％増　　2011/1/20　日経産業新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場動向によると、2010年の新規発売戸数は４万4535戸で前年実績を22.4％上回った。前年実績を上回るの04年以来、６年ぶり。11年も都区部を中心に回復傾向が続きそうだ。

市場回復のけん引役は大手デベロッパーが手掛けた東京23区内の物件。地域別にみると都区部は前年比24.4％増の２万393戸で、全体の４割超を占めた。08年の金融不安後、資金不足で悩む中小・新興デベロッパーが増える中で資本力のある大手が得意の都市部で供給を増やした。１平方メートル当たり単価は66.4万円で、２年ぶりの上昇。

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25　　トステム住研、地中熱使う住宅をモニター分譲　冷暖房費４分の１　　2011/1/20　日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東）は地中熱を冷暖房に利用する戸建て住宅「ｅ―ＰＯＷＥＲ」のモニター向け分譲販売を始めた。一般の住宅に比べて年間の冷暖房費を４分の１に減らせるほか、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量も３分の１に抑制できるのが特徴。太陽光発電システムなどと組み合わせも可能で、省エネ住宅として売り込む。

「フィアスホーム」ブランドで販売する。地中の温度が年間を通してほぼ一定に保たれている特徴を生かす。住宅の前に穴を掘り、地中でエアコンの室外機が排出する熱を冷ます仕組み。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.367　　2011/1/13～2011/1/19

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.367　　2011/1/13～2011/1/19 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　16年目の1月17日を迎えて

2　　オフィス床5万m2の「新宿フロントタワー」9月オープン

【朝日新聞】

3　　水道管の耐震化率１７％どまり４７都道府県庁所在地

4　　下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は

【読売新聞】

5　　住宅内に「耐震ルーム」補強より安価

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1　　16年目の1月17日を迎えて　　2011/1/14　日本経済新聞系

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阪神大震災設計者減災施工者防災耐震等級住宅建築基準法耐震改修住宅品質確保促進法耐震地震.　また1月17日がやってくる。6000人を超す死者を出した阪神・淡路大震災が起こった日だ。今年で16年目を迎える。

政府は2010年6月18日、閣議決定した新成長戦略で2020年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5％に下げる方針を示した。新成長戦略では「現在、既存住宅約4950万戸のうち、約21％の耐震性が不十分」としている。

しかし、住宅の耐震化は遅々として進んでいない。たとえ耐震診断を行っても耐震改修に至らないケースも少なくない。補助金を支払う耐震改修工事の条件を上部構造評点1.0以上と規定している自治体は多く、コスト的、技術的にハードルが高い面もあるようだ。

そもそも耐震改修の補助制度を整備していない自治体も多い。国土交通省の調査によると、10年4月1日時点で耐震改修の補助がある市区町村の割合は56.3％。耐震診断が同72.9％であることを考えると、大掛かりになりがちな耐震改修工事をバックアップする体制はまだ万全とは言えない。

住宅の耐震性に関して設計者や施工者は、どんな地震が来ても「100％大丈夫」「建物が壊れることは絶対ない」と言い切ることはできない。いくら建築基準法を守っても、想定以上の地震が来たらどうなるかわからないからだ。実際、建築基準法は大きな地震が起こるたびに耐震性の向上を目指して強化されてきた経緯がある。

建築基準法は耐震性を計るよりどころになるが、残念ながら人命や財産の安全を保証してくれるわけではない。より耐震性を求めるなら、住宅品質確保促進法の耐震等級として「1」（建築基準法の耐震性能と同等）ではなく、「2」（同1.25倍）や「3」（同1.5倍）を選ぶ方法もある。ただ、どの等級を選んだとしても、設計者や施工者が誠実であればあるほど「これで大丈夫」とは言えないはずだ。

地震などの自然災害が相手では、被害を未然に防ぐには限界がある。そこで阪神大震災以降、被害は起こり得るとして被害をできるだけ軽減する「減災」の取り組みが重要視されるようになってきた。

住宅でも減災の考え方を取り入れることはできないだろうか。阪神大震災では、死者の約9割が建物倒壊による圧死や窒息死などで亡くなったという。仮に建物が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルター、家具の転倒や落下を防ぐつくり付け家具などは建築側の工夫で提案できると思う。住宅の引き渡しに際し、簡易トイレや懐中電灯、非常食、飲料水などの防災グッズを完成祝いとして贈る手もあるだろう。

震災の教訓を語り継ぐため、今年も「阪神淡路大震災1.17のつどい」が神戸市役所の南側にある東遊園地で行われる。“木の家”耐震改修推進会議の大勉強会など、関連するイベントも多数開催される予定だ。同じ悲しみを二度と繰り返さないよう、1月17日は住宅にかかわる専門家として何ができるかを考える機会にしたい。

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2　　オフィス床5万m2の「新宿フロントタワー」9月オープン　　2011/1/13　日本経済新聞系

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三菱地所などが東京都新宿区北新宿2丁目で開発中のオフィスビルの名称が「新宿フロントタワー」に決まった。オフィス部分の貸し室面積は5万1947m2。9月にオープンする予定だ。

事業は、三菱地所、三菱地所レジデンス、平和不動産、キャピタランドの4社が共同で進めている。1万4428m2の土地に、オフィスビルと分譲マンションの2棟を建設する。街区の名称は「新宿フロントスクエア」だ。

新宿フロントタワーは地上35階地下2階建て、5階～34階がオフィスフロアになる。地震や風による揺れを抑える制震装置を備える。緑化面積が約2400m2と広いことも特徴だ。オフィス基準階の1フロア面積は約511坪、天井高は2.9m。4階は新事業創造フロアとして、ベンチャー企業などを支援する。

環境認証の取得予定はないが、CASBEE（キャスビー、建築環境総合性能評価システム）で最上位のSクラス相当のビルを目指す。計画時点では、建物断熱性能を示すPAL低減率が19.77％、設備の省エネ効率を示すERRが29.16％となっている。

隣接地では貸し室面積約9万m2の「西新宿8丁目プロジェクト」（仮称）が8月に竣工を予定しており、新築オフィスビルの開業が相次ぐ。新宿フロントタワーでは、「複数社の内定が出ている」（三菱地所の担当者）という。テナント募集賃料は明らかにしていないが、1坪あたり共益費込みで2万5000円程度とみられる。

分譲マンション「ザ・パークハウス新宿タワー」は、地上20階地下1階建ての免震構造だ。分譲戸数は298で、居住者専用の庭園などを設ける。太陽光発電と一括高圧受電システムを組み合わせたシステムを導入し、各戸の電気代を約10％低減する計画だ。星印の数で環境性能を表す東京都の制度（2009年度基準）では、12満点中12の星を表示する。2012年3月の竣工予定だ。

三菱地所などのグループは2007年9月、北新宿地区第二種市街地再開発事業（1街区）の特定建築者として選定された。土地取得価格は1154億1000万円。オフィス部分（9628m2）が1053億8000万円、住宅部分（4800m2）が100億3000万円という内訳だ。

共同事業者のキャピタランドはシンガポールの大手不動産会社だ。この事業については2008年、総事業費約1600億円の約20％に相当する約320億円を出資することを明らかにしている。

開発名：新宿フロントスクエア

所在地：東京都新宿区北新宿2-195-10、11（地番）

面積：土地1万4428.17m2

事業主：三菱地所、三菱地所レジデンス、平和不動産、キャピタランド

開発名：新宿フロントタワー（事務所、店舗）

最寄り駅：地下鉄西新宿駅徒歩4分

面積：土地9628.17m2、延べ床9万3996.52m2、賃貸可能床（事務所）5万1947.90m2

構造：S・SRC造

階数（地上／地下）：35／2

駐車台数：210

設計監理：三菱地所設計、鹿島

施工者：鹿島

工期：2008年11月～2011年5月（予定）

PAL低減率（計画時）：19.77%

ERR（計画時）：29.16％

開発名：ザ・パークハウス新宿タワー（分譲マンション）

最寄り駅：地下鉄西新宿駅徒歩6分

面積：土地4800.00m2、延べ床2万9985.95m2

構造：RC造

階数（地上／地下）：20／1

戸数：298

住戸面積：48.07～114.88m2

間取り：1LDK～4LDK

駐車台数：113

設計者：鹿島

施工者：鹿島

工期：2010年2月～2012年3月（予定）

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3　　水道管の耐震化率１７％どまり４７都道府県庁所在地　　2011/1/17　朝日新聞

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耐震性のある水道管（耐震管）の割合について、朝日新聞社が日本水道協会の基準に基づいて４７都道府県庁所在地の自治体（東京都と４６市）を対象に調べたところ、平均１７％にとどまっていることがわかった。１６年前の阪神大震災では、断水で消火活動に大きな支障が出るなどしており、専門家は「今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する」と指摘する。

東京都と４６市が管理する水道管の総延長は合計１４万７５３４キロに及ぶ。このうち、耐震管は２万５０２６キロで、「耐震化率」は平均１７．０％だった。

最も耐震化が進んでいるのは千葉市の３８．４％で、さいたま市の３４．５％、富山市の３２．７％、神戸市の３２．１％が続く。千葉市は県の水道局の給水区域が広いため、市水道局は市域の５％しか給水していない特殊事情がある。

さいたま市水道局は、阪神大震災直後の１９９５年度から耐震管を採用。震災時、神戸市の人工島で被害のなかった特殊な継ぎ手の「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれるものだ。２００７年の新潟県中越沖地震でも耐震性が実証されたという。富山市も阪神大震災を機に採用を進めた。

逆に最も低いのは宇都宮市の１．１％。次いで前橋市の１．９％、那覇市の２．０％だった。宇都宮市はこれまで地震被害が比較的少なく、耐震管を採用したのは０８年度以降という。

地方公営企業法の施行規則では、水道管の耐用年数は４０年とされる。法定耐用年数を超えた老朽管の割合である「経年化率」を尋ねたところ、大阪市の３１．４％が最も高く、高知市３０．０％、和歌山市２３．２％と続いた。

法定耐用年数は、設備の減価償却額を算出するための便宜上の年限なので、耐用年数を超えた水道管がすぐに使えなくなるわけではないが、更新が進まなければ、災害時の断水のリスクは高まる。

１年間に更新した水道管の割合を示す「管路の更新率」を尋ねたところ、６割にあたる２７自治体が１％未満だった。この２７自治体が現在と同じペースで更新工事を続けた場合、一度更新した水道管は１００年を過ぎないと次の更新ができない計算になる。

ただ、水道事業の収益は人口減などで全国的に減少傾向で、多くの自治体が更新のペースをなかなか上げられないのが実情だ。

阪神大震災では、電気、ガス、水道のライフラインのうち、水道の復旧が最も遅れた。神戸市では約９万２千カ所の水道管が破損してほぼ全域で断水し、応急復旧は震災３カ月後の４月１７日だった。

高田至郎・神戸大名誉教授（ライフライン地震工学）は「平均１７％の耐震化率というのはあまりに低い。一番困るのは消火用水と病院だ。特に病院は、水が止まると患者の受け入れができなくなる。少なくとも５０～６０％の耐震化率はほしいところで、今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する。国は計画的に予算化して耐震化を進めていく必要がある」と指摘する。

◇

〈耐震管〉　水道管の耐震性は、管の材質と、管と管をつなぐ接続部分の構造で決まる。日本水道協会の「水道事業ガイドライン」の指標では、「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれる材質で、かつ接続部が「耐震継ぎ手」の水道管や、材質が「鋼管」の水道管を主に耐震管としている。厚生労働省の耐震化率（耐震管の割合）の調査は、水道管が埋められている地盤の状況なども加味して判断しているため、日本水道協会の基準に基づく耐震化率と数値が変わってくる。また、厚労省は主要水道管のみを調査対象にしているが、協会はより下流の管も含めているため、実態を反映していると言われる。

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4　　下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は　　2011/1/14　朝日新聞

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レバーを下げると水が出て、上げると止まる「上げ止め式」の蛇口レバー

水道の蛇口で、レバーを上げると水が止まるタイプと、下げると止まるタイプの両方があり、戸惑ったことはありませんか――。日本工業規格（ＪＩＳ）では、２０００年に「下げ止め式」に統一された。そのきっかけが１６年前の阪神大震災だったという説がある。事実なのか、「都市伝説」なのか。調べてみた。

「わが家でも両方のタイプがあって、いつも間違ってしまうんです」

そう苦笑するのは神戸市水道局配水課の田中孝昌（たかまさ）さん（４６）。１９９７年に建てた自宅は台所が「下げ止め」、洗面所は「上げ止め」。かつてメーカーごとに別々のタイプを製造していた名残だ。

レバー１本で水を出したり止めたり、湯と水を切り替えたりできる蛇口の正式名称は「シングル湯水混合水栓」。日本バルブ工業会（東京都）によると、欧米で生まれ、７０年代半ばから国内でも普及した。押して出る方が人間の自然の動作に近く、未使用時にレバーが上にあった方がデザインが優れていることから、国内で最初に製造されたタイプは「上げ止め」だった。

ところが、８０年代初めに米国の大手水栓メーカーが「下げ止め」に変更。国内でも「下げ止め」のメーカーが現れ、混在するようになった。９０年代初めに規格統一に向けた議論が業界内で始まったものの、結論が出なかった。

そこへ、９５年１月の阪神大震災が起きた。神戸市水道局によると、この時、物が落ちてレバーを押し下げ、水が出たままになった例があったという。これが「震災きっかけ説」の根拠になっている。

昨年５月に神戸市中央区に転居した会社員女性（２４）は、水道業者から「蛇口のレバーを下げれば止まるようになったのは震災がきっかけだよ」と聞かされた。

神戸市水道局の田中さんも年に数回ある市民向けの出前講座で、震災と蛇口の規格統一とを関連づける説明をしている。その方が興味を持って聞いてくれるからだ。「明確な根拠があるわけではないと知っていました」としつつも、「同僚の間でもそういう認識があった」と言う。

「シングル湯水混合水栓」は９６年にＪＩＳ規格化の対象になり、経産省の日本工業標準調査会が翌９７年、００年３月末での「上げ止め式」の廃止を決めた。バルブ工業会によると、理由は欧米で「下げ止め式」が圧倒的に普及していることに合わせたためだ。

ただ、震災での事例を踏まえて「下げ止めの方が（非常時に）安全ではないか」との意見もあったという。工業会の比企諭（ひき・さとし）専務理事は「震災対策も含めて、グローバルな観点から下げ止め式に統一することになった」と説明している。

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5　　住宅内に「耐震ルーム」補強より安価　　2011/1/19　読売新聞

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高さ３メートルから落としても壊れなかった耐震ルーム　宮城県仙台市宮城野区の環境製品製造販売業「ＥＣＯプロジェクト」が、地震の揺れに強い箱形の部屋「耐震ルーム」を開発した。

既存の住宅の内部で組み立て、大地震の際に駆け込んだり寝室にしたりする使い方を想定している。部屋だけの耐震化で、建物全体を耐震補強するよりも安価に済むという。４月にも発売する。

耐震ルームは一辺約２・３メートルの立方体で４畳半の広さ。人が立った状態で３人入れるクローゼット型もあり、長さ１・８メートル、幅０・９メートル、高さ１・９メートルの直方体をしている。

いずれも筋交い付きのパネルをつなぎ合わせた構造で、一般の人でもボルトを使って組み立てられる。材料に県産間伐材のヒノキを使い、環境にも配慮した。

家全体の耐震補強には費用が数百万円かかり、ためらう人がいる。同社はルームを７０万～８０万円で、クローゼット型を１５万円で販売する考えだ。

１８日に岩沼市で行った実験では、家の下層階や上層階が崩壊するケースをそれぞれ想定。ルームを高さ３メートルから地面に落下させたり、地上４メートルから１・５トンの重りをルームに落としたりした。天井の一部が割れたものの、骨組みに損傷はなく、頑丈さを確認した。

川崎省輔社長は「家の一部だけでも安全な空間を確保し、強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報の後に逃げ込めば、家がつぶれたとしても命は守れる」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.367　　2011/1/13～2011/1/19 Vol.2
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【読売新聞】

6　　山里活性化担い手　募集好調

7　　東京スカイツリーの建築技術紹介

8　　動産ニュース 衆参宿舎・寮など９０億円相当、未使用放置中

9　　「つつましい老後」７割突破

10　　名古屋「カワイイ」ハウス

11　　ＣＯ２収支ゼロ以下の家…ミサワホーム

12　　多雪地域用の太陽光発電…京セラ

13　　水田を貯留に利用　水量調節で河川氾濫防ぐ

14　　孤独死防げ　隣近所に「あんしんカード」

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6　　山里活性化担い手　募集好調　　2011/1/19　読売新聞

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みらい・つくり隊員の住まいとなる空き家などを見学する参加者ら（米原市甲賀で）　過疎・高齢化が進む滋賀・米原市北部の姉川上流の山里に移り住み、地域づくりの新たな担い手になってもらう市の「水源の里まいばら　みらい・つくり隊員」制度（定員４人）で、募集締め切りの２０日を前に全国からの問い合わせが相次いでいる。

メールなどで既に１５０件を超え、１６日に行われた現地説明会には４０人が参加。市水源の里振興室の川瀬直亜(なおつぐ)・室長補佐は「こうした集落があると知ってもらっただけでも、村にとって活性化につながるはずだ」と喜んでいる。

市は昨年４月、８集落の住民を対象にアンケートを実施。住民が集落そのものの存続に不安を感じ、山や田畑の荒廃を心配し、日常生活でも除雪や介護などに困っている一方、大半の住民が移住者を歓迎していることがわかり、地域の新たな担い手を集落外から募ることにした。

みらい・つくり隊員制度は、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用して実施。「市水源の里まいばら元気みらい条例」で〈１〉高齢化率が４０％以上〈２〉地域おこし団体がある――などの条件から重点地域に指定された甲津原や大久保など８集落が対象地域になっている。

隊員は４月から２年間、月１５万円を支給され、地域おこし団体での活動や農林業、除雪などに従事する。自身の生活では、現地で起業したり農林業に携わる準備をしたり、創作活動を始めたりと、それぞれの新たな人生設計ができるのが魅力という。

１６日の現地説明会には、兵庫県や大阪府など近畿圏や東京都、神奈川県など９都府県から４０人が参加。深い雪の中、住まいとなる空き家の見学や雪かき体験を行った。

スノーボードが好きという大阪府寝屋川市、パソコン専門学校生・上中一也さん（３６）は「将来はこんな山里で、料理店を開きたい」と話し、大阪市東淀川区、会社員上林佐江子さん（４８）は「ここで自分の力を試し、できる範囲で地域おこしにも貢献したい」と力を込めた。

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7　　東京スカイツリーの建築技術紹介　　2011/1/19　読売新聞

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科学未来館、４月から

東京スカイツリーの建築技術を紹介する企画展「メイキング・オブ・東京スカイツリー展―ようこそ、天空の建設現場へ―」（読売新聞社共催）が４月２９日～８月３１日、日本科学未来館（東京都江東区青海２）で開かれる。同館が１０周年記念事業の一つとして１８日、発表した。

企画展では、スカイツリーの建設に実際に使われたクレーンを展示するなど、高層建築技術を紹介したり、ツリー頂上からの映像を大型スクリーンに映したりする。

同館はこの企画展を通じて、日本が古くから得意としてきた高層建築の文化と科学技術を再認識してもらい、新たな技術や文化を生み出すきっかけとなることを目指す。

また、同館のシンボル展示である直径６メートルの地球型球面ディスプレー「ジオ・コスモス」が一新され、現行の発光ダイオードから次世代の発光素材、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に変更され、従来の９５万画素から１０００万画素へと大幅に高解像度となる。

国内外の研究機関などによる地球観測データを知ることが出来る「ジオ・スコープ」でも、温室効果ガス観測衛星「いぶき」による二酸化炭素濃度の分布などを映し出す情報も充実する。

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8　　動産ニュース 衆参宿舎・寮など９０億円相当、未使用放置中　　2011/1/18　読売新聞

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衆議院と参議院が管理している国有の不動産のうち、未使用のまま有効活用されていないケースが少なくとも５件あることが１７日、明らかになった。

２００７年から３年以上にわたって使われていない衆院の高輪議員宿舎と、隣接する職員宿舎（いずれも東京都港区）が代表例だ。政府が消費税を含む税制抜本改革に乗り出す中、貴重な国有財産を眠らせていることについて閣内からも疑問視する声が上がっており、論議を呼びそうだ。

このほかに未使用のまま放置されているのは、いずれも都内で、参院の速記者養成所（世田谷区）、青梅橋寮（東大和市）、一番町職員宿舎（千代田区）の３か所の跡地だ。高輪宿舎を加えた５か所の土地面積を合算すると約２万２０００平方メートルに及ぶ。市中の取引価格を参考にした台帳価格は計約９０億円にもなる。

国有財産法は、衆参両院を含む各省庁が管理・使用する国有財産について、「用途を廃止した場合、財務大臣に引き継がなければならない」と規定している。

財務省は、役割を終えて返還を受けた国有財産については、地方自治体などからの使用希望を募った上で、希望がなければ、順次売却している。高輪宿舎なども、返還を受ければ、同様の手続きを踏んで、有効に活用したい考えだ。

高輪宿舎については、海江田経済産業相が昨年９月１８日の記者会見（当時は経済財政相）で、「高輪宿舎は一等地にあるが、ほったらかしにされている。何兆円という規模にはならないが、証券化して売りに出せば、それなりのお金が入ってくるのではないか」などと指摘している。

高輪宿舎の返還が遅れている理由について、衆院関係者は、「議員宿舎の統廃合計画が決まっていないため、話が進んでいない。一部の有力議員が『高輪宿舎は残してほしい』と言っているという事情もある」と説明している。

衆院営繕課ＰＦＩ推進室は、高輪宿舎が有効利用されないままになっていることについて、「『用途の廃止』がまだ決定されていないため」としている。

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9　　「つつましい老後」７割突破　　2011/1/18　読売新聞

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「豊かに」２．１％　生保センター調査

「老後は、つつましい生活になる」と考える人の割合が７割に達し、過去最高となった。

財団法人生命保険文化センター（東京）では、生活保障に関する調査を３年に１度実施している。今回は昨年４～６月に調査を行い、１８～６９歳の男女４０７６人が回答した。

老後の生活が、これまでよりも経済的にどうなるかを聞いた設問では、７０％が「つつましい生活」と答えた。この割合は、同様の質問を開始した１９９３年調査時の４６・６％から毎回増え、今回初めて７割に達した。逆に「豊かになる」は２・１％で過去最低となった。

夫婦２人暮らしで老後に最低限必要だと考える額は、平均で月２２万３０００円。前回（２００７年）より９０００円減少した。ゆとりある老後を送るための上乗せ額も月１４万３０００円で、前回より８０００円下がった。

同センターは「厳しい経済情勢を受けて、堅実な考え方をする人が増えた」と見る。

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今回の調査では、生命保険の加入率で女性が男性を初めて上回った。

民間の生命保険や医療保険、共済などを含めた加入率は、男性が７９・９％で、初めて８割を切ったのに対し、女性は８１・４％だった。「給与の減少や未婚化の進行から、死亡保障を必要としない人が男性を中心に多くなっている。一方、仕事を持つ女性が増え、それに伴い自分自身の医療保障のニーズが高まった」と、同センターは分析している。

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10　　名古屋「カワイイ」ハウス　　2011/1/17　読売新聞

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「じいや、王子様はどこなの？」

そんなフレーズが飛び出しそうな、お姫様が住むような部屋を演出した会員制高級マンションが名古屋の中心部で貸し出されています。「天蓋（てんがい）ベッド」と呼ばれるカーテン付きのベッドや豪華シャンデリア、猫脚バスタブ、彫刻を施した特注のロココ調家具などが備え付けられ、プリンセスの気分が味わえます。

マンションのプロデュースを手がける「プリンセス姫スイート」（香川由紀乃社長）が「人が幸せになれる、人と人の縁を結ぶマンションを造りたい」と３年前から計画、昨年１１月にオープンしました。

天井の高さが３メートル、５０平方メートルとゆったりとした間取りになっています。見た目だけでなく、１年を通して一定の温度、湿度を保つ外断熱蓄熱工法を採用し、健康的で快適なマンションに仕上げたそうです。また、食料品がすぐに冷蔵庫に運べるように玄関のそばにキッチンを設けるなど女性の使い勝手のいい間取りになっています。

１６部屋のうち、女性経営者らがすでに入居している部屋もあります。今後、神戸や札幌などに全国展開してゆくそうです。

１か月の家賃が１９万８０００円からで、別途ラグシュアリー維持費などが必要です。問い合わせは、電話０５２・２５３・５３００まで。（賀）

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11　　ＣＯ２収支ゼロ以下の家…ミサワホーム　　2011/1/17　読売新聞

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ミサワホーム（東京都新宿区）は建設から居住、解体・廃棄までを通して排出されるＣＯ２の収支をゼロ以下にする住宅＝写真＝を商品として初めて開発し、７日から販売を始めた。

この住宅では、太陽光発電と太陽熱を利用するシステムなどを標準装備することで、年間のエネルギー自給率１４７％を達成。余分に発電した電力を販売することで、同量の電力を火力発電所などで発電した場合に排出されるＣＯ２を削減したと見なし、建設や解体の際に発生したＣＯ２を相殺する。参考価格は１坪（約３．３平方メートル）あたり９４．３万円から。

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12　　多雪地域用の太陽光発電…京セラ　　2011/1/17　読売新聞

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京セラ（京都市）は、多雪地域で住宅用太陽光発電システムの普及を進めるために、太陽電池部分の耐荷重性を１・４倍に向上させるラックを開発し、１１日から新型ラックを装備したシステムの販売を始めた。

同社によると、北陸や山陰などの多雪地域では太陽光発電の普及率が全国平均よりも低く、屋根に積もる雪が普及のネックになっていた。今回の商品では、雪が１・５メートルまで積もっても耐えられるように設計した。

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13　　水田を貯留に利用　水量調節で河川氾濫防ぐ　　2011/1/14　読売新聞

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愛知県安城市が、ゲリラ的な集中豪雨対策として、水田の水かさを一時的に上げて雨水をためる「水田貯留事業」に乗り出した。

学校や公園などの地下に貯水池を作る方式に比べて費用が格段に安く、工期も短いことから、今後、効果を見ながら広げていく方針だ。同市によると、豪雨時の水田貯留は全国的にも珍しいという。

市内では２００８年の「８月末豪雨」に、１時間の最大降水量が７７ミリ、総雨量が２２６ミリに達し、床上浸水１５戸、床下浸水７２戸などの被害が出た。水田貯留はこの災害を教訓に実施する。「雨水を速やかに河川に流す」発想を転換して、一時的に水田を貯水池として利用し、下流の川に流れ込む水量を減らして河川の氾濫や浸水被害を防ぐのが狙い。

市は、浸水被害の多い堀内川の上流にあたる堀内町と古井町で水田の所有者らに説明して、これまでに２か所で計６・５ヘクタールの水田を対象に、豪雨時に５センチの水かさを増すことで了解を得た。水路に排水口が付いた仕切り壁を設け、排水口から流れ出る水量を調節することで、豪雨時に通常より５センチ高い水を水田にため、下流の川に流れ込む量を減らす。昨年１２月に２か所分の工事を３００万円で発注。３月末に完成すると、豪雨時に約３５００トンの雨水を水田にためられる。

市域の約４０％は水田で、地形が比較的平らで効果が見込めることから、市では５年後までに３０ヘクタール、１０年後には６０ヘクタールを目標に水田貯留を進めたいとしている。

市土木課の市川公清(まさきよ)課長補佐は「水田で広く、薄く貯水することで、豪雨時の水害被害の軽減を図っていきたい」と話している。

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14　　孤独死防げ　隣近所に「あんしんカード」　　2011/1/13　読売新聞

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孤独死をなくそうと、熊本県菊陽町の県営武蔵ヶ丘団地で、独り暮らしの高齢者が家族の連絡先を記した「あんしんカード」を隣近所に配る取り組みが進められている。

カード配布を機に住民同士の交流も始まり、お年寄りたちが定期的に集まって食事会が開かれるようになるなど、地域に絆が生まれている。

「モモさん、見てないけど」「大丈夫、洗濯物を干しとったよ」。団地内にあるショッピングセンターの一室で開かれた食事会。集まった高齢者ら約１０人が、常連の女性の安否を気遣っていた。区長を務める西田力男さん（７０）は「以前は見られなかった光景」と、住民たちの交流に目を細めた。

約３５年前に造られた同団地は県内最大規模。計約１３００世帯が入り、独居高齢者は２００世帯を超える。

同団地を含む武蔵ヶ丘地域が２００８年、県の孤立死防止事業モデル地区に指定されたのをきっかけに、菊陽町社会福祉協議会などがカード導入を決めた。

具体的な計画を練っていた０９年１０月に起きた事件も取り組みに拍車をかけた。団地内で父親（当時６２歳）と息子（同３４歳）、娘（同３３歳）とみられる遺体が死後数日たって見つかった。県警は、父親の病死後、残された２人が心中した可能性が高いとの見方を示した。地域に与えたショックは大きく、住民の危機感も高まった。

カードは主に独り暮らしの高齢者が対象で、同団地内１４４世帯と周辺地域の約１７０世帯に配布。親族らの名前と連絡先、持病やかかりつけ医などを記載し、隣近所に預け、緊急時には家族らに連絡を取ってもらう。

カード配布は、自宅にひきこもりがちな高齢者の存在を知るきっかけにもなり、社協の呼びかけで住民同士による定期的な食事会や清掃活動も始まった。地域の老人会会長、小四郎丸(こしろうまる)久さん（７７）は「以前は言葉を交わすにしてもあいさつ程度だったが、近所の人同士で３０分以上も立ち話をしていることもある。街に活気が戻った」と笑顔を見せる。

幸い、実際にカードを使ったケースはない。西田さんは「住民同士が家族のように話すので、ちょっとした変化にも気づくようになった」と感じている。

ただ、「他人に個人情報を知られたくない」と、敬遠する住民も多い。西田さんらは体の不自由な独居世帯などをリストアップし、戸別訪問してカードの趣旨を説明して普及を図る。

成富正信・早稲田大社会科学部教授（社会学）は「孤独死を防ぐには、あんしんカードのように周囲の『人間の力』が不可欠。個人情報保護など課題はあるが、団地全体で克服することが重要だ」と指摘している。（池田圭太）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.367　　2011/1/13～2011/1/19 Vol.3
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【日経産業新聞】

15　　ミサワホーム、富裕層向けに定額制マンションリフォーム

16　　東京アメリカンクラブ、会員向け新施設が完成

17　　住友林業グループ、リフォームブランドを統合

18　　東日本ハウス、ネット販売に参入　住宅の外観や間取りを自由に設定

19　　東急不動産、商業施設など対象とした新ＲＥＩＴ設立

20　　都市再生機構、賃貸住宅76万戸の環境対策に10年間で100億円

21　　ＩＮＡＸ、タイル建材「エコカラット」に新製品４シリーズ

22　　東急不動産、麻布で分譲マンション３棟

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15　　ミサワホーム、富裕層向けに定額制マンションリフォーム　　2011/1/19　日経産業新聞

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ミサワホームは定額制によるマンションリフォームの新商品を発売した。これまでの定額制リフォームに比べ、断熱性を高めたり、高級な内装を用意したりした。緊急時でも24時間対応可能なコールセンターも設置した。

富裕層向けの商品群を増やすことで、今後の需要拡大が期待されるリフォーム分野での受注獲得につなげる。「Ｍａｒｍ　Ｃｏｍｆｏｒｔ（マルム　コンフォート）」と名付け、構造体のみを残して、間取りを含めた室内空間をまるごと一新する。ウレタン断熱施工や、インナーサッシなどによって断熱性を高めるほか、電気式床暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを設けられる。結露や乾燥を防ぐ調湿作用やカビ・ダニの抑制効果がある壁材も選択可能。

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16　　東京アメリカンクラブ、会員向け新施設が完成　　2011/1/19　日経産業新聞

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分譲マンションも　社団法人東京アメリカンクラブ（東京・港）の会員向け施設の建て替え工事が完了し18日、事業協力者の三菱地所や竹中工務店などが参加した記念式典があった。

新施設は地上５階、地下２階建てで延べ床面積約２万平方メートル。３階部分までの吹き抜けを設けた大広間や室内プールなどがあり、敷地内に総戸数165戸の分譲マンションも建設した。改築費は約120億円。

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17　　住友林業グループ、リフォームブランドを統合　　2011/1/18　日経産業新聞

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住友林業の子会社でリフォームを専門に手掛ける住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は、リフォーム商品のブランド名を「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ」に統合した。戸建てやマンション、旧家など向けに用意した５つの商品を、１つの名称にまとめることでブランド名を浸透させ、リフォームの受注獲得につなげる。

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18　　東日本ハウス、ネット販売に参入　住宅の外観や間取りを自由に設定　　2011/1/17日経産業新聞

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ジャスダック上場で木造注文住宅の東日本ハウスはインターネットを活用した住宅販売を始めた。ネット販売専用の商品を用意、作りたい住宅の外観や間取り、インテリアなどを専用サイト上で手軽に決められる。作成したプランを基に実際の相談も可能。忙しくて展示場などに訪問しづらい顧客の取り込みを狙う。年間100棟の販売を目指す。

15日にネット販売専用の木造住宅「ライフェスト」を発売した。外観は10種類、間取りは300プラン、４種類のインテリアを用意。同社が設ける専用サイトで自由に組み合わせられるほか、見積もりを出せる。出した見積もりやデザインを基に建築の相談もできる。参考価格は約112平方メートル（34坪）タイプで1432万円から。

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19　　東急不動産、商業施設など対象とした新ＲＥＩＴ設立　　2011/1/14　日経産業新聞

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東急不動産は13日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を新たに設立すると発表した。オフィスビルや商業施設を運用対象として2012年度の東証上場を目指す。同時に東急電鉄と共同でスポンサーを務める東急リアル・エステート投資法人からの撤退も発表した。開発方針と合致する運用方針のＲＥＩＴに経営資源を集中、投資効率を高める。

このほど新しいＲＥＩＴの運用会社、ＴＬＣタウンシップ（東京・渋谷）を設立した。今後組み入れる物件を選定したうえでＲＥＩＴを設立、12年度に運用資産残高を１千億円規模にする。既に設立している住宅系ＲＥＩＴ、コンフォリア・レジデンシャル投資法人と合わせてＲＥＩＴによる運用残高を３千億円規模に高めたい考え。

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20　　都市再生機構、賃貸住宅76万戸の環境対策に10年間で100億円　　2011/1/014　日経産業新聞

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都市再生機構（ＵＲ）は自社が管理する賃貸住宅約76万戸の環境対策に着手する。廊下など共用部の照明を全面的にＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えるとともに、給湯器やエレベーターを環境負荷がより低減できる機種に切り替える。投資額は約10年間で100億円規模の見通し。20年度に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年度見通しの１～２割程度削減する。

約1800件ある照明約100万個について、交換時期を迎えた団地から順次ＬＥＤに切り替える。全て切り替えた場合に年間消費電力量を約4600万キロワット時、削減できるという。

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21　　ＩＮＡＸ、タイル建材「エコカラット」に新製品４シリーズ　　2011/1/14　日経産業新聞

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ＩＮＡＸは13日、タイル建材「エコカラット」の新製品４シリーズを４月１日に発売すると発表した。最上位グレードやモザイクを使った製品など、幅広くそろえた。エコカラットは調湿性能が評価を受け、人気が高まっている。種類を増やすことで、売り上げを伸ばしたい考え。

追加するのは最上位グレードで間接照明の光を拡散する「グラナスラシャ」や、クッションのような柔らかい質感の「クシーノ」など４シリーズ。すべて調湿性能を備えており、室内の湿度が高くなると湿気を吸収、低くなると湿気を放出する。

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22　　東急不動産、麻布で分譲マンション３棟　　2011/1/13　日経産業新聞

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東急不動産は12日、東京・麻布で分譲マンション「ブランズ東麻布」「ブランズ麻布十番」「ブランズ南麻布」の３棟を相次ぎ発売すると発表した。個数は３棟合計118戸。携帯電話を使ってエアコンや照明のスイッチを切ることができるシステムなどを導入。単身者や２人家族が住みやすいように工夫を凝らした。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.366　　2011/1/6～2011/1/12

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.366　　2011/1/6～2011/1/12 Vol.1
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【日本経済新聞】

1 　第6回「関西建築家新人賞」2／14締切

2 　第6回 NISCイソバンドデザインコンテスト

3　　全焼した老舗旅館に刻まれていた「歴史」

4　　オフィスニーズの回復傾向が続く、森ビルのオフィス需要調査

【朝日新聞】

5　　超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針

6　　「完成保証」誤信させ客勧誘かアーバン社詐取容疑

7　　「太陽熱」に日を当てたい都、５千戸分の助成新設へ

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1 　第6回「関西建築家新人賞」2／14締切 2011/1/11 日本経済新聞系

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募集新人賞設計建築家JIA近畿支部育成

●主催：日本建築家協会近畿支部建築賞分科会

●応募締切：2／14（月）必着

●応募資格：年齢45歳以下（応募締切時点で満46歳を超えていないこと）のJIA近畿支部所属の正会員

●内容：作品は1点。2005年1／1～2010年12／31の間に近畿支部地域内に完成の作品（完成日は検査済証の日付、近畿支部地域は滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県）

●要事前応募申込書提出のこと

●登録費：1万円

●審査委員長：江副敏史

●審査員：陶器浩一、矢田朝士

●問合先：日本建築家協会近畿支部 建築賞分科会／電06-6229-3371、FAX06-6229-3374、E-mail：jia@bc.wakwak.com

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2 第6回 NISCイソバンドデザインコンテスト 4／28締切　　2011/1/11　日本経済新聞系

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コンテスト芦原太郎イソバンド

●主催：日鉄住金鋼板

●事前登録締切：4／15

●作品応募締切：4／28　18：00必着

●資格：2008年5／1～2011年4／28の期間に竣工した国内外の作品で、イソバンド・エスガード・イソダッハを使用したもの

●審査員：芦原太郎（建築家・日本建築家協会会長）

小嶋一浩（建築家・東京理科大学教授）

武田厚（日鉄住金鋼板代表取締役社長

●問合先：「第6回NISCイソバンドデザインコンテスト」事務局（建報社内／電03-3818-1961

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3　　全焼した老舗旅館に刻まれていた「歴史」　　2011/1/11　日本経済新聞系

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旅館火災旅籠中村屋.「近江八幡の中村屋で火災」の報に、思わず声を上げてしまった。実は火災があったちょうど3カ月前の2010年9月10日、その老舗旅館に宿泊したばかりだったのだ。新聞記事によれば、近江八幡市武佐町にある築約200年の老舗旅館「中村屋」は12月10日の早朝、漏電が原因と思われる火災で全焼した。幸いにもけが人はなかったという。

滋賀県で唯一現存する、旧中山道沿いに軒を連ねた旅籠（はたご）だったそうだ。建てられたのは江戸時代。「宿泊したお侍がむやみに刀を振り回すことができないように、居間の天井をあえて低くした」という女将の話に歴史を感じた。

女将の記憶では、２階に続く階段は1972年ごろまで、縄を使って上げたり下ろしたりできたそうだ。江戸時代は要人が宿泊した際、就寝後に階段を引き上げておいた。仮に刺客などが奇襲をかけても、階段が引き上げられているのですぐに２階には上がれない。宿泊者が逃げ出す時間を稼ぐための工夫だった。

宿のそこかしこに歴史が刻み込まれていた。初めて「ガラス絵」なるものも見た。掲載した写真は、宿泊時に撮影したものだ。江戸時代の浮世絵や、明治時代に購入した英国製の時計が壁に掛けられていた。ロビーのテーブルには若いころの女優、若尾文子さんを描いたうちわが置かれていた。聞けば55年ごろに製作したものだという。

出張時には、できるだけ古い木造旅館に宿泊するようにしている。日本家屋の細かい造作の陰影の深さ、木の建具が持つ独特の味わいなどを堪能したいからだ。中村屋の全焼は残念でならないが、そこで感じ、目にした「歴史」は、いつまでも伝えていきたいと思う。

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4　　オフィスニーズの回復傾向が続く、森ビルのオフィス需要調査　　2011/01/07　日本経済新聞系

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森ビルは2010年12月、毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」の2010年の調査結果を発表した。それによると、オフィスを新規に賃借する意向のある企業の割合は2年連続で増加しており、特に立地やビルグレードの改善を望む傾向が強まっていることがわかった。

調査は2010年11月～12月にかけて実施。調査対象は、東京23区に本社がある資本金上位の1万社で、1976社から回答を得た。新規にオフィスを賃借する予定が「あり」と回答した企業は443社、割合にして23％だった。新規賃借の意向は、リーマンショック後の2008年調査で13％と大きく下がり、2009年調査で21％に回復。今回の2010年調査では23％と2年連続の増加となり、2007年調査の24％とほぼ同水準にまで回復してきている。

新規賃借の意向がある企業に対して移転理由を聞いたところ、「賃料の安いビルに移りたい」が43％で、前回調査に引き続き最も多かった。これに加えて、今回の調査で特徴的だったのは、立地や設備グレードの改善を求める回答が大きく増えたことだ。「立地の良いビルに移りたい」が34％、「設備グレードの高いビルに移りたい」が27％、「セキュリティーの優れたビルに移りたい」が20％で、それぞれ前回調査から14ポイント、8ポイント、5ポイントの増加となっている。オフィスビル賃料の下落を背景に、コスト意識とともに、立地やビルグレードの改善意向が強く表れる結果となった。

このほか、賃借予定の面積については、拡大と回答した企業が53％で、縮小の22％を大きく上回った。移転時期は、1年以内が36％で、2年以内が21％だった。エリアは、都心3区を希望する割合が81％と、前回調査の75％からさらに増加し、都心集中の傾向がますます強まった。具体的なエリアでは、丸の内、大手町、八重洲、日本橋、赤坂、六本木、品川などの人気が高まっている。業種・資本別では、前回調査に引き続き、金融・保険業と外資系企業の新規賃借の意向が高かった。

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5　　超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針　　2011/1/11　朝日新聞

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震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。

長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。

これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。

一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。

長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。

建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。

２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。

国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。

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6　　「完成保証」誤信させ客勧誘かアーバン社詐取容疑　　2011/1/6　朝日新聞

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住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が注文住宅の前払い金を客からだまし取ったとされる事件で、同社が客に「万一、破産しても必ず別の建築会社が引き継ぎ、住宅を完成させる」と説明していたことが、捜査関係者への取材などでわかった。

アーバン社は、保証会社と「完成引渡契約」を結んでいたが、工事の完成を保証する内容ではなかった。埼玉県警は、アーバン社が契約内容を誤信させる営業文句を繰り返し、多額の前金を得ていたとみている。

アーバン社は２００８年１２月、東京都墨田区の保証会社と契約を交わした。だが、未着工の場合は２００万円分まで、基礎工事が終わっている場合は３００万円分までの工事を引き継ぐといった内容に過ぎなかったという。

０９年２月に住宅を注文した６０代の男性（東京都）の説明によると、男性はアーバン社から着工前に１千万円の支払いを求められたという。男性は経営状態を疑ったが、同社の営業担当から「保証会社との契約がある。住宅会社が保証を受けるには、厳しい審査がある」と説明を受け、完工してもらえると信用して全額を払い込んだ。しかし、住宅は未着工のまま、アーバン社は破産したという。この男性を含む５８世帯の６５人は、保証会社側を相手取り計約１億４千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

保証会社は朝日新聞の取材に対し、「アーバン社と契約を結ぶ際に黒字経営と説明を受けた。経営破綻（はたん）の状態だったとは知らず、自分たちもだまされた」と説明している。

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7　　「太陽熱」に日を当てたい都、５千戸分の助成新設へ　　2011/1/6　朝日新聞

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太陽光発電に押され、日の当たらなくなった「太陽熱」を見直そうと、東京都は新年度から、新しい助成制度を設ける。新築マンションで給湯や床暖房に活用する試みで、５年間で５千戸分、２０億円の予算を組む。

都の新しい制度では、財源が限られていることから、助成対象を一度に大量の機器を導入する新築マンションに限定した。優れた技術やデザインを選び、これらの機器を設置する場合、１戸あたり約１００万円の設置費用の半額～４分の１をマンション開発業者に助成する。「メーカーにも使いやすい機器の開発を促して、太陽熱利用を広く普及させたい」という。

日本で太陽エネルギーが注目されたのは、１９７９年の第２次石油ショックの後。太陽熱機器メーカーでつくるソーラーシステム振興協会によると、当時の太陽エネルギー利用といえば太陽熱利用の温水器が主流で、８０年には設置数がピークの約８３万台に達した。しかし、原油価格が下がるにつれて需要が減り、一部業者の強引な訪問販売が社会問題化したことが追い打ちをかけた。１００社以上あったメーカーは現在十数社に。その結果、機器の修理や点検に十分対応できなくなり、業界のイメージ低下につながった。対照的に太陽光発電は大手メーカーが次々と参入して新商品を開発。電気は用途が広く、人気が高まった。

都は２００９～１０年度に太陽光と太陽熱機器の設置費助成制度を設けたが、申請は太陽光の約１万３６００件に対し、太陽熱は約５０分の１の約２７０件。国の助成制度は太陽光発電システムに限定したものがほとんどで、太陽熱利用機器への助成は昨年度から始まったものの、政府の「事業仕分け」で新年度の予算要求は見送られた。

都は、同じエネルギー量を生み出すために必要なパネル面積も太陽光の３分の１～４分の１で済み、設置費用も比較的安く済むという太陽熱の利点を強調。担当者は「太陽熱利用のメリットは大きく、注目されないのはもったいない。国が支援策をやらないなら都がやる」と意気込む。

ソーラーシステム振興協会の広報担当者も「太陽熱を忘れ去られた存在にしたくない。都の新制度で新製品のＰＲにも弾みがつく」と話している。（山本桐栄）

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〈太陽熱利用〉　屋根やベランダなどに集熱パネルを設置し、不凍液を温めるなどして、給湯や床暖房に利用するシステム。電力を生み出す太陽光発電に比べ、用途は限られるが、エネルギー変換効率は太陽光の３～４倍で、ソーラーシステムの設置費用も一般的に太陽光発電の３分の２程度で済むのが特徴。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.366　　2011/1/6～2011/1/12 Vol.2
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【朝日新聞】

8　　追い出し規制法案はまだか　民主迷走で宙に　被害続く

【読売新聞】

9　　石段の街、景観デザイン求む…伊香保温泉

10　　作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず

11　　買い物難民６００万人　支援本格化

12　　危ない「足場」解消遠く…転落死、昨年１３９人

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8　　追い出し規制法案はまだか　民主迷走で宙に　被害続く　　2011/1/6　朝日新聞

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家賃滞納者を強引に追い出す行為を禁じる「追い出し規制法案」が、たなざらしになっている。参院では与野党が法案成立を全会一致で可決したが、民主党の内紛や尖閣衝突ビデオ流出問題で衆院での審議は先送りされたまま。この間、被害はなお続き、法案に不満を持つ不動産業界からは、内容の修正を働きかける動きも出ている。

建材配送会社で配達員として働く東京都中野区の男性（５０）は昨年１１月末、家賃４万９千円を期限までに支払えなかった。すると、途端に１日１０回以上、催促の電話が鳴り始めた。部屋の管理を委託された保証会社からだ。

「今日中に支払え」「カギを交換するぞ」。電話は深夜まで鳴り続けた。

北海道函館市で長年、自動車教習所の教員をしていたが解雇された。公用車の運転や道路のパトロールをしながら住宅ローンや高校２年の長男の教育費を賄ってきたが、２００９年に安定した収入を求めて上京。従業員寮のあるタクシー会社で運転手になった。ただ、稼ぎは毎月１０万円余り。半年ハローワーク通いを続け、ようやく今の仕事を見つけた。

月給は３０万円近いが、住宅ローンに加え、都内で部屋を借りる際の敷金や礼金２０万円の返済もあった。「来月１０日の給料日まで待ってほしい」と頼んだが、保証会社の担当者は「じゃあ会社に出してもらうぞ」。本当に職場に電話がかかり始めた。

消費者センターに紹介された弁護士の仲介で、催促の電話は止まった。だが、弁護士が、法律ができれば深夜の取り立てや一方的なカギの交換は禁止されると説明すると、保証会社の担当者は「まだ法律、成立してないんでしょ」と開き直ったという。

最近まで追い出し行為を続けてきた大阪市の不動産会社の元社員は証言する。「保証会社と契約する多くの入居者は、家族や友人、知人に頼れない。勝手に鍵を交換したり家財道具を処分したりしても泣き寝入りするパターンがほとんど。追い出し行為は法律ができるまで続く」

家主からすれば、家賃滞納者を退去させるための明け渡し訴訟は手間も裁判費用もかかる。一刻も早く追い出して次の入居者を入れたいのが本音だという。

法律家でつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）によると、これまで追い出し被害に遭った入居者が起こした訴訟は全国で計３４件。表面化するのは氷山の一角との指摘もある。

◇

法案が、当時の鳩山内閣で閣議決定されたのは昨年２月２３日。同４月、参院では本会議で全会一致で可決した。しかし、衆院での審議は先送りされたままだ。

一方で、不動産業者ら１０万２千社が加盟する政治団体の全国不動産政治連盟は昨年１１月、小規模な個人家主を法案の規制対象から外すことなどを求め、１２万５千人分の署名を集めて民主、自民、公明の各党に出した。山田守会長は「家賃を払わない人ばかり保護する法律は不公平。一部の悪徳業者を規制するために、善良で零細な個人家主まで対象にするのは納得できない」と話す。

全国賃貸住宅経営協会政治連盟も昨秋、自民党国会議員１０６人が名を連ねる賃貸住宅対策議員連盟に、同様の要望を出した。同議連会長の石破茂・党政調会長は、参院で問責決議を受けた馬淵澄夫国土交通相が出す法案の審議には応じられないとの立場だ。ただ、法案そのものには、「参院ではいったん賛成している以上、『廃案にせよ』とまでは言わないが、どんな行為をすれば違反になるか、家主が納得できるように基準を明確にすべきだ」と語る。

◇

業界団体の動きに、国交省幹部の一人は「法案を事実上、骨抜きにする動き」と警戒を強める。

同省によると、賃貸住宅の貸主の８割は小規模な個人家主。個人家主だけを例外にすると、一部の悪質な業者が個人家主を装って取り締まりから逃れようとするからだ。

法案成立後、国交省は賃貸住宅の管理業者を国への登録制にして、これまで野放しにされてきた悪質な業者を排除していく予定だったが、登録制の導入も見送られたままだ。（歌野清一郎、室矢英樹）

◇

〈追い出し規制法案〉　賃貸住宅の貸主や、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者が規制の対象。深夜や早朝に家賃の支払いを督促したり、部屋から追い出すために鍵を交換したりすることや、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とされ、２年以下の懲役刑が科される。

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9　　石段の街、景観デザイン求む…伊香保温泉　　2011/1/12　読売新聞

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デザインを募集する伊香保温泉の石段街　伊香保温泉（群馬県渋川市）の石段街沿いの景観をデザインしてみませんか――。ＮＰＯ法人「元気石段街まちづくりの会」（理事長・福田朋英伊香保温泉旅館協同組合理事長）と渋川市は街並みを統一し、一層のイメージアップを図ろうと、最高賞金２５０万円（デザイン料含む）の景観デザインコンペを企画、作品を募集している。

対象となる区域は、最上部の伊香保神社から３６５段ある石段街沿いの商店などの建物の軒先の外壁や看板、街灯など。

テーマは、例えば、「大正ロマン」や「大正ロマン、昭和ロマンを感じる中にも近代的な雰囲気を醸し出す石段街」など、応募者が自由に設定する。応募申込書のほかに街並みのイメージ図も提出する。

応募資格は、簡易な構造計算が必要な建築物を設計できる人。一般部門と学生部門があり、最優秀賞（１点）の賞金はそれぞれ２５０万円と５０万円。締め切りは２月１４日午後５時。翌１５～１７日に一次審査を行い、各部門５点を選定。同２１～２８日の二次審査で応募者に説明を求め、３月１日に新聞紙上などで結果を発表する。

最優秀賞のデザインは賛同する商店などがあれば、工事に着手する。資金は財団法人民間都市開発推進機構の補助金や関係する商店などの自己資金を活用する。最優秀賞者の名前入りモニュメントも作成し、石段街に残す。

問い合わせ、応募先は〒３７７―０１０２　群馬県渋川市伊香保町伊香保５４１の４　伊香保温泉旅館協同組合内（０２７９・７２・３２０１）。

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10　　作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず　　2011/1/12　読売新聞

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高所の建設現場からの転落死が厚生労働省の２００９年の対策強化後も増えている問題で、同省は１１日、改正労働安全衛生規則が順守されているかどうかなどについて、検証した結果を取りまとめた。

対象は全国約４８００の現場で、約８％で規則が守られていなかった。

同省では、こうした現場で事故の発生率が高いとしている。

同規則は足場の手すりを二段構えにすることなどを義務づけたが、同省は今後、事業主や元請けの建設業者などに対し、規則を順守するよう指導を強める方針。

国の直轄工事で採用されている頑強な足場の仕組みの普及にも努めるという。

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11　　買い物難民６００万人　支援本格化　　2011/1/11　読売新聞

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国の補助事業スタート

インターネットで注文を受け宅配する「ネットスーパー」も買い物難民の支援策として注目されている。生協も参入し、高齢者らの利便性を高めている（さいたま市のさいたまコープ武蔵浦和店で）　高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」。経済産業省は今月から、買い物支援の取り組みを後押しする補助事業を始めるが、２００件近い応募があり、関心の高さを示している。

先進的な事例を盛り込んだマニュアルも公表され、各地で買い物難民対策が本格化しそうだ。

全国で６００万人いるとされる買い物難民の支援は、民間業者や自治体がバラバラに取り組むだけでは予算や継続性に限界がある。そこで国は、民間と自治体、民間同士などの新規の買い物支援事業に対し、費用の３分の２（１００万～１億円）の補助を行うことになった。

同省が昨年末に全国１０か所で開いた説明会には、約１５００人が詰めかけ、各地の商店街や、コンビニ、スーパーなどの流通業者などから約１８０件の応募があった。全体の予算は約３億円で、近く、審査の結果、補助の対象となる事業や配分が発表される。

茨城県のある町では、宅配会社の協力を得て、第３セクターが経営する物販店の食品などを配達する計画を進めている。「車を運転できず、買い物に苦労するお年寄りが多いため、支援を検討していたが、５００万円近くかかる費用の確保に悩んでいた。補助事業の対象となるといいが」と担当者は話す。

一方、大手小売業の担当者は、「社会的な課題になっている買い物難民の問題に取り組むきっかけにしたい。将来的には新たなビジネスチャンスにもなれば」と応募の理由を話す。

さらに、同省では、幅広く地域での買い物支援を促す方策として、全国で実践される２０の先進事例や支援のポイントなどを紹介する事例集「買い物弱者応援マニュアル」を作成した。昨年末から、同省のホームページで公開している。

買い物難民を支援する方法を〈１〉身近な場所に店舗を作る〈２〉自宅に商品を届ける〈３〉自宅と店舗を結ぶ送迎手段の確保――に分類し、具体的な事例を紹介。また、効率よく継続的に買い物支援を行うポイントもまとめた＝別表＝。各方面の意見を聞いた上で、３月にマニュアルの改訂版を出す予定。

また、各地の実践事例を紹介するセミナーも今月から来月にかけ、東京、仙台、福岡で開催。各地での取り組み拡大の呼び水にしたい考えだ。

買い物支援の工夫の例

（経産省のマニュアルより）

▽店舗まで徒歩で買い物できる半径５００メートルの円を描き、空白地区で移動販売を実施

▽大都市中心部などの買い物が不便な地域では、小さな店舗で家賃を抑え、小分けした生鮮品をそろえて休日や夜間も営業

▽団地の共用部分や空き店舗を利用し、住民組織などが食料品などを販売

▽店舗への送迎バスを、病院や役所に行くときも利用できるよう開放

▽高齢者の生活支援や見守りなど他の行政施策を買い物支援にも活用する

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12　　危ない「足場」解消遠く…転落死、昨年１３９人　　2011/1/11　読売新聞

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毎年１００人以上の作業員が転落死しているビルなど高所の建設現場について、厚生労働省が２００９年に足場の安全対策を強化する規則改正や通達をしたにもかかわらず、昨年も０９年を上回るペースで１３９人の死者が出ていることが分かった。

足場のメーカーなどでつくる民間団体の調査では対策が徹底されていないことが判明。背景には不況でコストを削ろうとしていることがあるとみられ、関係者はさらなる対策を求めている。

事態を重く見た厚労省では、規則や通達が現場にどのように反映されているかを検証し、結果を１１日にも取りまとめる方針。

厚労省は０９年６月、下請け建設業者の要望などを受け、労働安全衛生規則を改正。建設現場の足場には、作業員の足が出ないように囲いを設置するか、手すりを二段構えにすることを義務づけるなどした。

さらに、国の直轄工事で採用されている頑強な足場の仕組みを使うよう、施主や元請けなどの関係各社に通達で指導した。しかし、１０年初めから同年１２月７日までに、高所作業中に転落死した建設作業員は１３９人に上り、前年同期の１１７人より２２人も増えている。

厚労省によると、規則改正後の事故例で最も多かったのは、足場から手すりや筋かいをすり抜けるなどして転落するケースで、規則が守られていない現場での事故が全体の約８９％を占めた。

「危険だと感じる足場は少なくない」

約３００人のとび職人を抱える都内の工務店の社長は話す。過去に２人が足場から転落死したという。

ただ、足場は元請けの責任で組み立てられる。不況でこの工務店も受注競争が激しく、社長は「我々からは『もっときちんとした足場を組んでほしい』とは言いづらい」と打ち明ける。

ビルの建設現場で監督業務にも携わっている都内の１級建築士も、「基準に合っていないような粗末な足場をたびたび見かける」と証言。「建設不況の中、作業員の安全にかかるコストはどんどん削られている」と指摘する。

足場のメーカーなど約１２０社で作る「全国仮設安全事業協同組合」が全国の現場約１万７０００か所を調査したところ、厚労省の通達を実施している現場は約２５％にとどまった。小野辰雄・同組合理事長（７０）は「作業員は日々危険な現場にさらされている。国は、全国の現場に安全な足場の設置を徹底させるよう法令を強化すべきだ」と訴える。

高所作業中に転落した死者は１９９０年の４３７人を最高に減少傾向にはあるものの、規則改正や通達後の増加に厚労省は危機感を募らせている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.366　　2011/1/6～2011/1/12 Vol.3
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【読売新聞】

13　　先人の遺産古民家守る

14　　「おばけ屋敷」住宅地に

15　　「とある」学園都市　風景はここ

16　　橋に美濃焼の装飾

17　　よみがえる昭和の暮らし

18　　都心５区のオフィス空室率低下、８％台

19　　完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増

【日経産業新聞】

20　　三菱地所、高級感高めた賃貸マンション　都内に３棟

21　　ＮＴＴ都市開発、上野公園近くでマンション開発

22　　ミサワホーム、ＣＯ2実質排出量ゼロ住宅　太陽光など利用

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13　　先人の遺産古民家守る　　2011/1/7　読売新聞

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鑑定で継承後押し　所有者に活用法提案

「立派なええ木、使ってるやろ」。西堀さん（右）らに、古民家の良さを説明する長阪さん（右から２人目、東近江市大塚町の旧大塚公民館で）　「こんなええもん、捨てたらあかん」。滋賀県大津市追分町の築１００年を超す民家。長阪静さん（５８）が、梁(はり)や柱、欄間、襖(ふすま)などを指さすと、所有者の７０歳代の女性は「値打ち、わかってくれますか」と深くうなずいた。

長阪さんは、材質や築年数など計約４６０の基準から古民家の価値を判断し、「評価額」を算出する「古民家鑑定士」。県古民家再生協会理事長でもある。

女性の家は元米穀店。今は空き家だが、「値打ちを知りたい」と長阪さんに鑑定を依頼した。結果は「２２０万円」だった。

◇

古民家鑑定士は財団法人「職業技能振興会」（東京）が認定する資格で、昨年末現在、保有者は全国に２０７６人、県内には６０人いる。評価額を示し、〈１〉復元工事〈２〉移築〈３〉建て替え〈４〉売却〈５〉解体――などを提案する。

長阪さんは大手ゼネコンでエンジニアとして２８年間働いた後、２００１年に独立し、草津市に工務店を構えた。だが、世代を越えて住み続けることを前提としない「消費型の建築」に、疑問を感じるようになった。

昨年２月、テレビで「古民家鑑定士」ついて知り、「やりたいことはこれだ」と身震いした。当時、県内では受験できなかったため、３月に岐阜県で講習・試験を受けて資格を取得。４月に協会を設立した。

活動の原点だと感じる体験がある。小学６年まで暮らした山梨県南部町の茅葺(かやぶ)きの家は、建て替えの際、父が大黒柱や梁を再利用していた。「貧乏くさくていやだったけれど、今はオヤジの気持ちがよくわかる」。物を大切にし、「ここが自分の家だ」と感じる場所を残そうとしていたのだ、と。

◇

総務省によると、１９５０年以前に建てられた滋賀県内の古民家（２００９年１２月現在）は、約２万４３００戸。近江商人が栄えた湖東地域には、良質の木材をふんだんに使った豪奢(ごうしゃ)な民家が多い。湖北には、積雪から屋根を守る棒が周囲に立ち並んだ家が残る。長阪さんは「琵琶湖を中心に歴史や気候が地域ごとに異なるから、古民家の特徴も様々でおもしろい」と話す。

ただ、戸数は０３年の２万９１００戸から減少しており、浜崎一志・滋賀県立大人間文化学部教授（建築史）は「古民家が消えると、日本の景観がまた一つ失われる」と危機感を募らせる。

浜崎教授は、家屋の保存などに取り組む「湖北古民家再生ネットワーク」とともに、古民家を売買・賃貸物件として紹介したり、宿泊体験の催しを開いたりしている。「古民家の所有者は大半が高齢者で、活用法を独力で探すのは難しい。長阪さんの存在は、そんな人たちにとって大きな助けになる」とみる。

◇

鑑定を受け、解体を踏みとどまるケースもある。東近江市大塚町の旧大塚公民館は、築約１００年の庄屋屋敷を昭和３０年代後半に移築した建物。新しい公民館が約１０年前にできて以来、利用されていない。

解体してはという声が上がる中、長阪さんに鑑定を頼んだ。約２７０万円の評価を受け、移築や、解体して建材を売る方法が提案され、検討することにした。西堀秀夫自治会長（６２）は「うれしかった。たとえ解体しても、建材がどこかで使われれば、先人たちの思いにも応えられる」と喜ぶ。

◇

長阪さんの目標は、古民家や古材の流通市場を作り、伝統工法や伝統資材を継承すること。将来は、東海道五十三次に沿って古民家を利用した宿泊施設を作り、各地の活性化につなげたいと考える。

「ロマン、感じるやろ？」。茅葺きの家での少年時代の経験が、今なお夢を広げている。（西井遼）

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14　　「おばけ屋敷」住宅地に　　2011/1/7　読売新聞

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元保養所、市が開発基準緩和

閉鎖されたままの保養所。開発許可基準の緩和で住宅地としての開発が可能になる（大津市北比良で） 　滋賀県大津市は、志賀地区にある企業などの元保養所の敷地について、開発許可基準を緩和し、住宅地として開発できるようにする。

多くが不況の影響などで放置されて廃虚のようになっており、地元住民は「まるで『おばけ屋敷』だ」と、市に有効活用を要望していた。新基準は４月から適用する予定。

市開発調整課によると、同地区では１９６０年代から、企業などの保養所の建設が相次いだ。現在、約２２０施設が残るが、大半が閉鎖中。保養所があるのは都市計画法に基づく市街化調整区域のため、新たに住宅や工場を建てることはできず、放置されたままになっている。景観を損ねる上、不法侵入者が出るなど防犯上も問題視されていた。

市は２００９年４月、個人の土地所有者に限って住宅建設を認めることにしたが、保養所の敷地は広大なうえ、敷地内に道路が造れないなど制限が多いことなどから、転用されたのは現在までに２件しかない。このため、さらに基準を緩和することにした。

新基準は、保養所が建つ２０００平方メートル未満の敷地が対象。個人や不動産業者などが、一戸建ての住宅地として開発することを認める。別荘や賃貸住宅などは建てられない。

同課の担当者は「『おばけ屋敷化』を防ぎ、多くの人が暮らす、明るいまちづくりのきっかけにしたい」と話している。

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15　　「とある」学園都市　風景はここ　　2011/1/7　読売新聞

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アニメ「聖地巡礼」地図

配布予定のマップの一部（ｃ）鎌池和馬／アスキー・メディアワークス／ＰＲＯＪＥＣＴ－ＩＮＤＥＸ 　人気アニメ「とある魔術の禁書目録（インデックス）」にあやかった街おこしを狙っている東京・立川市や多摩市などで作る連絡会が、作品に出てくるスポットを紹介する「聖地巡礼」マップを作製した。マップは今月、両市で無料配布される。

「とある」は、原作小説（アスキー・メディアワークス刊）が９００万部も発行された人気アニメ。主人公が活躍する「学園都市」の背景として、ＪＲ立川駅前と多摩モノレール多摩センター駅前に似た風景が使われており、ファンはこれらのスポットを「聖地巡礼」と称して訪れているという。

マップのタイトルは「学園都市広域詳細地図」（Ａ５判）で、両駅周辺の約３５か所の位置を地図上に落とし、アニメの画像が添えられている。マップの外観は、作品内に登場した同名の地図と同じデザインにした。

今回、同アニメ製作委員会の協力が得られたため、マップ製作が実現した。連絡会では今後も、「とあるアニメの学園都市化計画」と題し、マップ作り以外の仕掛けも展開していくといい、「ファンの知恵も借りて、次の手を考えていきたい」と意気込んでいる。

マップは今月１５、１６日にパルテノン多摩大階段下広場（多摩市落合）で、２２、２３、２９日には国営昭和記念公園花みどり文化センター（立川市緑町）で２０００部ずつ配られる。いずれも午前９時半から。

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16　　橋に美濃焼の装飾　　2011/1/7　読売新聞

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陶板で彩られた中肥田橋。陶産地にふさわしいと好評だ　美濃焼で有名な岐阜県土岐市肥田町の朴之木(ほうのき)川に架かる「中肥田橋」の欄干や支柱に、木の葉や草花、魚などを染め付けた陶板の装飾がお目見えし、市民らには「町の雰囲気にあった風情ある橋に生まれ変わったみたい」と好評だ。

２２社の窯元などが加盟する「肥田陶磁器工業協同組合」（楓和夫理事長）の地域美化事業の一環で、陶磁器産地のイメージを高めるのが狙い。傘下のメーカーで焼き上げた１０センチ四方の陶板約１６００枚を欄干などに張り付けた。事業費は約８０万円。

正月三が日には、着物姿でスナップ写真を撮る人たちも多かったという。今年は、肥田川に架かる森前橋や弓取橋の美化にも取りかかるという。

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17　　よみがえる昭和の暮らし　　2011/1/7　読売新聞

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ちゃぶ台や白黒テレビが置かれた懐かしい茶の間風景（横浜市歴史博物館で）　市民から寄贈された昭和３０～４０年代の生活用具などを並べたミニ展示「ちょっと昔を探してみよう」が、横浜市都筑区の市歴史博物館「体験学習室」で開かれている。

当時の「茶の間」が復元され、氷を使う冷蔵庫、足踏みミシン、脚付き白黒テレビ、ちゃぶ台など約５０点が並んでいる。

４０歳代後半以上の年代にとっては、懐かしいものばかり。「これ、あった」、「テレビの前に幕をかけていた」などと訪れる人の会話も弾んでいた。石臼や手動の井戸ポンプの体験コーナーもある。同展は３月３１日まで。観覧無料。問い合わせは同館（０４５・９１２・７７７７）へ。

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18　　都心５区のオフィス空室率低下、８％台　　2011/1/7　読売新聞

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賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が６日発表した２０１０年１２月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月末より０・１３ポイント低い８・９１％となり、２か月ぶりに８％台に低下した。

１２月末の平均賃料（３・３平方メートル当たり）は１万７５８５円。空室率が高水準で推移し、借り手優位となっていることが、賃料下落を招いている。

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19　　完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増　　2011/1/6　読売新聞

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住民らの共有地に不法投棄されたブラウン管テレビ（昨年１２月撮影、宮城県川崎町提供）　地上デジタル放送への移行を前に、受信機能のないブラウン管テレビの不法投棄が急増していることがわかった。

昨年度だけで全国で約８万６０００台が見つかっており、自治体や地域住民が後始末に追われている。環境省などは悪質な回収業者が正規の処理場に持ち込まず、不正に利益を得ているケースがあるとみて検査強化に乗り出した。７月の完全地デジ化を控えて投棄はさらに増える恐れがあり、対策を求める声が高まっている。

昨年１２月はじめ、宮城県川崎町の山林でブラウン管テレビ１８台が捨てられた。現場は隣接する団地住民らの共有林。地元行政区長の古郡金蔵(ふるこおりかねぞう)さん（７５）は「大切な里山を汚された。迷惑を被った上に、処理に頭を悩ませなければならないとは」と憤る。

環境省によると、リサイクルが義務づけられている家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機）の不法投棄は２００９年度、全国で約１３万３０００台に上り、６年ぶりに増加に転じた。うち約６５％がブラウン管テレビで、前年度比１７％増と地デジ化の影響がうかがえる。同省では「１０年度はさらに増えるのではないか」と警戒を強める。

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20　　三菱地所、高級感高めた賃貸マンション　都内に３棟　　2011/1/12　日経産業新聞

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三菱地所は都内で賃貸マンション「パークハビオ」シリーズ３棟を相次ぎ開設する。いずれも単身者や２人家族向けで、分譲住宅と同等の住設機器を設置し、高級感を高めた。同社が開発した同ブランドの賃貸マンションは1000戸に達しており、今後も年５～６棟開発していく方針だ。

「パークハビオ東中野」（東京・中野）は13日から入居募集を始める。地上15階建てで総戸数は84戸。住戸の広さは26～56平方メートルで、賃料は月11万4000～24万1000円。他に渋谷区で77戸、中央区で88戸の賃貸マンションを稼働させる予定。同社が現在所有している８件の稼働率は90％を超えるという。

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21　　ＮＴＴ都市開発、上野公園近くでマンション開発　　2011/1/11　日経産業新聞

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ＮＴＴ都市開発は東京都台東区でマンション「ウェリス上野池之端」を開発する。近接する上野恩賜公園など景観を生かし、眺望を重視した間取りとした。屋上にはテラスを設置する。１月下旬に発売、2012年４月の引き渡しを予定している。

マンションは地上14階建て、総戸数78戸。住戸の広さは55～103平方メートルで主に家族向きの間取りとした。販売価格は4200万円台から１億3800万円台の予定。

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22　　ミサワホーム、ＣＯ2実質排出量ゼロ住宅　太陽光など利用　　2011/1/6　日経産業新聞

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ミサワホームは５日、建設、生活、解体と住宅の“一生”で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量をゼロ以下にする省エネ住宅を７日に発売すると発表した。大容量の太陽光発電システムや太陽熱を有効利用する機能を搭載。断熱性の高い部材でエネルギー効率を高めた。省エネ住宅の旗艦モデルに位置付ける。

発売するのは「ＧＥＮＩＵＳ　ＬＣＣＯ2マイナスモデル」。太陽光と太陽熱を同時に有効活用できる「カスケードソーラーシステム」を搭載。太陽光発電に加え、屋根で暖まった空気をダクトを通して１階床下に送り暖房の熱源として利用できる。75ミリメートルの断熱材が入った外壁パネルの外側に、さらに75ミリメートルの断熱材を加えるなどで家全体の断熱性も高めた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.364　　2010/12/16～2010/12/22

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【日本経済新聞】

1　　上海でサービスアパートメント運営へ、東急不動産

【朝日新聞】

2　　こどもの未来を変えるヘラジカが編集部に！

【読売新聞】

3　　すっきり年越し　古い鉢の土ほぐし、ふるい、混ぜて再生

4　　冬の室内に除菌グッズ

【日経産業新聞】

5　　住友林業、和風住宅を手頃に　協力工務店と開発

6　　ＴＯＴＯ、ノズルを自動洗浄する便座

7　　2011年の首都圏マンション新規発売、16％増の５万戸

8　　北海道トラックス、富良野にコンドミニアム　アジア富裕層を開拓

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1　　上海でサービスアパートメント運営へ、東急不動産2010/12/22　日本経済新聞系

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東急不動産は中国・上海でサービスアパートメントの運営に乗り出す。このほど、会社更生中の穴吹工務店から地元の運営会社の持分を取得し、サービスアパートメント業務を引き継いだ。

運営する物件は総戸数413の「東和公寓（とうわこうぐう）」。日本人専用のサービスアパートメントで、地上24階地下1階建ての5棟のタワー型マンションで構成する。2009年に2棟が開業してから、すでに4棟が稼働している。残る1棟は来春に開業する予定だ。東和公寓を所有する地元の不動産会社と共同で運営する。

同物件は日系企業の駐在員や家族が居住することから、日本語で24時間対応するスタッフが待機しており、隣接する「上海日本人学校浦東校」に専用ゲートから通学することができる。大浴場やプールも備える。

東急不動産は2005年に上海のデベロッパーに出資、2007年9月には上海市に現地法人を設立した。2008年には、遼寧（りょうねい）省瀋陽（しんよう）市で計画されているオフィス・住宅・商業施設などの複合開発事業に一部出資するなど、中国での事業展開を進めてきた。

名称：東和公寓

所在地：上海市浦東新区東綉路66弄

面積：土地3万3406ｍ2、建物7万1445ｍ2（住宅）

構造、階数（地上／地下）：RC造、24／1

総戸数：413

住戸タイプ：1LDK（51戸）～5LDK（1戸）

専有面積：60.56ｍ2（51戸）～285.87ｍ2（1戸）

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2　　こどもの未来を変えるヘラジカが編集部に！　　2010/12/22　朝日新聞

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イケアのソフトトイ・キャンペーン

スウェーデン発の大型家具店「イケア」がユニセフなどと展開する子供のためのキャンペーンで、キャラクターのヘラジカ「エルグくん」が２２日、東京・築地のアサヒ・コム編集部を訪れた。来年１月３日まで、ソフトトイや子供の絵本をひとつ売り上げると、１ユーロ（約１１０円）をユニセフとセーブ・ザ・チルドレンを通じて寄付する取り組み。今月２４日からは、イケアのすべての子供用商品やレストランでのキッズメニューにも対象が拡大される。

０３年から始まったこのキャンペーンでは、７年間に２６億円余りを８００万人の子供に寄付しており、今年度の目標額は１１億円。このうち日本は３３００万円が目標という。学校施設の改修、トイレの設備、教育物資の調達などのほか、教師へのトレーニング活動などに使われる。

イケアは２００６年４月、千葉県船橋市に日本１号店をオープン。現在、アサヒ・コムの「住まい」のページでコラボ企画も展開している。

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3　　すっきり年越し　古い鉢の土ほぐし、ふるい、混ぜて再生　　2010/12/22　読売新聞

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園芸研究家の田中哲さんは「大掃除の際にひと手間かけ、古い鉢の土を再生させてみませんか」と提案する。

再生法を教わるのは、横浜市の主婦高田美可子さん（５４）。自宅のウッドデッキのバルコニーで、植物栽培を楽しんでいる。「園芸店に出かけるたび、つい新しい鉢植えを買ってしまう。古い鉢の土をどうすればいいのか悩んでいました」

田中さんによると、植物を育てた後の鉢の土は、養分が失われている上に硬くなっている。そのままでは植物を育てるのには向かない。試しに、直径３０センチの古い鉢をひっくり返してみた。土はこちこちに固まっており、植物の根も残り、土は全く落ちてこない。

田中さんの指導で、この鉢の土の再生作業に取りかかる。まず園芸用移植ゴテなど道具を使って鉢から土を掘り出す。土はほぐし、ブルーシートの上に落としていく。

続いて土を少量ずつふるいにかける。「粗い目のふるいで。根やゴミを除くのが目的です」。今回は９ミリの目のふるいを使った。「力がいる作業で疲れますが頑張って」と田中さん。小指の先ほどの何かの幼虫を発見。「古い土には虫がいることもある。見つけ次第、取り除いてください」

レジャーナイフ（中央）も硬い土をほぐすのに便利　こちこちだった土は、さらさらの状態になった。これなら何か植えることができそう。だが、田中さんは「さらさらの土は粘土のようなもので、再度固まってしまいやすく、水はけも良くない」という。

そこで購入した腐葉土を３割ほど混ぜる。高田さんは手袋をはめて、土をすくいあげてはこぼすようにして、空気を含ませながら、しっかり混ぜ込んだ。土はふんわりと膨らんだように見えてきた。「あんなに硬かったのに、不思議ですね」と高田さん。さらに、ゆっくり成分が溶ける緩効性の化学肥料も混ぜ、土の再生は完了した。

再生した土は肥料などを混ぜたとはいえ、新品の園芸土と比べれば養分のバランスがあまりよくない。また植物の病害虫が残っている心配もある。「簡易的な再生と考えてください」。だから、たくさんの養分が必要な、実のなる植物の栽培は避けた方がいい。

お薦めは、パンジーやビオラといった一年草の栽培だ。今の時期でも花の付いた苗が販売されている。寒さに強く、正月のベランダやバルコニーを彩ってくれそうだ。チューリップなどの球根を植えて、春を待つのもいい。「再生した土で新しい花を育ててみたくなりました」と高田さん。田中さんは「これならできる人も多いのでは。気軽に楽しんでみてください」と話す。（崎長敬志）

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4　　冬の室内に除菌グッズ　　2010/12/22　読売新聞

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加湿器のタンク、歯ブラシ、床…

風邪やインフルエンザウイルスを抑えるために、加湿器で適度な湿度を保つことは重要だ。ただし、その加湿器のなかで大腸菌などの雑菌が繁殖していたら、部屋中にばらまくことになりかねない。そこで、加湿器用の除菌剤を水タンクに入れれば、雑菌の繁殖やヌメリ、イヤな臭いも防げるという。また、最近は抗菌機能付きの加湿器も売り出されている。

次に、様々な細菌などのいる口の中を清潔にしてくれる歯ブラシをどうするか。歯ブラシ同士が触れ合って感染することも考えられる。これには、紫外線を当てたり、乾燥させたりする除菌器が売られている。

残るは、床の除菌だ。高温の水蒸気を出す「スチームモップ」を使えば、雑菌も除去してくれるという。元々は、しつこい汚れを落とすための器具だが、除菌もできるとあって、人気が高まっている。汚れた水と汚れた雑巾で床を拭くのが気になる人にも受けているようだ。

一方、インフルエンザや風邪のウイルス対策はどうしたら良いだろうか。除菌商品では雑菌は抑えても、ウイルスは除去できない場合もある。ウイルスに詳しい北里大医療衛生学部の北里英郎教授は、「ウイルスを完全に除去するのは無理だが、量が減れば感染の予防につながる。ドアノブや食卓などは、日頃からアルコール系消毒液などで拭いておくと良い」と話している。

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5　　住友林業、和風住宅を手頃に　協力工務店と開発　　2010/12/22　日経産業新聞

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住友林業は資材供給や技術支援で協力する中小工務店のグループ「イノスグループ」と和風住宅を共同開発した。和の空間を作り出すため５つのコンセプトを用意。採光や視線、坪庭や土間などの間取りで和の雰囲気を取り入れたのが特徴。価格も3.3平方メートルあたり41万3000円台に抑えて求めやすくした。沖縄を除く全国で年内に本格販売を始め、初年度100棟の販売を目指す。

新商品の「ｗａ：ｂｉ（わび）」は木造軸組工法を採用。障子や格子を通した光と影を強調した「和の光」や、坪庭や土間、縁側などを設けることで建物の内外にゆるやかなつながりを持たせた「内と外の関係」など、自由設計でありながらプランを５種類用意した。

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6　　ＴＯＴＯ、ノズルを自動洗浄する便座　　2010/12/22　日経産業新聞

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女性の声も反映　ＴＯＴＯは温水洗浄便座「アプリコットシリーズ」を2011年２月１日に発売する。機器本体の汚れを自動で洗浄する仕組みを採用した。洗浄機能では女性の意見を採り入れ改良するなど、清潔さを売り込む。

８時間ごとに自動洗浄する機能を採り入れた。水道水を電気分解したものでノズル内の通水路とノズル外側を洗い、汚れの原因となる菌や油分を分解しやすくする。ボタンを押せば使用前にノズルを清掃できる。

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7　　2011年の首都圏マンション新規発売、16％増の５万戸　　2010/12/21　日経産業新聞

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民間予測　不動産経済研究所は20日、2011年の首都圏マンション新規発売戸数が10年見込み比16％増にあたる５万戸になるとの予測を公表した。大手デベロッパーを中心に新たな着工件数が増えるのが寄与する。

ただ、中小企業の本格回復は遅れる見通しで、同社は「今後数年間は５万～６万戸で推移しそう」とみている。地域別でみると、東京都区部は10年見込み比で22％増の２万4500戸に、東京都下は同23％増の4500戸となる見通し。

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8　　北海道トラックス、富良野にコンドミニアム　アジア富裕層を開拓　　2010/12/21　日経産業新聞

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【札幌】不動産会社の北海道トラックス・デベロップメント（北海道倶知安町、サイモン・ロビンソン社長）は2011年３月、北海道富良野市にコンドミニアムを着工する。同社が北海道ニセコ地区以外でコンドミニアムを開発するのは初めて。主に香港などアジア富裕層に売り込む。富良野は夏のハイシーズンだけでなく、冬の雪景色を目当てにした外国人客も多く、一定の需要が見込めると判断した。

５階建てコンドミニアム「ザ・ベール・フラノ」は富良野スキー場のふもとに建設する。部屋数は20戸で、１ＬＤＫ（広さ57平方メートル）と２ＬＤＫ（同90平方メートル）の２種類を用意した。価格は2500万～4000万円程度の見通し。来年11月の完成を見込む。１階にフロントを設置、英語の話せる従業員が常駐して外国人客に対応する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.363　　2010/12/9～2010/12/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.363　　2010/12/9～2010/12/15 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　首都圏マンション、１～11月累計が昨年通年を上回る

【朝日新聞】

2　　「ＬＩＸＩＬ」ブランド、初のショールーム京都

3　　晴れない分は金銭補償　住宅用の太陽電池にサービス次々

4　　伝説のチェアずらり　世界初ハーマンミラー社の直営路面店オープン

【読売新聞】

5　　１級建築士４人免許取り消し

6　　建築甲子園　優勝した古閑愛美さん

7　　まちこわし大賞は国道沿いの看板

8　　南海ビルなど文化財答申

9　　老人ホームのベッド　振動で異常察知

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1　　首都圏マンション、１～11月累計が昨年通年を上回る　　2010/12/15　日本経済新聞

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不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規発売戸数は前年同月比0.8％増の3679戸と、10カ月連続で前年同月を上回った。１月からの累計では３万7147戸と09年通年（３万6376戸）を超えた。前年実績を上回るのは2004年以来６年ぶり。低金利や住宅取得促進政策が寄与した。

発売月に契約が決まった戸数の割合は、11月が80.4％で、好調の目安とされる70％を11カ月連続で上回った。11月末時点の販売在庫も4622戸と前月末から121戸減り、1990年９月（3656戸）以来の低水準で推移している。同研究所によると10年通年の発売戸数は約４万3100戸と、09年より２割前後増える見通しだ。

大手デベロッパーは11年も10年と同水準の発売を計画しているもよう。さらに、08年のリーマン・ショック以降マンション開発を手控えていた中堅デベロッパーも相次ぎ開発を再開している。同研究所は「11年の発売戸数は５万戸前後になりそう」（福田秋生企画調査部長）とみている。

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2　　「ＬＩＸＩＬ」ブランド、初のショールーム京都　　2010/12/13　朝日新聞

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住宅設備最大手の住生活グループが建材を総合的に展示する「ＬＩＸＩＬ（リクシル）京都ショールーム」を京都市中京区に開いた。傘下のトステム、ＩＮＡＸ、サンウエーブ工業が初めて統一ブランドのＬＩＸＩＬで出店し、衛生陶器やサッシ、キッチンなどがまとめて見られる。住生活は全国２３０カ所の展示場を２０１３年３月までに９５カ所に再編する。

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3　　晴れない分は金銭補償　住宅用の太陽電池にサービス次々　　2010/12/13　朝日新聞

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住宅向け太陽電池の大手施工業者や専門商社が「天気」を補償するサービスを打ち出している。太陽電池は自宅の屋根で手軽に発電して余った分を高額で売れるが、晴れの日が少ないと発電量が落ちるため、日照時間が基準に満たない場合に購入者へ金銭を払う補償まで用意する念の入れようだ。異業種から新規参入も相次ぐ激しい業界では顧客獲得競争も熱を帯びている。

機械や住宅機器の専門商社山善（大阪市西区、東証１部）は今月１日からの購入者を対象に、独自に設定した日照時間の「基準時間」と、購入者の住んでいる地域の実際の日照時間をくらべ、基準を下回った場合に１時間当たり１００円を補償するサービスを始めた。気象庁や民間気象会社の過去１０年のデータをもとに設定した地域ごとの基準時間と比較して、実際の不足分が年３０時間以上だと最大５万円まで支払うサービスだ。

ヤマダ電機とも組んで太陽電池の販売・施工を手がける広島市のウエストホールディングス（ＨＤ）も、同じようなサービスを９月下旬に始めている。建材の専門商社高島（東京都中央区）も業界に先駆けて２００５年に始め、このところ引き合いに忙しい。

補償の仕組みはこうだ。山善やウエストＨＤの場合、大手損害保険会社に保険料を毎年払い、購入者に支払った金額を受け取る契約を結んでリスクを避ける。高島の場合は損保ジャパンと「天候デリバティブ」と呼ばれる契約を交わし、事前の取り決めの日照時間を下回れば補償を受け、購入者に支払う。

住宅用太陽電池の販売・施工は、工務店のほか、トイレや台所の工事業者、空調業者やガソリンスタンドなど異業種から参入が相次ぐ。山善は「補償を差別化の有力な手段としたい」。ウエストＨＤも「購入を検討するお客さんの『天気が悪かったら発電しないのでは』という不安に応えて需要を取り込める」と見る。太陽光発電協会の担当者は「競争激化を背景に、新しい発想のサービスは今後も増えてくるだろう」としている。

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4　　伝説のチェアずらり　世界初ハーマンミラー社の直営路面店オープン　　2010/12/9 朝日新聞

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イームズチェアやアーロンチェアなど、数々の名作家具を生み出してきた米国のハーマンミラー社が１１日、世界初の直営路面店を東京・丸の内にオープンする。半世紀以上を経てもなお色あせないクラシックラインから、人間工学に基づく現代的な高機能ワークチェアまで、実際に座って体験できる。８日の内覧会では、限定品も披露された。

名作チェアを写真で

場所柄、ビジネスパーソンが仕事と生活を共に楽しめるよう、デスクやチェアに加え、ソファやこども用おもちゃまで、ライフスタイル全般を提案しているのが特徴。所どころに建てられた木柱には「科学はプロセスを扱い、デザインは人間の行動を扱うものである」（ジョージ・ネルソン）といった、歴代デザイナーの言葉が記されている。

１９２３年に米ミシガン州に設立された同社は、「デザインとは問題を解決するためにある」として、優れたデザイナーらと共同で機能性と美しさを併せ持つモダンデザインを次々に発表。ニューヨーク近代美術館（ＭＯＭＡ）やワシントンのスミソニアン博物館などにも多くの作品が永久収蔵されている。

１９４６年にイームズ夫妻が同社から発表した「イームズ・プライウッドチェア」は人間の体に合わせた機能性と美しさに加え、大量生産を成功させた革新的な椅子として知られる。また１９４８年にＭＯＭＡの「ローコスト家具デザイン」のコンペで発表された「イームズ・シェルチェア」は、プラスチック素材を用いることでコストを省き、世界中で使われるようになった。このほかジョージ・ネルソンが１９４６年に発表した「プラットフォームベンチ」など、クラシックラインを一堂に見ることが出来る。

現代のパソコン時代に対応するものとしては、１９９４年発表の「アーロンチェア」が知られている。メッシュ素材を用い、高機能ワークチェアの象徴的存在。そのデザイナーである故ビル・スタンフの遺作、「エンボディチェア」は２００８年の発表。人間工学に基づいて開発に６年をかけ、背骨のような骨組みを背もたれ部分に配した独特のデザインに仕上げた。

オープン記念として今回、「イームズシェルチェア」の限定品が発売される。アーティストのＭＵＳＴＯＮＥ（マストワン）が１点１点ペイントを施し、ブランケット風のチェック柄やアニマル風のモノトーンなど現物３点限り。

ゆかりのデザイナーの関連書籍を集めたライブラリーコーナーもあり、デザインなどの分野を代表する人々によるセミナーも開催予定。１３日には、「ネルソンの先見性とブランディング」などをテーマに、ＫＤＤＩの「ｉｉｄａ」を開発したプロデューサーらによるトークショーも計画されている。

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5　　１級建築士４人免許取り消し　　2010/12/14　読売新聞

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国土交通省は１３日、大和田光彦建築士（５２）ら１級建築士４人について、免許を取り消す懲戒処分にしたと発表した。処分は７日付。

発表によると、大和田建築士は昨年１１月、栃木県内の住宅の建築確認申請を行わず、建物の構造が建築基準法に適合していることを証明する虚偽の建築確認済証を作成し施工業者に渡したという。このほか、畑中浩之（４６）、水川典明（５３）の両建築士が同法の規定に適合しない不良設計を行ったとして、立川秀樹建築士（６４）は名義貸しを行ったとして、それぞれ免許取り消しとなった。

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6　　建築甲子園　優勝した古閑愛美さん　　2010/12/14　読売新聞

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住宅アイデア８７作品頂点に

建築甲子園で全国優勝した古閑さん（県立安曇川高で）　建築士を目指す高校生が建築のアイデアを競う「建築甲子園」（日本建築士会連合会など主催）が１０月、初めて開催され、滋賀県立安曇川高１年の古閑愛美(こがめぐみ)さん（１６）の作品が全国６１校８７作品の頂点に立ち、全国優勝した。

東京で行われた審査では、湧き水を生活用水に利用する滋賀県高島市の「川端(かばた)」や琵琶湖の葦(よし)を活用した家屋についての提案が、高く評価された。審査委員長を務めた東京芸術大の片山和俊名誉教授らが１６日に来県し、同高で表彰式が行われる。

〈建築士の卵〉に発表の場を用意し、励みにしてもらおうと、建築教育課程のある高校を対象に日本建築士会連合会が企画。初回は「地域のくらし」をテーマに、住まいについてＡ１判のボードにまとめさせた。

古閑さんの提案の基本理念は「近所の人がワイワイ集まれる家」で、高島・針江地区の「川端」を応用。通常の川端の概念のほか、移築した古民家に湧き水を引き込んで室内に足湯やミニプールを設けるアイデアで、大人から子どもまでが楽しめる家を心掛けた。

また、葦で作った葦簾(よしず)のシャッターやカーテン、葦葺(ぶ)き屋根を採用して葦の需要を高め、葦の群生保護につなげることで、環境にも配慮した。

審査では「地元の生活文化をふんだんに盛り込んだ『古くて新しい』家屋で、その地域の暮らしの楽しさも伝わってくる」などと絶賛され、審査員４人から高い評価を得て優勝が決まったという。

古閑さんは１級建築士を目指しており、今回の建築甲子園は夏休み返上で、同高の建築担当の太田明博教諭（３９）の指導を受けた。「川端は、隣家や環境に配慮して水を汚さない素晴らしい様式。受賞は信じられないが、これからもコンペに作品を出し、優勝したい」と話している。

川端　安曇川（あどがわ）の伏流水を起源とする湧き水を生活用水などに利用するため、家庭に作られた洗い場や水場。飲料水用の「元池（もといけ）」、野菜や食器を洗う「壺池（つぼいけ）」、コイやマスを飼う「端池（はたいけ）」の３槽で構成され、コイやマスが残飯を食べてきれいにした水が水路に流される。

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7　　まちこわし大賞は国道沿いの看板　　2010/12/14　読売新聞

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自然や景観などを損ねる看板や建築物を「表彰」している福岡市の市民団体、福岡・住環境を守る会が、今年の福岡・まちこわし大賞を発表した。

看板の部の大賞には「国道２０２号線沿いに林立する商業広告看板群」が選ばれた。

１０月にホームページで候補を募り、計１３件が寄せられた。都市政策を専門とする大学名誉教授や建築士、弁護士ら選考委員が審査にあたり、大賞や特別賞を選んだ。

看板の部の大賞に選ばれたのは、市中心部から早良、西区を通って佐賀県唐津市に向かう国道一帯。「デザイン性のない看板や派手な色づかいをした看板が道路空間を圧迫している」などと指摘している。

建築の部の大賞は該当がなかった。ただし、取り壊すと景観を損ねることになるとして、市立大名小（中央区）や九州大工学部の近代建築群（東区）を「残しま賞」に選定。福岡城跡で復元が検討されている天守閣については「学術的検証が不十分のまま復元すると歴史をゆがめる」として、「考えま賞」にした。

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8　　南海ビルなど文化財答申　　2010/12/13　読売新聞

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　文化審議会（西原鈴子会長）は１０日、南海電鉄難波駅のターミナルが入る「南海ビル」（大阪市）＝写真＝など、２８都府県の２０９件を登録有形文化財にするよう、文部科学相に答申した。

南海ビルは、大阪市中心部の御堂筋の南端に１９３２年に建てられた。コリント式の円柱やアーチが連続し、外壁には飾り陶器が張られ、大阪・ミナミの繁華街を代表する景観になっている。

ほかに登録が答申されたのは、静岡県西部を横断する天竜浜名湖鉄道の施設３１件や、１８３８年に建てられた農家建築の村野家住宅（東京都東久留米市）など。

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9　　老人ホームのベッド　振動で異常察知　　2010/12/10　読売新聞

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職員の定期巡回の合間に起きる突発的な発作や事故も素早く察知できるとして期待されている。

このシステムは、コンピューターソフトウエア開発のエイビス（同市）が開発。別の研究所エム・アイ・ラボ（東京都）が特許を持つ直径約２センチの円形センサー二つをベッドのフレームに取り付け、ベッドの振動を分析し、離床だけでなく、けいれんなどの異常も察知して、ナースコールの回線を通して職員室のモニターに表示する仕組み。

エイビスの吉武俊一社長が、父親の介護に苦心した経験を元にシステムの開発に取り組んでいたところ、ノロウイルスの患者が嘔吐物をのどに詰まらせて亡くなった事故などを受けて対策を考えていた虹の会の古畑憲治理事長が知り、実用化に向けて賛同した。２００９年６月から約１年半、両施設で臨床実験を行って導入にこぎ着け、約２５００万円をかけて１１３床に設置した。

導入後、寝返りなどで誤作動する場合もあるが、足の不自由な入園者が起き出した時、素早く対応できるなど役立っている。認知症の入園者のベッドからの反応で駆け付けると、のどにたんを詰まらせ苦しんでいたが、すぐに取り除けたこともあった。

同園職員の森尾高樹さん（３３）は「ナースコールを容易に押せない方も多い。ささいな動作でも把握でき、安心できると職員内でも好評」。古畑理事長は「（監視する）カメラなどは、プライバシーへの配慮から設置できない。介護は人の手が基本だが、夜間、３０分毎の見回りを補完する画期的なシステム」と喜ぶ。

吉武社長は「介護の現場は想像以上に過酷。少しでも職員らの手助けになって、痛ましい事故を防げるといい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.363　　2010/12/9～2010/12/15 Vol.2
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【日経産業新聞】

10　　住友林業、都市部向け４階建て木造住宅

11　　土屋ＨＤ、リフォーム事業を強化　本州拠点２年で６割増

12　　住友不動産、広島で省エネ型マンション開発

13　　パーク２４、ＵＲ住宅でカーシェア　大阪で実験

14　　土屋ホーム、２階部分の設計自由度高めた注文住宅

15　　東急不など、東京都と高速ＪＣＴ隣接地のマンション販促

16　　住宅購入アンケート、「買い時でない」62.1％民間調べ

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10　　住友林業、都市部向け４階建て木造住宅　　2010/12/15　日経産業新聞

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住友林業は14日、木造４階建て住宅「ＥＡＲＬＹｂｉｒｄ―Ｆｏｒ（アーリーバード・フォー）」を発売したと発表した。建築条件の厳しい都市部の狭小地や変形敷地でも空間を有効に使えるほか、賃貸や店舗のスペースを組み合わせて賃料収入も見込める。立て替え需要が堅調な都市部での引き合いを見込む。初年度10棟以上の受注を目指す。

アーリーバード・フォーは耐火性や耐震性に優れたツーバイフォー工法の住宅。同工法は国から耐火構造の認定を受けており、法令上は木造で建築できない住宅密集地域などでも建てられる。自由設計に対応しており、二世帯住宅のほか店舗や賃貸のスペースを併設することも可能。同社が４階建ての商品を投入するのは初めて。

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11　　土屋ＨＤ、リフォーム事業を強化　本州拠点２年で６割増　　2010/12/15　日経産業新聞

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【札幌】土屋ホールディングス（ＨＤ）はリフォーム事業を強化する。事業子会社の本州拠点を２年で６割増やすほか、道内ではマンションや店舗向けの内装工事を始める。新築の住宅需要が伸び悩むなか、リフォーム市場は住宅エコポイント制度の延長を追い風に今後も成長すると判断。2017年10月期の部門売上高を今期見込みの３倍に当たる100億円に高めるのが目標だ。

リフォーム子会社の土屋ホームトピア（札幌市、菊地英也社長）が今後２年間で青森や秋田など降雪地域に５つの営業所を開設、本州の拠点数を14カ所に増やす。各拠点に営業担当者を１人ずつ配置して住宅診断をするほか、リフォームプランを紹介して契約につなげる。本州ではグループ会社が東北や北関東を中心に注文住宅事業を展開している。グループで新築からリフォームまでを一貫して手掛けることで相乗効果を生み出す。

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12　　住友不動産、広島で省エネ型マンション開発　　2010/12/15　日経産業新聞

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住友不動産は広島市でマンションを開発する。エネルギー効率の高い給湯器「エコジョーズ」や複層ガラスなどを設置して環境負荷を低減できるようにした。隣接するスーパーのカートを持ち込めるなど、生活の利便性も追求したという。

「シティハウス海老園マリーナコート」は同市海沿いの五日市地区に建てる。敷地面積は約6300平方メートルで、地上13階建て。総戸数は154戸。住戸の広さは75～91平方メートルと家族向けで、駐車場は全住戸が利用可能。2011年７月の完成を目指す。

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13　　パーク２４、ＵＲ住宅でカーシェア　大阪で実験　　2010/12/14　日経産業新聞

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パーク２４と傘下のマツダレンタカー（広島市）は13日、都市再生機構（ＵＲ）と共同でカーシェアリングの実証実験を始めたと発表した。大阪府の「アルビス旭ケ丘」と「高見フローラルタウン」の２拠点でサービスを始める。ＵＲ賃貸住宅でのカーシェア導入は初めて。

対象のマンションの駐車場にステーションを設置し、それぞれ小型車を１台ずつ配置する。住人だけでなく、パーク２４の「タイムズプラス」の会員であれば誰でも利用できる。

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14　　土屋ホーム、２階部分の設計自由度高めた注文住宅　　2010/12/14　日経産業新聞

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【札幌】土屋ホールディングス子会社の土屋ホーム（札幌市）は、木造注文住宅「外断熱ＢＥＳ―Ｔ　ＦＲＥＥ」を発売した。２階部分の間取り設計の自由度を高めた。駐車場の有無など６種類を用意。家のデザイン性にこだわる20代後半～30代の購入を見込む。

札幌市内だと、延べ床面積約111平方メートルの２階建て住宅で1800万円程度。まず北海道内で販売し、本州でも順次取り扱いを始める。年100軒の受注を目指す。

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15　　東急不など、東京都と高速ＪＣＴ隣接地のマンション販促　　2010/12/10　日経産業新聞

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東急不動産など４社と東京都は９日、首都高速３号線と中央環状線を結ぶ大橋ジャンクション（ＪＣＴ）の整備に伴い建設する超高層マンション「クロスエアタワー」の販売促進活動を2011年１月下旬から本格化すると発表した。ＪＲ目黒駅（東京・品川）付近にモデルルームを開設、３月下旬の販売開始に向け営業活動を始める。

マンションは大橋ＪＣＴに隣接した再開発用地に建設する。都が特定建築者に選んだ東急不動産、東京急行電鉄、三井不動産レジデンシャル、有楽土地の４社が用地を購入した。ＪＣＴの上部には目黒区が広さ７千平方メートルの「空中庭園」を整備し、マンションの９階部分がこの空中庭園に直結する。

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16　　住宅購入アンケート、「買い時でない」62.1％民間調べ　　2010/12/9　日経産業新聞

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住宅建設・不動産コンサルティング業のハイアス・アンド・カンパニー（東京・港、浜村聖一社長）がまとめた住宅購入に関するアンケート調査によると、「現在はマイホームの買い時だと思わない」との回答が62.1％となった。今年５月時点の調査より2.1ポイント増加した。景気の先行き不透明感が購入意欲に水をさしているようだ。

調査は11月前半に実施。買い時でないとの回答で最多が「十分な自己資金がまだたまっていないから」で57.2％。次いで「不況のため今後の生活に不安があるから」が45.6％だった。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.362　　2010/12/2～2010/12/8

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.362　　2010/12/2～2010/12/8 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞

2　　住宅着工５カ月連続プラス10月6.4％増

【朝日新聞】

3　　断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ

4　　住宅用鉄骨、ロボットお任せ　積水、生産自動化９５％

5　　世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で

【読売新聞】

6　　食堂煙突　善意の修理

7　　「未来都市」など１０年で実現…経団連が成長戦略

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1　　不動産投資指標「MU-CBex」に日本不動産学会業績賞　　2010/12/6　日本経済新聞系

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三菱UFJ信託銀行とシービー・リチャードエリス総合研究所が共同で提供する不動産投資指標「MUTB-CBRE不動産投資インデックス（略称：MU-CBex、マクベス）」が2010年11月、2010年度の日本不動産学会の業績賞を受賞した。

MU-CBexは、不動産投資における収益率を指標化したデータだ。地価公示法に基づいて設定する標準地に、容積率いっぱいに建てたオフィスビルをベンチマークとして想定し、このビルの収益率を算出するという手法で指標を作成している。指標の作成にあたっては、全国の主要都市に立地するオフィスビルの2万件を超えるテナント成約事例を、重回帰分析にかけて導き出した推定賃料が用いられている。単年度のインカム収益率とキャピタル収益率、およびこの二つを合計した総合収益率のほか、5年・10年などの保有期間を経て売却した場合を想定した期間収益率など、合計九つの指標を公表している。

算出の対象は全国13都市の81地域。広範におよぶ対象地域と、1970年からの長期的なデータの蓄積が特徴で、投資家やファンド運用者をはじめ、金融機関、シンクタンク、学術研究機関など幅広いユーザーに利用されている。年に1回、レポートを公表するほか、希望者には歴年のデータを無償で配布している。

日本不動産学界の業績賞は、新機軸を打ち出した不動産事業など不動産業界への貢献度が高い業績に対して表彰を行う制度で、2010年度が第17回目。MU-CBexは1998年に開発され、その後10年以上にわたって無償で公開されてきた公共性の高さなどが評価された。

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2　　住宅着工５カ月連続プラス10月6.4％増　　2010/12/2　日本経済新聞

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国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は７万1390戸となり、前年同月に比べて6.4％増えた。増加は５カ月連続。米金融危機の影響を受けて大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅ローンの金利優遇策などが寄与した。同省は住宅着工について「持ち直しの動きが続いている」とみている。

利用目的別では持ち家と分譲住宅が前年同月の実績を上回ったが、貸家は前年比マイナスだった。分譲住宅のうち、マンションは大幅に落ち込んだ前年の反動もあって約７割増だった。もっとも景気低迷などを背景に住宅需要はなお弱く、戸数の水準は10月としては過去２番目の低さにとどまった。

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3　　断熱材が足りない。住宅エコポイントで需要増、入荷遅れ　　2010/12/6　朝日新聞

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省エネにつながる住宅のリフォームや新築を後押しする政府の「住宅エコポイント」の余波で、壁や天井などに使う断熱材のグラスウールが不足している。不況で住宅着工数が落ち込み、メーカーが生産規模を縮小していたのに、にわかに需要が増えたためだ。入荷まで２カ月待ちの状態で、工事の遅れも出始めている。

■「工事が先に進まない」嘆く業者

秋田県大仙市の会社員五十嵐輝三さん（５５）は１０月初旬、築５０年の自宅のリフォームを始めた。台所の改修に加え、壁や天井、床の断熱性を高めれば、上限３０万円分の国の住宅エコポイントがもらえるからだ。

壁の間や床下に断熱材のグラスウールを補充する予定で、壁や床を取り払った。しかし、肝心のグラスウールが届かず、工事が先に進まなくなった。「仮の壁は薄い。雪が降り始め、寒さがこたえる」と五十嵐さん。

「まさか、材料が届かないとは……」。工事を請け負う工務店の男性（６０）は嘆く。３週間遅れで届いたが必要量の１０分の１以下で、五十嵐さん宅の工事完了は予定より２週間遅れ今月初旬になった。

埼玉県幸手市の滝原材木店は、１０月に入ってグラスウールの仕入れが困難になった。普段は取引がない建築会社や工務店、建材を扱わないはずの電器店や水道業者からも注文が相次いでいる。

「グラスウールは安価で人気が高い。建築業界がこぞって、あらゆるつてを頼って入手しようと動き回っている」と瀧原洋一郎社長（３７）。

首都圏で戸建て住宅を販売する飯田産業（東京）の担当者は「ほかの断熱材だと割高になり、すぐに替えはきかない状況」。住友林業（東京）の担当者も「納期を何とか調整してしのいでいる」。

１１月中旬、国土交通省がエコポイントの申請窓口に不足の状況を問い合わせた。すると、「入手困難」「工事が進まない」といった声は全国で上がっていたという。

■不況で減産から一転、注文殺到

急激にグラスウールが不足した背景には、政府が住宅に断熱材を多く使うよう、金利や税制の優遇策を矢継ぎ早に打ち出したことがある。

エコポイント以外にも、住宅金融支援機構の住宅ローンでは断熱材を多めに使うとローン金利の１％が優遇される。昨年始まった長期優良住宅は一般住宅よりも多くの税金が控除されるが、断熱材を多く使うのが条件だ。政府が推奨する省エネ型の住宅にするには、従来の住宅の約２倍の断熱材が必要になる。

一方、グラスウールのメーカーは国内大手４社。人口減少に伴う住宅着工数の落ち込みから生産規模は縮小傾向だった。とりわけ昨年は新築の着工が７８万８千戸と４２年ぶりに１００万戸割れした。

旭ファイバーグラスとマグ・イゾベールの２社で約８割のシェアを占める。両社とも各２カ所の工場はフル稼働中だ。マグ社には「なぜ納品できない」「いつ入るんだ」といった工務店や建材問屋からの電話が１日１千件以上も寄せられている。旭は納品まで２カ月かかる場合もあると取引先に周知したという。両社とも正月休みを返上して増産する予定だ。

硝子（がらす）繊維協会によると、窓ガラスやびんなどをリサイクルして作るグラスウールは、鉱石由来のロックウールなどに比べて割安で、住宅用断熱材市場の約５割を占める。

住宅は年内や年度内の引き渡しが多く、断熱材の需要は秋に増える。政府の省エネ優遇で断熱材の需要が急増し、各社が夏ごろから注文を殺到させたのが品薄の原因とみられる。

■経産省、業界に増産要請

住宅業界の混乱を受け、建材メーカーを所管する経済産業省は１１月、大手４社が加盟する硝子繊維協会にグラスウールの増産を要請した。国交省もハウスメーカーの業界団体にグラスウールを不当に買い占めないように要請した。　

ただ、１社で複数の業者に発注し、二重三重に需要が膨らんでいる可能性もあり、経産省と国交省の担当者は「しばらく推移を見守るしかない」としている。

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4　　住宅用鉄骨、ロボットお任せ　積水、生産自動化９５％　　2010/12/5　朝日新聞

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積水ハウスは、住宅用鉄骨の中核工場である静岡工場でロボット化による自動生産ラインを稼働させた。１２７台のロボットを導入し、自動化率を従来の６０％から９５％に高めた。２４時間フル生産体制で、１棟分ごとの鉄骨の軸組み（骨格）を一括生産し、ムダな在庫とコスト削減を図る。こうした大規模な自動生産ラインは業界初という。

軸組みは、住宅の構造に合わせて厚みや太さが異なり計５万４千パターンある。静岡工場には、ロボットが出荷情報などと連動して多様なパターンを自動生産できるラインを整えた。

投資額は２７億円で、生産能力は月に６５０棟。注文に合わせ、ピッキングや溶接など各工程ごとのロボットの流れ作業で、１棟に必要な６０～８０枚の軸組みを２日間で一括生産。完成後は宮城、茨城、山口の各工場に配送し、最終的な組み立てをする。

これまで軸組みは全国４工場で、計約２０人（うち静岡工場は１０人）の従業員が携わって生産していた。今後は自動化した静岡だけで生産し、人手も５人に減った。阿部俊則社長は「新製造ラインによる効率化で、５～６年後には利益が倍増するはず」と話す。

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5　　世界最高効率の太陽電池、三洋が販売へ欧州で　　2010/12/4　朝日新聞

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三洋電機は、太陽光を電気にする変換効率を従来より０．５ポイント向上させ、世界最高の２１．６％にした太陽電池を来年２月に欧州で売り出す。来年度中に国内にも投入する。

「ＨＩＴ」と呼ばれる独自構造の太陽電池で、三洋によると世界最高だった米サンパワー製（変換効率２１．４％）を上回った。電池表面の集電極を２本から３本に増やし、電気を効率よく回収。屋根など設置面積が限られる住宅用に向いているという。

現在の三洋の太陽電池の生産能力は５６５メガワット。３日に事業説明会を開いた前田哲宏・ソーラー事業部長は２０１５年度までにこれを１２００～１３５０メガワット程度に増やすと表明。他社から調達する安価な「多結晶型」とあわせ１５年度には１５００メガワット分の販売を目指す。

大口向けの営業も強化しており、兵庫県淡路市ではＨＩＴパネル５０２２枚を使った出力１メガワットの「あわじメガソーラー１」が市役所の隣地で運転を始めた。自治体の設置規模では東京都水道局の１．２メガワット（京セラ製）に次ぐという。

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6　　食堂煙突　善意の修理　　2010/12/7　読売新聞

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代金受け取らず立ち去る

今年２月に大雪で折れた、広島県神石高原町井関の地域活性化グループ「神石高原くるみる会」＝徳永進代表（６０）＝が運営する食堂「学校食堂」のまきストーブの煙突（高さ約８メートル）が、１１月に善意の男性の手で修理された。

徳永代表らは、「これで寒い季節が乗り切れ、皆の憩いの場として続けられる」と胸をなで下ろしている。

同会は２００７年に結成。旧井関小の廃校舎を改修、利用し、近くで採れた山野草の定食、学校給食の定番だった鯨の竜田揚げ定食など提供する食堂を運営、県内各地から客が訪れるなど、評判を呼んでいる。冬場は、手作りのストーブに、会員らが持ち寄ったまきをくべて暖かくし、「郷愁を誘われる」と人気だった。

しかし、２月９日、明け方までに約３０センチ積もった雪が２階建ての校舎の屋根からずり落ちる際に、煙突が折れ、まきストーブが使えなくなった。屋根が高く、傾斜もきついため自分たちで修理するのは難しく、春まで石油ストーブを置いてしのいだ。

食堂の売り上げでは煙突の修理代をまかなうほどにはならず、石油ストーブの灯油代にも足りないくらい。秋が深まるとともに会員らは思案を巡らせたが、妙案は浮かばなかった。

１１月上旬、徳永さんが福山市神辺町で経営している和食食堂で、「困ったもんじゃ」と愚痴をこぼしているのを聞いた、同じ年代に見える客の男性が、「いっぺん修理に行きましょう」と声を掛けてくれた。

男性は約１週間後、知人の大工を連れて、突然、学校食堂を訪問。ホームセンターで購入したというステンレス製のパイプも持参し、約２時間で新しい煙突を取り付けてくれた。修理代を気にする徳永さんに対して、男性は「気にしないで」と言って立ち去ったという。

食堂の客と店主という関係のため、徳永さんは男性の連絡先を知らない。学校食堂に来た時も、「長く付き合える人だと思った」ため、あえて根掘り葉掘りは聞かなかった。だが、その後、姿を見る機会がなく、徳永さんは、「次に会った時は『あの時はありがとう』と言いたい」と願っている。

本格的な冬を迎え、復活したまきストーブは再び、集う人たちを暖かく包み込んでいる。徳永代表は「人のつながりや親切のありがたさを心から感じた。この学校食堂も、ふと懐かしさを覚えて、立ち寄ってもらえるような、『人生の道の駅』を目指し活動を続けていきたい」と思いを新たにしている。

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7　　「未来都市」など１０年で実現…経団連が成長戦略　　2010/12/7　読売新聞

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環境・医療に先端技術

日本経団連は６日、環境や医療・介護、交通・物流などの最先端技術を駆使した都市構想「未来都市モデルプロジェクト」を柱とする成長戦略「サンライズ・レポート」を発表した。

人口減や少子高齢化を乗り切るため「技術」「人材」を資源として日本経済に活力を取り戻す狙いだ。

構想の柱は「未来都市」「資源確保」「人材育成」の３分野、２２のプロジェクトを民間主導で進める。今後１０年間で実現を目指す。

このうち未来都市は人口２０万～３０万人の都市を想定したモデル事業で、経団連加盟企業１１社が中心となって具体的な事業を検討中だ。今年度末までに複数の自治体を選び、１１年度から実証実験を行う。

具体的には、太陽光や風力発電による環境配慮型のエネルギー供給や、電気バスや電気自動車向けの蓄電池を共同利用できるようにする。高齢者の健康管理や２４時間対応の介護サービスを手掛ける企業を誘致し、地域の医療機関が患者のデータを共有することで、効率的な医療体制を整える。

資源確保では、エネルギーを安定確保するため、自動車用燃料として、次世代のバイオエタノールの実用化を目指す。レアアース（希土類）をリサイクルして活用できるよう回収技術を開発する。

人材育成も柱の一つに設定し、「高度な理工系の人材」の育成が科学技術立国の成否を握ると指摘した。子供の理科離れを防ぐため、企業と教育現場の連携を強化し、学生が企業で就業体験できる機会を増やすことを提案した。斬新な発想を生む多様な価値観を採り入れるため、留学生など海外の人材活用も提唱した。米倉弘昌会長は６日の記者会見で「企業がもつ最先端技術を使って実証実験し、国内外に展開する」と述べ、将来は経団連モデルの海外への輸出も検討する考えを明らかにした。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.362　　2010/12/2～2010/12/8 Vol.2
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【読売新聞】

8　　宅老所　生き生きお年寄り

9　　中古業務用で本格キッチン

10　　新「高齢者住宅」創設へ

11　　賃貸契約書に精神障害者退去条項

12　　黒塀で街並み復活を

13　　「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん６７

14　　「エア遊具」事故防げ　初の安全指針策定へ

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8　　宅老所　生き生きお年寄り　　2010/12/7　読売新聞

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徳島県吉野川市鴨島町にある宅老所「生き活(い)き家(や)」は、代表の金岡重則さん（３１）が、お年寄り一人ひとりに合った介護を提供しようと考え、昨年１１月に開所した。宅老所は、住み慣れた地域で暮らしたい高齢者に、民家などを利用して主に通所で介護サービスを行う施設。「生き活き家」の看板が掲げられた民家を訪ね、居間に招き入れられると、お年寄りたちが将棋を指し、クリスマスの飾り付けの最中。生き生きと日常生活を送る姿があった。

金岡さんは大阪府東大阪市出身で、６年間、同市内の特別養護老人ホームに勤めるうちに、「もっと個別の介護サービスを提供したい」との思いが募って退職。同僚だった吉野川市出身の田村みゆきさん（２７）の郷里で、一緒に民家を借り、「生き活き家」を開いた。

「普通の暮らしの中で行う介護が、一番のリハビリ。ここでは何かを押しつけることはありません」

現在の利用者は約３０人。１日九、十人がデイサービスに通い、３人前後が介護保険外の泊まりで介護を受けている。利用者には日課はなく、みんな好きに過ごせる。金岡さんは「お年寄りに、それぞれできることを見つけてあげるのが大事」と話す。

認知症で、突然家を飛び出しがちな人には、無理には連れ戻さず、１日何回も付き添って歩く。そうした日々の積み重ねで、少しずつ心の距離が縮まり、金岡さんらスタッフを家族のように感じているお年寄りが多いという。

今春から約５か月利用した認知症の女性（８８）は、１日何回も同じことを話し、家族でさえ困り顔だったが、金岡さんらスタッフは、いつも耳を傾けたという。手をつないで買い物に付き合った帰り、女性は金岡さんを見つめて言った。「お兄ちゃん、次会った時はもう忘れてるやろから、今言っておくわな。ありがとう」

金岡さんは、涙が出るほどうれしかったという。「認知症の人は自分のことをしっかりと理解している。そのことに気付かされた」。大規模な介護施設も必要だと思っている。「選択肢を増やし、利用者に合わせた介護をすることが重要だ」と強調する。「『生き活き家』のような施設が各地域に一つあって、そこが老若男女問わず、集まれる場所になるのが理想です」

◇

「生き活き家」の開所１周年と、「真デイサービス」（吉野川市）、宅老所「いっぷく家」（藍住町）の開所を記念して、１２日午後２時から吉野川市鴨島町公民館で、宅老所で働く若者たちに密着したドキュメンタリー映画「ただいま　それぞれの居場所」（大宮浩一監督、１時間３６分）の自主上映会を開く。入場無料。詳しくは「生き活き家」（０８８３・３６・９２７７）。

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9　　中古業務用で本格キッチン　　2010/12/6　読売新聞

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冷蔵庫１０万円台に人気　在庫豊富、規格確かめて

人気が高いテーブル型の冷蔵庫。家庭でも使そうな大きさの機種が多い（神奈川県大和市で）　業務用のキッチン用品を中古で購入する人が増えている。

丈夫で機能性も高い上、中古なので素人でも手が出せる価格だ。ただ、設置条件が家庭に合わないケースもあるので注意したい。

神奈川県大和市にある「コレクト厨房(ちゅうぼう)館本店」。約５００平方メートルの店内に冷蔵庫、ガスコンロ、オーブン、流し台などが所狭しと並ぶ。

冷蔵庫は６、７万円台、ステンレス製の調理台や流しは１万円台からそろう。新品の３分の１から４分の１程度の価格が多いという。

専務の石原弘美さんによると、ほとんどは閉店した飲食店やホテルなどから買い取ってきた中古品。使われることなく倉庫などに保管されていた「新古品」もある。

客の大半は飲食店関係者だが、ここ２年ほど一般客の来店が増えているという。自宅の改築やキッチンの改装に合わせて来店する人が多い。

人気があるのが、テーブル型の冷蔵庫。だいたい１０万円台だ。高さが流し台や調理台と同じで、ステンレス製の天板の上で調理作業ができる。

このほか、業務用ならではの品もある。同県相模原市の主婦（６４）はガラス製の冷蔵ショーケースを約１０万円で購入した。主に作り置きした料理を収納するのに使っているという。「どの角度からも中が見えるので、しまったのを忘れて腐らせてしまうことがなくなった」と満足そうだ。

鍋などの調理器具も人気がある。全体的に厚手の材料で作られており、「煮物などがふっくら仕上がると好評です」と石原さん。

流通ジャーナリストの金子哲雄さんは、業務用キッチン用品に関心が高まる背景には、長引く景気低迷があるとみる。「外食を控える『内食化』が進み、本格的なキッチンを求める人が増えた。また、不況で閉店する店が増え、中古在庫が豊富になっている」と分析する。

業務用のキッチン用品を扱う店は全国にあり、北海道から沖縄まで４４店舗を構える大手の「テンポスバスターズ」（東京）でも一般客の来店が増えているという。このほかに、近畿・東海地方を中心に事業展開する「無限堂」などがある。

ただ、業務用機器は一般家庭の台所には向かないこともあるので注意が必要だ。

例えば、ガスコンロを購入する一般客はほとんどいない。火力の強さが家庭用の数倍もあるため、強力な排気能力がある換気扇を設置したり、コンロに近い壁を不燃材に替えたりする必要がある。ガス管の口径が家庭用と合わないことも多い。

冷蔵庫についても、大きな機種になると電源の規格が家庭用と合わないことがある。また、霜取り機能で出る水の量が多い機種を置くには排水口を床に設ける必要がある。石原さんは「タンクにたまる水を定期的に捨てるだけで済む機種もある。実際に商品を見ながら相談してほしい」と話している。

家庭向けプロ仕様品も

業務用機器の人気に、メーカーの中には、家庭向けのシステムキッチンを開発する動きもある。大手メーカーのタニコー（東京）では、業務用で培った加工技術を用いて厚さ１．５ミリのステンレス板を使用したシステムキッチンを販売する。新品なので２００万～３００万円と価格は高めだが、「業務用の販売環境が厳しさを増す中で売り上げを伸ばしている」（企画宣伝課）という。

台所のデザインをコーディネートする「キッチンシステム研究所」（東京）所長の黒田秀雄さんは「業務用キッチンは、デザインがシンプルな点も人気。特に男性は『プロっぽさ』を求める傾向があるようだ」と話している。

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10　　新「高齢者住宅」創設へ　　2010/12/6　読売新聞

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居室面積２５平方メートル以上／見守り職員常駐

　国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

両省の案では、新住宅の基準は〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計〈３〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や改修費（３分の１、同）を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。

介護サービスの提供は含まれないため、介護が必要な入居者は外部の事業者と契約を結ぶことになる。

現在ある高専賃の制度は廃止される。有料老人ホームは、基準に合わなかったり、登録を希望しなかったりする場合は、そのまま有料老人ホームとして存続させる見込みだ。

両省によると、高齢者人口に対する高齢者住宅の割合は、日本は１％程度。これを欧米並みの３～５％にする。

現行の高専賃の中には介護事業所を併設して有料老人ホーム並みの介護サービスを提供しているところもあり、似たような住宅が両制度にある分かりにくさを解消する狙いもある。

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11　　賃貸契約書に精神障害者退去条項　　2010/12/6　読売新聞

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大手住宅業者　１月削除

東証１部上場の賃貸アパート・マンション会社「東建コーポレーション」（本社・名古屋市）が、入居者と結ぶ賃貸借契約書に精神障害者を排除する条項を設けていたことがわかり、大阪府が改善を指導。同社は問題の条項を削除し、４日、障害者団体などに謝罪した。

同社の全国共通の契約書には、直ちに明け渡し請求できる場合として、１か月以上の家賃滞納やペット飼育などとともに「入居者、同居人及び関係者で精神障害者、またはそれに類似する行為が発生し、他の入居者または関係者に対して財産的、精神的迷惑をかけた時」という条項があった。

昨年秋、同社のアパートに入居を希望していた大阪府八尾市の障害者の夫婦が契約書を見て、この条項に不安を覚え、周囲に相談。連絡を受けた市人権協会の要請で府人権室が改善を指導した。同社は今年１月、この条項を削除した。

東建の担当者は「不適切な内容で申し訳ない。社内で誰も疑問を持たず、人権意識が低かった。二度とないようにしたい」と話した。

東建は全国でアパート・マンション約１３万戸を管理。同社によると、問題の条項は２００２年７月から加えられ、８万４０００件余りの契約に使われた。

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12　　黒塀で街並み復活を　　2010/12/6　読売新聞

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北前船で栄えた山形・酒田市　ＮＰＯなど事業開始

山形・酒田市中心部に黒い板塀を整備し、北前船の舟運で栄えたかつての街並みを取り戻そうという事業「酒田北前黒塀物語」が５日、スタートした。市中心部に点在する観光名所を、情緒あふれる黒塀の通りでつなぎ、観光客らにアピールするための試みだ。

酒田は、かつて日本海海運の要衝として栄え、北前船交易により「西の堺、東の酒田」と呼ばれた。酒田米穀取引所の倉庫として建てられた黒壁の「山居倉庫」（同市山居町）や、黒塀に紅殻格子の外観の「酒田酒造」（同市日吉町）など、現在も歴史ある景観が市内各所に残っている。

「酒田北前黒塀物語」は、市内のＮＰＯ法人など６団体が今年１０月から準備を進めてきた。黒塀１枚を設置するのに必要な１０００円単位の寄付を、市民から募っている。５日は、酒田青年会議所からの寄付金を基に、事業の第一弾として同市本町の民間駐車場の金網部分に約８０枚の黒塀を取り付けた。

地元の上袋小路町自治会の佐藤俊男会長は「この通りは観光客がよく歩くので、喜んでもらえるのでは。石畳の歩道や酒田町奉行所跡の黒壁にもよく合っている」と満足そうだった。事業の事務局長を務める市村浩一さんも「今日の取り組みを足がかりにして、黒塀を市内に広めていきたい」と意欲を見せていた。

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13　　「新バリアフリー住宅」を提唱する建築家…吉田紗栄子さん６７　　2010/12/4　読売新聞

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理事長を務めるＮＰＯ法人「高齢社会の住まいをつくる会」の１０周年記念シンポジウムで提唱した「新バリアフリー住宅」の一例だ。

「段差なし、手すりあり」にとどまらない。寝室とリビング、トイレなどの水回りを同じ階の近い場所に配置したり、道路から玄関に簡単に入れるようにしたり。バリアフリーを一段と進化させている。「こうすれば体が不自由になっても、少しの改修で住み続けられる。介護の手間も減らせるでしょう」

子どものころから建築を志した。障害がある人の住宅に関心を持ったのは１９６４年、ボランティアで参加した東京パラリンピックの時だ。「環境さえ整えば障害も個性」。そう実感したと振り返る。以来、障害に配慮した住宅や施設を手がけ、後進の育成にも努めてきた。

家を新築する人、リフォームする人には、こう伝えたい。「将来起こりうることに備えてほしい。その後の暮らしが変わります」（社会保障部　針原陽子）

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14　　「エア遊具」事故防げ　初の安全指針策定へ　　2010/12/3　読売新聞

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風で横転相次ぎ

空気を入れて膨らませ、子供が跳びはねるなどして遊ぶ「エア遊具」の事故が全国で相次いでいることを受け、消費者庁は近く事故情報の収集に乗りだし、使用指針を策定する方針を決めた。

エア遊具は、既存の法律の枠組みに当てはまらない、いわゆる「すき間事案」で、国による実態把握も行われてこなかった。このため、同庁が消費者安全法に基づき、対策を進めることにした。すき間事案について同法による対応が行われるのは初めて。

メーカーなど２０社で作る「日本エア遊具安全普及協会」（東京）によると、エア遊具は、テント用の幕の中に空気を吹き込み、滑り台やトランポリン、ドームなどに成形したもの。欧米で開発され、空気を抜いて移動できる手軽さから、十数年前から公園や商業施設などで広く使われるようになった。ただ、金具やおもりで地面に固定していないと、風の影響で横転しやすい。エア遊具の利用者の子供がけがをする事故は、読売新聞の調べでは２０００年以降、少なくとも８件起きている。

先月２３日には、滋賀県高島市の市立公園で開催されたイベントで、遊具が突風で横倒しになり、滑り落ちた子供３人が顔や胸を打つなどのけがをした。このほか、０８年７月には愛知県蒲郡市で、０９年２月には宮城県川崎町でも、子供が骨折するなどしている。

　同普及協会などによると、米国では、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）が設けた「瞬間風速約１１メートル毎秒を超えたら使用中止」といった基準を業界が順守し、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）が監視する体制が取られているという。

これに対し、日本では、業界団体や、０９年２月の宮城県内の事故現場を管理していた国土交通省東北地方整備局が「瞬間風速１０メートルを超えたら使用中止」といった独自基準を作成しているだけで、使用者全般が守るべき安全基準はない。

所管官庁についても、ジェットコースターなど遊園地の大型遊具の安全を所管する国土交通省では「建築基準法の範囲外」（建築指導課）としているほか、ゲームセンターの遊戯機器の安全対策に乗り出したことのある経済産業省でも「経産省の扱う機械製品ではない」（産業機械課）としており、「行政として過去の事故件数すら正確に把握できていない状態」（消費者庁幹部）という。

このため消費者庁では、これまでに起きた事故状況や原因の分析を急ぐ。また、業界団体などがすでに定めている基準をもとに、使用する際の風速や、監督者の設置、地面と遊具との固定などを指針とすることを検討する。その上で、全国の公園管理者やメーカーなどにルールの順守を呼びかけていく。

消費者庁では「子供に人気のある遊具だけに、安心して遊べる環境作りを進めたい」と話している。

◇

すき間事案　規制する法律がなく、省庁による事故情報の集約や安全対策が行われていない問題のこと。子供の窒息が相次いだこんにゃく入りゼリー事故などが典型例。２００９年９月の消費者庁発足にあわせて消費者安全法が施行され、こうした問題について消費者庁が対応できるようになった。事故が相次いだ場合、他省庁に対応を要求することや、メーカーに製品の回収を命令することもできる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.362　　2010/12/2～2010/12/8 Vol.3
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【読売新聞】

15　　フラット３５、最低金利上昇

16　　住宅版エコポイント拡大

17　　間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに

18　　クレーマー条例施行１年　適用ゼロ

19　　本棚設置で消費者庁が指針

【日経産業新聞】

20　　桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅

21　　高砂建設、県産材60％使用の住宅　モデルハウスをオープン

22　　ＴＯＴＯ、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請

23　　夢ハウス、リフォーム事業を強化　提携工務店にノウハウ提供

24　　ハザマ、安藤建に新株予約権発行　優先株処理を視野に

25　　旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力２倍に

26 アールシーコア、販売拠点を５年で５割増　各地でＦＣ展開

27 五洋建設、再生骨材コンクリ実用化

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15　　フラット３５、最低金利上昇　　2010/12/3　読売新聞

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住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した長期固定ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表した。

利率は取扱金融機関によって異なり、返済期間２１年以上３５年以下は年２．４０％～３．３５％、１５年以上２０年以下は年２．１５％～３．２０％となった。いずれも、最低金利は２か月ぶりの上昇となり、上昇幅は前月比０．２５％だった。

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16　　住宅版エコポイント拡大　　2010/12/2　読売新聞

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節水トイレ、断熱浴槽など

国土交通省は１日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の対象を拡大すると発表した。

節水型トイレや高断熱浴槽を改築時に設置した場合、それぞれ２万ポイント（１ポイント＝１円相当）を給付する。太陽熱による温水設備の一部も、新築時か改築時の設置で２万ポイントをつける。住宅版エコポイント制度では、昨年１２月８日以降に着工した新築で３０万ポイント、今年１月以降に行った二重窓の設置などの断熱改修で最大３０万ポイントが給付される。

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17　　間違ってた町の境界線、住民の要望でそのままに　　2010/12/2　読売新聞

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高知県中土佐町の４世帯７人が、町境を調べる同町の地籍調査で四万十町に属することが判明したものの、「元のままで」という住民の要望を受け、誤ったままの境界線を正式なものとして国に申請すると、県が１日発表した。

いつから誤っていたかは不明で、住民登録や納税などは中土佐町に対して行っており、両町が住民生活を優先した形となった。

県によると、中土佐町が１９９０年と２００８年、測量や公図などを基に町境を調べたところ、一般の地図に示された中土佐町大野見野老野(ところの)と四万十町上秋丸の境界線が、最大で約２００メートル、本来は東側（中土佐町側）だったことが分かった。正しい境界線に従うと、大野見野老野地区だった４世帯７人の住所は上秋丸地区となるため、中土佐町は５月、７人に四万十町へ住民登録を変更するよう勧めた。

しかし住民側は「長年、中土佐町民として税金を納めてきた」「元の集落に帰りたい」と戸惑いの声を上げたため、両町は従来の境界線を正式なものとして認めることを決定。９月の両町議会で境界線の変更を議決し、今月７日開会の県議会の議決を経て、県が総務省に届けることとなった。

住民の一人の女性（６０）は「何十年も野老野の住民として暮らしてきたから本当にびっくりした。生活で困るわけではないが、元に戻らないと落ち着かない」と話している。

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18　　クレーマー条例施行１年　適用ゼロ　　2010/12/2　読売新聞

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市「理不尽な抗議けん制」　生活音相談は倍増

生活音に対する理不尽な抗議をするクレーマーに対処します――。東京・国分寺市が、こんな条例を施行して１２月１日で１年になる。騒音を出す側ではなく、抗議を続ける側を規制することが制定の目的だが、効果は出ているのか。関係者に聞いて回った。（大津和夫）

市環境計画課によると、条例の内容は、都の環境確保条例の規制基準以下の「風呂やエアコンの室外機など、普通に生活をしていて出す音」しか出していない住民に対し、迷惑行為を反復して行うクレーマーを規制するというもの。迷惑行為とは〈１〉つきまといや待ち伏せなどをする〈２〉乱暴な言動をする〈３〉無言電話を何度もかける〈４〉汚物や動物の死体などを送りつける――といった行為だ。

条例では、市は市民からの相談を受け、双方の言い分を聞くなどして状況を把握。クレーマーに行為をやめるよう求めるほか、必要に応じ、警察や裁判所に橋渡しすることとしている。

制定のきっかけは２００７年５月、こうした条例の制定を求める約８００人の陳情が市議会に提出されたこと。陳情を集めた広告代理店業の遠藤茂さん（６２）や市によると、遠藤さんらは約１０年間、同じマンションに住む住民から、「風呂の音がうるさい」「便器のふたを閉める音がうるさい」などと無記名の文書を各家庭に送りつけられるなどの嫌がらせに悩んでいた。

だが、「警察に相談しても、らちが明かなかった」（遠藤さん）上、都の条例では、騒音を出す側への規制はあるものの、クレーマーへの規制はないことが分かった。トラブルは民事訴訟にまで発展したが、根本的な解決を求めて、市や議会に条例の制定を働きかけることにしたという。

では、条例の成果はどうだったのか。市幹部に聞いたところ、クレーマーに対し、市が迷惑行為をやめるよう求めたケースはなかった。そもそも、相談内容は「『音を出す側』への不満を訴えるものが大半。クレーマーに関する相談はほとんどなかった」という。こうした点について、「条例の存在そのものが、クレーマーへのけん制になっている」と強調する。

ただ、市に寄せられた生活音に関する相談件数は急増した。施行前まで年間１５件程度だったが、施行した０９年には３４件と倍以上に増えた。今年は１０月２７日現在で、すでに２９件に上っている。遠藤さんは「『生活音に悩みがあれば、市に相談していいんだ』という意識が高まっている」と評価している。

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19　　本棚設置で消費者庁が指針　　2010/12/2　読売新聞

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札幌市内の古書店で昨年１０月、本棚が倒れて小中学生の姉妹が下敷きになり、妹が重体となった事故を受けて、消費者庁は１日、本棚の安全な設置に向けた指針を公表した。

実験を重ね、安定した棚の構造について目安となる数値を求めたもので、同庁は指針をもとに、古書店や家具業界に注意を呼びかけていく。指針では、棚の奥行きの数値（センチ）を高さ（同）の平方根の数値で割った値が「４」を超える状態になるようにすることを求めている。例えば、札幌市の事故の本棚の場合、奥行き３０センチ、高さ２１０センチだったが、値は指針以下の約２．１となる。

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20　　桧家住宅、全棟ソーラーパネル搭載の分譲住宅　　2010/12/8　日経産業新聞

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西東京市で販売　桧家住宅は東京都西東京市で戸建て分譲住宅を販売する。総区画数は17戸。独自の断熱材も使用して気密性や断熱性を高め、全棟に太陽光発電パネルを搭載した。住宅の購入を検討するボリュームゾーンにあたる30代前後の世代は土地を持っていないことが多く、分譲住宅への関心が高い。付加価値を高めた分譲住宅を投入して受注拡大につなげる。

連結子会社の桧家住宅建設（東京都西東京市）が、11日に「メイプルガーデン　ソーラーＥＣＯ田無町」を発売する。発電容量が３キロワットの太陽光発電パネルを全棟に搭載した。水で発泡する独自の断熱材「アクアフォーム」も採用した。

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21　　高砂建設、県産材60％使用の住宅　モデルハウスをオープン　　2010/12/8　日経産業新聞

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【さいたま】注文住宅の高砂建設（埼玉県蕨市、風間健社長）は、埼玉県西部産の木材「西川材」を活用した住宅のモデルハウスを同県川口市内に開設した。県内の森林の整備・再生につながるほか、木材輸送にかかるエネルギーが少なく環境にも優しいという。

高砂建設は国土交通省の地域材活用木造住宅振興事業を活用して、モデルハウスを建設した。西川材は飯能市や日高市など県西部で産出されるスギやヒノキ材。目が細かく強度が高いのが特徴で、江戸時代から生産が続いている。

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22　　ＴＯＴＯ、住宅エコポイント拡充で節水型トイレと高断熱浴槽を申請　　2010/12/8 日経産業新聞

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【北九州】ＴＯＴＯは７日、住宅エコポイントの対象拡大に伴い、節水型トイレと高断熱浴槽を対象製品に登録申請したと発表した。窓の断熱改修か外壁、屋根・天井または床の断熱改修と併せて設置する場合に、それぞれ２万ポイント付与される。

同社によると、節水型トイレは洗浄水量が4.8リットルの「ネオレストハイブリッドシリーズ」など住宅向け主要商品。浴槽は「魔法びん浴槽」や「スーパーエクセレントバス」の４種などが対象になる予定としている。

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23　　夢ハウス、リフォーム事業を強化　提携工務店にノウハウ提供　　2010/12/8　日経産業新聞

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【新潟】木造住宅を手掛ける夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）はリフォーム関連事業を強化する。住宅建設で提携する全国300の工務店に夢ハウスのリフォーム事業のノウハウを提供する。夢ハウスは自社生産の建材を拡販でき、工務店はリフォーム事業を新たな収益源にできる。

同社が２年前から事業化しているリフォーム商品「リセット住宅」の説明会を、提携する全300社を対象に来年３月に実施する。リセット住宅は建て替えも視野に入れている顧客を対象にした商品で、天然むく材を使い、木のぬくもりを感じられるように大規模にリフォームするのが特徴。

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24　　ハザマ、安藤建に新株予約権発行　優先株処理を視野に　　2010/12/7　日経産業新聞

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準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマは６日、新株予約権を発行し筆頭株主の安藤建設に割り当てると発表した。安藤建設が新株予約権を行使すると、ハザマへの出資比率は10％から20％になる。安藤建設が権利行使すれば調達できる資金で、経営再建過程で銀行などに割り当てた優先株を処理する方針。

ハザマは06年に新株予約権を安藤建設に割り当てたが、ハザマ株が大幅下落したため権利は行使されていない。24日に行使期間が満了になる。今回は期間延長の意味合いが強いが、安藤建設がハザマへの出資比率を引き上げる時期は未定だ。

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25　　旭化成ホームズ、滋賀の工場の生産能力２倍に　　2010/12/6　日経産業新聞

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旭化成ホームズは滋賀県内にある製造拠点の生産能力を２倍に増強した。都市向けの３階建て住宅「へーベルハウス　フレックス」シリーズの受注増加に対応。鉄骨躯体（くたい）を生産するラインなどを増設した。能力増強で対応可能な棟数を増やし、強みとする３階建て住宅の受注を一段と強化する狙い。

鉄骨躯体を製造する旭化成ホームズの全額出資子会社、旭化成住工（滋賀県東近江市、今泉憲次社長）の工場で、今月から新ラインを稼働させた。従来の生産能力は年間410棟分だったが、能力増強によって２倍以上の同880棟分にまで引き上げた。

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26　　アールシーコア、販売拠点を５年で５割増　各地でＦＣ展開　　2010/12/3　日経産業新聞

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ジャスダック上場でログハウスが主力のアールシーコアは、関東圏のほか四国や九州でフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を募集、今後５年間で販売拠点を1.5倍の50カ所に増やす。拡大に備え中途採用する営業担当者への研修手法も見直し、同社独自の営業ノウハウを教え込んで販売力を強化する。現状で年間900棟程度の受注棟数を1300棟にまで引き上げるのが目標だ。

同社は現在、全国で直営店２店舗を含む34カ所で拠点を構えている。東京都内では目黒区に展示場１カ所を構えるが、これだけでは関東圏の顧客を取り込み切れていないと判断。都内を中心に関東圏でＦＣ店を募集するほか、未進出の四国にも拠点を設ける予定。５年後には拠点数を50カ所に増やす考えだ。

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27　　五洋建設、再生骨材コンクリ実用化　　2010/12/2　日経産業新聞

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五洋建設は１日、生コンクリートメーカーなどと共同で、コンクリート廃棄物から回収した骨材を再利用する「再生骨材コンクリート」を開発、建築物の構造部材として実用化したと発表した。再生骨材コンクリートは杭（くい）・地下構造躯体（くたい）を適用範囲とした国土交通大臣認定を取得。東京都内で商業施設を建築する基礎工事に初適用した。

再生骨材を手掛ける武蔵野土木工業（東京都八王子市、渡辺久美社長）、生コン製造の東京テクノ（東京都町田市、水村晃社長）と組み、再生骨材コンクリートを開発した。大臣認定は３社で取得した。再生骨材プラントも加えた形で大臣認定を取得するのは珍しい。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.361　　2010/11/25～2010/12/1

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.361　　2010/11/25～2010/12/1 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　地元企業や個人による5億円未満の取得が中心

2　　FCレジデンシャル投資法人に解散請求

3 ヒビノが3D表示対応の大型LEDディスプレイを開発

4 FCレジデンシャル投資法人に解散請求

【朝日新聞】

5　　住宅用の火災警報器、効果あり　被害半減、死者も減少

6　　契約断ると「車でひき殺す」…マンションの悪質勧誘急増

7　　新設住宅着工数、５カ月連続増　国交省発表

8　　住宅ローン金利、１２月から０．２０％引き上げ

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1　　地元企業や個人による5億円未満の取得が中心　　2010/11/26　日本経済新聞系

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停滞続く福岡の不動産市場

日経不動産マーケット情報が福岡市中心部における過去1年半の売買事例を調査したところ、68件の取引が確認できた。取引は、地元の不動産関連会社や事業会社、個人による5億円未満の物件取得が中心だ。ファンドによる物件取得はほとんど見られない。

調査対象は、商業やビジネスの中心地である天神・大名エリア周辺とJR博多駅周辺。2009年4月から2010年10月に取引された土地と建物を調べた。2010年以降は、福岡リート投資法人がキャナルシティ博多を所有するSPC（特別目的会社）の優先出資持分を追加取得したケースを除くと、REIT（不動産投資信託）やファンドによる取得事例は確認できなかった。

福岡市では2011年3月に、九州新幹線鹿児島ルート（博多駅～鹿児島中央駅）の全線開業を控えている。沿線の都市などから博多駅周辺にオフィスを集約する動きなど、地元では開業による経済効果に期待が高まっている。今のところ目立った影響は出ていないものの、博多駅周辺でホテルを建設する動きが見られる。

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2　　FCレジデンシャル投資法人に解散請求　　2010/11/25　日本経済新聞系

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FCレジデンシャル投資法人は11月24日、筆頭投資主のエスジェイ・セキュリティーズ・エルエルシーから解散請求を受けたことを明らかにした。

投資主は請求の中で、「全資産を売却する手続きを通して、本投資法人の投資主に対して早期に投下資本回収の機会を与えることは、全投資主との関係においても唯一最善の策である」と主張し、投資主総会の開催を求めている。

4月時点の有価証券報告書によると、FCレジデンシャルの簿価ベースの純資産額は1口あたり46万1703円。これに対して投資口価格は24日終値で23万1300円と、50％のディスカウントになっていた。翌25日は解散価値を織り込んで上昇し、前日比15％高の26万6900円で引けた。

エスジェイは米デラウェア州所在の特別目的会社で、米系の大手不動産ファンドが出資しているとみられる。FCレジデンシャルの投資口23.24％（2010年4月時点）を保有。4月にFCレジデンシャルがいちごアセットグループに対する第三者割当増資を発表すると、エスジェイは発行価格を不服として東京地方裁判所に差し止めを申し立て、投資法人に計画を撤回させた。

9月の投資主総会ではエスジェイ側の推薦により、日興シティーグループ証券やクレディ・スイス証券などを経験した高塚義弘氏が投資法人の代表執行役員に選任されている。

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3　　ヒビノが3D表示対応の大型LEDディスプレイを開発　　2010/11/25　日本経済新聞系

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3D映像表示にはビクターの技術を活用

ヒビノは、3次元（3D）表示に対応するLEDディスプレイを開発した。1画素に相当するLEDを「LEDディスプレイとしては業界最小ピッチ」（同社）という4mmピッチで並べた「ChromaLED 3D4」、および6mmピッチの「ChromaLED 3D6」の2種類がある。いずれも、左目用の映像信号と右目用の映像信号を1ドットおきに交互に配置する「ドット・バイ・ドット方式」を採用する（図3）。各ドットには円偏光フィルターを備えており、パッシブ型の円偏光メガネを掛けることで立体視できる。展示会やコンサートといったイベント会場や博物館、テーマパークのアトラクション、パブリック・ビューイングなどでの3D映像視聴に向ける。

これまで、ヒビノは3D表示に対応するLEDディスプレイとして、「ライン・バイ・ライン方式」に対応するものを開発してきた。ライン・バイ・ライン方式では、左目用と右目用の映像信号を上下１ラインごとに交互に配置する。だが、2次元（2D）表示時に比べて垂直方向の解像度が半減して映像の明瞭度が低下し、例えば斜め方向に伸びる線をきれいに表示できないなどの課題があった。こうした問題を軽減するため、ドット・バイ・ドット方式に切り替えたという。ドット・バイ・ドット方式では水平方向と垂直方向にそれぞれ解像度が30%程度低下するものの、解像度のバランスを均一に保ちつつ解像度が下がるので違和感のない立体映像を得られるとする。ドット・バイ・ドット方式の採用に当たり、視野角を広げられるように、円偏光フィルターを各ドットに被せる方法を工夫したという。

4mmピッチ品の製品化は未定だが、6mmピッチ品を2010年11月22日から販売を開始する。同日開催した発表会では、4mmピッチ品として76型LEDディスプレイ、6mmピッチ品として280型LEDディスプレイを公開し、それぞれで3D映像の表示を披露した。

一方、6mmピッチの280型LEDディスプレイは、画素数が1024×576でアスペクト比が16対9。画面輝度は730cd/m2。画素数が128×96を1単位とする38型モジュールを横方向に8列、縦方向に6列の計48個を組み合わせて280型を構成した。用途に応じて、520型のフルHDまで構築可能とする。6mmピッチで128×96画素を1単位とするLEDディスプレイは、2D表示向けとしてヒビノは世界販売台数2300台（2010年11月の時点）の販売実績がある。

開発品である4mmピッチ品および販売する6mmピッチ品はいずれも、LEDディスプレイと、3Dフォーマット変換およびスケーリングなどを実行する3Dフォーマット・コンバータ「IF-FC1000H」、そして2D映像を3D映像に変換する装置「IF-2D3D1」から成る。このIF-FC1000Hは、日本ビクターとビデオテックに開発を委託したもの。IF-2D3D1は、日本ビクターが2010年に発売したものである。

日本ビクターとビデオテックを傘下に持つJVC・ケンウッド・ホールディングスは、2010年9月に同グループとヒビノの戦略的提携について発表しており、今回の3Dディスプレイ・システム開発へのかかわりは提携の取り組みの一環とする。今回の3D表示対応LEDディスプレイをはじめとするヒビノ製LEDディスプレイ・システムを、JVC・ケンウッド・ホールディングスの映像システムと組み合わせるなどして同社でも販売を開始する。

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4　　FCレジデンシャル投資法人に解散請求　　2010/11//25　日本経済新聞系

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FCレジデンシャル投資法人は11月24日、筆頭投資主のエスジェイ・セキュリティーズ・エルエルシーから解散請求を受けたことを明らかにした。

投資主は請求の中で、「全資産を売却する手続きを通して、本投資法人の投資主に対して早期に投下資本回収の機会を与えることは、全投資主との関係においても唯一最善の策である」と主張し、投資主総会の開催を求めている。

4月時点の有価証券報告書によると、FCレジデンシャルの簿価ベースの純資産額は1口あたり46万1703円。これに対して投資口価格は24日終値で23万1300円と、50％のディスカウントになっていた。翌25日は解散価値を織り込んで上昇し、前日比15％高の26万6900円で引けた。

エスジェイは米デラウェア州所在の特別目的会社で、米系の大手不動産ファンドが出資しているとみられる。FCレジデンシャルの投資口23.24％（2010年4月時点）を保有。4月にFCレジデンシャルがいちごアセットグループに対する第三者割当増資を発表すると、エスジェイは発行価格を不服として東京地方裁判所に差し止めを申し立て、投資法人に計画を撤回させた。

9月の投資主総会ではエスジェイ側の推薦により、日興シティーグループ証券やクレディ・スイス証券などを経験した高塚義弘氏が投資法人の代表執行役員に選任されている。

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5　　住宅用の火災警報器、効果あり　被害半減、死者も減少　　2010/11/26　朝日新聞

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２０１０年版の消防白書が２６日の閣議で配布され、住宅用の火災警報器が全国の過半数の世帯に設置され、被害軽減の効果が見えてきたことが盛り込まれた。設置によって住宅の被害が半減し、火災による死者も減少している。来年６月の全国的な義務化まで半年余り。「死者を半減」の目標達成には、警報音が聞こえない聴覚障害者らへの対策が課題になる。

福島県大玉村で４月深夜、お年寄り夫婦の家の廊下に設置してあった火災警報器が鳴った。風呂のかまど付近から出火し、２階建ての木造住宅は全焼した。だが、警報器のおかげで、妻が別の部屋で寝ていた夫を起こしてともに屋外に逃げ、夫婦は無事だった。

総務省消防庁には、住宅用の火災警報器が効果を発揮した事例が今年になって約１２０件寄せられている。隣の家の警報音に気づき、開いていたドアから入ってガスを止めて火災を防いだケースなども報告されている。

白書によると、警報器の普及率は６月現在で５８％。住宅火災による死者は、０５年の１２２０人をピークに減少傾向に転じている。

総務省消防庁は、２００７～０９年の失火を原因とした約４万４千件の住宅火災を分析。その結果、１００件当たりの死者数は、設置してなかった場合の７．５人に対して、設置してあった場合は４．７人だった。損害額や焼失面積も、設置してあった場合はほぼ半減していた。

住宅火災による年間死者数は０３年から１千人を超え続けている。高齢者の増加が一因とみられ、６割が逃げ遅れによるものだ。国は０４年に消防法を改正し、住宅への警報器の設置を義務づけた。設置率が９０％を超えた米国で、死者が半減したことを重視した。

普及が進む一方で、課題もある。警報音が聞こえない耳が不自由な人への対策だ。

音だけの警報器は１台４千円程度からあるが、ストロボなど光も発するタイプは２倍以上の値段になる。聴覚障害者の家庭への設置率は２％程度にとどまるという。

総務省消防庁は、財政的な支援とともに光や振動、においなどによる警報器のあり方の検討を始めた。空港や駅など公共施設への導入をめざす。東京理科大学の菅原進一教授（建築防災学）は「お年寄りや体の不自由な人は、避難するのに時間がかかる。スプレータイプの簡単な消火道具を近くに置いたり、近所の人がどう避難を手伝ったりするかなど総合的な対策が必要だ」と話している。

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6　　契約断ると「車でひき殺す」…マンションの悪質勧誘急増　　2010/11/26　朝日新聞

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国民生活センターは２５日、電話などによるマンション販売の勧誘トラブルが急増している、と発表した。「契約を断ると胸ぐらをつかまれ、足をけられた」など、刑法に触れる悪質事例もあり「絶対に業者と会わず、脅されたら警察に被害届を出してほしい」と呼びかけている。

同センターによると、２００５年度に２８３７件だった相談件数は年々増加し、０９年度は５３５５件だった。特に目立つのが、電話で投資用マンションの購入を迫られ、断ると脅されるケースだ。

全国の消費生活センターに寄せられた相談例では、午前１０時～翌日午前１時まで勧誘され続けた（静岡県・５０代女性）▽源泉徴収票などを持っていかれた（神奈川県・３０代男性）▽一度断った後も４、５回続けて電話があり、「車でひき殺す」と脅された（静岡県・４０代男性）などがあった。実際に契約させられたのは０５年度以降で計３４０５件、契約金額の平均は約２５００万円だった。

相談で寄せられた業者は数百社あったが、同一業者が名前だけ変えて勧誘している可能性もあるという。また、名前を名乗らない業者も多く、実態は把握できていない。宅建業法は、消費者を困惑させるような勧誘を禁じているが、規制対象は登録業者のみだ。

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7　　新設住宅着工数、５カ月連続増　国交省発表　　2010/11/30　朝日新聞

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国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比６．４％増の７万１３９０戸と５カ月連続で増えた。内訳は、注文住宅が同１０．４％増。分譲住宅もマンションが同７３．２％増、建て売り戸建ても同１６．９％増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同９．０％減と３カ月ぶりに減少した。

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8　　住宅ローン金利、１２月から０．２０％引き上げ　　2010/11/30　朝日新聞

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三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの各銀行は、長期金利が上昇していることを受けて１２月１日から住宅ローン金利を引き上げる。各社とも１０年固定の店頭金利を０．２０％幅上げ、３．９５～４．００％にする。変動金利は２．４７５％のまま据え置く。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.361　　2010/11/25～2010/12/1 Vol.2
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【朝日新聞】

9　　マンション耐震診断に助成、募集開始　国交省が新制度

10　　危険な地下壕、全国４８７カ所　陥没で死者・家屋被害も

【読売新聞】

11　　避難８年「長かった」勝訴の住民、地下壕周知訴え

12　　「移住に親身」隠岐諸島へ続々

13　　民間ビル耐震診断義務化　東京の主要幹線道路沿い

14　　高齢者宅に会話ロボット

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9　　マンション耐震診断に助成、募集開始　国交省が新制度　　2010/11/29　朝日新聞

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古いマンションで耐震診断をする場合、国が直接助成する制度を国土交通省が新設し、２９日から募集を始めた。来春からの予定だったが、今年度の補正予算で６０億円が盛り込まれたため前倒しする。来月２２日までに応募したマンションに優先的に助成する。

対象は、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年以前に建築されたマンション。国交省の調べでは、全国のマンションの約５分の１に当たる１０６万戸が該当する。

現行の耐震基準に達しているかを診断し、基準に満たない場合は改修工事をする。助成額の上限は、耐震診断が１棟当たり２００万円、マンションが緊急輸送道路沿いにある場合や、１階に保育所や高齢者のグループホームなどがある場合は、耐震化工事にも工事費の６分の１（１平方メートル当たり単価４万７３００円以内）が出る。来年３月末までに管理組合の合意を得て、業者と契約できる見込みがあることが条件。応募書類を国交省住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室（０３・６２１４・５７９４）に提出する。

補正予算では、マンションと古い戸建て住宅の耐震化工事にも国が一律１戸当たり３０万円を助成する枠が用意されたが、窓口となる各市区町村が実施するか否かを判断する。

これまで、マンションや戸建ての耐震診断や耐震化工事で助成を受けられるのは、制度を設けた自治体に限られていた。負担を嫌がって制度を導入しない自治体もあり、国交省は今回の制度で地域間格差の是正を目指す。

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10　　危険な地下壕、全国４８７カ所　陥没で死者・家屋被害も　　2010/11/28　朝日新聞

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戦時中、防空用に造られた地下壕（ごう）が全国の市街地に９８５０カ所あり、崩落などの危険があるものは４８７カ所にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。道路が陥没して通行人が死亡する事故も起きている。２９日には旧日本軍の地下壕の崩壊で家に住めなくなった住民が、修理費用の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が東京地裁立川支部で言い渡される。

国交省が２００９年度に実施した「特殊地下壕実態調査」によると、地下壕が最も多かったのは鹿児島県で２８１３カ所（危険性のある地下壕は４９カ所）。関東地方では神奈川県が５１０カ所（同９カ所）と多かった。

地下壕は戦時中、旧日本軍や軍需工場、町内会などによって造られ、主に防空壕として使われた。

神奈川県横須賀市の男性（７０）宅では昨年３月、自宅脇の防空壕が突然崩れた。２階でパソコンをしていたところ、「ドドドッ」という地響きと共に、防空壕の入り口が崩れ、岩盤が家に押し寄せてきたという。

鹿児島市では０５年、防空壕の跡地にいた中学生４人が、一酸化炭素中毒で死亡。同市は事故後、１千カ所以上の防空壕の入り口をコンクリートブロックでふさいだが、今も約４６０カ所が残っている。鹿児島県では鹿屋市でも００年、県道が陥没して看護師の女性（当時４４）が死亡する事故が発生。遺族が国と県に賠償を求めた裁判で、鹿児島地裁が国の責任を認め、約５６００万円の支払いを命じた。

国交省と地方自治体は１９９８～０９年度、周囲の建物に影響が出る恐れがある地下壕を中心に、計約５３億円かけて１９５カ所を埋め戻すなどした。しかし、新たに発覚する地下壕が後を絶たず、埋め戻しには多額の費用もかかることから、危険な地下壕はなかなか減らない。

同省の担当者は「地下壕の存在が発覚すると、不動産の評価額が目減りする可能性がある。地下壕があると知っていても公表を嫌う地権者もいて、正確な数が把握できない」と話している。

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11　　避難８年「長かった」勝訴の住民、地下壕周知訴え　　2010/11/30　読売新聞

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宅地陥没　国に責任

戦争中に旧陸軍が作らせた地下壕(ごう)が崩落したことで東京・日野市の自宅に住めなくなったとして、所有者２人が国を相手に損害賠償を求めた民事訴訟で、地裁立川支部は２９日、国の責任を認めた。

崩落から８年。判決後の記者会見で、原告は「長かった。早いうちに避難先を出て、普通の生活に戻りたい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

現場は、日野市三沢の丘陵地に作られた住宅街。原告の自営業大田昭彦さん（４３）と会社員渋沢秀樹さん（５６）の自宅は隣同士で、２０００年と１９９４年にそれぞれ中古の一軒家を購入した。

大田さんの自宅庭が縦５メートル、横４メートル、深さ３メートルにわたって陥没したのは０２年１０月。大田さんの家の柱は曲がり、建物自体が渋沢さんの方に傾いている。渋沢さんの家も、床にビー玉を置けば転がる状態。２人は今もマンションや市営住宅で避難生活を送っている。

２人の住宅の地下を走っている地下壕は太平洋戦争末期の１９４５年、都水道局が旧陸軍航空本部の命令で作ったもの。計画では総延長は約４キロ。現・国営昭和記念公園の西側にあった陸軍航空工廠(こうしょう)を疎開させる予定だったが、７割が完成したところで敗戦を迎えた。

判決で村田鋭治裁判長は、建設当時に地下壕を占有していた国の責任を認め、工事中止後に安全対策をしていなかったことを理由に、自宅に住めなかった間の家賃相当額や慰謝料など計約３５００万円の支払いを命じた。

２人は立川市役所で行われた記者会見で、「知らなければ対策しようがない。知っていれば買わなかっただろう」と声をそろえた。さらに、渋沢さんは「周りも地下壕なんて知らなかった人ばかり。この結果で皆さんが安心して暮らせると良い」と語り、大田さんは「不動産取引の時に、国が責任を持って地下壕の情報を知らせる制度を作ってほしい」と要望する。

判決を受けて、国は「内容を精査し、関係省庁で調整した上で対応を決めたい」と話している。

地盤沈下、市が監視

国が２００９年度、各自治体からの報告をまとめた調査によると、崩落などの危険があるとされた地下壕は都内に９か所ある。

都防災都市づくり課によると、中野区と西東京市の計３か所は同年度、国の「特殊地下壕対策事業」で埋め戻され、危険はなくなったという。

ほかに八丈町に５か所あり、残りが日野市三沢の地下壕だ。

日野市が０６～０７年に都と共同で行った調査結果によると、当面は周辺で崩落の危険はない。市職員が毎月、２か所で地盤の沈下がないかを確認している。担当者は「多大な予算が必要で、全てを埋め戻すのは難しい」と漏らす。

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12　　「移住に親身」隠岐諸島へ続々　　2010/11/30　読売新聞

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隠岐諸島の島根県海士町に全国から続々と移住者が訪れている。財政難を乗り切るために、外部の視点を取り入れようと、町が２００４年度から移住者を受け入れ始めたところ、今年３月末までにＩターン、Ｕターンで計約４００人が移住。人口わずか約２４００人の小さな島だが、研修費の補助や就職相談など町の手厚い支援態勢が魅力となっており、移住者向けの町営住宅の整備も追いつかないほどだ。

同町は０３年、平成の大合併が進む中、「離島同士ではメリットがない」と、単独町制を決断。しかし、直後に国の三位一体改革で地方交付税を大幅削減され、将来的に財政再建団体に陥る寸前まで財政が悪化。

そこで、自分たちで活路を見いだそうと、０４年３月に町自立促進プランを策定。町幹部や職員の給与カットを進めながら、町営住宅を提供して、意欲のある移住者を受け入れ、外部の視点で島の素材を使った商品開発などを進めていくことにした。

町営住宅をあっせんし、就職先を紹介するなど役場が親身になって移住者に対応。その結果、０４年度から今年３月末までに、国内外から２５７人（１５６世帯）がＩターン、１５７人がＵターン。８割ぐらいが定住しているとみられる。隠岐牛の肥育や魚介類の商品開発などの会社が７社誕生し、四つの集落やグループでも梅干しやふくぎ茶などの商品を生産するようになった。

今年３月に大阪府泉大津市から妻（３７）と子ども４人でＩターンした片松剛さん（３８）は、ゼネコンの営業マンだったが、町のサポート態勢や産業にひかれて移住。Ｕ、Ｉターン者が設立した会社「海士いわがき生産」の研修生をしており、４年目での独立を目指している。

同町では、農林水産業などの研修生になると、３年間、毎月約１５万円の研修費が支給され、４年目に独立する際にも支援を受けられるメリットがある。

片松さんは元々田舎暮らしに興味があり、移住前に全国の自治体を調べたといい、「研修費があることや、役場も妻の就職先も見つけてくれるなど、親身になってくれて心強かった。必ず良い商品を生産し、一家を養っていきたい」と話している。

町は「島を丸ごとブランドとして志のある人たちと一緒に産業を興し、最先端の島として取り組みを全国にＰＲしていきたい」としている。

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13　　民間ビル耐震診断義務化　東京の主要幹線道路沿い　　2010/11/29　読売新聞

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震災時の救助遅れ防ぐ　都知事、３０日に表明

　東京都は、震災時に主要幹線道路沿いに立つビルの倒壊による救助活動の遅れを防ぐため、緊急輸送道路沿いのビルやマンションの所有者に対し、耐震診断の実施を義務づける方針を固めた。

石原慎太郎知事が、３０日に開会する都議会で表明する。民間の建築物に対する耐震診断の義務化は全国初で、対象となる建物は約６０００棟に上る見通し。都は、都民らから意見を求めた上で、早ければ来年度にも条例を施行する。

都によると、対象地域は重要度に応じて１次から３次まである緊急輸送道路のうち、災害支援の拠点となる都庁や空港、港湾などを結ぶ国道や環状線など、１次として指定された重要な幹線道路沿い。診断対象の建築物は、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、倒壊した場合に道路の半分超をふさぐ恐れがある中高層建築物としている。

オフィスビルなどの耐震診断費用に対する補助金は、現状では主に区市などが負担し、都や国が上乗せする形で支出される。このためたとえば渋谷区内では８割の補助が出るが、小金井市内では補助がないなど、地域による格差が大きい。新制度では、都の補助金を増やし、最大で９割程度まで増額する。さらに耐震化の実効性を確保するため、診断の結果、耐震改修などの対策が必要になった建物への補助も増やす考えだ。一方で、条例施行後は、対象者に速やかな診断実施を求め、違反者には科料や名前の公表といった罰則を科すことも検討する。

耐震診断は、柱のコンクリートを抜き取るなどの工事が必要で、床面積１平方メートルあたり１０００円程度かかるとされる。例えば、延べ床面積が３０００平方メートルのビルの場合、診断に必要な費用は約３００万円に上る。このため、ビル所有者がテナントの反発を受けて実施に踏み切れない事例や、区分所有者が多いマンションでは費用負担を巡り住民の合意形成が困難になっているケースも多い。

都が昨年度、震災で倒壊の恐れがある緊急輸送道路沿いの建物所有者にアンケート調査を行ったところ、耐震診断の実施率は２割程度にとどまったという。

耐震性が低い建物を巡っては、９５年の阪神大震災の際、倒壊したビルが道路をふさぎ、消防による救援活動や被災地周辺からの援助物資の輸送活動などが大幅に遅れる事態を招いた。

◇

緊急輸送道路　大規模な災害が起きたとき、人命の救助や緊急物資輸送を行うための優先道路。都や国で作る協議会が指定する。重要度に応じて３段階あり、もっとも重要な１次には、すべての高速道路と首都高速道路のほか、国道１号や環状７、８号など主要な国道、幹線道路など合わせて約１０４０キロ・メートルが指定されている。

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14　　高齢者宅に会話ロボット　　2010/11/29　読売新聞

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外出促し、住民交流促進も

「大宇陀温泉　あきののゆ」に置かれた生活支援型ロボット（宇陀市大宇陀区で）　家に閉じこもりがちな高齢者宅に小型ロボットを配備し、外出を促す――。こんなユニークな実験が、奈良県宇陀市大宇陀区で行われている。ＮＥＣ（東京）と市が進める「宇陀にこやかロボネット集中実験」。簡単な会話が出来るロボットを、区内の６５～７５歳の男女計１０人に１台ずつ貸し出し、１２月３日までの３週間にわたって、使い心地や効果を調べる。６５歳の記者宅にも１台が届いたので、早速スイッチを入れてみた。

「オハヨウ、田中サン」

軽やかに話しかけてきたのは、ＮＥＣが開発した生活支援型ロボット「パペロ」。身長３８・５センチで体重６・５キロ。実験ではパペロのほか、歩数計とデータを読み取る登録器などの貸し出しを受けた。パペロの作動キーとなる電子式の歩数計を、登録器にタッチすると、相手を認識して名前を呼び、話しかけてくる仕組みだ。

歩数計持参で１時間１０分、日課のウオーキングで汗を流し、翌朝、登録器に歩数計をかざすと、パペロが「昨日、田中サンハ７９５４歩、歩イタヨ。約５キロ半。近鉄大阪線ノ新青山トンネルト同ジグライダヨ」としゃべるのに驚いた。さらに「コノ調子デ頑張ッテネ」と褒められた。

パペロはインターネットにつながっており、「男ノ料理教室ガアルヨ」「伝言ガアルヨ」などと、地域の情報や実験参加者からの伝言も教えてくれる。

実験では血圧計や体重計を貸与され、自己の健康をチェック出来る。実験に協力している元大宇陀中学校長の安達暉夫さん（６６）は「パペロに『血圧を測って』と言われると、自然と血圧計を手にする。家族の勧めより効果的かな」と笑う。

インターネットでは参加者の歩数が順位表示されるため、安達さんは「ついつい頑張ってしまい、散歩の距離が延びた。活動範囲を広げるだけでなく、独居老人の見守りにも活用できるのではないか」と言う。

実験は高齢者の外出を促すだけでなく、ロボットを介した仲間づくりも大きな狙い。地元の温泉施設「大宇陀温泉　あきののゆ」のロビーに置かれた３台のパペロは、来館者を見つけると当日のニュースを基に「面白イ話ダカラ、座ッテヨ」と気安く声をかけ、共通の話題で交流の輪が生まれている。

ＮＥＣの山口智治・主任研究員は「話し相手としてだけではなく、高齢化が進む地域で住民同士の交流促進に役立つ、生活支援型のロボットを目指したい」と話している。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.361　　2010/11/25～2010/12/1 Vol.3
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【読売新聞】

15　　水道メーター盗、狙いは原材料の「砲金」？

16　　マンション勧誘のトラブル急増

17　　地中熱エアコン装備の家

18　　全国地価下げ止まり傾向

19　　ごみの中のライター危険！　収集車“火の車”

20　　活断層評価、対象を拡大

21　　「みんなで除雪」歩道にスコップ

22　　都市計画プラン　学生の知恵拝借

23　　庭の意匠に感心…春日大社

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15　　水道メーター盗、狙いは原材料の「砲金」？　　2010/11/29　読売新聞

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盗まれたものと同型の水道メーター（川崎市川崎区で）　川崎市や横浜市で今年に入り、水道メーターの盗難が相次いでいる。

一見、盗む価値がないようにも見えるメーターだが、原材料に使われている「砲金(ほうきん)」が１キロ当たり５００円ほどで取引されており、売却目的で盗んでいるとの指摘もある。

川崎市上下水道局営業課によると、メーターの盗難は今年６月以降、計１５件発生。うち１４件が、市南部の工事現場や建物跡地から盗まれた。工具などを使って持ち去る手口で、道路に近い場所が集中して狙われている。

横浜市では６、７月、市水道局の事業所や委託業者が保管していた計８１０個が盗まれた。また、東京都でも１０月、北区の空きアパート４棟から計９３個が盗まれる事件が起きている。目的について、同課の担当者は「メーターの材料に使われている砲金が目当てではないか」と推測する。メーターには市の刻印が押されているうえ、メーターと水道管をつなぐナットの規格が自治体で異なるため、転用目的とは考えにくいという。

砲金は、銅にスズ、ニッケルなどを加えた合金で、銅の比率が８割以上と高く、スクラップとして取引されている。

川崎市内の買い取り業者によると、現在、中国の経済成長で銅の価格が上昇しており、砲金であれば１キロ４５０～４９０円で買い取っている。メーターは、ガラス盤と計器以外はほぼ砲金で作られ、１個あたり０・８～１・６キロになり、少数でも換金可能な量が取れるという。回収した砲金は、別の業者が炉で溶かして銅を取り出し、電線などに再利用される。

この業者には新規の持ち込みも多いといい、「仮に市のメーターが持ち込まれても、商売だからせんさくはしない」と打ち明けた。

相次ぐ被害に対し、川崎市は今月、メーター検針の委託業者に対し、解体工事などで居住者のいない建物のメーターは、盗難防止のため一時回収するよう指示。さらに市内の買い取り業者５０社にも、メーターが持ち込まれた場合は連絡するよう要請した。横浜市も、事業所の施錠を強化するなど防犯対策を進めている。

犯人はまだ捕まっていない。神奈川県警幸署幹部は「川崎市内に関しては、被害地域が集中して個数も少なく、組織的犯行とは考えにくい」と分析。一方、横浜市のケースは、盗んだメーターを車両で運んでおり、盗難数の多さからも複数犯との見方が強まっている。

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16　　マンション勧誘のトラブル急増　　2010/11/29　読売新聞

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マンション購入に関する勧誘でトラブルが増加していることが、国民生活センターのまとめで分かった。暴力を振るったり、長時間拘束したりするなど、悪質なケースも目立つという。

同センターによると、昨年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は５３５５件で、２００５年度の２倍近くに増加。今年度も１０月末までで２８０２件で、前年同期より４８１件多い。特に投資用マンションの勧誘でトラブルが増えている。

新潟県の５０代男性は電話でしつこく勧誘され、仕方なくファミリーレストランで販売員に会うと、暴力を振るわれ土下座までさせられた。このほか、１日１０回、１週間続けて勧誘の電話がかかってきたケース、勧誘を断ると「車でひき殺す」などと脅されたケースもあった。

国民生活センターでは「購入予定がなければきっぱり断ること。契約を強要されたら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談して」と呼びかけている。

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17　　地中熱エアコン装備の家　　2010/11/29　読売新聞

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住宅メーカーのトステム住宅研究所（東京都江東区）は、地中の熱を利用したエアコンを装備した住宅＝イメージ＝を開発した。

地中の温度が年間を通じて約１５度に保たれていることを利用し、地下１００メートル付近まで埋めたパイプ内に不凍液を循環させる。夏は温まった不凍液が地中で冷やされ、冬季は冷えた不凍液が地中で温められる仕組み。他の省エネ技術と組み合わせると、冷暖房に必要な電気代が約４分の１になるという。「フィアスホーム」ブランドで、山形県内でモニター販売している。

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18　　全国地価下げ止まり傾向　　2010/11/27　読売新聞

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国土交通省が２６日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、横ばいは前回（７月１日）より２０地区多い６１地区だった。

下落した地点は前回より１８地区少ない８７地区に減少しており、住宅地を中心に地価の下げ止まり傾向が強まっている。

調査は３か月ごとに実施し、今回で１２回目。店舗やオフィスが集積したり、高層マンションが立つ地区が調査対象で、地価動向を先行的に把握する狙いがある。

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19　　ごみの中のライター危険！　収集車“火の車”　　2010/11/26　読売新聞

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使い捨てライターが原因で出火したとみられるゴミ収集車＝香川県観音寺市提供　家庭ごみに紛れた使い捨てライターが原因のごみ収集車や処理施設の火災が多発している。

１２月には使い捨てライターへの安全対策が義務付けられるが、従来品の廃棄方法や回収についての統一基準はない。

消費者庁などは今後、従来型のライターが使えなくなるとの誤解などから、家庭ごみとして廃棄されるケースが増えると予想しており、「できるだけ使い切るか、ガスを抜いてから捨てて」と呼びかけている。

ライン使用不能に

大阪府四條畷市など４市が運営するリサイクル施設で今年６月、ベルトコンベヤーが燃えて処理ラインが約２か月、使用不能になった。香川県観音寺市でも７月、市の委託業者の収集車が燃えた。大阪市では昨年と今年、各１件の火災が起きた。いずれもごみに混入したライターからガスが漏れ、出火したとみられる。

消費者庁と環境省が今年６～７月、大阪、名古屋両市など９９市町村で行った調査では、回答した８６自治体の約４割（３４自治体）で、ごみ収集時に火災があった。

回収義務なし

「日本喫煙具協会」（東京）によると、ライターの年間販売数は約６億３０００万個で、９割が使い捨てだ。

北海道で４月、幼児４人が死亡するなど、子どもの火遊びが原因とみられる火災が相次ぎ、経済産業省が使い捨てライターの安全基準導入を検討。今月５日、政令案が閣議決定された。

基準では、着火する際にストッパーを外す複雑な操作や、着火ボタンを押すのに従来の数倍の力がいる「チャイルドレジスタンス」機能を義務化する。

１２月２７日に施行し、猶予期間後の来年９月２７日以降は、基準外製品の販売が全面禁止されるが、メーカーや販売店に従来品の回収義務は生じない。

分別まちまち

消費者庁などの調査では、使い捨てライターの分別方法は、８６自治体のうち４１自治体が「不燃ごみ」、２１自治体が「危険・有害ごみ」として回収。大阪市など１４自治体は「可燃ごみ」としている。収集時にガスの残るライターが紛れていないか確認していなかったり、紛れていてもそのまま収集したりする自治体が８割近くに上った。

名古屋市は６月から使い捨てライターを「発火性危険物」に指定して収集する方法に改めた。四條畷市では家庭ごみ扱いにせず、市庁舎で回収していることをホームページに掲載。２年前に収集車が燃えた滋賀県草津市も市庁舎などに専用の回収箱を置いている。

消費者庁消費者安全課は「ライターにガスが残っていないことを確認し、各自治体の分別方法を守っていれば安全に廃棄、回収できる。正しい処分の仕方を周知したい」としている。

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20　　活断層評価、対象を拡大　　2010/11/26　読売新聞

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地域防災計画の見直し必要に

　政府の地震調査研究推進本部は２５日、巨大な内陸地震が起こる可能性がある活断層の長期評価対象を大幅に見直すと発表した。

これまでは地表の活断層のずれの長さだけで対象地域を選定・評価してきたが、地表のずれが短い活断層でも被害の大きい内陸地震が頻発しているためだ。評価対象となる活断層は２～３倍に増える見通しで、全国の自治体は地域防災計画の見直しも迫られそうだ。

同本部はこれまで、活断層の地表でのずれの長さを地震発生源である地下深部でのずれの長さとみなし、「地表でのずれの長さが２０キロ・メートル＝マグニチュード（Ｍ）７相当」以上の地域を「主要活断層帯」に認定。選定した全国１１０か所について、地震規模や３０～１００年以内の発生確率を評価してきた。

しかし、実際には地表のずれが短い活断層でも、被害が甚大な内陸地震が発生している。たとえば岩手・宮城内陸地震（２００８年）が起きた地域では、地表のずれは４キロ・メートルだったが、Ｍ７・２を記録した。同本部はこのため、地表のずれが短くても、「地下深部のずれが１５～１８キロ・メートル程度＝Ｍ６・８」以上の活断層を評価対象に加えることにした。

全国に数百ある活断層のうち、地形などから候補になりそうな地下深部の断層を今年度から４～５年かけて選定。そのずれの長さを地震波による観測やボーリングなどで調べ、最終決定する。さらに、一つの活断層を評価するだけでは地域全体の被害の実態が把握できないため、全国を十数か所に区分した「地域評価」も新たに導入する。

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21　　「みんなで除雪」歩道にスコップ　　2010/11/26　読売新聞

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交差点近くに設置されたスコップ。「除雪に協力を」と県職員がアピール（福井市大手で）　本格的な冬の訪れを前に福井県は２５日、福井市の交差点やバス停近くの歩道に雪かき用のスコップを設置し、除雪の協力を歩行者に求める「みどりのスコップひとかき運動」をアピールした＝写真＝。

除雪車による道路脇の積雪が排水口をふさぐなどして雪解け水がたまったり、横断を妨げたりするため、県は２００５年度から「みんなの　道路　利用しやすく」の頭文字にちなんだ運動に取り組んでいる。

通勤や通学などでよく使用される県内各地のバス停７１か所、県道交差点５３か所に「信号待ちの時間に、歩道の除雪にご協力お願いします」などと記した看板とともに、緑一色のスコップを順次設置していく。運動は来月１３日から、２０１１年３月１５日まで。

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22　　都市計画プラン　学生の知恵拝借　　2010/11/26　読売新聞

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ＪＲ大宮駅東口

さいたま市は、２００１年の新市誕生以来の懸案となっているＪＲ大宮駅東口地域の都市計画について、大学生らからプランを募ることにした。埼玉県内最高の乗降客数がある同駅や、氷川の杜(もり)などの観光資源も生かした都市の“未来図”の設計に、次代を担う若い才能を活用したい考えだ。

同駅周辺は商業施設が集中しているが、慢性的な交通渋滞の発生など、都市基盤整備には課題を残している。東口地域では現在、市民らによる１４の街づくり団体が活動しており、学生の新鮮なアイデアがこれらの団体に刺激を与える効果も期待している。

“未来図”の設計は、２０年後の２０３０年を想定し、同駅東口から氷川参道までを含む５０ヘクタールの地区を対象に行う。テーマは「人の流れを生み出すおもてなし空間の創出」。提案は対象地区の一部のデザインだけでも構わない。

日本都市計画学会との共同企画とし、人口の減少や低炭素社会の実現、コミュニティーの再生など都市が直面する様々な課題を解決できる企画力とデザイン力の発揮を求めている。

応募できるのは、県内の大学、専門学校などの在学者や、県内在住の学生。来年１月１１日までに応募登録の上、Ａ１サイズの紙２枚以内に提案をまとめ、別途、提案の趣旨をＡ４用紙４枚以内で４月１１日までに学生提案競技事務局（〒１０２・００８２　東京都千代田区一番町１０、一番町ウエストビル６階、日本都市計画学会内）へ提出する。

問い合わせは、同学会（電０３・３２６１・５４０７）へ。

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23　　庭の意匠に感心…春日大社　　2010/11/25　読売新聞

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「稲妻形遣水の庭」を眺める参加者（奈良市の春日大社で）　春日大社（奈良市）の「いのちと心の講座」（読売新聞大阪本社後援）が２４日、境内の「感謝・共生の館」で開かれ、作庭家・重森三玲(みれい)（１８９６～１９７５）が手がけた二つの庭について秋田真吾主事（４４）が解説。その後、参加者約２００人が庭を見学した。

庭園の公開は昨年に続いて２度目。７、５、３個の石組みがＸ字形に配置された「三方正面七五三磐境(いわさか)の庭」について秋田主事は、庭を囲む建物のどこからでも７、５、３の組み合わせが見えるように工夫されたと説明した。

石でＺ字形の流れを表した川がある「稲妻形遣水(やりみず)の庭」は、本社第一殿の祭神・武甕槌命(たけみかづちのみこと)（武雷命）に由来するなどと解説した。庭を眺めた大和郡山市の無職岡村和夫さん（７０）は「すべての意匠に意味が込められてすごい」と感心していた。庭園は今後も年１回、公開される予定。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.361　　2010/11/25～2010/12/1 Vol.4
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【読売新聞】

24　　間伐材防音壁に最高賞

【日経産業新聞】

25　　大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ11年度から

26　　野村不・三井不レジ、丸井中野本店跡にマンション

27　　新日本建物の再生計画成立　全債権者が同意

28　　三菱地所、ベトナムで住宅事業参入

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24　　間伐材防音壁に最高賞　　2010/11/25　読売新聞

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エコプロダクツ大賞　土木資材商社など３団体が開発

農林水産大臣賞に輝いた防音壁と篠田社長　環境負担を減らす製品やサービスに対して贈られる今年の「エコプロダクツ大賞」で、岐阜県内の土木資材商社などが間伐材を利用して開発した防音壁が、製品を対象にした部門の最高賞に相当する農林水産大臣賞に輝いた。道路脇や駐車場での利用を想定した製品で、間伐材の利用促進と環境への優しさが評価された。同社などは「間伐材の防音壁が全国に広がってほしい」と期待している。

同大賞は、環境省所管の財団法人「地球・人間環境フォーラム」などの団体で作る推進協議会が主催。農水省や財務省、厚生労働省などが後援し、２００４年から表彰を続けている。

今回、農水大臣賞を受賞したのは、土木資材商社「篠田」（岐南町）、木材加工会社「本庄工業」（岐阜市）、県森林組合連合会（同）の３団体が開発した防音壁「安ら木２」。篠田が中心となって企画し、森林組合から間伐材の提供を受けた本庄工業が製品化した。

開発のきっかけは、篠田の篠田篤彦社長（５６）が２００１年、ドイツを訪問した際、高速道路で環境に配慮した木製防音壁を使っているのを見たことだった。同社はドイツの木材加工会社と提携し、間伐材の防音壁の開発を進め、０２年に「安ら木１」と名付けて製品化。愛知県常滑市のオオタカの営巣地近くを通る農道の防音壁などで実用化された。

今回、受賞した２は、間伐材を組み合わせた長い材木を使うことで、幅を１の２メートルから４メートルに拡大。高速道路などの壁で使われるのを目指し、高速道路の防音壁の規格に合うように設計した。

防音壁は、音を吸収する素材を間伐材で作った木枠で囲う仕組み。従来の金属製に比べて工事費は３～４割高いが、音の吸収率などの機能は金属と同等という。本庄工業の中川稔之社長（４６）は「木は金属に比べて光が反射しないため、周辺の森などに熱が伝わりにくく、生態系に与える影響も少ない。今後も環境に配慮した製品を開発していきたい」と話した。

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25　　大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ11年度から　　2010/11/30　日経産業新聞

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大和ハウス工業は29日、中国江蘇省で不動産開発用地を落札したと発表した。2011年度から戸建て住宅とマンション合わせて約400戸の建設を開始する。総投資額は約100億円。現地の富裕層向けに12年度の販売開始を目指す。

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26　　野村不・三井不レジ、丸井中野本店跡にマンション　　2010/11/26　日経産業新聞

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共有部に８図書室　野村不動産と三井不動産レジデンシャルは25日、東京都中野区で開発中のマンション「中野ツインマークタワー」を27日発売すると発表した。共用部に書籍や雑誌などを備えた図書室を８カ所設けるとともに、青山ブックセンターと提携、住人の蔵書整理などの相談に応じるサービスを導入する。12年９月下旬の入居開始を目指す。

マンションはＪＲ中野駅の南口近くにある丸井の中野本店跡地に建てる。地上29階建てで、総戸数は234戸。第１期は130戸を27日から発売する。

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27　　新日本建物の再生計画成立　全債権者が同意　　2010/11/26　日経産業新聞

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新日本建物は25日、裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第３回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化（ＤＥＳ）、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。債務総額は123億4427万円。

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28　　三菱地所、ベトナムで住宅事業参入　　2010/11/25　日経産業新聞

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三菱地所は24日、ベトナムで住宅事業に参入すると発表した。シンガポールの不動産会社２社と共同出資会社を設立し、南部ホーチミン市などでマンションを建設する。総事業費は約180億円。三菱地所は海外事業の拡大を目指しており、欧米に加えて高い経済成長性が続くアジアでも不動産開発を展開して収益の多角化を目指す。

シンガポール大手不動産会社キャピタランドと、シンガポール政府投資公社の不動産投資部門、ＧＩＣリアル・エステートと共同出資でファンドを設立する。出資比率はキャピタランドが50％、三菱地所とＧＩＣリアル・エステートが25％。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.360　　2010/11/18～2010/11/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.360　　2010/11/18～2010/11/24 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に

2　　次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系

3　　不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果

【朝日新聞】

4　　代建築の再発見で高岡の魅力探る　建築士や学生が調査

5　　デザイナー作、オシャレな長崎ガイド　写真や絵図豊富に

6　　屋上全面ソーラー・中庭に小鳥　個性派エコ住宅、続々

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1　　再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に　　2010/11/24　日本経済新聞系

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住宅の取引価格の下落が顕著だ。住宅系REIT（不動産投資信託）が盛んに物件を取得していた2007年は、港区や渋谷区を中心にm2単価が100万円を超える高額の取引事例が相次いだ。その後、市場が停滞した2008年、2009年を経て再び取引件数が増えてきているが、価格は大幅に低下している。

値ごろ感が出てきたことで、投資対象としての人気も復活してきた。買い主にはラサール インベストメント マネージメントや米Elliott Managementなどの外資系ファンド、分譲に切り替えて個人向けに再販する不動産会社といった顔ぶれが並ぶ。売り主には、合併に伴い保有物件の整理を進めるREITが多い。

ただし足元では物件の品薄感が強まっており、都心部ではマンションなどの開発用地の取引が再び目立ってきた。

2010年7月～9月の期間中に本誌が集めた売買件数は、オフィスビルや商業施設、土地なども合わせた取引件数全体で、前年同四半期比39％増の269件。金額ベースでは同165％増の3367億円で、ともに4四半期連続のプラスとなった。

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2　　次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系　　2010/11/22　日本経済新聞系

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白色LEDがこのまま進化すれば、次世代照明の光源は白色LEDだけで済むのか･･･。そう簡単には言い切れない。白色LEDは点光源であり、照明に使うような十分な明るさを得ようとすると、複数個を並べて面を作らねばならない。その一方で、点光源を追求しようとすれば、実は輝度はHIDランプに及ばない。こうした面光源、点光源を追求すると、白色LED以外の光源の重要性が浮かび上がってくる。「Green Deviceフォーラム2010」では、こうした視点からの講演があった（第1回の記事、第2回の記事）。

面光源の観点からは、パナソニック電工の菰田卓哉氏が白色有機EL照明の動向を紹介した。同氏は線光源といえる蛍光管、点光源の白色LEDと並び、面光源として白色有機ELが特徴ある照明の担い手になるとする。同社は2011年に白色有機ELパネルのサンプル出荷を始める予定であり、用途は当初が特殊照明、続いて店舗照明、2014年以降には一般照明に広まるとみる。

白色LEDに比べると白色有機ELは現段階で発光効率は劣るものの、将来的には同等になるとした。白色LEDの発光効率は200lm/W程度でほぼ落ち着く可能性があり、その一方で効率が高いりん光系有機EL材料の開発が進むことで白色有機ELが白色LEDとの差を急速に縮まるとみる。同社が加わるNEDOのプロジェクトの成果が反映されれば、2014年ころに発光効率130lm/Wの製品も夢ではないとした。

最近の同社の取り組みとして、「二層マルチユニット構造有機EL素子」を紹介した。これは、赤色と緑色のりん光発光層（米Universal Display Corp.（UDC）と新日鐵化学製）と青色の蛍光発光層（出光興産製）を縦方向に重ねたもの。縦積みにすることでRGBの3種類の色がよく混ざり、白色有機ELパネルを見る角度を変えても白色光の色合いがほとんど変わらないとする。講演では、色温度4600Kと3000K（いずれもRaは95）の試作パネルを点灯させ、来場者に角度依存性がほとんど見えないことをアピールしていた。なお、青色有機EL層に蛍光発光材料を用いたのは、現段階で実用的な青色りん光発光材料がないためとする。

半導体レーザを使い、輝度はHIDの約2.5倍に

究極の点光源を目指した取り組みを解説したのが、日亜化学工業の長濱慎一氏である。同氏は、輝度が270cd/mm2と、HID ランプの2.5倍程度もある固体光源を紹介した。白色LEDと比べての１ケタ近く高い。レーザ・プロジェクタの青色光源に使う青色半導体レーザと蛍光体材料を組み合わせたものである。直径0.65mmから250lmを得る（電流1.2A、電圧4.6V）。画像認識用のスポット光源や、医療および産業用途の特殊光源への応用を想定する。「点光源をとことん追求した」（同氏）というこの白色光源は、簡単なレンズで集光できることも特徴である。実際に講演では白色光源と外付けレンズを組み合わせ、会場の隅々まで明るく照らせることを実演した。

白色光源の構造は、青色半導体レーザのCANパッケージの上にレンズを載せ、これら全体を別のCANパッケージで覆うというもの。全体を覆う CANパッケージの上面の中心には光を取り出せる穴が開いており、そこに蛍光体を混ぜたバインダを埋め込んでいる。この穴の直径が0.65mmある。青色レーザ光はパッケージ内のレンズで集光され、それを蛍光体部に当てると蛍光体の外部に白色光が出射される。

レーザ光源といえば、寿命が短いのではないかとの見方も強い。開発した白色光源はケース温度25℃の条件で輝度半減寿命が平均2万時間である。寿命は主に、パッケージ内に設けた反射層が劣化し、反射率が落ちることで決まるという。青色半導体レーザはケース温度50℃で寿命4万時間あるので、反射層を改良すれば輝度半減寿命を3万時間以上に延ばせるとみる。白色光源のパッケージおよびパッケージ内のレンズ、蛍光体材料と同材料を混ぜ合わせるバインダはすべて、無機材料である。強い青色レーザ光が当たるので、樹脂材料を用いると劣化が激しくなってしまうためだ。なお、レーザ光源はLEDよりも高価という印象もあるが、青色半導体レーザはプロジェクタ向けのものを活用し、しかもBlu-rayレコーダなどに用いる青紫色半導体レーザ素子を量産する半導体製造技術を適用できるので、レーザ素子自体は量産さえ始まれば安価にできる素地はあるとする。

輝度は極めて高いが、発光効率はまだ45lm/Wである。100lm/Wを超えてきた白色LEDに比べると劣る。長濱氏によれば、これまでは効率を犠牲にしてまで輝度の高さを追求しており、効率を上げようとすれば手段はあるという。今回、蛍光体を埋め込んだ部分の直径を0.65mmにしたが、パッケージ内には外に出ない光があるという。HIDの2.5倍まで求めない用途であれば、蛍光体を設ける部分の直径を広げる手段が採れる。こうすることで無駄になってきた光もパッケージ外に取り出せるようにでき、効率を高められる。

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3　　不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果　　2010/11/18　日本経済新聞系

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日経不動産マーケット情報では2010年に、大阪市、名古屋市の不動産投資市場の動向をレポートしました。いずれも低迷する市場の姿を明らかにすることになりましたが、12月号で特集した九州・福岡市もまた例外ではありません。福岡市中心部では賃貸オフィスビルの空室率が15％という高い水準で推移しており、完成から1年未満の新築ビルに限ると57％に達します。不動産売買も少なく、取引は総額5億円未満の小規模な物件が中心です。

来年3月には九州新幹線鹿児島ルート（博多駅～鹿児島中央駅）が全線開業を控えており、地元では沿線都市からの集客やオフィス需要の盛り上がりを期待する向きもあるようです。ただ、いまのところはまだ目立った影響は出ていません。とはいえ、今後のオフィス供給が絞られていることや、東京の不動産ファンドから物件に関する問い合わせが増えたことなどから「市場は底を打った」との観測も出始めました。12月号「特集・福岡の不動産投資市場」では、市中心部の不動産取引と開発一覧などのデータとともに市場の最新状況をお伝えします。

12月号には、2010年第3四半期（7月～9月）に本誌が集めた売買事例の分析レポートも掲載しました。売買件数は269件、売買金額の総額は3367億円で、いずれも4四半期連続のプラスとなりました。このところ急増していた住宅取引は、件数こそ減ったものの依然として堅調です。オフィスや店舗の取引件数も安定して推移しています。取引されたオフィスビルのNOI利回り、賃貸マンションの売買単価の推移など、本誌独自のデータをぜひ参考にしてください。

売買レポートでは、ユニクロが入居している心斎橋SIビル（大阪市）や東京・六本木の高級賃貸マンションのホーマットサン、文京区小石川のオフィスビル、表参道の商業施設の取引など、海外投資家による不動産取得事例が並びました。全22の売買事例を掲載しています。オフィス移転・賃料調査は港区を取り上げています。港区では新築オフィスビルでテナントの入居が相次いでおり、集約ニーズなどを中心に企業の移転が活発になっています。

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4　　代建築の再発見で高岡の魅力探る　建築士や学生が調査　2010/11/24　朝日新聞

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高岡市のまちの魅力を、旧北陸街道沿いに散在する近代建築の再発見によって掘り起こそうと、建築士らの団体や学生たちが２３日、地図づくりに向けた現地調査を始めた。市内の観光スポット以外にも数多く残る土蔵や町並みなどを専門的視点で見直し、歴史都市認定にも役立てる狙い。

県建築士会と県建築士事務所協会の各支部、富山大芸術文化学部、高岡工芸高校の建築科でつくる「高岡のまちづくりネットワーク」の主催。城下町高岡の街割りに基づき、計約６０人が「旧高岡城・武家屋敷のまち」「山町・商人のまち」「金屋町・職人、町人のまち」の３班に分かれて歩いた。

旧北陸街道は、観光客が訪れる山町筋をへてカギ状に右折し、城跡前を通る。軍事目的を兼ねた寺院が沿線に多数配置されるなど、城下町の造りが今も残るとされる。

各班が城下町時代の古地図と今の地図を見比べ、それぞれの街割りや通りの歴史を考えながら、商店建築や土蔵、社寺、水路などを丹念に探索した。れんがやしっくいのほか、鋳鉄の柱や銅板ぶきの木柱など鋳物のまちらしい意匠の発見に努めた。

同ネットワークでは、集めたデータを「高岡近代建築ＭＡＰ」として年度内にまとめる計画だ。紙の地図のほか、昨年制作した都市模型の着色を進める。富山大の学生らによるデザインで、インターネットでのサイトづくりを進め全国発信も目指すという。

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5 デザイナー作、オシャレな長崎ガイド　写真や絵図豊富に　2010/11/24　朝日新聞

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長崎市出身で東京在住のグラフィックデザイナー岡本一宣（いっせん）さん（５８）が、長崎を７７のキーワードで紹介した「ナガサキ　インサイトガイド」をつくった。グラフィックデザインのノウハウを生かし、既存のガイドブックと一線を画す洗練された本に仕上げた。岡本さんは「長崎にはコンテンツはある。良いしつらえで加工し、世界基準の発信をしたい」と語る。

岡本さんは長崎西高出身。武蔵野美術大を経て、１９７９年にデザイン事務所を設立し、雑誌やパンフレットなど出版物のデザインを中心に活躍している。

その技術は、今回の本でも存分に発揮されている。表紙には、長崎人なら誰でも知っているが県外では無名の「桃カステラ」を、正方形の白皿に上品に置いた。和・洋・中を混ぜこぜにした長崎の特徴を端的に示してみせた。

４１６ページで長崎の歴史や人物、芸術、食文化を７７項目に分けて紹介する。大小の写真と絵図をふんだんに使いながらも華美にはならず、上質な雰囲気を保つ。

シーボルトのお抱え絵師だった川原慶賀ら、一般にはなじみの薄いものにも独自の視点で光を当てている。「全国の人がふと手にとって『長崎に来たい』と思ったり、長崎に来た人がおみやげにしたりするような本を目指した」という。

岡本さんはここ２、３年、故郷での活動を活発にしている。「明治維新まで長崎はメトロポリスだった。長崎が時代の先端にいたころに来た人間の遺伝子や、まだ多くの資産が残っている」と感じ、「創造力という無限の資源を使えばベネチアやフィレンツェのようになれる」と思ったからだという。

長崎市亀山社中記念館のロゴマークやホームページ、「長崎龍馬の道」の旗やガイドブックのデザインを手がけたほか、市民有志と今月、社団法人「ナガサキベイデザインセンター」を設立し、デザインの力で長崎の活性化を目指す活動にも乗り出している。次代を担う子どもも育てたいと、「インサイトガイド」は市内の全小中学校に寄贈する。

「インサイトガイド」の制作には地元のカメラマンやライター、デザイナーも参加している。市民にも一口１万円で制作協賛金を募り、賛同してくれた３００人以上の顔写真を巻末に載せた。

ナガサキベイデザインセンターの梅元建治代表理事（４３）は「市民も参加できるやり方が長崎らしいと考えた。今後は地域のアイデアを形にする手伝いをしていきたい」と話している。

「インサイトガイド」は講談社刊、２千円。

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6　　屋上全面ソーラー・中庭に小鳥　個性派エコ住宅、続々　　2010/11/21　朝日新聞

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首都圏の分譲マンションに、環境配慮を売り物にした個性派物件が相次いで登場している。不動産各社は市況回復を追い風に、売れ残りの処分から新規物件の開発に軸足を移行。節約志向や環境ブームに乗ろうと、最新技術やアイデアを採り入れている。

三菱地所が来年１月発売する「パークハウス吉祥寺オイコス」（東京都武蔵野市、全９戸）。断熱材で建物を覆い、窓枠も断熱性能の高い木製を基本とした。空調は床下を通過させて下から吹き出し、室温を効率的に調節するシステムを採り入れた。太陽熱を利用した給湯システムやＬＥＤ（発光ダイオード）照明も備え、台所の水道の蛇口は足もとのスイッチでこまめに開閉できる。

タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」（埼玉県和光市、全１１０戸）は「屋上全面ソーラー」が特徴だ。日の当たる屋上部約１２００平方メートルに太陽光パネルを設置。オール電化と組み合わせ、光熱費はガス・電気併用に比べ６割削減できるという。９月に売り出し、抽選枠を除いて全戸が完売した。

東急不動産が計画する「ブランズ東雲（しののめ）」（東京都江東区、全１４４戸）には中庭がある。今年が国際生物多様性年であることから、南側に約１２０平方メートルの「森」を造り、水場や巣箱などを設けて小鳥を呼び込む工夫を凝らしたという。

不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「環境と経済性に対する購入者の関心が高まっている。資材や機器の性能も向上し、転売する際の値段も高まるため、環境配慮型の物件が売れる傾向が強くなるのでは」とみている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.360　　2010/11/18～2010/11/24 Vol.2
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【読売新聞】

7　　天窓から子ども転落　続発

8　　体に優しい消火器　徐々に普及

9　　アキバ「免税の聖地」に

10　　アキバ再生　外国人頼み

11　　レオパレス２１が住生活Ｇと提携

12　　かやぶきの家作ろう　協力“お返し”は労働力

13　　ＮＰＯが外国人留学生にＵＲ賃貸紹介

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7　　天窓から子ども転落　続発　　2010/11/24　読売新聞

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付近での遊び禁物

子どもが建物の天窓やガラス屋根を突き破るなどして転落し、けがを負う事故が続いている。

天窓付近で遊んでいて誤って落ちるケースが目立ち、東京消防庁が注意を呼びかけている。

同庁が管轄する東京都内（一部地域を除く）では、２００５年４月から１０年９月末までに、採光などのため屋根に設置された天窓やガラス製の屋根を踏み抜くなどし、１２歳以下の子ども計２１人が救急車で病院に運ばれた。１６人は入院が必要な状態で、このうち、０８年６月に杉並区の小学校の天窓から転落した６年生男児は搬送後に死亡した。年齢別では８～１１歳が１５人と最も多く、発生場所は、マンションやアパートの天窓などが１４件。学校や公園内の公衆トイレが各２件だった。

事故の状況としては、子どもが天窓付近などで遊んでいたケースが目立つ。今年４月には１１歳の男児が、マンション１階のロビーの屋根に落ちた物を取ろうとして、２階部分から屋根に飛び移ったところ、着地した天窓のガラスが割れ、転落してけがをした。

先月１０日には、神戸市内のマンション屋上で遊んでいた小学６年男児が天窓を踏み抜き、吹き抜けになっているマンション内の約２５メートル下のロビーに転落して死亡した。これを受けて同庁では、高層住宅の管理などに携わる関連団体に対し、天窓の周囲に柵を設けるなどして子どもが近づけない対策をとるよう要望した。保護者に対しても、「子どもが天窓の付近で遊ばないように注意してほしい」としている。

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8　　体に優しい消火器　徐々に普及　　2010/11/22　読売新聞

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酢の成分中心　刺激臭わずか

キッチンアイはホースもなく、レバーを握るだけで、液体の薬剤が細かい粒状になって放出される（神奈川県茅ヶ崎市で）　初期消火に威力を発揮する消火器。白い粉末状の薬剤を放出するタイプが主流だが、食品の原料を消火薬剤に使った新タイプが登場している。吸い込んでも安心なことから、一般家庭で使う消火器として、徐々に普及し始めている。

消火器メーカー・宮田工業（神奈川県茅ヶ崎市）の実験場。中華鍋の天ぷら油から炎が上がると、社員が３メートルほどの距離から、住宅用消火器「キッチンアイ」（高さ３８センチ、２・２キロ）のノズルを火元に向け、レバーを握った。液体の消火薬剤がほぼ真っすぐに放出され、すぐに鎮火した。

２年前に発売。価格は８０００円台と、同じサイズの粉末タイプ消火器の数倍する。ところが、キッチンアイの販売数は、同社が扱う他の住宅用消火器の１０倍以上。業務用も学校や病院に置かれ始めた。

「居間や台所にも置きやすくするため、容器も４色をそろえました」と高橋さん　好評の秘密は、消火薬剤の成分にあるようだ。生産本部長の高橋宏幸さん（４９）は「酢の成分である酢酸と、漢方薬に使う天然植物抽出物、甘味料など、食品に使われるものだけ。それが安心感につながっているようです」と話す。

高橋さんによると、消火器が家庭に普及しないことが長年の課題だった。一戸建て住宅に設置義務がないこともあり、同社の推計では普及率は１３％程度。粉末タイプは、火が消えた後も白い粉が空気中を舞い強い刺激臭がするため、むせたり目が痛くなったりすることがある。「体に有害なのではないかというイメージを払拭(ふっしょく)できなかった」。そこで、注目したのが酢だった。

消火薬剤には、延焼を防ぐ効果のある酸の化合物を使う。酢酸にも同様の効果がある。日頃口にする酢の成分であれば、安心してもらえるかもしれないと考えた。その他の原料も、厚生労働省が認める食品添加物を選び、安心感を高めることに。２０００年には新薬剤が完成した。

ところが、実験場で試すと消火能力は問題ないが、ツーンとした酢の刺激臭が残る。営業サイドからは「これでは消費者には受け入れられない」と商品化に待ったがかかった。

転機は０６～０７年ごろ。牛肉偽装など暮らしの安全を脅かす事件が相次ぎ、消火器についても「白い粉を吸い込んでしまった。大丈夫か」と問い合わせが増えた。「安心感を打ち出した消火器が必要」と決断。課題だった刺激臭を解決し、商品化に成功した。

実際は、商品に、かすかなにおいを残した。消費者が販売店で薬剤入りのサンプル瓶をかげば酢だと分かり、安心してもらえるからだ。

「少しなめてみてください」と、その瓶を渡された。かすかな酸味の中に甘みがある。「すべて食品の成分なので口に入れても大丈夫。酢昆布のような味がすると言われます」

同社は元々、老舗の自転車メーカーだったが、戦後、消火器製造にも乗り出した。こうしたパイオニア精神が、今回のユニークな消火器開発にも生かされたようだ。

使用期限は約５年

住宅用消火器には、リン酸アンモニウムを主成分にした粉末消火器や、炭酸カリウムを主成分とした強化液消火器などがある。消火能力など、日本消防検定協会が行う検定に合格したものだけが販売されている。キッチンアイも検定に合格している。

住宅用消火器には安全上支障なく使用できる期限がある。メーカーによって違うが、おおむね５年。「キズやへこみがある場合は買い替えをおすすめします」と日本消火器工業会では話す。なお、消火器を不当に高く売りつける悪質な訪問販売もあるので、購入には注意することが必要だ。

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9　　アキバ「免税の聖地」に　　2010/11/20　読売新聞

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新たに大型店オープン

ビックカメラの子会社・パソコン販売大手ソフマップは１９日、東京・秋葉原に、訪日外国人向けの大型免税専門店をオープンした。

郊外の量販店との競争に苦しむ電器店は、「アキハバラ」を目指す外国人客の取り込みで再生を目指している。

ソフマップは、７階建ての「秋葉原パソコン総合館」を改装し、１～４階部分を免税専門店とした。デジタルカメラや炊飯器など海外仕様の家電を販売する。中国企業傘下のラオックスの店舗に次ぐ大型の免税専門店で、国内資本では秋葉原で最大規模という。店内には中国語で「歓迎光臨（いらっしゃいませ）」と書かれたポスターが張られ、十数人の販売員のほとんどが英語や中国語、韓国語を話す。

中国人観光客にとって、「メード・イン・ジャパン（日本製）」は人気の的。セラミック製の包丁を１００本単位でまとめ買いする場合もあるという。秋葉原は２０００年代以降、販売不振から地元の大型家電店の倒産や撤退が相次いだ。

「アニメや家電の聖地」の秋葉原には年２００万人を超す外国人観光客が訪れる。秋葉原の中央通り沿いは、規模の大きな店舗だけで２０店近くの免税店が並んでいる。訪日した中国人観光客の約４割が秋葉原を訪れている。

外国人向けで免税となるのは消費税５％分だ。対象は、国内の滞在期間が６か月以内の旅行者となっている。

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10　　アキバ再生　外国人頼み　　2010/11/20　読売新聞

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増える免税店　電気製品以外も充実

　秋葉原の大型パソコン店「ソフマップ」が１９日、主要店舗を、外国人観光客向けの免税店に切り替えたことは、家電やステレオからパソコン、アニメの発信地に姿を変えた電気街が、再度の脱皮をしている象徴といえる。

取扱商品も、電気製品に限らないものに広がりつつある。

老舗まで

ソフマップは１９８２年の創業で、パソコン本体や部品、ゲーム、中古品など１２店舗を秋葉原に展開している。免税店に衣替えした「秋葉原パソコン総合館」は、秋葉原地区での主要店舗だった。

経営不振に陥ったソフマップは２００６年、家電量販大手ビックカメラの子会社となった。今回は、パソコン関連以外に、「急激に増えている外国人観光客を取り込む」（ビックカメラ広報）ことで再建を図ることにした。

秋葉原を南北に貫く、中央通り沿いには「免税」の看板を掲げた店舗が０５年ごろから増え、規模が大きな店舗だけでも２０店近くになるという。

中国の家電量販大手「蘇寧電器」傘下のラオックスも免税店を展開し、９月に全面改装を行った。電気製品以外の品ぞろえを充実させる戦略に転換している。

主な人気商品は、炊飯器などの家電、デジタルカメラ、ヘッドホンステレオに加え、セラミック製包丁やゲルマニウムブレスレットなど、かつての秋葉原では見かけなかった商品もある。中国人観光客は団体バスで乗り付け、「日本製品」を短時間で買いあさる。数十万円単位で買い占める客も多いという。

ファンが支え

秋葉原の街が変化するきっかけになったのは、郊外に進出した家電量販店に客を奪われたからだ。

００年以降は、サトームセンや石丸電気、ロケットなど、長く秋葉原を支えてきた大手店が、他社に吸収合併されたり、姿を消したりするケースが相次いでいる。

海外からは「アキハバラ」は、人気がある観光地の一つだ。アニメやゲームなど、「萌え」といわれる文化は、欧米人を中心に人気も高い。地元の電器店などで作るＮＰＯ法人「秋葉原観光推進協会」の石原直幸・副事務局長は、「秋葉原を訪ねる外国人観光客が増えている以上、もてなす側の我々も変わらなければいけない」と話す。

関西学院大の奥野卓司教授（情報人類学）は、「秋葉原は、昔から熱心なファンが支えてきた街だ。日本製品を求める外国人に軸足を移し、秋葉原は今後も発展を続けるだろう」と分析している。

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11　　レオパレス２１が住生活Ｇと提携　　2010/11/20　読売新聞

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アパート賃貸大手のレオパレス２１は１９日、住宅設備大手の住生活グループと資本・業務提携することで合意したと発表した。レオパレスが１２月に行う約１８億円の第三者割当増資を、住生活の不動産子会社が全額引き受け、レオパレスの第２位の株主となる。住生活は、約５７万戸のアパートを管理するレオパレスとの提携で、アルミサッシや台所などリフォーム関連商品の販売増を見込む。

レオパレスは投資用アパートの建築請負と転貸が主力だが、ローン審査の厳格化や景気低迷で業績が悪化し、２０１０年３月期連結決算は、税引き後利益が７９０億円の赤字だった。

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12　　かやぶきの家作ろう　協力“お返し”は労働力　　2010/11/19　読売新聞

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かやぶき屋根の家造りに挑戦しようと、群馬県伊勢崎市大手町で料理店を営む堀沢宏之さん（３７）が呼び掛けた「かやぶきの家を作ろうプロジェクト」が２０日、本格始動する。

無償で作業してくれる協力者を募り、堀沢さんが中之条町岩本に所有する土地に建てる。作業を通じて深めた関係を基に互いを助け合う「労働交換」の試みといい、まずは２日かけてカヤ刈りを行う。

堀沢さんは、商家だった築１２０年の建物の一部を借り、店舗兼住居を構えている。同じ建物に事務所を持つ建築士の永井福二さん（４６）（伊勢崎市下植木町）に、「お金をかけられないが、家を建てたい」と持ちかけた。すると、永井さんは建築士仲間で耐火性に優れた不燃カヤを研究している金井良浩さん（４９）（太田市大鷲町）に声をかけ、話がまとまった。

設計は永井さんが担当。木造平屋（約３０平方メートル）に８畳間と土間を造り、風呂とトイレ、流しを備える。

かやぶき屋根は２０年ごとにふき替えが必要で、堀沢さんは当初、「ランニングコストがかかる」と迷った。ところが、永井さんに薦められた民俗学の本を読み、かつて集落の住民がふき替えを手伝いあっていたことを知った。「現在の貨幣交換と違い、労働の交換によって濃密な人間関係があったのでは」と思い、かやぶきにすることを決めた。

２０、２１日はカヤを林から刈り取る。屋根に必要な分量は、カヤを直径２０センチ、長さ２・５メートルの束にして４００束分で、天日で干して敷地で保管する。来年春頃から大工の手助けも借り、基礎や柱、はりなどの構造体の組み立てに着手する。

構造体が出来ると、屋根の下地として格子状に組んだ竹を上部に載せ、カヤの束をくくりつける。屋根は２層の入母屋造りだ。土壁の芯となる竹を編み、泥を塗って壁にすると外装は完成。町全体が会場となる芸術祭「中之条ビエンナーレ２０１１」（８～１０月）までに落成させ、作品として紹介したいという。

協力者はこれまでに約２０人。“報酬”は、次に何かをする人に提供する労働力だ。堀沢さんは「経済成長は望めない時代。お金がなくても助け合って生きられるというメッセージを発したい」とロマンを語っている。

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13　　ＮＰＯが外国人留学生にＵＲ賃貸紹介　　2010/11/19　読売新聞

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外国人にＵＲ賃貸住宅を紹介する高橋理事長（中央）（豊中市で）　外国人留学生らの住環境を改善しようと、ＮＰＯ法人「大阪国際文化協会」（大阪府豊中市）が、都市再生機構（ＵＲ）と提携し、賃貸住宅の貸し出し事業を始めた。学究機関の国際競争力アップを目指す文部科学省は、２０２０年までに３０万人の留学生を呼び込む計画を掲げているが、住宅確保が課題で、同協会の取り組みに注目している。

文科省などによると、現在、国内の留学生は約１３万人。大学の宿舎などの公的住宅の利用者が、約４分の１の約３万人（０９年５月時点）にとどまる一方、他の留学生は、保証人や敷金などの制度がネックとなり、古くて不便な安い賃貸アパートで暮らすケースが多いという。年間延べ約４万人が来日する外国人研究者も、同様に住宅の確保に苦労している。

こうした留学生らの住宅事情を聞いた同協会が、ＵＲ賃貸住宅の空き室に目を付け、ＵＲに呼びかけて今回の事業が実現した。当面は、豊中市内などにある３住宅の空き室が対象で、家賃は５万円台から。冷蔵庫や洗濯機などのほか、家具、食器なども完備し、保証人や敷金、礼金は不要という。さらに、入居後は、同協会が生活相談に応じるほか、日本語教室を当面無料で実施。保育サービスなどの支援は有料で行う。

文科省によると、日本の大学など高等教育機関の在学者数に占める留学生の割合は３・５％で、イギリスの２５・７％、オーストラリアの２８・６％など諸外国と比べて低いという。

同協会の高橋叡子理事長は、「優秀な研究者を日本に呼ぶためにも、住環境の整備は急務。この仕組みを軌道に乗せ、将来的には全国に広げたい」と話している。

文科省の担当者は「留学生らの住環境整備は長年の課題だった。ＵＲとの連携がうまくいけば、解決策のひとつになる」と期待を寄せている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.360　　2010/11/18～2010/11/24 Vol.3
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【読売新聞】

14　　２５万世帯停電　電気依存生活のもろさ露呈

15　　ＥＶ、工場や家庭の「蓄電池」に活用

16　　昭和初期建築の校舎　ＯＢら勉強会

17　　「菩提バンク」設立　生前に納骨方法登録

18　　住民団体が移動図書館

19　　病児保育サービス　一人親家庭に低価格で

【日経産業新聞】

20　　新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位

21　　トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て

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14　　２５万世帯停電　電気依存生活のもろさ露呈　　2010/11/19　読売新聞

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停止したリフトから下ろされ、徒歩で下山する観光客ら（１８日午後４時１分、八王子市の高尾山で）　東京・多摩地区の１割にあたる約２５万８０００世帯・事業所が影響を受けた１８日の大規模停電。高尾山では、急停止したリフトから乗客が降ろされ、道路では信号機が消灯した。エレベーターに利用者が閉じこめられ、鉄道も一時ストップした。復旧までにかかった時間は最大で４５分と比較的短かったが、これが通勤客の帰宅時だったら……。電気に依存する都市生活のもろさが改めて浮き彫りとなった。

■高尾山

八王子市の高尾山では午後３時前、停電の影響でケーブルカーと２人乗りのリフトが突然停止した。ケーブルカーは停電の復旧に伴って約３０分後に運転再開したが、リフトは復旧後、すぐに再停止した。

運営する高尾登山電鉄によると、下りの乗客が上りの乗客に比べて多かったために急加速し安全装置が作動したことが原因。下り客を減らすため、一部の客が同社の従業員などに支えられながらリフトから降り、徒歩で下山した。リフトは午後４時過ぎに再開した。

リフトから降りて下山した八王子市の無職男性（７９）は「人生で初めての経験。急斜面を下りるのは大変だった」と疲れた様子で話した。

■道路

警視庁によると、道路の信号機が約２４０か所で一時消えた。各警察署の署員が交差点で交通整理に当たるなどし、八王子署では約２００人を動員した。

勤め先に向かうため車を運転していた相模原市の女性派遣会社員（３３）は八王子市台町の十字路で、信号が点灯していないことに気づいた。女性が走っていた道路の車が続々と直進を続けていたため、交差する道路に車がたまり、クラクションが響いていた。「信号無視をしているような感覚だった。他の車が飛び出してきたらと思い、怖かった」と振り返る。

■鉄道

鉄道も、一時運休が相次いだ。小田急多摩線では、小田急永山―唐木田間で停電し、急行４本を含む上下線計１１本が最大３５分間運転を見合わせ、１３００人に影響が出た。

京王線では、北野―京王八王子間、北野―高尾山口間で停電、上下７本が４分間運転を見合わせた。

一方、中央線、横浜線などＪＲ線では影響が出なかった。ＪＲ東日本八王子支社は、自社の発電所（新潟県、川崎市）からの電力で賄っているためと説明している。

■生活

八王子消防署などによると、八王子、日野、多摩市の７台のエレベーターで最大約２０分間、乗っていた人が閉じこめられた。ただ、短時間だったため、体調不良を訴えたり、救急搬送されたりする人は出なかった。

また、都水道局によると、八王子市内などにある３３か所の水道施設が停電。そのうち７か所の給水場は、自家発電による電力供給などができなかったため、午後３時頃から１５～３０分間、同市内を中心に約２６００世帯が断水した。

セブン銀行（千代田区）によると、八王子市周辺のセブン―イレブンなどに置かれたＡＴＭ７９台が、停電により一時操作不能になった。多摩信用金庫（本店・立川市）の８店舗のＡＴＭ、４か所の店外ＡＴＭも一時使用できなくなった。

■原因

東京電力多摩支店（八王子市）によると、停電の原因は「南多摩変電所」（同市石川町）内でのトラブル。何らかの異常で保護装置が作動したといい、同社が詳しい原因を調べている。

発電所からの電気は、複数の変電所を経由して送られるが、発電所に近い施設でトラブルが起きたため、停電が広範囲にわたったという。

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15　　ＥＶ、工場や家庭の「蓄電池」に活用　　2010/11/18　読売新聞

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三菱が実証実験

　三菱自動車は１７日、三菱電機や三菱商事などの三菱グループや東京工業大学などと提携し、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を住宅用やオフィス、工場の蓄電池として活用する、大規模な実証実験に乗り出すことを明らかにした。

アイ・ミーブを改造して施設に電気を供給できる放電機能を加え、太陽光発電の発電量が落ちた時などに施設に電力を供給する。アイ・ミーブへの充電は、電力料金の安い夜間のほか、昼間は太陽光発電などを利用し、電気代を安く抑える効果も期待される。

実験は２０１１年から、三菱自動車の岡崎工場（愛知県）で、５～１０台のアイ・ミーブを使って行う。実際の利用を想定し、アイ・ミーブは通勤や買い物など、普段の生活に使ってもらい、自宅や工場で駐車中、工場や住宅の電力利用量が多い時は、アイ・ミーブから電力を供給する。

工場や社員の住む自宅には太陽光パネルを据え付け、太陽光発電で充電できる体制も整える。

アイ・ミーブには、放電する量を利用者が設定できる制御装置を取り付け、放電のし過ぎで、日常の走行に影響がでないようにする。充電・放電ができるアイ・ミーブは、１５年ごろをめどに発売も検討する。

太陽光や風力発電は、その日の天候などで発電量が変わりやすく、電力会社の送電網へ大きな負荷がかかることが問題となっている。このため、使用済みのアイ・ミーブの電池も蓄電池として活用し、送電網への負荷を減らす検証も行う。

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16　　昭和初期建築の校舎　ＯＢら勉強会　　2010/11/18　読売新聞

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藤山寛美学んだ旧大阪市立精華小校舎

昭和初期のモダンなアーチ窓、手動エレベーター……。今は廃校となった大阪市中央区難波の旧市立精華小学校の校舎について、昭和初期の近代建築としての価値などについて考えようと、同小ＯＢ、ＯＧらが勉強会を進めている。ミナミの商業地の真ん中にあり、市は６年後までの売却を予定しているが、「このまま消え去るのは寂しい」と思い入れを持つ人も多い。喜劇俳優・藤山寛美さんも学んだ同小。２７日には３回目の勉強会を開き、藤山さんの同級生だった男性が思い出などを話す。

同小は１８７３年（明治６年）に開校。現在の校舎は１９２９年（昭和４年）、地元の商人らが資金を出し合って建てられた地上４階、地下１階の鉄筋コンクリート造りの建造物。校舎の各窓や講堂のはりなどにアーチを使ったデザインが残り、手動エレベーターがあった。

広島・原爆ドーム近くの「広島市レストハウス」も手がけた建築家・増田清の設計で、同建物は被爆しても大きな被害を受けないほど頑丈な造り。同小も構造設計上の耐震強度は高いとみられるという。

戦後は各学年５～６クラスあったが、店主が住まない商業地化が進んで児童数が減り、９５年に廃校に。現在は学習ルームとして研修や会議などに使われており、市は２０１６年度末までの売却を予定している。

「構造設計上も素晴らしく美しい建物。人知れず消えていくのは寂しい」。同小卒業生らの間でそんな声が上がり、「精華小校舎愛好会」（分田よしこ代表）を作り、９月から毎月１回のペースで、同小を会場に勉強会を始めた。

◇

思い出を語る手島さん（大阪市中央区で）　２７日は藤山寛美さんと同小で同級生だった、同市中央区日本橋のカメラ店「トキワカメラ」会長・手島隆太郎さん（８１）が思い出を話す。

手島さんによると、藤山さんは「役者の子」と呼ばれていたが、元気いっぱいに走り回って遊んでいたという。手動のエレベーターは、先生の運転で乗せてもらった。「幼き日の学びやの思い出は尽きない。多くの人に、ぜひもう一度校舎を見てほしい」と話す。

勉強会は午後１時３０分～４時、校舎内の精華学習ルーム３０４号室で。校舎の見学会も行う。無料。誰でも参加可能だが、事前申し込みが必要。希望者はメール（ｉｎｆｏ＠ｓｅｉｋａ３７３．ｃｏｍ）かファクス（０２０・４６６８・０２７７）に住所、氏名、電話番号、卒業生は卒業年を書いて申し込む。

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17　　「菩提バンク」設立　生前に納骨方法登録　　2010/11/18　読売新聞

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独居世帯増で三重・津の住職　「老後の安心を手助け」

供養塔前で手を合わせる能仁住職　善福寺（三重県津市安濃町）の能仁(のに)秀典(しゅうてん)住職（５０）が理事長を務めるＮＰＯ法人「一期の会」が、葬儀から納骨供養を行う「菩提 (ぼだい)バンク」への登録を受け付けている。独居世帯が増え、自身の最期に不安を抱える人も多いとみられ、約１か月半ですでに約１０人が登録している。能仁住職は「困っている人の力になれば」と話している。（小栗靖彦）

霊きゅう車の会社も運営する能仁住職は、引き取り手のない遺体があることを知り、２００５年４月に生活保護者や身元不明者の葬儀などを行う一期の会を設立。また、行き場のないお骨を年間３０件ほど受け入れ、境内にある「永代納骨総祭供養塔」に納めてきた。その数は計約１８０件に上る。

葬祭関連の相談も随時受け付けているが、核家族化が進み、お骨のことで家族に面倒をかけたくないという人も増えてきた。

中には、長男の嫁から「一緒の墓には入りたくない」と言われて途方に暮れる７０歳代の独居女性や、医師から余命３か月と言われ、「親戚(しんせき)関係を絶っている。お骨、葬儀をどうしたらいいのか」と悩む６０歳代の独居女性など、不安を抱える高齢者がいることもわかってきた。

こうしたことから、１０月、菩提バンクを設立。バンクには亡くなってから供養塔に納骨するまでどのようにするかを面談した上で登録。登録費用は無料で、供養塔に納め永代で納骨する費用は、分骨の２万円から総骨１２万円などとなっている。能仁住職は、「人生の最期で、お骨が迷うことは大変なこと。老後を安心して暮らしていただく手助けをしていきたい」と語った。１２月１日には、納骨されたお骨を慰霊する「納骨総祭供養」がある。問い合わせは一期の会（０５９・２６７・０００９）へ。

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18　　住民団体が移動図書館　　2010/11/18　読売新聞

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町内に独立した図書館がない島根県奥出雲町で、住民グループ「ポケット」が、移動図書館を開設するイベント「ブックカフェＯＫＵＩＺＵＭＯ」に取り組んでいる。図書館の必要性を体感してもらおうと、今年６月に始めたが好評で、２１日、同町大呂の妙巌寺で第３回を開催する。（小野圭二郎）

同町には、各地の公民館などに設けられた図書室はあるものの、独立した図書館がなく、同グループは設置に向けて活動してきた。

イベントでは、町内の公民館や学校の図書室から１００～２００冊の本を借り集め、移動図書館を開設。コーヒーなどを味わいながら読書を楽しめるブックカフェを出店し、古本などを販売する一箱古本市や、講演などの特別行事、子ども向けに絵本の読み聞かせなどもしている。

元々、図書館の先進地、滋賀県を視察した報告会として、１回きりのイベントとして計画。６月に同町横田の工芸施設跡で開いたところ、町内外から約１００人が訪れ、外出の機会が少ない子育て中の母親らからは「週に一度でもこういう場があればいいのに」といった声も聞かれた。

そこで、数か月おきの開催を目指し、９月にも同じ場所で第２回目を実施。第３回目は、笑福亭喬若さんを招いた落語会（入場料１０００円）も予定している。

代表を務める同町三成の会社員岩沢彩子さん（４１）は「用事がなくても一日中いられるのが図書館。本を読むだけでなく、色んな人の居場所として大切。雰囲気を体験してもらうことで、図書館の大切さが少しずつ浸透してきている」と手応えを感じている。

移動図書館などは無料。借りた本は公民館などの図書室に返却する。問い合わせはカルチャープラザ仁多図書室（０８５４・５４・２０８３）へ。

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19　　病児保育サービス　一人親家庭に低価格で　　2010/11/18　読売新聞

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東京２３区や川崎市などで、風邪をひいた子供の世話をする「病児保育サービス」を展開しているＮＰＯ法人「フローレンス」（東京都千代田区）が、横浜市やゴールドマン・サックス証券（同港区）の支援を受けて、１２月から同市港北区内で、一人親の家庭向けに低価格のサービスを始める。

サービスの対象となるのは、港北区に住む、年収３００万円未満か児童扶養手当受給者で、生後６か月～小学校６年生の子供がいる一人親家庭。入会費は無料で、月会費１０５０円を払えば、子供が風邪をひいた時に、月１回まで無料で、自宅に保育スタッフを派遣してもらえる。

ゴールドマン・サックス証券は社会貢献活動の一環として、フローレンスに支援費１４２８万円を寄付。市は、港北区内の保育所にチラシを配布したり、区役所窓口でサービスを紹介したりするなど、広報面で支援する。

フローレンスは２００５年４月から、企業や個人からの寄付金を受け、低価格の病児保育サービスを実施している。今回も、当面の運営費用については、ゴールドマン・サックス証券の寄付金でやりくりするが、別の企業や、個人からも寄付金を募って運営していくという。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「一人親でなかなか仕事が休めず、病児保育を必要としている家庭はたくさんある。港北区から始め、横浜市全体にサービスを広げたい」と話している。

市は現在、市内１１か所に病児保育室を設置し、１日２０００円の利用料で、風邪をひいた子供を預かる病児保育事業を行っているが、利用者が多い時は使えないこともあるという。市は１４年度末までに病児保育室を２７か所に増やす方針。

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20　　新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位　　2010/11/24　日経産業新聞

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民間調査　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田、沖有人社長）がまとめた新築分譲マンションの住み心地満足度に関する調査によると、売り主別の首位は野村不動産だった。住戸設計などが高く評価されたという。２位以下は住友不動産、三井不動産レジデンシャル（東京・中央）、三菱地所、丸紅などの順となった。

調査は住戸設計、住戸環境、設備水準、耐震性、共有部、立地の６項目でそれぞれ順位付けした。野村不動産は住戸設計が首位で、立地は２位だった。居住者が重視するこれらの項目を抑えた物件が多く、総合的な住み心地満足度でも他社を抑え首位だった。

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21　　トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て　　2010/11/24　日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は、地中熱を冷暖房に利用する戸建て住宅「新・地中熱住宅」を先行モニター向けに発売した。冷暖房費を年間で約４分の１に抑えられるという。太陽光発電システムなどを組み合わせ、省エネ住宅として売り込む。「フィアスホーム」ブランドで販売する。

地中の温度が年間を通してほぼ一定で、15度前後に保たれている特徴を生かす。住宅の前に穴を掘り、地中でエアコンの室外機が排出する熱を冷ます。室外機にファンが必要ないため騒音もなく、熱風も出ない。一般的にエアコンは気温が５度以下だと霜取り運転が必要で暖房効率が低下するとされる。地熱利用により霜取り運転が必要なくなる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.360　　2010/11/18～2010/11/24 Vol.4
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【日経産業新聞】

22　　明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入　月内にも販売

23　　東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設

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22　　明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入　月内にも販売　　2010/11/24　日経産業新聞

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明和地所は戸建て住宅用の宅地分譲事業に参入する。東京都内や千葉県で既に用地を取得しており、月内にも分譲を始める。同社はマンション分譲事業が主力だが、事業を多角化して収益源を多様化する狙い。2010年度に20億円前後の売り上げを目指す。

千葉県市川市や東京都練馬区など３カ所で用地を取得した。道路などを整備するとともに各地で10区画程度を販売する。「クリオガーデンコート本八幡」（市川市）は１区画あたりの広さは100～124平方メートルで、12月に発売する予定。

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23　　東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設　　2010/11/18　日経産業新聞

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東急リバブルは中古マンション物件を紹介するホームページ「中古マンションライブラリー」をこのほど開設した。首都圏を中心に約１万棟の情報を公開。地図や沿線、マンション名などから販売中の物件を探し出せる。物件に販売住戸が出た場合にメールで知らせるよう登録する機能も付けた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.359　　2010/11/11～2010/11/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.359　　2010/11/11～2010/11/17 Vol.1
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【日本経済新聞】

1　　日中バーベル戦略しかない

2　　築20年余の住宅「資産価値ゼロ」の常識は覆るか

3　　10月首都圏マンション発売戸数、9.8％増

4　　一つの電力変換段で力率改善も可能なLED駆動制御ICをTIが発売

【朝日新聞】

5　　要改修の窓、改良品も防火テスト失格　国に無断出荷済み

6　　住宅大手６社が増収　エコポイント追い風、９月中間

【読売新聞】

7　　秋津野ガルテン２周年　都市農村交流視察相次ぐ

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1　　日中バーベル戦略しかない　　2010/11/17　日本経済新聞系

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日中政府はいま海の上の小さな岩を巡ってぎくしゃくしているが、そんなことにはお構いなく、経済分野での互いの依存度は日増しに高まっている。日本の総輸出額に占める中国のシェアは18.9％で、2009年に米国を抜いて最大の輸出相手国になった。また中国にとっても日本は最大の輸入先。輸出では米国に次いで第2位の貿易相手である（JETRO資料による）。地理的、歴史的な関係も含め、別れがたいパートナーであることは疑いがない。

両国の関係は、投資戦略の観点から見ても理想的なパートナーだ。経済大国への坂を駆け上がる中国はとっても魅力的（ファンド業界の言葉では“セクシー”）な投資対象だが、安定性の点では心もとない。一方の日本はGDP成長率でみると退屈な市場だが、（首相が誰に代わろうとも）安定した経済と政治体制、そして中国よりはるかに大きな不動産ストックを持つ。

これは「バーベル」戦略がもてはやされる今の投資業界にぴったりの組み合わせである。トレーニング用のバーベルは両端が太く、真ん中が細い。ミドルリスク・ミドルリターンという言葉を誰も信じなくなった金融危機後の世界では、このバーベルの形のように、ハイリスク・ハイリターンの投資商品とその真逆の商品を組み合わせて分散投資を図る考えが主流になった。

日中間のバーベル戦略が投資家に支持を受けていることは、10月のGlobal Logistic Propertiesの上場で証明された。米ProLogisからのスピンアウトで生まれた同社の資産は、安定稼働中の日本の物流施設と、中国の開発プロジェクトの組み合わせだ。セキュアード・キャピタル・ジャパンも香港のPacific Alliance Groupと経営統合して、日中にまたがる投資プラットフォームを作ることを発表した。普段アジア人意識の希薄な我々にはピンとこないが、これは「アジア・パシフィック」単位で資産をアロケーションする欧米投資業界の慣行とも相性がいい。

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2　　築20年余の住宅「資産価値ゼロ」の常識は覆るか　　2010/11/17　日本経済新聞系

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千葉県印西市内に建つ築20年あまりの木造戸建て住宅。オーナーのKさんが現在、約3500万円で売りに出している。同じころに建った近隣の住宅と比べると1000万円ほど高いという。不動産市場の常識では、築20年以上となると住宅自体の資産価値はほとんどゼロと見なされてしまうが、Kさんはこの常識にとらわれていない。

立地しているのは千葉ニュータウンの一角の住宅街。大手住宅メーカーが建てたツーバイフォー工法の分譲住宅だという。Kさんの一家は庭いじりならぬ“家いじり”が好きで、入居後、外構に手を加えたり、購入時は地味だった外壁を華やかな色に塗り替えたりした。常に工事中の家という印象が近所の人にサグラダ・ファミリア教会を連想させたらしく、住まい手のKさんは「ガウディみたいだと言われたことがある」。

愛着を抱いてきた住宅だけに、売却時に単なる「古家」扱いを受けたくない思いがあった。Kさんは近隣の住宅よりも高値で売れるように、それ相応のお金をかけた。断熱性の向上などのため、茨城県のリフォーム会社と契約してリフォームを実施。さらに住宅検査の専門会社であるさくら事務所（東京都中央区）に、品質確保のための検査（インスペクション）を依頼した。

売却する住宅に対するKさんの投資は、これだけでは終わらない。個人が売却する中古住宅に5年間有効の瑕疵保険をかけられることを、さくら事務所からの情報で知り、利用することにした。瑕疵の定義は新築住宅向けの住宅瑕疵担保責任保険と基本的に同じで、構造耐力の不足と雨漏りだ。

中古住宅向けの瑕疵保険を利用

中古住宅の売り主は民法に基づく瑕疵担保責任を負う。売却後に瑕疵が発生した場合、本来なら買い主のために瑕疵を補修するなどして対処しなければならない。しかしKさんのような個人の場合は、瑕疵に自力で対処するのは現実には難しい。仲介会社にも瑕疵を補修する義務はない。買い主の立場からすれば、不良品をつかまされても誰にも責任を取ってもらえない恐れがある。こうした消費者保護の不十分さが、中古住宅の不人気、ぱっとしないイメージの要因のひとつとなっていた。

そこで国土交通省は、「検査会社」（住宅検査の能力を持つ事業者）が、個人である売り主の瑕疵担保責任を実質的に代行する仕組みをつくった。Kさんが利用することにした中古住宅の瑕疵保険はこの仕組みに沿った保険で、売り主に代わって検査会社が加入する。2010年の春以降にいくつかの保険法人が運営を開始した。さくら事務所がKさんの売却する住宅を対象に加入するのは、ハウスプラス住宅保証（東京都港区）が運営する保険だ。

Kさんが売る住宅は、2010年8月にさくら事務所による検査（インスペクション）を受けていたが、瑕疵保険加入のため10月下旬に再度の検査を受けなければならなかった（下の写真）。この検査を初めとする保険加入の手続きには、リフォームやインスペクションとは別に費用がかかる。「また検査かと思ったが、買い主により安心してもらうためにはやむを得ない」とKさんは話す。

Kさんの住宅は、果たしていくらで、いつ売れるか。できたばかりの中古住宅の瑕疵保険の仕組みが、中古住宅市場に受け入れられるかどうかの試金石であるとも言える。個人住宅の売買ではあるが、できる範囲で取材を続けていきたいと思う。

ところで下の写真では、さくら事務所とハウスプラス住宅保証の2社による検査が同時進行している。このような“ダブル検査”がなぜ必要なのか。個人が売買する中古住宅を対象とする瑕疵保険の詳細や住宅業界とのかかわりは、日経ホームビルダーの2010年12月号で報じる予定だ。

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3　　10月首都圏マンション発売戸数、9.8％増　　2010/11/16　日本経済新聞

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大型物件の募集で　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した10月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比9.8％増の3718戸となり、９カ月連続で増加した。東池袋で100戸を超える募集をした大型マンションがあったほか、埼玉県戸田市でも260戸を募った物件があり、全体を押し上げた。

地域別では、東京都区部が前年同月比3.4％減の1650戸、都下が4.6％増の274戸、神奈川県が14.6％減の614戸、埼玉県が52.9％増の856戸、千葉県が136.5％増の324戸となった。

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4　　一つの電力変換段で力率改善も可能なLED駆動制御ICをTIが発売　　2010/11/16 日本経済新聞系

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米Texas Instruments Incorporatedは、一つの電力変換段で力率改善も実現できるLED駆動制御IC「TPS92210」を発売した。スイッチング素子（パワーMOSFET）を外付けすることで、LED駆動回路を構成できる。複数の制御方式、具体的には、コンスタント・オンタイム制御方式や、ピーク一次側電流制御方式、周波数変調方式などに対応可能である。特にコンスタント・オンタイム制御方式を採用した場合は、出力電圧/電流の安定化に加えて力率改善を一つの電力変換段で実現できるため、さらに変換効率を向上可能だという。店舗用の照明器具や、住宅用の照明器具、装飾用の照明器具などに向ける。

カスコード接続のMOSFETを採用した。このため、スイッチング損失を約10％低減できるという。さらに、LED駆動回路の起動を高速にかつ、簡単に実現できるようになったとする。トライアックを使った位相調光方式に対応した。線形性の高い調光とフリッカレスの調光が実現できる。同社によると、「こうした回路の工夫を盛り込んだため、一般的なフライバック方式を採用した場合に比べて、変換効率と信頼性を高められるほか、システム・コストを低減できる」という。

LEDのオープン（開放）検出機能や、過電流保護機能、出力の過電圧保護機能、入力のサージ電圧保護機能、過熱保護機能などを搭載した。電源電圧範囲は＋9～20V。動作温度範囲は-40～＋125℃。パッケージは8端子SOP。1000個購入時の単価は0.70米ドル。120V入力用と230V 入力用の評価ボードも用意する。2010年12月に出荷を開始する予定だ。

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5　　要改修の窓、改良品も防火テスト失格　国に無断出荷済み　　　2010/11/13　朝日新聞

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国の防火基準を下回る窓を出荷したとして１０月、国土交通省から改善を促された三協立山アルミ（富山県高岡市）について、同省は１２日、同社が「改良品」として出荷した窓が再び、防火基準を満たしていなかったと発表した。同社は計７千棟の窓を改修するよう指導を受けているが、対応はさらに遅れるという。

国交省の調べでは、問題の製品は、戸建て住宅向けに２００５年８月以降に出荷された引き窓。改良品を出荷する前に性能を点検するため、同省に報告するよう要請していたが、同社は国に無断で新商品の出荷を再開。直後に情報提供を受けた同省が新商品で防火実験をしたところ、２０分以上は炎に耐えられる性能が必要なのに、２０分が経過する前にサッシ部分が溶け、ガラスが外れ「不合格」となったという。

新商品が国の防火基準を満たすかどうか、三協立山アルミも加盟する業界団体「カーテンウォール・防火開口部協会」が審査していたが、見逃していた。三協立山アルミは「建築中の物件もあり、早期に出荷を再開したいとの焦りから、国への報告を怠ってしまった」（広報ＩＲ部）と釈明。同協会は「早急に大量の改修が必要となった事情もあって、結果的に審査が甘くなった」としている。

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6　　住宅大手６社が増収　エコポイント追い風、９月中間　　2010/11/13　朝日新聞

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住宅メーカー大手７社の２０１０年９月中間連結決算（積水ハウスは７月中間連結）が１２日出そろった。住宅版エコポイントなど政府の需要刺激策を追い風に、ミサワホームを除く６社が増収だった。引き続き好調が続くとみて、大和ハウス工業、積水ハウス、パナホームの３社は通期業績予想を上方修正した。

大和ハウス工業は、販売戸数が前年同期より５．８％減ったが、太陽光発電などの付加機能で売り上げを伸ばし、中間期では過去最高益となった。

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7　　秋津野ガルテン２周年　都市農村交流視察相次ぐ　　2010/11/17　読売新聞

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年間来客１２万人、経済効果２億円　「利益追求より活性化」奏功

多くの来客でにぎわう秋津野ガルテン（田辺市上秋津で）　都市住民との交流で地域の活性化を図るグリーン・ツーリズム施設「秋津野ガルテン」（和歌山県田辺市上秋津）が今月、オープンから丸２年となった。

農家レストランなどが好評で、今では年間約１２万人がガルテンを訪れるようになり、パートを含む地元雇用は７０人、経済効果は年間約２億円に上る。都市農村交流施設の成功例として視察や講演依頼が後を絶たず、地域づくりのモデルとして全国の注目を集めている。

ガルテンは、地元農家などの４８９人が計４１８０万円を出資、農業法人「株式会社秋津野」を設立してスタート。廃校となった上秋津小学校の木造校舎を市から買い取り耐震化工事を行い、新築した飲食店や宿泊施設、貸し農園などからなる複合施設として、２００８年１１月に営業を始めた。

特に人気なのが主婦らが運営する農家レストラン「みかん畑」。地元産野菜を使った昼食バイキングは、週末には行列ができるほどで、「オープン３年後の１１年に年間９７００人」と見込んでいた来客者数は、２年間で９万人を超えた。

年に約２万円を払うとミカン３０キロが贈られる「みかんの樹オーナー制度」の契約者数は今では４４０人。農業法人設立当初に比べると１５倍に増え、１０数戸しかなかったミカンの木の提供農家も約３０戸になった。

人気ぶりを学ぼうと、ガルテンには講演依頼が相次ぎ、これまでに４５か所で役員らが講演。視察も相次ぎ、今月だけで約３０団体が訪れる見通しだ。

このため、ガルテンは０８年から泊まりがけの講習でガルテン運営のノウハウを伝える「地域づくり学校」を開催。今年度で３期目となり、これまでに、県内のほか７道府県から、自治体やＮＰＯのメンバー、大学生ら計１６０人が受講し、大阪府岸和田市の農協関係者は学んだ内容を産直店新設に生かしたという。

和歌山大学観光学部の藤田武弘教授は「経済効果だけでなく、地元の人々に古里への愛着や誇りを生んだり、営農意欲を高めたりといった社会的効果が大きい」と評価する。

ガルテンでは昨年、農家１４戸が県の認可を受けて、自宅に宿泊してもらう「民泊」を始め、今年７月には菓子作りを体験できる工房も設けるなど、新たな取り組みを進めている。玉井常貴副社長は「利益追求ではなく、地域の活性化を目指してきたことが良い結果につながっている。物珍しさが薄れる３年目が正念場」と気を引き締めている。（田山一郎）

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.359　　2010/11/11～2010/11/17 Vol.2
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【読売新聞】

8　　廃校が野球教室に町が無償貸与プロＯＢ指導

9　　大火防止　密集地解消へ…神戸市

10　　わら束使った建築知って富山のＮＰＯが研修会

11　　「銀河系笠松駅」高校生がデザイン

12　　シンドラーエレベーター扉閉まらず

13　　体育館に基準４５０倍の石綿　連絡ミスで発見遅れ

14　　若い人、古里に定住して山口でイベント

15　　空き地を遊び場に　柏市が有効利用へ仲介制度

16　　水車活用しＥＶ充電　前橋市が専用駐車場

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8　　廃校が野球教室に町が無償貸与プロＯＢ指導　　2010/11/17　読売新聞

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野球教室に利用される旧猿ヶ京小　廃校となった旧猿ヶ京小学校（群馬県みなかみ町相俣）が来年４月から、プロ野球ＯＢによる野球教室に活用されることになった。

みなかみ町が１６日、残された校舎やグラウンド、体育館などを無償貸与する協定を、全国野球振興会（日本プロ野球ＯＢクラブ）、日本プロ野球ＯＢクラブ支援センターと締結。廃校を野球教室に利用するのは全国初の試みだという。

旧猿ヶ京小の校舎は、旧新治村立の小学校だった１９９１年に完成。敷地約１万５０００平方メートルに木造２階建ての校舎や体育館などが備わる。

同校は、新治村が水上町、月夜野町と合併した後の２００８年、近隣校に統廃合された。みなかみ町や地元関係者らの協議会が跡地利用を模索。地元在住で同センターの窪田金嘉監事を通じて相談したところ、ＯＢクラブが活用することになった。

ＯＢクラブと支援センターは、中学生以下を対象に野球教室を開くほか、資格制度を設けてアンパイア講習会を実施する。親子や、子供と高齢者との交流会なども開いていく。定住して活動できるＯＢを募集し、年明け以降に受講者を募る。地元の子供には、なるべく無料にしたいという。

町役場で行われた調印式には、岸良昌町長とＯＢクラブの黒江透修理事長（巨人ＯＢ）、支援センターの田幡博代表理事らが出席した。

岸町長が「ヒーローがいる団体に支援していただき、多くの子供たちに来てもらえることに期待している」と話すと、黒江理事長は「野球のみならず、いろんな形で地域に密着し、手を取り合っていきたい」と語った。

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9　　大火防止　密集地解消へ…神戸市　　2010/11/17　読売新聞

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２５年までに　優先度４段階設定

神戸市は、古い木造住宅などが密集し、火災が起きた場合に消火や避難が著しく困難な「密集市街地」地区を、２０２５年までに解消する方針を明らかにした。阪神大震災で、住宅が近接した地域で延焼が拡大した「長田の大火」などの教訓を踏まえ、これらの地域について優先順位を定めて、防災力の向上を急ぐ考えだ。（岡本久美子）

市が策定を進める「密集市街地再生方針」の素案で打ち出した。

素案によると、市内の各地区について、「延焼危険性」や「木造建築物の割合」などから市独自の基準で密集市街地を指定し、さらに解消の優先度を最も高い４から、最も低い１までの４段階で定める。その上で、２５年度までにすべての密集市街地を優先度１以下にすることを目指す。

優先度の高い４と３の密集市街地が５ヘクタール以上連続し、広範囲に延焼が拡大する恐れがある地域については「密集市街地再生優先地区」として公表を予定。現時点では垂水区の東垂水、長田区南部、灘区北西部、兵庫区北部の４か所が該当しているという。

具体的な解消策としては、空き家になった老朽木造住宅の解体や、建物の不燃化、建物解体後の空き地の有効活用などにかかる費用を助成。４メートル未満の狭い道路に面した建物については、建て替え時に敷地を後退させ、道路を広げる「セットバック」を地権者と進める。

一方、密集市街地再生優先地区をはじめ緊急性の高い地域については、建て替え時に耐火建築物にすることなどを求める「防火規定」の導入も検討。ただし、建設費が増えることで建て替え自体が抑制されないよう支援策も考える。

これらの取り組みを着実に進めるため、来年度以降、密集市街地再生の条例制定も検討する。市都市計画総局は「誰もが安全・安心に暮らせる街にするため、防災面や住環境面で課題のある密集市街地を減らしていきたい」としている。

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10　　わら束使った建築知って富山のＮＰＯが研修会　　2010/11/16　読売新聞

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ストローベイルを使った店舗建設に取り組む吉本理事長（右）ら（富山市水橋中村で）　わら束を圧縮してブロック状にした建材「ストローベイル」を使った建築を広く知ってもらおうと、富山市のＮＰＯ法人「富山ストローベイルハウス協会」が１６～２３日、同市内で研修会を開く。

米国発の工法で、「自然の素材を使い、人にも環境にも優しい」とうたい、全国で約５０件の施行例があるが、湿気の多い北陸では少ないため、耐久性や断熱性の検証にも取り組む。

ストローは「わら」、ベイルは「俵」を意味する英語。同協会によると、元々は、わらを家畜の餌にするため、専用の機械を使い、ブロック状に固めたものを指す。建材に使うのは縦３０センチ、横４５センチ、長さ５０～１００センチで重さ約２０キロ。断熱性や遮音性に優れることから、壁に使えば冷暖房費の節約につながるという。

施工では、内壁に沿って積み上げ、金属製の網で覆って固定したうえで表面にしっくいを塗る。ぎっしりと圧縮してあるため、一定の強度があり、小さな建物なら柱なしにレンガのように積み、屋根を直接乗せることもできる。同協会は昨年７月に発足。立山町の稲わらを使い、「地産地消」も目指す。

米国では１９世紀末から建材として使われるが、日本に入ったのは２００１年と新しい。ガラス繊維を綿状にした「グラスウール」など一般的な断熱材に比べて割高だが、天然素材にこだわる施主が注目。県内では昨年、高岡市の住宅が初めて採用した。標準的な住宅で２５０個のストローベイルが使われる。

ただ、わらは湿度８０％になると腐りやすいとされ、湿度の高い北陸の気候にどれだけ耐えられるかは今後の検討課題だ。同協会は日本大学の研究者の協力を得て、富山市水橋中村で建設中の店舗にわらの中と外の温度・湿度を測るモニターを取り付けて２年間のデータを集める。データをもとに、北陸により適した工法を検討していくという。

研修会は同店舗の建設現場を使い、しっくいの塗り方などを伝える。同協会の吉本宏明理事長（３５）は「天然のわらを積むのは気持ちいい。施主自身が施工できるので、建設費も抑えられる」と話している。

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11　　「銀河系笠松駅」高校生がデザイン　　2010/11/16　読売新聞

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７人の夢、来月１９日点灯

生徒たちが作ったイルミネーションのイメージ図（写真は笠松駅前ロータリー）　「地元の駅を僕たちのイルミネーションで輝かせたい」。岐阜県立岐阜工業高校（笠松町）の生徒が名鉄笠松駅の駅舎やその周辺にイルミネーションを飾り付け、町を盛り上げる計画を進めている。デザインは宇宙がテーマで、その名も「銀河系笠松駅」。来月１９日から約１か月間にわたって生徒たちの自信作が駅を明るく照らす。（米盛菜美）

準備しているのは、同校電子科３年生の男子生徒７人。このうち４人は１年生の頃から文化祭や岐阜市内の公園で自分たちの作品を展示し、腕を磨いてきた。今回は、同校の生徒や地元住民が利用する笠松駅で感謝の気持ちを表現したいと考え、同駅に計画を持ち込んだ。

「イルミネーションを飾りたいと言われ、びっくりした」。９月初旬、突然の依頼を受けた堤博幸駅長は振り返る。生徒の夢を実現するため町役場も名鉄本社とかけ合った結果、同社から利用許可が下りた。７人も本格的に建物の測量や写真撮影を重ね、計画を具体化していった。

飾り付ける電球は約１万４０００個。銀河鉄道をイメージした光り輝く電車模型や、惑星を表した球体などを駅舎などに配置する。駅舎壁面には「頑張ってください」「今日もお疲れさま」と表示される文字盤を掲げ、クリスマスツリーも加えることにした。

「名物の競馬も候補には挙がったが、今回は冬らしいデザインにした。新しい駅になったと言われたい」と生徒の岩田純明さん（３年）は話した。

７人は今月１２日、同校に堤駅長や広江正明町長ら関係者を招き、計画案を発表。出席した名鉄岐阜駅の渡辺悦男幹事駅長は「町を挙げて歓迎している。ぜひ成功させて来年以降も継続するイベントにしてほしい」と期待を寄せている。

イルミネーション点灯は１９日午後４時から来年１月２２日まで。点灯時間は午後４時～午前０時まで。

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12　　シンドラーエレベーター扉閉まらず　　2010/11/16　読売新聞

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東京大学柏キャンパス（千葉県柏市）で１１日、総合研究棟に設置されているシンドラー社製エレベーターが、扉が開いたまま降下し、１人が負傷する事故が起きていたことがわかった。

東大によると、事故機は同社が保守点検も行っており、事故直後に同社社員が大学側の立ち合いでエレベーターを調べた結果、ブレーキワイヤの動きが悪く、ブレーキが正常に作動しなかったことが原因とみられるという。

東大の発表によると、１１日午後２時４５分頃、学生１８人が１階から５階に行くためエレベーター（定員１９人）に乗り込んだところ、扉が開いた状態でゆっくり降下し始めた。慌てて男子学生２人が脱出し、うち１人がひざを打撲して軽傷を負った。

エレベーターは扉を閉じながら地下１階まで下降して止まり、操作なしで１階まで戻った。

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13　　体育館に基準４５０倍の石綿　連絡ミスで発見遅れ　　2010/11/15　読売新聞

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宮崎市は１２日、同市田野町に所有するＢ＆Ｇ海洋センター体育館で、基準の約４５０倍の含有量のアスベスト（石綿）が使用されていたと発表した。国は２００８年、公立施設のアスベストの有無を調査するよう指導していたが、市は庁内の連絡ミスで調べず、今年１０月の緊急調査で判明した。

市によると、アスベストが見つかったのは、体育館の器具庫と機械室の天井部分。吹き付け材に含まれ、含有率は４５・６％。国の基準値０・１％を大きく上回った。

宮崎市は０８年４月、市立学校と市営住宅を除くすべての市所有施設を対象に調査したが、市文化スポーツ課が所管する２６施設は調べなかった。同４月の機構改革で文化スポーツ課が教育委員会から市長部局に移行したため、連絡ミスで調査の依頼文書が届かなかったことが考えられるという。

文部科学省が６月に指摘して未調査が発覚。市は１０月末までに２６施設を調べ、同体育館のほか、佐土原西体育館、総合体育館、田野体育館でも微量のアスベストを確認した。いずれも空中の飛散はなく、安全性に問題はないとしている。Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館は、１２月上旬から吹き付け材を撤去する。作業中も体育館は使用できるという。

市建築指導課は「今後は通達を徹底したい」と話している。

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14　　若い人、古里に定住して山口でイベント　　2010/11/15　読売新聞

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にぎやかなイベントが繰り広げられた会場ステージ　若者の定住を促す「ふるさと定住イベント」（実行委員会主催、読売新聞西部本社など後援）が１３日、山口県下松市の商業施設ザ・モール周南中央広場で開かれた。

下松商工会議所青年部や女性会が中心となり、「若者が戻ってみたいと思える街にしたい」と始めたイベントで、１０回目となる今年のテーマは「みんなに感謝の贈り物」。

午前１０時、下松工業高吹奏楽部の演奏で開会。会場ステージでは、市内の幼稚園児らが日ごろ練習している遊戯を披露したり、来年開催の山口国体をアピールするイベントなどが繰り広げられたりした。

また、会場広場では、約４０区画で洋服や玩具などのフリーマーケットが開かれ、多くの家族連れなどでにぎわっていた。

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15　　空き地を遊び場に　柏市が有効利用へ仲介制度　　2010/11/12　読売新聞

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千葉県柏市は、使われていない民有地を、希望する団体に貸し出して子どもの遊び場などに活用してもらう仲介制度を１５日から始める。財政難で新たな公園整備が難しい中、使われていない土地の有効利用を図ろうというアイデア。緑地の保全や景観づくりのほか、住民交流の契機になってほしいと期待している。

新制度は「柏の庭」、「貸し庭」の二つの意味を込めて「カシニワ」と名付けた。市のホームページに「カシニワ情報バンク」を設け、土地を貸したい所有者側と、利用したい団体側の双方の情報を掲示。所有者と団体側が市の仲介で貸し借りに合意すれば、利用方法などの協定を結ぶ。借り手側には町会や子ども会、老人クラブなどを想定している。

市公園緑政課によると、近年、住民の高齢化などで管理の行き届かない空き地が増える一方で、子どもの遊び場への市民の需要が高まっているという。市は土地管理に必要な柵の設置などの費用の一部を助成することも検討している。問い合わせは同課（０４・７１６７・１１４８）へ。

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16　　水車活用しＥＶ充電　前橋市が専用駐車場　　2010/11/12　読売新聞

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水路が多い環境を生かして「小水力発電」に取り組んでいる群馬県前橋市は１１日、電気自動車（ＥＶ）専用の駐車スペース５台分を来年３月に旧教育資料館（前橋市大手町）の駐車場に設け、無料開放すると発表した。必要な電力の６分の１を、自前の水車で発電する。市によると、こうした試みは全国で珍しいという。

市は昨年１１月、馬場川（同市本町）に発電量が１時間当たり１００ワットの水車発電装置を設置し、実証実験を行ってきた。その結果、水の勢いや落差がなくても十分な電力が得られることが分かった。

このため、市は１５日に同資料館駐車場そばの矢田川に同５００ワットの水車発電装置を設置する工事に着手。倍速充電器２台と急速充電器１台を駐車スペースに置き、水車で起こした電力と電力会社から買う分で稼働させる。工事費は計１５００万円。併せて、ＥＶ３台（計１２００万円）を購入する。高木政夫市長は１１日の定例記者会見で「電気自動車がある程度普及すれば、民間の充電施設も増えてくる」と指摘し、「市民が環境問題を考えるきっかけにもなってほしい」と述べた。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.359　　2010/11/11～2010/11/17 Vol.3
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【読売新聞】

16　　水車活用しＥＶ充電　前橋市が専用駐車場

17　　校舎屋上で野菜栽培

18　　足助の町家公開　東大生が社会実験「将来像を考える」

19　　公社住宅売却に住民反発

20　　駅前閑散、見切り発車…新青森

21　　「ユニーク特区」案　続々

22　　建設地から不発弾４発、分譲マンション完売

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17　　校舎屋上で野菜栽培　　2010/11/12　読売新聞

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学校の校舎屋上を利用した農作物の栽培が進んでいる。中には、土を使わないことで注目を集めるケースや、環境に配慮しているとして評価されるケースも出ている。

◆土を使わず緑化　福島工業高専

福島高専屋上でブロッコリーの生育状況を見る鴨下准教授　福島県いわき市の福島工業高等専門学校では、鴨下祐也准教授の指導で、物質工学科の生徒らが緑化を行いながら野菜を栽培している。

屋上の一部約２００平方メートルに長さ約４メートル、直径１５センチほどの塩化ビニールパイプを並べて設置。パイプの上部に穴を開けて、ここに植物の苗を入れたポットをはめ込み、パイプの中を水が流れる水耕栽培の仕組みになっている。白菜や空芯菜、ブロッコリー、ミニトマトなどを植えている。

鴨下准教授によると、土を使わないため、屋上にかかる加重が少なくて済み、移動も比較的容易。土が流れ出したり、土壌が原因の植物の病気もない。

また、夏の暑い時期は、空芯菜のツルを屋上から建物の側壁に垂らすことで、側面部の温度上昇を避けている。屋上面の温度は、直射日光の当たる場所は１０度以上も変化するが、植物パイプの下は１、２度の変化しかなかったという。秋に収穫が終わると、冬季は屋上に直射日光を当てて、校舎内の温度を維持する。土を使わず、移動が簡単な点は、一部企業にも注目され、問い合わせが来ているという。

◆雨水活用食育も　郡山女子大

今年６月の郡山女子大の屋上菜園。現在は既に収穫を終えている（郡山女子大提供）　福島県郡山市の郡山女子大は、屋上菜園などの取り組みが環境対策に貢献しているとして今月、「第２回エコ大学ランキング」の私立部門で２位に選ばれた。

大学生らで作るＮＧＯ団体「全国青年環境連盟（エコ・リーグ）」が表彰しているもので、昨年に続く２位で、自然エネルギー導入率部門では１位だった。

同大では２００５年に屋上菜園（長さ約２４メートル、幅約３メートル）を設置。ニンジンや米などの作物１８種類を授業などで栽培している。雨水を活用しており、植物が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸うことでＣＯ２が削減。学校で出た生ゴミは処理機で堆肥(たいひ)に変え、菜園の肥やしとして活用している。また、育てた作物を試食・販売することで学生の食育につなげている。

屋上以外での活動も含め、環境対策を本格的に始めた０１年と比べ、０９年はＣＯ２排出量が２９％（６２９トン）、一般廃棄物排出量が３１％（６０トン）、水道使用量が３９％（２万２９０７立方メートル）減少したという。

こうしたことが評価され、全国の私立大７６校のなかで２位に選ばれた。

同大の角野猛教授は「環境問題の知識は学生に必要なもの。自然体で取り組んでいるが、推進している『エコマインド』の浸透をさらに深められれば」と話している。

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18　　足助の町家公開　東大生が社会実験「将来像を考える」　　2010/11/12　読売新聞

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旧家の町並みが残る愛知県豊田市足助町で１３、１４日、普段は非公開の町家の軒下や土間、中庭などを見て回る「あすけうちめぐり」が開催される。町の将来像を考えようと、東京大学都市デザイン研究室の学生らによる社会実験で、塩の道ミュージアムの小出邸や、足助川に続く路地がある書店「白久」など２５軒が対象となる。

２５軒がある中馬街道沿いは、江戸時代に三河湾から長野県に向けて塩を運ぶ中継地として栄えた。その名残で、往時をしのばせる町並みが現存。県内初となる文化庁の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）の選定を目指している。

今回のうちめぐりは、町家の外側だけを見て歩くのではなく、家の奥の生活空間の一部を見学。そこで暮らす人の息づかいも、町づくりの要素にできないかと模索するのが狙いだ。

２日間で約３００人の参加を見込む。参加には、足助交流館前などで配布するパスが必要となる。各家では、足助中学校２年生約２０人がボランティアで案内する。参加する田中怜奈さん（１４）は「古い町並みが大好きなので、何か地域貢献していきたい」と意欲をみせる。

公開する一つ、白久は１８１７年に建てられ、呉服屋として創業。店舗奥が居住スペースで、店舗から伸びる路地の石畳は足助川に通じる作りを見学できる。白久の中根陸雅さん（６６）は、「壊したら再生は難しい。古いものを守るためにも、価値を高めていきたい」という。社会実験を企画した同研究室の前川綾音さん（２３）（大学院１年）は、「実験を通し、町家に住む人も、観光で訪れた人も、町並みの新たな魅力を見いだし、将来像を一緒に考えていきたい」と話している。

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19　　公社住宅売却に住民反発　　2010/11/12　読売新聞

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「家賃増、行き場失う」　公社側「経営変わるだけ」

民間への売却が予定される県住宅供給公社の賃貸住宅 　石川県住宅供給公社が、金沢市の２か所の賃貸住宅について、今年度内にも民間に売却する計画を進めている問題で、住民から反対の声が挙がっている。売却後３年間は、家賃などの入居条件が引き継がれる予定だが、住民側は「その後、家賃が上がったり、退去を迫られる可能性がある」と反発。一方の公社側は「経営者が変わるだけ」として、売却方針は変えない構えだ。

公社賃貸住宅は金沢市光が丘と額新保に４棟１２０戸あり、家賃は２万８６００円～３万３２００円。低所得者向けで入居者の収入に上限がある公営住宅とは異なり、公社の賃貸住宅は「公営住宅に入れなかった中堅所得者層向け」（同公社）。入居条件は「収入が家賃の５倍以上あること」と、公営住宅とは逆で収入の下限が設けられている。

同公社は安価で良質な住宅・土地の供給を促す国の住宅政策に沿って１９６５年に設立され、賃貸・分譲住宅を手掛けてきたが、民間の開発も進み、一定の役割を終えたとして現在は解散に向けて準備を進めており、売却は資産処分の一環。低所得者の住宅対策という意味合いがない以上、一般の不動産売買と変わらないとの考え方だ。

ところが、１９７１年～７３年に建てられた同住宅は、住人の高齢化が進み、必ずしも中堅所得者層ばかりではなくなっているのが実情だ。現在入居している８９戸の世帯主の年齢は、５９歳までが３１人、６０～６９歳が３４人、７０歳以上は２４人。年金暮らしとなり、収入が「家賃の５倍」を下回ったとしても、公社側は「退去させることはできず、住民側の判断」と黙認を続けたために、長く住み続けることが可能だった。

３０年以上住み続けているという無職女性（７５）は「昔は働いてそれなりの収入があったが、今は年金暮らし。家賃を上げるとか引っ越せとか言われてもどうしようもない」と不安を隠せない。

公社側は今のところ売却先は未定としている。光が丘の住民らは売却反対を訴え、２棟３９戸中３８戸の署名を集めて同公社に提出したが、色よい回答は得られなかった。署名を集めた住民の会の世話人の男性（６２）は「実質的に、低所得者向け住宅になっている。民間住宅に住む人からは甘えだと言われるかもしれないが、ついの住み家だと考えていた高齢者は不安を感じている」と話し、理解を求めている。

同公社の稲葉良二理事長は「元々は昭和４０年代、住宅の絶対数が足りなかったために作られたもの。低所得者対策となると趣旨が違う」と異議を唱えつつ、「不安が残るのであれば、今後も説明会を開いたり、公営住宅の紹介を行っていく」と話している。

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20　　駅前閑散、見切り発車…新青森　　2010/11/12　読売新聞

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整備区画８割売れ残り

売却が進まず、空き地が広がる新青森駅の東口周辺 　今月に入り、試乗会用の「はやて」が続々と乗り入れる新青森駅。駅構内の工事も８割ほど進み、１２月４日の開業に向けた準備は最終段階に差しかかった。しかし、駅の周辺に青森市が整備した区画はいまだほとんどが売れ残り、閑散としたままだ。「降り立った乗客はきっと、何もなくて驚くに違いない」。誰もが気をもむ中で、青森の新しい玄関口は開業日を迎える。（大垣裕）

更地のままの区画を囲むように立ち並んだ住宅街。「周りに何もないから風が吹き付けて冬は厳しいわ」。その一角で暮らす加賀谷キヨさん（７９）は、苦笑して辺りを見渡した。

区画整備の予定地に所有していた畑の仮換地として３年前、今の場所に家を構えた。「買い物も楽になるし、にぎやかになる」。期待を膨らませ、４０年近く住んだ三内から夫婦で越してきた。「でも、土地はいつまでたっても眠ったきり。これなら山の中に駅を建てたのと一緒じゃないの」。恨み節も漏れる。「初めて来た観光客はどう思うかしら」。

市が整備したのは、約３・９ヘクタールで計１８区画。しかし、これまでに売れたのは、レンタカー会社の事務所とオフィスビルの２区画にとどまってきた。「残念ながら土地が売れ残って空き地のままなので、にぎわいを作り出すための準備をしなければ」。鹿内博市長は今年４月の記者会見で焦燥感をにじませたが、開業まで１か月を切った今も、進展はない。市が先月１５日に始めた８回目の募集も、応募があるか分からない。

売却が進まない背景には、大型商業施設の出店を規制したことがある。市は現在のＪＲ青森駅前を街づくりの核とする「コンパクトシティ構想」を前提に、新青森駅周辺の開発方針を定めた。「中心市街地と競合しない規模の商業施設や宿泊施設を誘導する」。新青森駅周辺は言わば、「ほどほどの発展を」というスタンスだ。

ただ、売却した２区画は全体の約２割に過ぎない。鹿内市長は取材に、「企業は、どれだけ人の流れがくるか様子見の状況。人が来ると分かれば売却できる」と期待をつなぐが、仮に来年１月までの募集期間に売れても、建物などが姿を現すのは、来年の夏以降になる。

「新幹線が止まるほかの駅と比べて、はるかに寂しい。リピーターがいなくなる」。観光関係者らも眉間(みけん)にしわを寄せる新駅周辺。今月、「新青森延伸記念」と銘打った県内巡りの旅行を売り出した近畿日本ツーリストの本社広報は、「今、ＪＲを中心とした宣伝効果で、青森への注目が集まっている」と指摘した上で、不思議そうに言った。

「駅は次の目的地に向かう中継地。電車やバスの待ち時間に、青森の特色を楽しみながら買い物できる店があってもいいし、足湯もいい。アイデアは色々とあるはずなのに……」

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21　　「ユニーク特区」案　続々　　2010/11/11　読売新聞

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「らき☆すた」神社にガイド　食用禁止深海魚「食べたい」

　「アニメ人気で外国人観光客を」「深海魚をブランド魚に」――。来年度に創設される予定の総合特区について、国が制度作りの参考にするためアイデアを７月下旬から約２か月間、募ったところ、地方自治体や民間団体などから計４５０件に上る提案が寄せられた。

埼玉県が提案したのは「ＣＯＯＬ・ＳＡＩＴＡＭＡ戦略特区」。女子高生の日常を描いたアニメ「らき☆すた」に登場する神社のモデル・鷲宮神社（久喜市）は、大勢のファンでにぎわうが、外国人は少ない。海外でも人気のアニメで外国人観光客も呼び込もうと、外国人留学生がツアーガイドとして働けるよう就労規制の緩和などを求めている。

「外国人が案内してくれれば、海外からのツアーも組みやすい」と県改革推進課は期待する。

北海道観光振興機構は、日本で自動車運転が認められていない中国人観光客に道内での運転を認める「北海道観光インバウンド特区」を提案した。担当者は「広い道内をレンタカーで回れるようになれば、観光客も増えるはず」と話した。

食品衛生法で食用が禁止されている深海魚「アブラソコムツ」の調理を認めるように求めたのは、宮城県気仙沼市。アブラソコムツは体長２メートル近くになる大型魚で、遠洋マグロ漁で網にかかることが多い。美味というが、人が消化できない油分を含み、下痢などの症状を起こすことがある。

市は「安全な調理法を確立し、ブランド魚として売り出して、港に活気を取り戻したい」と願う。

特区に指定されるには、来年度に改めて申請する必要があるが、今回応募が殺到したのは、先に手を挙げていれば有利、という自治体などの思惑があるようだ。

各省と協議する内閣官房地域活性化統合事務局では「地域を活性化させたいという強い思いが伝わってくる」と話している。

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総合特区　特定地域で規制を大幅に緩和するもので、政府が６月に閣議決定した「新成長戦略」の柱。「国際戦略」「地域活性化」の２分野がある。規制緩和だけの「構造改革特区」と違い、税制や財政面での支援措置も行う。対象地域の指定は来年夏ごろの見込み。

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22　　建設地から不発弾４発、分譲マンション完売　　2010/11/11　読売新聞

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基礎工事が急ピッチで進むマンション建設地　２年３か月の間に米軍の不発弾が４発見つかった埼玉県鳩ヶ谷市辻の８階建て分譲マンション建設予定地で、基礎工事が始まった。

市は不発弾を撤去する度に安全宣言を出してきたが、ことごとく撤回、近く４度目の宣言を出す。

近隣住民には「大丈夫？」との不信感も残るが、当のマンションは既に完売で、地元の不動産業者からは「この不景気に、いわく付きの物件が完売とは」と驚きの声も漏れる。

建設予定地は、埼玉高速鉄道の鳩ヶ谷駅から南に約２００メートル離れた私有地。３０本を超す基礎杭(くい)の打ち込みは終わり、基礎をセメントで固める工事が急ピッチで進んでいる。

マンション販売「大京」（東京・渋谷区）が入居者の募集を始めたのは今年１月。不発弾が出たという説明を聞き、即座に「嫌だ」と帰る客もいたが、「きちんと調査してくれるなら逆に安心」という声もあった。３月には４発目が掘り出されたが、４月以降に売買契約を結んだため、キャンセルはなかったという。

駅から徒歩４分という立地の良さや、周囲にマンションが少ないこともあり、７月には８７戸を完売。販売価格は約６０平方メートルが２０００万円台、約９０平方メートルが４０００万円台で、近くの不動産業者によると、「破格に安い訳ではなく、妥当な値段」だという。

建設予定地では、２００７年１２月から今年３月にかけて、第２次大戦中に米軍が投下した２５０キロ爆弾が相次いで４発見つかった。市はその都度、不発弾を撤去、費用は計約１億４０００万円に上っている。「もうない」と３度にわたって安全宣言を出しながら、ことごとく裏切られている格好だが、市は「不発弾の探査は開発業者が任意でするもので、市は要請しかできない」と釈明する。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.359　　2010/11/11～2010/11/17 Vol.4
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【読売新聞】

23　　首都圏など５０か所でアスベスト含有砕石

【日経産業新聞】

24　　新日鉄都市開発、渋谷のマンション建て替え事業に参加

25　　森ビル、六本木ヒルズ隣接の賃貸マンション管理業務受託

26　　伊藤忠都市開発など、墨田区でマンション開発

27　　エースホーム、デザイン性高めた低価格住宅

28　　スターツコーポレーション、高齢者向け住宅紹介事業を拡大

29　　リクルート、サイトアクセス増やすサービス

30　　三井不動産レジデンシャル、仙台に省エネ型高層マンション

31　　大林組、品川駅前ビルの持ち分を追加取得

33　　清水建設、マレーシアで導水トンネル工事本格化

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23　　首都圏など５０か所でアスベスト含有砕石　　2010/11/11　読売新聞

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市民団体調査

アスベスト被害者を支援する市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）などは１０日、首都圏の駐車場など計５０か所でアスベストが混入した「再生砕石」が見つかったとの調査結果を発表した。同センターなどは同日、環境省に全国的な実態調査を行うよう要望した。

再生砕石は、建物解体時に排出されるコンクリートやスレート板などを砕いたもの。今年２～１０月、主に首都圏の１９８か所で採取した再生砕石を分析したところ、さいたま市の病院跡地や川崎市の高校跡地、東京都荒川区の駐車場などでアスベスト含有の再生砕石が見つかったという。大気中への飛散状況は調べていない。環境省によると、アスベスト含有のコンクリート廃材などは処分場に埋め立てることが廃棄物処理法で義務づけられている。アスベスト含有の再生砕石について、同センターは「ほかの廃材と区別されずに再生砕石業者に持ち込まれ、加工されたようだ」としている。

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24　　新日鉄都市開発、渋谷のマンション建て替え事業に参加　　2010/11/17　日経産業新聞

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新日鉄都市開発は東京都渋谷区のマンション建て替え事業に参加する。住人などが参加する建替組合員が申請した権利変換計画を東京都が認可した。事務所や店舗を併設した地下３階地上17階建ての大規模複合マンションを建設する。2011年２月に工事に着手、13年２月の完成を目指す。

建て替える「美竹ビル」は1959年に財団法人東京都住宅協会（現東京都住宅供給公社）が分譲した複合ビル。住宅40戸と事務所が併設されている。渋谷駅から徒歩２分の好立地だが、築51年と老朽化が進み、03年に住人が建て替え計画委員会を設置していた。

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25　　森ビル、六本木ヒルズ隣接の賃貸マンション管理業務受託　　2010/11/17　日経産業新聞

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森ビルは六本木ヒルズ（東京・港）に隣接する高級賃貸マンションの管理業務を受託した。同マンションの住人は、森ビルのマンション居住者に限定されたサービスを受けられる。森ビルは所有する施設近隣の物件の管理業務を通じて地域全体のブランドを高める戦略を採っており、受託業務に力を入れている。

日本たばこ産業（ＪＴ）が所有する六本木アレンツ（東京・港）の管理業務を受託した。地上14階、地下１階で賃貸住戸数は99戸。六本木アレンツの住人に対し、森ビルのマンション居住向けサービス「スマイル」を提供する。

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26　　伊藤忠都市開発など、墨田区でマンション開発　　2010/11/17　日経産業新聞

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伊藤忠都市開発と三信住建（東京・港）は東京都墨田区でマンション「クレヴィア墨田本所」を開発する。全戸を家族向けとし、使い勝手を高めた台所設備を採用した。2011年７月下旬の完成を目指す。

物件の開発場所は隅田川付近で、現在建設中の東京スカイツリーに近接している。また毎年開催される隅田川花火大会の第２会場もそばにあり花火も望めるという。

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27　　エースホーム、デザイン性高めた低価格住宅　　2010/11/16　日経産業新聞

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エス・バイ・エル子会社のエースホーム（東京・新宿）はデザイン性を高めた低価格の戸建て住宅「ＮＯＯＮ　ｅｓｓｅ（ヌーン・エッセ）」を発売した。耐震性や耐久性に優れた長期優良住宅に対応、間取りは自由に設計できるなど付加価値も高めた。土地購入から考える一次取得者を中心に初年度100棟の販売を目指す。

緩やかな傾きの片流れ屋根と、直線的なシルエットを組み合わせて外観のデザイン性を高めた。外観の色は２種類あり、いずれも白色がベース。間取りでは15種類の基本プランを用意し、顧客の要望に応じて自由に変更もできる。長期優良住宅の仕様を標準化しているほか、住宅金融支援機構が定める耐火構造の基準にも適合している。

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28　　スターツコーポレーション、高齢者向け住宅紹介事業を拡大　　2010/11/12　日経産業新聞

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スターツコーポレーション傘下のスターツピタットハウス（東京・中央）は11日、高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームを紹介する事業を拡大すると発表した。対象店舗数を現在の約２倍に増やし、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）をカバーする。賃貸住宅市場が縮小する中、高齢者向けサービスを強化してグループの成長につなげる狙い。

対象の店舗には高齢者向けの賃貸住宅や有料老人ホームに詳しい社員を配置。「高齢者の住まい取次店」というマークを掲げ、通常の仲介業務のほか、高齢者向け賃貸住宅や有料老人ホームなどの入居相談にも応じる。サービス提供店舗は東京と千葉の19店舗から首都圏39店舗に広がる。

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29　　リクルート、サイトアクセス増やすサービス　　2010/11/12　日経産業新聞

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リクルートは11日、不動産仲介業者や管理会社向けに自社ホームページなどへのアクセス数を増やす「ホームページ集客サービス」を15日に始めると発表した。リクルートのポータルサイト「ＳＵＵＭＯ」とは別に自社ホームページでも物件を宣伝したいという要望が多かったため。

サービスは有料で、検索サイトで指定のキーワードで打ち込む際に上位に表示されやすくするサービス（ＳＥＯ）や、広告を自動で作成するサービスなどを提供する。

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30　　三井不動産レジデンシャル、仙台に省エネ型高層マンション　　2010/11/12　日経産業新聞

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三井不動産レジデンシャルは仙台市に高層マンション「パークタワー勾当台公園」を開発する。屋上に太陽光発電システムを設置するとともに、消費電力量を住戸の中で確認できるシステムを導入する。13日に第１期23戸を発売する。

新しいマンションは地上20階建てで、総戸数は114戸。電気自動車の充電器を１台設置。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や遮熱性の高いガラスを採用、エネルギー効率を高めた。

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31　　大林組、品川駅前ビルの持ち分を追加取得　　2010/11/11　日経産業新聞

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大林組は興和不動産、住友生命保険と開発した東京都港区の大型オフィスビル「品川インターシティ」の持ち分を追加取得した。今年４～９月期に200億円以上を投じ、大林組の持ち分は５％から12％に上昇した。同ビルはＪＲ品川駅（東京・港）に近く、大林組の本社も入居している。

品川インターシティは東海道新幹線の乗降口からも近く、利便性が高いため、安定的な賃料収入が見込めると判断した。「テナントの入居率が高いため、優良な収益不動産として寄与する」（原田昇三・取締役専務執行役員）とみている。

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33　　清水建設、マレーシアで導水トンネル工事本格化　　2010/11/11　日経産業新聞

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清水建設は10日、マレーシアで建設中の長距離導水トンネルに使うトンネル掘削機の発進式を開いたと発表した。トンネルボーリングマシン（ＴＢＭ）と呼ぶシールドマシンに似た大型掘削機を３台使い、約34キロメートルの工区を施工する。10日に１号機を発進させ、来年１月までに順次増やす。

工事は2014年に完成する予定。導水トンネルは総延長が44.6キロメートルで、３台の掘削機を投入する。工事費は400億円。清水建設と西松建設が現地建設会社２社と共同企業体を構成して工事を請け負っている。