住宅関連新聞記事ダイジェスト No.366 2011/1/6～2011/1/12
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.366 2011/1/6～2011/1/12 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 第6回「関西建築家新人賞」2／14締切
2 第6回 NISCイソバンドデザインコンテスト
3 全焼した老舗旅館に刻まれていた「歴史」
4 オフィスニーズの回復傾向が続く、森ビルのオフィス需要調査
【朝日新聞】
5 超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 国交省方針
6 「完成保証」誤信させ客勧誘かアーバン社詐取容疑
7 「太陽熱」に日を当てたい都、５千戸分の助成新設へ
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1 第6回「関西建築家新人賞」2／14締切 2011/1/11 日本経済新聞系
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募集新人賞設計建築家JIA近畿支部育成
●主催：日本建築家協会近畿支部建築賞分科会
●応募締切：2／14（月）必着
●応募資格：年齢45歳以下（応募締切時点で満46歳を超えていないこと）のJIA近畿支部所属の正会員
●内容：作品は1点。2005年1／1～2010年12／31の間に近畿支部地域内に完成の作品（完成日は検査済証の日付、近畿支部地域は滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県）
●要事前応募申込書提出のこと
●登録費：1万円
●審査委員長：江副敏史
●審査員：陶器浩一、矢田朝士
●問合先：日本建築家協会近畿支部 建築賞分科会／電06-6229-3371、FAX06-6229-3374、E-mail：jia@bc.wakwak.com
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2 第6回 NISCイソバンドデザインコンテスト 4／28締切 2011/1/11 日本経済新聞系
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コンテスト芦原太郎イソバンド
●主催：日鉄住金鋼板
●事前登録締切：4／15
●作品応募締切：4／28 18：00必着
●資格：2008年5／1～2011年4／28の期間に竣工した国内外の作品で、イソバンド・エスガード・イソダッハを使用したもの
●審査員：芦原太郎（建築家・日本建築家協会会長）
小嶋一浩（建築家・東京理科大学教授）
武田厚（日鉄住金鋼板代表取締役社長
●問合先：「第6回NISCイソバンドデザインコンテスト」事務局（建報社内／電03-3818-1961
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3 全焼した老舗旅館に刻まれていた「歴史」 2011/1/11 日本経済新聞系
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旅館火災旅籠中村屋.「近江八幡の中村屋で火災」の報に、思わず声を上げてしまった。実は火災があったちょうど3カ月前の2010年9月10日、その老舗旅館に宿泊したばかりだったのだ。新聞記事によれば、近江八幡市武佐町にある築約200年の老舗旅館「中村屋」は12月10日の早朝、漏電が原因と思われる火災で全焼した。幸いにもけが人はなかったという。
滋賀県で唯一現存する、旧中山道沿いに軒を連ねた旅籠（はたご）だったそうだ。建てられたのは江戸時代。「宿泊したお侍がむやみに刀を振り回すことができないように、居間の天井をあえて低くした」という女将の話に歴史を感じた。
女将の記憶では、２階に続く階段は1972年ごろまで、縄を使って上げたり下ろしたりできたそうだ。江戸時代は要人が宿泊した際、就寝後に階段を引き上げておいた。仮に刺客などが奇襲をかけても、階段が引き上げられているのですぐに２階には上がれない。宿泊者が逃げ出す時間を稼ぐための工夫だった。
宿のそこかしこに歴史が刻み込まれていた。初めて「ガラス絵」なるものも見た。掲載した写真は、宿泊時に撮影したものだ。江戸時代の浮世絵や、明治時代に購入した英国製の時計が壁に掛けられていた。ロビーのテーブルには若いころの女優、若尾文子さんを描いたうちわが置かれていた。聞けば55年ごろに製作したものだという。
出張時には、できるだけ古い木造旅館に宿泊するようにしている。日本家屋の細かい造作の陰影の深さ、木の建具が持つ独特の味わいなどを堪能したいからだ。中村屋の全焼は残念でならないが、そこで感じ、目にした「歴史」は、いつまでも伝えていきたいと思う。
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4 オフィスニーズの回復傾向が続く、森ビルのオフィス需要調査 2011/01/07 日本経済新聞系
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森ビルは2010年12月、毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」の2010年の調査結果を発表した。それによると、オフィスを新規に賃借する意向のある企業の割合は2年連続で増加しており、特に立地やビルグレードの改善を望む傾向が強まっていることがわかった。
調査は2010年11月～12月にかけて実施。調査対象は、東京23区に本社がある資本金上位の1万社で、1976社から回答を得た。新規にオフィスを賃借する予定が「あり」と回答した企業は443社、割合にして23％だった。新規賃借の意向は、リーマンショック後の2008年調査で13％と大きく下がり、2009年調査で21％に回復。今回の2010年調査では23％と2年連続の増加となり、2007年調査の24％とほぼ同水準にまで回復してきている。
新規賃借の意向がある企業に対して移転理由を聞いたところ、「賃料の安いビルに移りたい」が43％で、前回調査に引き続き最も多かった。これに加えて、今回の調査で特徴的だったのは、立地や設備グレードの改善を求める回答が大きく増えたことだ。「立地の良いビルに移りたい」が34％、「設備グレードの高いビルに移りたい」が27％、「セキュリティーの優れたビルに移りたい」が20％で、それぞれ前回調査から14ポイント、8ポイント、5ポイントの増加となっている。オフィスビル賃料の下落を背景に、コスト意識とともに、立地やビルグレードの改善意向が強く表れる結果となった。
このほか、賃借予定の面積については、拡大と回答した企業が53％で、縮小の22％を大きく上回った。移転時期は、1年以内が36％で、2年以内が21％だった。エリアは、都心3区を希望する割合が81％と、前回調査の75％からさらに増加し、都心集中の傾向がますます強まった。具体的なエリアでは、丸の内、大手町、八重洲、日本橋、赤坂、六本木、品川などの人気が高まっている。業種・資本別では、前回調査に引き続き、金融・保険業と外資系企業の新規賃借の意向が高かった。
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5 超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 国交省方針 2011/1/11 朝日新聞
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震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。
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6 「完成保証」誤信させ客勧誘かアーバン社詐取容疑 2011/1/6 朝日新聞
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住宅建築販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）が注文住宅の前払い金を客からだまし取ったとされる事件で、同社が客に「万一、破産しても必ず別の建築会社が引き継ぎ、住宅を完成させる」と説明していたことが、捜査関係者への取材などでわかった。
アーバン社は、保証会社と「完成引渡契約」を結んでいたが、工事の完成を保証する内容ではなかった。埼玉県警は、アーバン社が契約内容を誤信させる営業文句を繰り返し、多額の前金を得ていたとみている。
アーバン社は２００８年１２月、東京都墨田区の保証会社と契約を交わした。だが、未着工の場合は２００万円分まで、基礎工事が終わっている場合は３００万円分までの工事を引き継ぐといった内容に過ぎなかったという。
０９年２月に住宅を注文した６０代の男性（東京都）の説明によると、男性はアーバン社から着工前に１千万円の支払いを求められたという。男性は経営状態を疑ったが、同社の営業担当から「保証会社との契約がある。住宅会社が保証を受けるには、厳しい審査がある」と説明を受け、完工してもらえると信用して全額を払い込んだ。しかし、住宅は未着工のまま、アーバン社は破産したという。この男性を含む５８世帯の６５人は、保証会社側を相手取り計約１億４千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
保証会社は朝日新聞の取材に対し、「アーバン社と契約を結ぶ際に黒字経営と説明を受けた。経営破綻（はたん）の状態だったとは知らず、自分たちもだまされた」と説明している。
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7 「太陽熱」に日を当てたい都、５千戸分の助成新設へ 2011/1/6 朝日新聞
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太陽光発電に押され、日の当たらなくなった「太陽熱」を見直そうと、東京都は新年度から、新しい助成制度を設ける。新築マンションで給湯や床暖房に活用する試みで、５年間で５千戸分、２０億円の予算を組む。
都の新しい制度では、財源が限られていることから、助成対象を一度に大量の機器を導入する新築マンションに限定した。優れた技術やデザインを選び、これらの機器を設置する場合、１戸あたり約１００万円の設置費用の半額～４分の１をマンション開発業者に助成する。「メーカーにも使いやすい機器の開発を促して、太陽熱利用を広く普及させたい」という。
日本で太陽エネルギーが注目されたのは、１９７９年の第２次石油ショックの後。太陽熱機器メーカーでつくるソーラーシステム振興協会によると、当時の太陽エネルギー利用といえば太陽熱利用の温水器が主流で、８０年には設置数がピークの約８３万台に達した。しかし、原油価格が下がるにつれて需要が減り、一部業者の強引な訪問販売が社会問題化したことが追い打ちをかけた。１００社以上あったメーカーは現在十数社に。その結果、機器の修理や点検に十分対応できなくなり、業界のイメージ低下につながった。対照的に太陽光発電は大手メーカーが次々と参入して新商品を開発。電気は用途が広く、人気が高まった。
都は２００９～１０年度に太陽光と太陽熱機器の設置費助成制度を設けたが、申請は太陽光の約１万３６００件に対し、太陽熱は約５０分の１の約２７０件。国の助成制度は太陽光発電システムに限定したものがほとんどで、太陽熱利用機器への助成は昨年度から始まったものの、政府の「事業仕分け」で新年度の予算要求は見送られた。
都は、同じエネルギー量を生み出すために必要なパネル面積も太陽光の３分の１～４分の１で済み、設置費用も比較的安く済むという太陽熱の利点を強調。担当者は「太陽熱利用のメリットは大きく、注目されないのはもったいない。国が支援策をやらないなら都がやる」と意気込む。
ソーラーシステム振興協会の広報担当者も「太陽熱を忘れ去られた存在にしたくない。都の新制度で新製品のＰＲにも弾みがつく」と話している。（山本桐栄）
◇
〈太陽熱利用〉 屋根やベランダなどに集熱パネルを設置し、不凍液を温めるなどして、給湯や床暖房に利用するシステム。電力を生み出す太陽光発電に比べ、用途は限られるが、エネルギー変換効率は太陽光の３～４倍で、ソーラーシステムの設置費用も一般的に太陽光発電の３分の２程度で済むのが特徴。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.366 2011/1/6～2011/1/12 Vol.2
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【朝日新聞】
8 追い出し規制法案はまだか 民主迷走で宙に 被害続く
【読売新聞】
9 石段の街、景観デザイン求む…伊香保温泉
10 作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず
11 買い物難民６００万人 支援本格化
12 危ない「足場」解消遠く…転落死、昨年１３９人
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8 追い出し規制法案はまだか 民主迷走で宙に 被害続く 2011/1/6 朝日新聞
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家賃滞納者を強引に追い出す行為を禁じる「追い出し規制法案」が、たなざらしになっている。参院では与野党が法案成立を全会一致で可決したが、民主党の内紛や尖閣衝突ビデオ流出問題で衆院での審議は先送りされたまま。この間、被害はなお続き、法案に不満を持つ不動産業界からは、内容の修正を働きかける動きも出ている。
建材配送会社で配達員として働く東京都中野区の男性（５０）は昨年１１月末、家賃４万９千円を期限までに支払えなかった。すると、途端に１日１０回以上、催促の電話が鳴り始めた。部屋の管理を委託された保証会社からだ。
「今日中に支払え」「カギを交換するぞ」。電話は深夜まで鳴り続けた。
北海道函館市で長年、自動車教習所の教員をしていたが解雇された。公用車の運転や道路のパトロールをしながら住宅ローンや高校２年の長男の教育費を賄ってきたが、２００９年に安定した収入を求めて上京。従業員寮のあるタクシー会社で運転手になった。ただ、稼ぎは毎月１０万円余り。半年ハローワーク通いを続け、ようやく今の仕事を見つけた。
月給は３０万円近いが、住宅ローンに加え、都内で部屋を借りる際の敷金や礼金２０万円の返済もあった。「来月１０日の給料日まで待ってほしい」と頼んだが、保証会社の担当者は「じゃあ会社に出してもらうぞ」。本当に職場に電話がかかり始めた。
消費者センターに紹介された弁護士の仲介で、催促の電話は止まった。だが、弁護士が、法律ができれば深夜の取り立てや一方的なカギの交換は禁止されると説明すると、保証会社の担当者は「まだ法律、成立してないんでしょ」と開き直ったという。
最近まで追い出し行為を続けてきた大阪市の不動産会社の元社員は証言する。「保証会社と契約する多くの入居者は、家族や友人、知人に頼れない。勝手に鍵を交換したり家財道具を処分したりしても泣き寝入りするパターンがほとんど。追い出し行為は法律ができるまで続く」
家主からすれば、家賃滞納者を退去させるための明け渡し訴訟は手間も裁判費用もかかる。一刻も早く追い出して次の入居者を入れたいのが本音だという。
法律家でつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）によると、これまで追い出し被害に遭った入居者が起こした訴訟は全国で計３４件。表面化するのは氷山の一角との指摘もある。
◇
法案が、当時の鳩山内閣で閣議決定されたのは昨年２月２３日。同４月、参院では本会議で全会一致で可決した。しかし、衆院での審議は先送りされたままだ。
一方で、不動産業者ら１０万２千社が加盟する政治団体の全国不動産政治連盟は昨年１１月、小規模な個人家主を法案の規制対象から外すことなどを求め、１２万５千人分の署名を集めて民主、自民、公明の各党に出した。山田守会長は「家賃を払わない人ばかり保護する法律は不公平。一部の悪徳業者を規制するために、善良で零細な個人家主まで対象にするのは納得できない」と話す。
全国賃貸住宅経営協会政治連盟も昨秋、自民党国会議員１０６人が名を連ねる賃貸住宅対策議員連盟に、同様の要望を出した。同議連会長の石破茂・党政調会長は、参院で問責決議を受けた馬淵澄夫国土交通相が出す法案の審議には応じられないとの立場だ。ただ、法案そのものには、「参院ではいったん賛成している以上、『廃案にせよ』とまでは言わないが、どんな行為をすれば違反になるか、家主が納得できるように基準を明確にすべきだ」と語る。
◇
業界団体の動きに、国交省幹部の一人は「法案を事実上、骨抜きにする動き」と警戒を強める。
同省によると、賃貸住宅の貸主の８割は小規模な個人家主。個人家主だけを例外にすると、一部の悪質な業者が個人家主を装って取り締まりから逃れようとするからだ。
法案成立後、国交省は賃貸住宅の管理業者を国への登録制にして、これまで野放しにされてきた悪質な業者を排除していく予定だったが、登録制の導入も見送られたままだ。（歌野清一郎、室矢英樹）
◇
〈追い出し規制法案〉 賃貸住宅の貸主や、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者が規制の対象。深夜や早朝に家賃の支払いを督促したり、部屋から追い出すために鍵を交換したりすることや、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とされ、２年以下の懲役刑が科される。
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9 石段の街、景観デザイン求む…伊香保温泉 2011/1/12 読売新聞
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デザインを募集する伊香保温泉の石段街 伊香保温泉（群馬県渋川市）の石段街沿いの景観をデザインしてみませんか――。ＮＰＯ法人「元気石段街まちづくりの会」（理事長・福田朋英伊香保温泉旅館協同組合理事長）と渋川市は街並みを統一し、一層のイメージアップを図ろうと、最高賞金２５０万円（デザイン料含む）の景観デザインコンペを企画、作品を募集している。
対象となる区域は、最上部の伊香保神社から３６５段ある石段街沿いの商店などの建物の軒先の外壁や看板、街灯など。
テーマは、例えば、「大正ロマン」や「大正ロマン、昭和ロマンを感じる中にも近代的な雰囲気を醸し出す石段街」など、応募者が自由に設定する。応募申込書のほかに街並みのイメージ図も提出する。
応募資格は、簡易な構造計算が必要な建築物を設計できる人。一般部門と学生部門があり、最優秀賞（１点）の賞金はそれぞれ２５０万円と５０万円。締め切りは２月１４日午後５時。翌１５～１７日に一次審査を行い、各部門５点を選定。同２１～２８日の二次審査で応募者に説明を求め、３月１日に新聞紙上などで結果を発表する。
最優秀賞のデザインは賛同する商店などがあれば、工事に着手する。資金は財団法人民間都市開発推進機構の補助金や関係する商店などの自己資金を活用する。最優秀賞者の名前入りモニュメントも作成し、石段街に残す。
問い合わせ、応募先は〒３７７―０１０２ 群馬県渋川市伊香保町伊香保５４１の４ 伊香保温泉旅館協同組合内（０２７９・７２・３２０１）。
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10 作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず 2011/1/12 読売新聞
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高所の建設現場からの転落死が厚生労働省の２００９年の対策強化後も増えている問題で、同省は１１日、改正労働安全衛生規則が順守されているかどうかなどについて、検証した結果を取りまとめた。
対象は全国約４８００の現場で、約８％で規則が守られていなかった。
同省では、こうした現場で事故の発生率が高いとしている。
同規則は足場の手すりを二段構えにすることなどを義務づけたが、同省は今後、事業主や元請けの建設業者などに対し、規則を順守するよう指導を強める方針。
国の直轄工事で採用されている頑強な足場の仕組みの普及にも努めるという。
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11 買い物難民６００万人 支援本格化 2011/1/11 読売新聞
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国の補助事業スタート
インターネットで注文を受け宅配する「ネットスーパー」も買い物難民の支援策として注目されている。生協も参入し、高齢者らの利便性を高めている（さいたま市のさいたまコープ武蔵浦和店で） 高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」。経済産業省は今月から、買い物支援の取り組みを後押しする補助事業を始めるが、２００件近い応募があり、関心の高さを示している。
先進的な事例を盛り込んだマニュアルも公表され、各地で買い物難民対策が本格化しそうだ。
全国で６００万人いるとされる買い物難民の支援は、民間業者や自治体がバラバラに取り組むだけでは予算や継続性に限界がある。そこで国は、民間と自治体、民間同士などの新規の買い物支援事業に対し、費用の３分の２（１００万～１億円）の補助を行うことになった。
同省が昨年末に全国１０か所で開いた説明会には、約１５００人が詰めかけ、各地の商店街や、コンビニ、スーパーなどの流通業者などから約１８０件の応募があった。全体の予算は約３億円で、近く、審査の結果、補助の対象となる事業や配分が発表される。
茨城県のある町では、宅配会社の協力を得て、第３セクターが経営する物販店の食品などを配達する計画を進めている。「車を運転できず、買い物に苦労するお年寄りが多いため、支援を検討していたが、５００万円近くかかる費用の確保に悩んでいた。補助事業の対象となるといいが」と担当者は話す。
一方、大手小売業の担当者は、「社会的な課題になっている買い物難民の問題に取り組むきっかけにしたい。将来的には新たなビジネスチャンスにもなれば」と応募の理由を話す。
さらに、同省では、幅広く地域での買い物支援を促す方策として、全国で実践される２０の先進事例や支援のポイントなどを紹介する事例集「買い物弱者応援マニュアル」を作成した。昨年末から、同省のホームページで公開している。
買い物難民を支援する方法を〈１〉身近な場所に店舗を作る〈２〉自宅に商品を届ける〈３〉自宅と店舗を結ぶ送迎手段の確保――に分類し、具体的な事例を紹介。また、効率よく継続的に買い物支援を行うポイントもまとめた＝別表＝。各方面の意見を聞いた上で、３月にマニュアルの改訂版を出す予定。
また、各地の実践事例を紹介するセミナーも今月から来月にかけ、東京、仙台、福岡で開催。各地での取り組み拡大の呼び水にしたい考えだ。
買い物支援の工夫の例
（経産省のマニュアルより）
▽店舗まで徒歩で買い物できる半径５００メートルの円を描き、空白地区で移動販売を実施
▽大都市中心部などの買い物が不便な地域では、小さな店舗で家賃を抑え、小分けした生鮮品をそろえて休日や夜間も営業
▽団地の共用部分や空き店舗を利用し、住民組織などが食料品などを販売
▽店舗への送迎バスを、病院や役所に行くときも利用できるよう開放
▽高齢者の生活支援や見守りなど他の行政施策を買い物支援にも活用する
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12 危ない「足場」解消遠く…転落死、昨年１３９人 2011/1/11 読売新聞
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毎年１００人以上の作業員が転落死しているビルなど高所の建設現場について、厚生労働省が２００９年に足場の安全対策を強化する規則改正や通達をしたにもかかわらず、昨年も０９年を上回るペースで１３９人の死者が出ていることが分かった。
足場のメーカーなどでつくる民間団体の調査では対策が徹底されていないことが判明。背景には不況でコストを削ろうとしていることがあるとみられ、関係者はさらなる対策を求めている。
事態を重く見た厚労省では、規則や通達が現場にどのように反映されているかを検証し、結果を１１日にも取りまとめる方針。
厚労省は０９年６月、下請け建設業者の要望などを受け、労働安全衛生規則を改正。建設現場の足場には、作業員の足が出ないように囲いを設置するか、手すりを二段構えにすることを義務づけるなどした。
さらに、国の直轄工事で採用されている頑強な足場の仕組みを使うよう、施主や元請けなどの関係各社に通達で指導した。しかし、１０年初めから同年１２月７日までに、高所作業中に転落死した建設作業員は１３９人に上り、前年同期の１１７人より２２人も増えている。
厚労省によると、規則改正後の事故例で最も多かったのは、足場から手すりや筋かいをすり抜けるなどして転落するケースで、規則が守られていない現場での事故が全体の約８９％を占めた。
「危険だと感じる足場は少なくない」
約３００人のとび職人を抱える都内の工務店の社長は話す。過去に２人が足場から転落死したという。
ただ、足場は元請けの責任で組み立てられる。不況でこの工務店も受注競争が激しく、社長は「我々からは『もっときちんとした足場を組んでほしい』とは言いづらい」と打ち明ける。
ビルの建設現場で監督業務にも携わっている都内の１級建築士も、「基準に合っていないような粗末な足場をたびたび見かける」と証言。「建設不況の中、作業員の安全にかかるコストはどんどん削られている」と指摘する。
足場のメーカーなど約１２０社で作る「全国仮設安全事業協同組合」が全国の現場約１万７０００か所を調査したところ、厚労省の通達を実施している現場は約２５％にとどまった。小野辰雄・同組合理事長（７０）は「作業員は日々危険な現場にさらされている。国は、全国の現場に安全な足場の設置を徹底させるよう法令を強化すべきだ」と訴える。
高所作業中に転落した死者は１９９０年の４３７人を最高に減少傾向にはあるものの、規則改正や通達後の増加に厚労省は危機感を募らせている。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.366 2011/1/6～2011/1/12 Vol.3
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【読売新聞】
13 先人の遺産古民家守る
14 「おばけ屋敷」住宅地に
15 「とある」学園都市 風景はここ
16 橋に美濃焼の装飾
17 よみがえる昭和の暮らし
18 都心５区のオフィス空室率低下、８％台
19 完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増
【日経産業新聞】
20 三菱地所、高級感高めた賃貸マンション 都内に３棟
21 ＮＴＴ都市開発、上野公園近くでマンション開発
22 ミサワホーム、ＣＯ2実質排出量ゼロ住宅 太陽光など利用
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13 先人の遺産古民家守る 2011/1/7 読売新聞
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鑑定で継承後押し 所有者に活用法提案
「立派なええ木、使ってるやろ」。西堀さん（右）らに、古民家の良さを説明する長阪さん（右から２人目、東近江市大塚町の旧大塚公民館で） 「こんなええもん、捨てたらあかん」。滋賀県大津市追分町の築１００年を超す民家。長阪静さん（５８）が、梁(はり)や柱、欄間、襖(ふすま)などを指さすと、所有者の７０歳代の女性は「値打ち、わかってくれますか」と深くうなずいた。
長阪さんは、材質や築年数など計約４６０の基準から古民家の価値を判断し、「評価額」を算出する「古民家鑑定士」。県古民家再生協会理事長でもある。
女性の家は元米穀店。今は空き家だが、「値打ちを知りたい」と長阪さんに鑑定を依頼した。結果は「２２０万円」だった。
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古民家鑑定士は財団法人「職業技能振興会」（東京）が認定する資格で、昨年末現在、保有者は全国に２０７６人、県内には６０人いる。評価額を示し、〈１〉復元工事〈２〉移築〈３〉建て替え〈４〉売却〈５〉解体――などを提案する。
長阪さんは大手ゼネコンでエンジニアとして２８年間働いた後、２００１年に独立し、草津市に工務店を構えた。だが、世代を越えて住み続けることを前提としない「消費型の建築」に、疑問を感じるようになった。
昨年２月、テレビで「古民家鑑定士」ついて知り、「やりたいことはこれだ」と身震いした。当時、県内では受験できなかったため、３月に岐阜県で講習・試験を受けて資格を取得。４月に協会を設立した。
活動の原点だと感じる体験がある。小学６年まで暮らした山梨県南部町の茅葺(かやぶ)きの家は、建て替えの際、父が大黒柱や梁を再利用していた。「貧乏くさくていやだったけれど、今はオヤジの気持ちがよくわかる」。物を大切にし、「ここが自分の家だ」と感じる場所を残そうとしていたのだ、と。
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総務省によると、１９５０年以前に建てられた滋賀県内の古民家（２００９年１２月現在）は、約２万４３００戸。近江商人が栄えた湖東地域には、良質の木材をふんだんに使った豪奢(ごうしゃ)な民家が多い。湖北には、積雪から屋根を守る棒が周囲に立ち並んだ家が残る。長阪さんは「琵琶湖を中心に歴史や気候が地域ごとに異なるから、古民家の特徴も様々でおもしろい」と話す。
ただ、戸数は０３年の２万９１００戸から減少しており、浜崎一志・滋賀県立大人間文化学部教授（建築史）は「古民家が消えると、日本の景観がまた一つ失われる」と危機感を募らせる。
浜崎教授は、家屋の保存などに取り組む「湖北古民家再生ネットワーク」とともに、古民家を売買・賃貸物件として紹介したり、宿泊体験の催しを開いたりしている。「古民家の所有者は大半が高齢者で、活用法を独力で探すのは難しい。長阪さんの存在は、そんな人たちにとって大きな助けになる」とみる。
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鑑定を受け、解体を踏みとどまるケースもある。東近江市大塚町の旧大塚公民館は、築約１００年の庄屋屋敷を昭和３０年代後半に移築した建物。新しい公民館が約１０年前にできて以来、利用されていない。
解体してはという声が上がる中、長阪さんに鑑定を頼んだ。約２７０万円の評価を受け、移築や、解体して建材を売る方法が提案され、検討することにした。西堀秀夫自治会長（６２）は「うれしかった。たとえ解体しても、建材がどこかで使われれば、先人たちの思いにも応えられる」と喜ぶ。
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長阪さんの目標は、古民家や古材の流通市場を作り、伝統工法や伝統資材を継承すること。将来は、東海道五十三次に沿って古民家を利用した宿泊施設を作り、各地の活性化につなげたいと考える。
「ロマン、感じるやろ？」。茅葺きの家での少年時代の経験が、今なお夢を広げている。（西井遼）
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14 「おばけ屋敷」住宅地に 2011/1/7 読売新聞
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元保養所、市が開発基準緩和
閉鎖されたままの保養所。開発許可基準の緩和で住宅地としての開発が可能になる（大津市北比良で） 滋賀県大津市は、志賀地区にある企業などの元保養所の敷地について、開発許可基準を緩和し、住宅地として開発できるようにする。
多くが不況の影響などで放置されて廃虚のようになっており、地元住民は「まるで『おばけ屋敷』だ」と、市に有効活用を要望していた。新基準は４月から適用する予定。
市開発調整課によると、同地区では１９６０年代から、企業などの保養所の建設が相次いだ。現在、約２２０施設が残るが、大半が閉鎖中。保養所があるのは都市計画法に基づく市街化調整区域のため、新たに住宅や工場を建てることはできず、放置されたままになっている。景観を損ねる上、不法侵入者が出るなど防犯上も問題視されていた。
市は２００９年４月、個人の土地所有者に限って住宅建設を認めることにしたが、保養所の敷地は広大なうえ、敷地内に道路が造れないなど制限が多いことなどから、転用されたのは現在までに２件しかない。このため、さらに基準を緩和することにした。
新基準は、保養所が建つ２０００平方メートル未満の敷地が対象。個人や不動産業者などが、一戸建ての住宅地として開発することを認める。別荘や賃貸住宅などは建てられない。
同課の担当者は「『おばけ屋敷化』を防ぎ、多くの人が暮らす、明るいまちづくりのきっかけにしたい」と話している。
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15 「とある」学園都市 風景はここ 2011/1/7 読売新聞
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アニメ「聖地巡礼」地図
配布予定のマップの一部（ｃ）鎌池和馬／アスキー・メディアワークス／ＰＲＯＪＥＣＴ－ＩＮＤＥＸ 人気アニメ「とある魔術の禁書目録（インデックス）」にあやかった街おこしを狙っている東京・立川市や多摩市などで作る連絡会が、作品に出てくるスポットを紹介する「聖地巡礼」マップを作製した。マップは今月、両市で無料配布される。
「とある」は、原作小説（アスキー・メディアワークス刊）が９００万部も発行された人気アニメ。主人公が活躍する「学園都市」の背景として、ＪＲ立川駅前と多摩モノレール多摩センター駅前に似た風景が使われており、ファンはこれらのスポットを「聖地巡礼」と称して訪れているという。
マップのタイトルは「学園都市広域詳細地図」（Ａ５判）で、両駅周辺の約３５か所の位置を地図上に落とし、アニメの画像が添えられている。マップの外観は、作品内に登場した同名の地図と同じデザインにした。
今回、同アニメ製作委員会の協力が得られたため、マップ製作が実現した。連絡会では今後も、「とあるアニメの学園都市化計画」と題し、マップ作り以外の仕掛けも展開していくといい、「ファンの知恵も借りて、次の手を考えていきたい」と意気込んでいる。
マップは今月１５、１６日にパルテノン多摩大階段下広場（多摩市落合）で、２２、２３、２９日には国営昭和記念公園花みどり文化センター（立川市緑町）で２０００部ずつ配られる。いずれも午前９時半から。
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16 橋に美濃焼の装飾 2011/1/7 読売新聞
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陶板で彩られた中肥田橋。陶産地にふさわしいと好評だ 美濃焼で有名な岐阜県土岐市肥田町の朴之木(ほうのき)川に架かる「中肥田橋」の欄干や支柱に、木の葉や草花、魚などを染め付けた陶板の装飾がお目見えし、市民らには「町の雰囲気にあった風情ある橋に生まれ変わったみたい」と好評だ。
２２社の窯元などが加盟する「肥田陶磁器工業協同組合」（楓和夫理事長）の地域美化事業の一環で、陶磁器産地のイメージを高めるのが狙い。傘下のメーカーで焼き上げた１０センチ四方の陶板約１６００枚を欄干などに張り付けた。事業費は約８０万円。
正月三が日には、着物姿でスナップ写真を撮る人たちも多かったという。今年は、肥田川に架かる森前橋や弓取橋の美化にも取りかかるという。
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17 よみがえる昭和の暮らし 2011/1/7 読売新聞
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ちゃぶ台や白黒テレビが置かれた懐かしい茶の間風景（横浜市歴史博物館で） 市民から寄贈された昭和３０～４０年代の生活用具などを並べたミニ展示「ちょっと昔を探してみよう」が、横浜市都筑区の市歴史博物館「体験学習室」で開かれている。
当時の「茶の間」が復元され、氷を使う冷蔵庫、足踏みミシン、脚付き白黒テレビ、ちゃぶ台など約５０点が並んでいる。
４０歳代後半以上の年代にとっては、懐かしいものばかり。「これ、あった」、「テレビの前に幕をかけていた」などと訪れる人の会話も弾んでいた。石臼や手動の井戸ポンプの体験コーナーもある。同展は３月３１日まで。観覧無料。問い合わせは同館（０４５・９１２・７７７７）へ。
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18 都心５区のオフィス空室率低下、８％台 2011/1/7 読売新聞
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賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が６日発表した２０１０年１２月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、前月末より０・１３ポイント低い８・９１％となり、２か月ぶりに８％台に低下した。
１２月末の平均賃料（３・３平方メートル当たり）は１万７５８５円。空室率が高水準で推移し、借り手優位となっていることが、賃料下落を招いている。
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19 完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増 2011/1/6 読売新聞
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住民らの共有地に不法投棄されたブラウン管テレビ（昨年１２月撮影、宮城県川崎町提供） 地上デジタル放送への移行を前に、受信機能のないブラウン管テレビの不法投棄が急増していることがわかった。
昨年度だけで全国で約８万６０００台が見つかっており、自治体や地域住民が後始末に追われている。環境省などは悪質な回収業者が正規の処理場に持ち込まず、不正に利益を得ているケースがあるとみて検査強化に乗り出した。７月の完全地デジ化を控えて投棄はさらに増える恐れがあり、対策を求める声が高まっている。
昨年１２月はじめ、宮城県川崎町の山林でブラウン管テレビ１８台が捨てられた。現場は隣接する団地住民らの共有林。地元行政区長の古郡金蔵(ふるこおりかねぞう)さん（７５）は「大切な里山を汚された。迷惑を被った上に、処理に頭を悩ませなければならないとは」と憤る。
環境省によると、リサイクルが義務づけられている家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機）の不法投棄は２００９年度、全国で約１３万３０００台に上り、６年ぶりに増加に転じた。うち約６５％がブラウン管テレビで、前年度比１７％増と地デジ化の影響がうかがえる。同省では「１０年度はさらに増えるのではないか」と警戒を強める。
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20 三菱地所、高級感高めた賃貸マンション 都内に３棟 2011/1/12 日経産業新聞
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三菱地所は都内で賃貸マンション「パークハビオ」シリーズ３棟を相次ぎ開設する。いずれも単身者や２人家族向けで、分譲住宅と同等の住設機器を設置し、高級感を高めた。同社が開発した同ブランドの賃貸マンションは1000戸に達しており、今後も年５～６棟開発していく方針だ。
「パークハビオ東中野」（東京・中野）は13日から入居募集を始める。地上15階建てで総戸数は84戸。住戸の広さは26～56平方メートルで、賃料は月11万4000～24万1000円。他に渋谷区で77戸、中央区で88戸の賃貸マンションを稼働させる予定。同社が現在所有している８件の稼働率は90％を超えるという。
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21 ＮＴＴ都市開発、上野公園近くでマンション開発 2011/1/11 日経産業新聞
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ＮＴＴ都市開発は東京都台東区でマンション「ウェリス上野池之端」を開発する。近接する上野恩賜公園など景観を生かし、眺望を重視した間取りとした。屋上にはテラスを設置する。１月下旬に発売、2012年４月の引き渡しを予定している。
マンションは地上14階建て、総戸数78戸。住戸の広さは55～103平方メートルで主に家族向きの間取りとした。販売価格は4200万円台から１億3800万円台の予定。
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22 ミサワホーム、ＣＯ2実質排出量ゼロ住宅 太陽光など利用 2011/1/6 日経産業新聞
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ミサワホームは５日、建設、生活、解体と住宅の“一生”で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）排出量をゼロ以下にする省エネ住宅を７日に発売すると発表した。大容量の太陽光発電システムや太陽熱を有効利用する機能を搭載。断熱性の高い部材でエネルギー効率を高めた。省エネ住宅の旗艦モデルに位置付ける。
発売するのは「ＧＥＮＩＵＳ ＬＣＣＯ2マイナスモデル」。太陽光と太陽熱を同時に有効活用できる「カスケードソーラーシステム」を搭載。太陽光発電に加え、屋根で暖まった空気をダクトを通して１階床下に送り暖房の熱源として利用できる。75ミリメートルの断熱材が入った外壁パネルの外側に、さらに75ミリメートルの断熱材を加えるなどで家全体の断熱性も高めた。