住宅関連新聞記事ダイジェスト No.367 2011/1/13～2011/1/19
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.367 2011/1/13～2011/1/19 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 16年目の1月17日を迎えて
2 オフィス床5万m2の「新宿フロントタワー」9月オープン
【朝日新聞】
3 水道管の耐震化率１７％どまり４７都道府県庁所在地
4 下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は
【読売新聞】
5 住宅内に「耐震ルーム」補強より安価
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1 16年目の1月17日を迎えて 2011/1/14 日本経済新聞系
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阪神大震災設計者減災施工者防災耐震等級住宅建築基準法耐震改修住宅品質確保促進法耐震地震. また1月17日がやってくる。6000人を超す死者を出した阪神・淡路大震災が起こった日だ。今年で16年目を迎える。
政府は2010年6月18日、閣議決定した新成長戦略で2020年までに耐震性が不十分な住宅の割合を5％に下げる方針を示した。新成長戦略では「現在、既存住宅約4950万戸のうち、約21％の耐震性が不十分」としている。
しかし、住宅の耐震化は遅々として進んでいない。たとえ耐震診断を行っても耐震改修に至らないケースも少なくない。補助金を支払う耐震改修工事の条件を上部構造評点1.0以上と規定している自治体は多く、コスト的、技術的にハードルが高い面もあるようだ。
そもそも耐震改修の補助制度を整備していない自治体も多い。国土交通省の調査によると、10年4月1日時点で耐震改修の補助がある市区町村の割合は56.3％。耐震診断が同72.9％であることを考えると、大掛かりになりがちな耐震改修工事をバックアップする体制はまだ万全とは言えない。
住宅の耐震性に関して設計者や施工者は、どんな地震が来ても「100％大丈夫」「建物が壊れることは絶対ない」と言い切ることはできない。いくら建築基準法を守っても、想定以上の地震が来たらどうなるかわからないからだ。実際、建築基準法は大きな地震が起こるたびに耐震性の向上を目指して強化されてきた経緯がある。
建築基準法は耐震性を計るよりどころになるが、残念ながら人命や財産の安全を保証してくれるわけではない。より耐震性を求めるなら、住宅品質確保促進法の耐震等級として「1」（建築基準法の耐震性能と同等）ではなく、「2」（同1.25倍）や「3」（同1.5倍）を選ぶ方法もある。ただ、どの等級を選んだとしても、設計者や施工者が誠実であればあるほど「これで大丈夫」とは言えないはずだ。
地震などの自然災害が相手では、被害を未然に防ぐには限界がある。そこで阪神大震災以降、被害は起こり得るとして被害をできるだけ軽減する「減災」の取り組みが重要視されるようになってきた。
住宅でも減災の考え方を取り入れることはできないだろうか。阪神大震災では、死者の約9割が建物倒壊による圧死や窒息死などで亡くなったという。仮に建物が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルター、家具の転倒や落下を防ぐつくり付け家具などは建築側の工夫で提案できると思う。住宅の引き渡しに際し、簡易トイレや懐中電灯、非常食、飲料水などの防災グッズを完成祝いとして贈る手もあるだろう。
震災の教訓を語り継ぐため、今年も「阪神淡路大震災1.17のつどい」が神戸市役所の南側にある東遊園地で行われる。“木の家”耐震改修推進会議の大勉強会など、関連するイベントも多数開催される予定だ。同じ悲しみを二度と繰り返さないよう、1月17日は住宅にかかわる専門家として何ができるかを考える機会にしたい。
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2 オフィス床5万m2の「新宿フロントタワー」9月オープン 2011/1/13 日本経済新聞系
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三菱地所などが東京都新宿区北新宿2丁目で開発中のオフィスビルの名称が「新宿フロントタワー」に決まった。オフィス部分の貸し室面積は5万1947m2。9月にオープンする予定だ。
事業は、三菱地所、三菱地所レジデンス、平和不動産、キャピタランドの4社が共同で進めている。1万4428m2の土地に、オフィスビルと分譲マンションの2棟を建設する。街区の名称は「新宿フロントスクエア」だ。
新宿フロントタワーは地上35階地下2階建て、5階～34階がオフィスフロアになる。地震や風による揺れを抑える制震装置を備える。緑化面積が約2400m2と広いことも特徴だ。オフィス基準階の1フロア面積は約511坪、天井高は2.9m。4階は新事業創造フロアとして、ベンチャー企業などを支援する。
環境認証の取得予定はないが、CASBEE（キャスビー、建築環境総合性能評価システム）で最上位のSクラス相当のビルを目指す。計画時点では、建物断熱性能を示すPAL低減率が19.77％、設備の省エネ効率を示すERRが29.16％となっている。
隣接地では貸し室面積約9万m2の「西新宿8丁目プロジェクト」（仮称）が8月に竣工を予定しており、新築オフィスビルの開業が相次ぐ。新宿フロントタワーでは、「複数社の内定が出ている」（三菱地所の担当者）という。テナント募集賃料は明らかにしていないが、1坪あたり共益費込みで2万5000円程度とみられる。
分譲マンション「ザ・パークハウス新宿タワー」は、地上20階地下1階建ての免震構造だ。分譲戸数は298で、居住者専用の庭園などを設ける。太陽光発電と一括高圧受電システムを組み合わせたシステムを導入し、各戸の電気代を約10％低減する計画だ。星印の数で環境性能を表す東京都の制度（2009年度基準）では、12満点中12の星を表示する。2012年3月の竣工予定だ。
三菱地所などのグループは2007年9月、北新宿地区第二種市街地再開発事業（1街区）の特定建築者として選定された。土地取得価格は1154億1000万円。オフィス部分（9628m2）が1053億8000万円、住宅部分（4800m2）が100億3000万円という内訳だ。
共同事業者のキャピタランドはシンガポールの大手不動産会社だ。この事業については2008年、総事業費約1600億円の約20％に相当する約320億円を出資することを明らかにしている。
開発名：新宿フロントスクエア
所在地：東京都新宿区北新宿2-195-10、11（地番）
面積：土地1万4428.17m2
事業主：三菱地所、三菱地所レジデンス、平和不動産、キャピタランド
開発名：新宿フロントタワー（事務所、店舗）
最寄り駅：地下鉄西新宿駅徒歩4分
面積：土地9628.17m2、延べ床9万3996.52m2、賃貸可能床（事務所）5万1947.90m2
構造：S・SRC造
階数（地上／地下）：35／2
駐車台数：210
設計監理：三菱地所設計、鹿島
施工者：鹿島
工期：2008年11月～2011年5月（予定）
PAL低減率（計画時）：19.77%
ERR（計画時）：29.16％
開発名：ザ・パークハウス新宿タワー（分譲マンション）
最寄り駅：地下鉄西新宿駅徒歩6分
面積：土地4800.00m2、延べ床2万9985.95m2
構造：RC造
階数（地上／地下）：20／1
戸数：298
住戸面積：48.07～114.88m2
間取り：1LDK～4LDK
駐車台数：113
設計者：鹿島
施工者：鹿島
工期：2010年2月～2012年3月（予定）
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3 水道管の耐震化率１７％どまり４７都道府県庁所在地 2011/1/17 朝日新聞
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耐震性のある水道管（耐震管）の割合について、朝日新聞社が日本水道協会の基準に基づいて４７都道府県庁所在地の自治体（東京都と４６市）を対象に調べたところ、平均１７％にとどまっていることがわかった。１６年前の阪神大震災では、断水で消火活動に大きな支障が出るなどしており、専門家は「今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する」と指摘する。
東京都と４６市が管理する水道管の総延長は合計１４万７５３４キロに及ぶ。このうち、耐震管は２万５０２６キロで、「耐震化率」は平均１７．０％だった。
最も耐震化が進んでいるのは千葉市の３８．４％で、さいたま市の３４．５％、富山市の３２．７％、神戸市の３２．１％が続く。千葉市は県の水道局の給水区域が広いため、市水道局は市域の５％しか給水していない特殊事情がある。
さいたま市水道局は、阪神大震災直後の１９９５年度から耐震管を採用。震災時、神戸市の人工島で被害のなかった特殊な継ぎ手の「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれるものだ。２００７年の新潟県中越沖地震でも耐震性が実証されたという。富山市も阪神大震災を機に採用を進めた。
逆に最も低いのは宇都宮市の１．１％。次いで前橋市の１．９％、那覇市の２．０％だった。宇都宮市はこれまで地震被害が比較的少なく、耐震管を採用したのは０８年度以降という。
地方公営企業法の施行規則では、水道管の耐用年数は４０年とされる。法定耐用年数を超えた老朽管の割合である「経年化率」を尋ねたところ、大阪市の３１．４％が最も高く、高知市３０．０％、和歌山市２３．２％と続いた。
法定耐用年数は、設備の減価償却額を算出するための便宜上の年限なので、耐用年数を超えた水道管がすぐに使えなくなるわけではないが、更新が進まなければ、災害時の断水のリスクは高まる。
１年間に更新した水道管の割合を示す「管路の更新率」を尋ねたところ、６割にあたる２７自治体が１％未満だった。この２７自治体が現在と同じペースで更新工事を続けた場合、一度更新した水道管は１００年を過ぎないと次の更新ができない計算になる。
ただ、水道事業の収益は人口減などで全国的に減少傾向で、多くの自治体が更新のペースをなかなか上げられないのが実情だ。
阪神大震災では、電気、ガス、水道のライフラインのうち、水道の復旧が最も遅れた。神戸市では約９万２千カ所の水道管が破損してほぼ全域で断水し、応急復旧は震災３カ月後の４月１７日だった。
高田至郎・神戸大名誉教授（ライフライン地震工学）は「平均１７％の耐震化率というのはあまりに低い。一番困るのは消火用水と病院だ。特に病院は、水が止まると患者の受け入れができなくなる。少なくとも５０～６０％の耐震化率はほしいところで、今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する。国は計画的に予算化して耐震化を進めていく必要がある」と指摘する。
◇
〈耐震管〉 水道管の耐震性は、管の材質と、管と管をつなぐ接続部分の構造で決まる。日本水道協会の「水道事業ガイドライン」の指標では、「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれる材質で、かつ接続部が「耐震継ぎ手」の水道管や、材質が「鋼管」の水道管を主に耐震管としている。厚生労働省の耐震化率（耐震管の割合）の調査は、水道管が埋められている地盤の状況なども加味して判断しているため、日本水道協会の基準に基づく耐震化率と数値が変わってくる。また、厚労省は主要水道管のみを調査対象にしているが、協会はより下流の管も含めているため、実態を反映していると言われる。
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4 下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は 2011/1/14 朝日新聞
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レバーを下げると水が出て、上げると止まる「上げ止め式」の蛇口レバー
水道の蛇口で、レバーを上げると水が止まるタイプと、下げると止まるタイプの両方があり、戸惑ったことはありませんか――。日本工業規格（ＪＩＳ）では、２０００年に「下げ止め式」に統一された。そのきっかけが１６年前の阪神大震災だったという説がある。事実なのか、「都市伝説」なのか。調べてみた。
「わが家でも両方のタイプがあって、いつも間違ってしまうんです」
そう苦笑するのは神戸市水道局配水課の田中孝昌（たかまさ）さん（４６）。１９９７年に建てた自宅は台所が「下げ止め」、洗面所は「上げ止め」。かつてメーカーごとに別々のタイプを製造していた名残だ。
レバー１本で水を出したり止めたり、湯と水を切り替えたりできる蛇口の正式名称は「シングル湯水混合水栓」。日本バルブ工業会（東京都）によると、欧米で生まれ、７０年代半ばから国内でも普及した。押して出る方が人間の自然の動作に近く、未使用時にレバーが上にあった方がデザインが優れていることから、国内で最初に製造されたタイプは「上げ止め」だった。
ところが、８０年代初めに米国の大手水栓メーカーが「下げ止め」に変更。国内でも「下げ止め」のメーカーが現れ、混在するようになった。９０年代初めに規格統一に向けた議論が業界内で始まったものの、結論が出なかった。
そこへ、９５年１月の阪神大震災が起きた。神戸市水道局によると、この時、物が落ちてレバーを押し下げ、水が出たままになった例があったという。これが「震災きっかけ説」の根拠になっている。
昨年５月に神戸市中央区に転居した会社員女性（２４）は、水道業者から「蛇口のレバーを下げれば止まるようになったのは震災がきっかけだよ」と聞かされた。
神戸市水道局の田中さんも年に数回ある市民向けの出前講座で、震災と蛇口の規格統一とを関連づける説明をしている。その方が興味を持って聞いてくれるからだ。「明確な根拠があるわけではないと知っていました」としつつも、「同僚の間でもそういう認識があった」と言う。
「シングル湯水混合水栓」は９６年にＪＩＳ規格化の対象になり、経産省の日本工業標準調査会が翌９７年、００年３月末での「上げ止め式」の廃止を決めた。バルブ工業会によると、理由は欧米で「下げ止め式」が圧倒的に普及していることに合わせたためだ。
ただ、震災での事例を踏まえて「下げ止めの方が（非常時に）安全ではないか」との意見もあったという。工業会の比企諭（ひき・さとし）専務理事は「震災対策も含めて、グローバルな観点から下げ止め式に統一することになった」と説明している。
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5 住宅内に「耐震ルーム」補強より安価 2011/1/19 読売新聞
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高さ３メートルから落としても壊れなかった耐震ルーム 宮城県仙台市宮城野区の環境製品製造販売業「ＥＣＯプロジェクト」が、地震の揺れに強い箱形の部屋「耐震ルーム」を開発した。
既存の住宅の内部で組み立て、大地震の際に駆け込んだり寝室にしたりする使い方を想定している。部屋だけの耐震化で、建物全体を耐震補強するよりも安価に済むという。４月にも発売する。
耐震ルームは一辺約２・３メートルの立方体で４畳半の広さ。人が立った状態で３人入れるクローゼット型もあり、長さ１・８メートル、幅０・９メートル、高さ１・９メートルの直方体をしている。
いずれも筋交い付きのパネルをつなぎ合わせた構造で、一般の人でもボルトを使って組み立てられる。材料に県産間伐材のヒノキを使い、環境にも配慮した。
家全体の耐震補強には費用が数百万円かかり、ためらう人がいる。同社はルームを７０万～８０万円で、クローゼット型を１５万円で販売する考えだ。
１８日に岩沼市で行った実験では、家の下層階や上層階が崩壊するケースをそれぞれ想定。ルームを高さ３メートルから地面に落下させたり、地上４メートルから１・５トンの重りをルームに落としたりした。天井の一部が割れたものの、骨組みに損傷はなく、頑丈さを確認した。
川崎省輔社長は「家の一部だけでも安全な空間を確保し、強い揺れを事前に知らせる緊急地震速報の後に逃げ込めば、家がつぶれたとしても命は守れる」と話している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.367 2011/1/13～2011/1/19 Vol.2
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【読売新聞】
6 山里活性化担い手 募集好調
7 東京スカイツリーの建築技術紹介
8 動産ニュース 衆参宿舎・寮など９０億円相当、未使用放置中
9 「つつましい老後」７割突破
10 名古屋「カワイイ」ハウス
11 ＣＯ２収支ゼロ以下の家…ミサワホーム
12 多雪地域用の太陽光発電…京セラ
13 水田を貯留に利用 水量調節で河川氾濫防ぐ
14 孤独死防げ 隣近所に「あんしんカード」
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6 山里活性化担い手 募集好調 2011/1/19 読売新聞
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みらい・つくり隊員の住まいとなる空き家などを見学する参加者ら（米原市甲賀で） 過疎・高齢化が進む滋賀・米原市北部の姉川上流の山里に移り住み、地域づくりの新たな担い手になってもらう市の「水源の里まいばら みらい・つくり隊員」制度（定員４人）で、募集締め切りの２０日を前に全国からの問い合わせが相次いでいる。
メールなどで既に１５０件を超え、１６日に行われた現地説明会には４０人が参加。市水源の里振興室の川瀬直亜(なおつぐ)・室長補佐は「こうした集落があると知ってもらっただけでも、村にとって活性化につながるはずだ」と喜んでいる。
市は昨年４月、８集落の住民を対象にアンケートを実施。住民が集落そのものの存続に不安を感じ、山や田畑の荒廃を心配し、日常生活でも除雪や介護などに困っている一方、大半の住民が移住者を歓迎していることがわかり、地域の新たな担い手を集落外から募ることにした。
みらい・つくり隊員制度は、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用して実施。「市水源の里まいばら元気みらい条例」で〈１〉高齢化率が４０％以上〈２〉地域おこし団体がある――などの条件から重点地域に指定された甲津原や大久保など８集落が対象地域になっている。
隊員は４月から２年間、月１５万円を支給され、地域おこし団体での活動や農林業、除雪などに従事する。自身の生活では、現地で起業したり農林業に携わる準備をしたり、創作活動を始めたりと、それぞれの新たな人生設計ができるのが魅力という。
１６日の現地説明会には、兵庫県や大阪府など近畿圏や東京都、神奈川県など９都府県から４０人が参加。深い雪の中、住まいとなる空き家の見学や雪かき体験を行った。
スノーボードが好きという大阪府寝屋川市、パソコン専門学校生・上中一也さん（３６）は「将来はこんな山里で、料理店を開きたい」と話し、大阪市東淀川区、会社員上林佐江子さん（４８）は「ここで自分の力を試し、できる範囲で地域おこしにも貢献したい」と力を込めた。
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7 東京スカイツリーの建築技術紹介 2011/1/19 読売新聞
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科学未来館、４月から
東京スカイツリーの建築技術を紹介する企画展「メイキング・オブ・東京スカイツリー展―ようこそ、天空の建設現場へ―」（読売新聞社共催）が４月２９日～８月３１日、日本科学未来館（東京都江東区青海２）で開かれる。同館が１０周年記念事業の一つとして１８日、発表した。
企画展では、スカイツリーの建設に実際に使われたクレーンを展示するなど、高層建築技術を紹介したり、ツリー頂上からの映像を大型スクリーンに映したりする。
同館はこの企画展を通じて、日本が古くから得意としてきた高層建築の文化と科学技術を再認識してもらい、新たな技術や文化を生み出すきっかけとなることを目指す。
また、同館のシンボル展示である直径６メートルの地球型球面ディスプレー「ジオ・コスモス」が一新され、現行の発光ダイオードから次世代の発光素材、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に変更され、従来の９５万画素から１０００万画素へと大幅に高解像度となる。
国内外の研究機関などによる地球観測データを知ることが出来る「ジオ・スコープ」でも、温室効果ガス観測衛星「いぶき」による二酸化炭素濃度の分布などを映し出す情報も充実する。
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8 動産ニュース 衆参宿舎・寮など９０億円相当、未使用放置中 2011/1/18 読売新聞
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衆議院と参議院が管理している国有の不動産のうち、未使用のまま有効活用されていないケースが少なくとも５件あることが１７日、明らかになった。
２００７年から３年以上にわたって使われていない衆院の高輪議員宿舎と、隣接する職員宿舎（いずれも東京都港区）が代表例だ。政府が消費税を含む税制抜本改革に乗り出す中、貴重な国有財産を眠らせていることについて閣内からも疑問視する声が上がっており、論議を呼びそうだ。
このほかに未使用のまま放置されているのは、いずれも都内で、参院の速記者養成所（世田谷区）、青梅橋寮（東大和市）、一番町職員宿舎（千代田区）の３か所の跡地だ。高輪宿舎を加えた５か所の土地面積を合算すると約２万２０００平方メートルに及ぶ。市中の取引価格を参考にした台帳価格は計約９０億円にもなる。
国有財産法は、衆参両院を含む各省庁が管理・使用する国有財産について、「用途を廃止した場合、財務大臣に引き継がなければならない」と規定している。
財務省は、役割を終えて返還を受けた国有財産については、地方自治体などからの使用希望を募った上で、希望がなければ、順次売却している。高輪宿舎なども、返還を受ければ、同様の手続きを踏んで、有効に活用したい考えだ。
高輪宿舎については、海江田経済産業相が昨年９月１８日の記者会見（当時は経済財政相）で、「高輪宿舎は一等地にあるが、ほったらかしにされている。何兆円という規模にはならないが、証券化して売りに出せば、それなりのお金が入ってくるのではないか」などと指摘している。
高輪宿舎の返還が遅れている理由について、衆院関係者は、「議員宿舎の統廃合計画が決まっていないため、話が進んでいない。一部の有力議員が『高輪宿舎は残してほしい』と言っているという事情もある」と説明している。
衆院営繕課ＰＦＩ推進室は、高輪宿舎が有効利用されないままになっていることについて、「『用途の廃止』がまだ決定されていないため」としている。
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9 「つつましい老後」７割突破 2011/1/18 読売新聞
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「豊かに」２．１％ 生保センター調査
「老後は、つつましい生活になる」と考える人の割合が７割に達し、過去最高となった。
財団法人生命保険文化センター（東京）では、生活保障に関する調査を３年に１度実施している。今回は昨年４～６月に調査を行い、１８～６９歳の男女４０７６人が回答した。
老後の生活が、これまでよりも経済的にどうなるかを聞いた設問では、７０％が「つつましい生活」と答えた。この割合は、同様の質問を開始した１９９３年調査時の４６・６％から毎回増え、今回初めて７割に達した。逆に「豊かになる」は２・１％で過去最低となった。
夫婦２人暮らしで老後に最低限必要だと考える額は、平均で月２２万３０００円。前回（２００７年）より９０００円減少した。ゆとりある老後を送るための上乗せ額も月１４万３０００円で、前回より８０００円下がった。
同センターは「厳しい経済情勢を受けて、堅実な考え方をする人が増えた」と見る。
◇
今回の調査では、生命保険の加入率で女性が男性を初めて上回った。
民間の生命保険や医療保険、共済などを含めた加入率は、男性が７９・９％で、初めて８割を切ったのに対し、女性は８１・４％だった。「給与の減少や未婚化の進行から、死亡保障を必要としない人が男性を中心に多くなっている。一方、仕事を持つ女性が増え、それに伴い自分自身の医療保障のニーズが高まった」と、同センターは分析している。
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10 名古屋「カワイイ」ハウス 2011/1/17 読売新聞
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「じいや、王子様はどこなの？」
そんなフレーズが飛び出しそうな、お姫様が住むような部屋を演出した会員制高級マンションが名古屋の中心部で貸し出されています。「天蓋（てんがい）ベッド」と呼ばれるカーテン付きのベッドや豪華シャンデリア、猫脚バスタブ、彫刻を施した特注のロココ調家具などが備え付けられ、プリンセスの気分が味わえます。
マンションのプロデュースを手がける「プリンセス姫スイート」（香川由紀乃社長）が「人が幸せになれる、人と人の縁を結ぶマンションを造りたい」と３年前から計画、昨年１１月にオープンしました。
天井の高さが３メートル、５０平方メートルとゆったりとした間取りになっています。見た目だけでなく、１年を通して一定の温度、湿度を保つ外断熱蓄熱工法を採用し、健康的で快適なマンションに仕上げたそうです。また、食料品がすぐに冷蔵庫に運べるように玄関のそばにキッチンを設けるなど女性の使い勝手のいい間取りになっています。
１６部屋のうち、女性経営者らがすでに入居している部屋もあります。今後、神戸や札幌などに全国展開してゆくそうです。
１か月の家賃が１９万８０００円からで、別途ラグシュアリー維持費などが必要です。問い合わせは、電話０５２・２５３・５３００まで。（賀）
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11 ＣＯ２収支ゼロ以下の家…ミサワホーム 2011/1/17 読売新聞
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ミサワホーム（東京都新宿区）は建設から居住、解体・廃棄までを通して排出されるＣＯ２の収支をゼロ以下にする住宅＝写真＝を商品として初めて開発し、７日から販売を始めた。
この住宅では、太陽光発電と太陽熱を利用するシステムなどを標準装備することで、年間のエネルギー自給率１４７％を達成。余分に発電した電力を販売することで、同量の電力を火力発電所などで発電した場合に排出されるＣＯ２を削減したと見なし、建設や解体の際に発生したＣＯ２を相殺する。参考価格は１坪（約３．３平方メートル）あたり９４．３万円から。
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12 多雪地域用の太陽光発電…京セラ 2011/1/17 読売新聞
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京セラ（京都市）は、多雪地域で住宅用太陽光発電システムの普及を進めるために、太陽電池部分の耐荷重性を１・４倍に向上させるラックを開発し、１１日から新型ラックを装備したシステムの販売を始めた。
同社によると、北陸や山陰などの多雪地域では太陽光発電の普及率が全国平均よりも低く、屋根に積もる雪が普及のネックになっていた。今回の商品では、雪が１・５メートルまで積もっても耐えられるように設計した。
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13 水田を貯留に利用 水量調節で河川氾濫防ぐ 2011/1/14 読売新聞
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愛知県安城市が、ゲリラ的な集中豪雨対策として、水田の水かさを一時的に上げて雨水をためる「水田貯留事業」に乗り出した。
学校や公園などの地下に貯水池を作る方式に比べて費用が格段に安く、工期も短いことから、今後、効果を見ながら広げていく方針だ。同市によると、豪雨時の水田貯留は全国的にも珍しいという。
市内では２００８年の「８月末豪雨」に、１時間の最大降水量が７７ミリ、総雨量が２２６ミリに達し、床上浸水１５戸、床下浸水７２戸などの被害が出た。水田貯留はこの災害を教訓に実施する。「雨水を速やかに河川に流す」発想を転換して、一時的に水田を貯水池として利用し、下流の川に流れ込む水量を減らして河川の氾濫や浸水被害を防ぐのが狙い。
市は、浸水被害の多い堀内川の上流にあたる堀内町と古井町で水田の所有者らに説明して、これまでに２か所で計６・５ヘクタールの水田を対象に、豪雨時に５センチの水かさを増すことで了解を得た。水路に排水口が付いた仕切り壁を設け、排水口から流れ出る水量を調節することで、豪雨時に通常より５センチ高い水を水田にため、下流の川に流れ込む量を減らす。昨年１２月に２か所分の工事を３００万円で発注。３月末に完成すると、豪雨時に約３５００トンの雨水を水田にためられる。
市域の約４０％は水田で、地形が比較的平らで効果が見込めることから、市では５年後までに３０ヘクタール、１０年後には６０ヘクタールを目標に水田貯留を進めたいとしている。
市土木課の市川公清(まさきよ)課長補佐は「水田で広く、薄く貯水することで、豪雨時の水害被害の軽減を図っていきたい」と話している。
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14 孤独死防げ 隣近所に「あんしんカード」 2011/1/13 読売新聞
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孤独死をなくそうと、熊本県菊陽町の県営武蔵ヶ丘団地で、独り暮らしの高齢者が家族の連絡先を記した「あんしんカード」を隣近所に配る取り組みが進められている。
カード配布を機に住民同士の交流も始まり、お年寄りたちが定期的に集まって食事会が開かれるようになるなど、地域に絆が生まれている。
「モモさん、見てないけど」「大丈夫、洗濯物を干しとったよ」。団地内にあるショッピングセンターの一室で開かれた食事会。集まった高齢者ら約１０人が、常連の女性の安否を気遣っていた。区長を務める西田力男さん（７０）は「以前は見られなかった光景」と、住民たちの交流に目を細めた。
約３５年前に造られた同団地は県内最大規模。計約１３００世帯が入り、独居高齢者は２００世帯を超える。
同団地を含む武蔵ヶ丘地域が２００８年、県の孤立死防止事業モデル地区に指定されたのをきっかけに、菊陽町社会福祉協議会などがカード導入を決めた。
具体的な計画を練っていた０９年１０月に起きた事件も取り組みに拍車をかけた。団地内で父親（当時６２歳）と息子（同３４歳）、娘（同３３歳）とみられる遺体が死後数日たって見つかった。県警は、父親の病死後、残された２人が心中した可能性が高いとの見方を示した。地域に与えたショックは大きく、住民の危機感も高まった。
カードは主に独り暮らしの高齢者が対象で、同団地内１４４世帯と周辺地域の約１７０世帯に配布。親族らの名前と連絡先、持病やかかりつけ医などを記載し、隣近所に預け、緊急時には家族らに連絡を取ってもらう。
カード配布は、自宅にひきこもりがちな高齢者の存在を知るきっかけにもなり、社協の呼びかけで住民同士による定期的な食事会や清掃活動も始まった。地域の老人会会長、小四郎丸(こしろうまる)久さん（７７）は「以前は言葉を交わすにしてもあいさつ程度だったが、近所の人同士で３０分以上も立ち話をしていることもある。街に活気が戻った」と笑顔を見せる。
幸い、実際にカードを使ったケースはない。西田さんは「住民同士が家族のように話すので、ちょっとした変化にも気づくようになった」と感じている。
ただ、「他人に個人情報を知られたくない」と、敬遠する住民も多い。西田さんらは体の不自由な独居世帯などをリストアップし、戸別訪問してカードの趣旨を説明して普及を図る。
成富正信・早稲田大社会科学部教授（社会学）は「孤独死を防ぐには、あんしんカードのように周囲の『人間の力』が不可欠。個人情報保護など課題はあるが、団地全体で克服することが重要だ」と指摘している。（池田圭太）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.367 2011/1/13～2011/1/19 Vol.3
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【日経産業新聞】
15 ミサワホーム、富裕層向けに定額制マンションリフォーム
16 東京アメリカンクラブ、会員向け新施設が完成
17 住友林業グループ、リフォームブランドを統合
18 東日本ハウス、ネット販売に参入 住宅の外観や間取りを自由に設定
19 東急不動産、商業施設など対象とした新ＲＥＩＴ設立
20 都市再生機構、賃貸住宅76万戸の環境対策に10年間で100億円
21 ＩＮＡＸ、タイル建材「エコカラット」に新製品４シリーズ
22 東急不動産、麻布で分譲マンション３棟
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15 ミサワホーム、富裕層向けに定額制マンションリフォーム 2011/1/19 日経産業新聞
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ミサワホームは定額制によるマンションリフォームの新商品を発売した。これまでの定額制リフォームに比べ、断熱性を高めたり、高級な内装を用意したりした。緊急時でも24時間対応可能なコールセンターも設置した。
富裕層向けの商品群を増やすことで、今後の需要拡大が期待されるリフォーム分野での受注獲得につなげる。「Ｍａｒｍ Ｃｏｍｆｏｒｔ（マルム コンフォート）」と名付け、構造体のみを残して、間取りを含めた室内空間をまるごと一新する。ウレタン断熱施工や、インナーサッシなどによって断熱性を高めるほか、電気式床暖房やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを設けられる。結露や乾燥を防ぐ調湿作用やカビ・ダニの抑制効果がある壁材も選択可能。
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16 東京アメリカンクラブ、会員向け新施設が完成 2011/1/19 日経産業新聞
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分譲マンションも 社団法人東京アメリカンクラブ（東京・港）の会員向け施設の建て替え工事が完了し18日、事業協力者の三菱地所や竹中工務店などが参加した記念式典があった。
新施設は地上５階、地下２階建てで延べ床面積約２万平方メートル。３階部分までの吹き抜けを設けた大広間や室内プールなどがあり、敷地内に総戸数165戸の分譲マンションも建設した。改築費は約120億円。
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17 住友林業グループ、リフォームブランドを統合 2011/1/18 日経産業新聞
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住友林業の子会社でリフォームを専門に手掛ける住友林業ホームテック（東京・千代田、高桐邦彦社長）は、リフォーム商品のブランド名を「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ」に統合した。戸建てやマンション、旧家など向けに用意した５つの商品を、１つの名称にまとめることでブランド名を浸透させ、リフォームの受注獲得につなげる。
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18 東日本ハウス、ネット販売に参入 住宅の外観や間取りを自由に設定 2011/1/17日経産業新聞
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ジャスダック上場で木造注文住宅の東日本ハウスはインターネットを活用した住宅販売を始めた。ネット販売専用の商品を用意、作りたい住宅の外観や間取り、インテリアなどを専用サイト上で手軽に決められる。作成したプランを基に実際の相談も可能。忙しくて展示場などに訪問しづらい顧客の取り込みを狙う。年間100棟の販売を目指す。
15日にネット販売専用の木造住宅「ライフェスト」を発売した。外観は10種類、間取りは300プラン、４種類のインテリアを用意。同社が設ける専用サイトで自由に組み合わせられるほか、見積もりを出せる。出した見積もりやデザインを基に建築の相談もできる。参考価格は約112平方メートル（34坪）タイプで1432万円から。
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19 東急不動産、商業施設など対象とした新ＲＥＩＴ設立 2011/1/14 日経産業新聞
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東急不動産は13日、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を新たに設立すると発表した。オフィスビルや商業施設を運用対象として2012年度の東証上場を目指す。同時に東急電鉄と共同でスポンサーを務める東急リアル・エステート投資法人からの撤退も発表した。開発方針と合致する運用方針のＲＥＩＴに経営資源を集中、投資効率を高める。
このほど新しいＲＥＩＴの運用会社、ＴＬＣタウンシップ（東京・渋谷）を設立した。今後組み入れる物件を選定したうえでＲＥＩＴを設立、12年度に運用資産残高を１千億円規模にする。既に設立している住宅系ＲＥＩＴ、コンフォリア・レジデンシャル投資法人と合わせてＲＥＩＴによる運用残高を３千億円規模に高めたい考え。
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20 都市再生機構、賃貸住宅76万戸の環境対策に10年間で100億円 2011/1/014 日経産業新聞
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都市再生機構（ＵＲ）は自社が管理する賃貸住宅約76万戸の環境対策に着手する。廊下など共用部の照明を全面的にＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えるとともに、給湯器やエレベーターを環境負荷がより低減できる機種に切り替える。投資額は約10年間で100億円規模の見通し。20年度に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を10年度見通しの１～２割程度削減する。
約1800件ある照明約100万個について、交換時期を迎えた団地から順次ＬＥＤに切り替える。全て切り替えた場合に年間消費電力量を約4600万キロワット時、削減できるという。
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21 ＩＮＡＸ、タイル建材「エコカラット」に新製品４シリーズ 2011/1/14 日経産業新聞
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ＩＮＡＸは13日、タイル建材「エコカラット」の新製品４シリーズを４月１日に発売すると発表した。最上位グレードやモザイクを使った製品など、幅広くそろえた。エコカラットは調湿性能が評価を受け、人気が高まっている。種類を増やすことで、売り上げを伸ばしたい考え。
追加するのは最上位グレードで間接照明の光を拡散する「グラナスラシャ」や、クッションのような柔らかい質感の「クシーノ」など４シリーズ。すべて調湿性能を備えており、室内の湿度が高くなると湿気を吸収、低くなると湿気を放出する。
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22 東急不動産、麻布で分譲マンション３棟 2011/1/13 日経産業新聞
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東急不動産は12日、東京・麻布で分譲マンション「ブランズ東麻布」「ブランズ麻布十番」「ブランズ南麻布」の３棟を相次ぎ発売すると発表した。個数は３棟合計118戸。携帯電話を使ってエアコンや照明のスイッチを切ることができるシステムなどを導入。単身者や２人家族が住みやすいように工夫を凝らした。