住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.1
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【日本経済新聞】

1  再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に

2  次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系

3  不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果

【朝日新聞】

4  代建築の再発見で高岡の魅力探る 建築士や学生が調査

5  デザイナー作、オシャレな長崎ガイド 写真や絵図豊富に

6  屋上全面ソーラー・中庭に小鳥 個性派エコ住宅、続々

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1  再び注目を集める住宅投資、値ごろ感が鮮明に  2010/11/24 日本経済新聞系

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住宅の取引価格の下落が顕著だ。住宅系REIT(不動産投資信託)が盛んに物件を取得していた2007年は、港区や渋谷区を中心にm2単価が100万円を超える高額の取引事例が相次いだ。その後、市場が停滞した2008年、2009年を経て再び取引件数が増えてきているが、価格は大幅に低下している。

値ごろ感が出てきたことで、投資対象としての人気も復活してきた。買い主にはラサール インベストメント マネージメントや米Elliott Managementなどの外資系ファンド、分譲に切り替えて個人向けに再販する不動産会社といった顔ぶれが並ぶ。売り主には、合併に伴い保有物件の整理を進めるREITが多い。

ただし足元では物件の品薄感が強まっており、都心部ではマンションなどの開発用地の取引が再び目立ってきた。

2010年7月~9月の期間中に本誌が集めた売買件数は、オフィスビルや商業施設、土地なども合わせた取引件数全体で、前年同四半期比39%増の269件。金額ベースでは同165%増の3367億円で、ともに4四半期連続のプラスとなった。

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2  次世代照明はどのように変化するのか日本経済新聞系  2010/11/22 日本経済新聞系

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白色LEDがこのまま進化すれば、次世代照明の光源は白色LEDだけで済むのか・・・。そう簡単には言い切れない。白色LEDは点光源であり、照明に使うような十分な明るさを得ようとすると、複数個を並べて面を作らねばならない。その一方で、点光源を追求しようとすれば、実は輝度はHIDランプに及ばない。こうした面光源、点光源を追求すると、白色LED以外の光源の重要性が浮かび上がってくる。「Green Deviceフォーラム2010」では、こうした視点からの講演があった(第1回の記事、第2回の記事)。

面光源の観点からは、パナソニック電工の菰田卓哉氏が白色有機EL照明の動向を紹介した。同氏は線光源といえる蛍光管、点光源の白色LEDと並び、面光源として白色有機ELが特徴ある照明の担い手になるとする。同社は2011年に白色有機ELパネルのサンプル出荷を始める予定であり、用途は当初が特殊照明、続いて店舗照明、2014年以降には一般照明に広まるとみる。

白色LEDに比べると白色有機ELは現段階で発光効率は劣るものの、将来的には同等になるとした。白色LEDの発光効率は200lm/W程度でほぼ落ち着く可能性があり、その一方で効率が高いりん光系有機EL材料の開発が進むことで白色有機ELが白色LEDとの差を急速に縮まるとみる。同社が加わるNEDOのプロジェクトの成果が反映されれば、2014年ころに発光効率130lm/Wの製品も夢ではないとした。

最近の同社の取り組みとして、「二層マルチユニット構造有機EL素子」を紹介した。これは、赤色と緑色のりん光発光層(米Universal Display Corp.(UDC)と新日鐵化学製)と青色の蛍光発光層(出光興産製)を縦方向に重ねたもの。縦積みにすることでRGBの3種類の色がよく混ざり、白色有機ELパネルを見る角度を変えても白色光の色合いがほとんど変わらないとする。講演では、色温度4600Kと3000K(いずれもRaは95)の試作パネルを点灯させ、来場者に角度依存性がほとんど見えないことをアピールしていた。なお、青色有機EL層に蛍光発光材料を用いたのは、現段階で実用的な青色りん光発光材料がないためとする。

半導体レーザを使い、輝度はHIDの約2.5倍に

究極の点光源を目指した取り組みを解説したのが、日亜化学工業の長濱慎一氏である。同氏は、輝度が270cd/mm2と、HID ランプの2.5倍程度もある固体光源を紹介した。白色LEDと比べての1ケタ近く高い。レーザ・プロジェクタの青色光源に使う青色半導体レーザと蛍光体材料を組み合わせたものである。直径0.65mmから250lmを得る(電流1.2A、電圧4.6V)。画像認識用のスポット光源や、医療および産業用途の特殊光源への応用を想定する。「点光源をとことん追求した」(同氏)というこの白色光源は、簡単なレンズで集光できることも特徴である。実際に講演では白色光源と外付けレンズを組み合わせ、会場の隅々まで明るく照らせることを実演した。

白色光源の構造は、青色半導体レーザのCANパッケージの上にレンズを載せ、これら全体を別のCANパッケージで覆うというもの。全体を覆う CANパッケージの上面の中心には光を取り出せる穴が開いており、そこに蛍光体を混ぜたバインダを埋め込んでいる。この穴の直径が0.65mmある。青色レーザ光はパッケージ内のレンズで集光され、それを蛍光体部に当てると蛍光体の外部に白色光が出射される。

レーザ光源といえば、寿命が短いのではないかとの見方も強い。開発した白色光源はケース温度25℃の条件で輝度半減寿命が平均2万時間である。寿命は主に、パッケージ内に設けた反射層が劣化し、反射率が落ちることで決まるという。青色半導体レーザはケース温度50℃で寿命4万時間あるので、反射層を改良すれば輝度半減寿命を3万時間以上に延ばせるとみる。白色光源のパッケージおよびパッケージ内のレンズ、蛍光体材料と同材料を混ぜ合わせるバインダはすべて、無機材料である。強い青色レーザ光が当たるので、樹脂材料を用いると劣化が激しくなってしまうためだ。なお、レーザ光源はLEDよりも高価という印象もあるが、青色半導体レーザはプロジェクタ向けのものを活用し、しかもBlu-rayレコーダなどに用いる青紫色半導体レーザ素子を量産する半導体製造技術を適用できるので、レーザ素子自体は量産さえ始まれば安価にできる素地はあるとする。

輝度は極めて高いが、発光効率はまだ45lm/Wである。100lm/Wを超えてきた白色LEDに比べると劣る。長濱氏によれば、これまでは効率を犠牲にしてまで輝度の高さを追求しており、効率を上げようとすれば手段はあるという。今回、蛍光体を埋め込んだ部分の直径を0.65mmにしたが、パッケージ内には外に出ない光があるという。HIDの2.5倍まで求めない用途であれば、蛍光体を設ける部分の直径を広げる手段が採れる。こうすることで無駄になってきた光もパッケージ外に取り出せるようにでき、効率を高められる。

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3  不動産市況の低迷が続く福岡、まだ見えない新幹線効果  2010/11/18 日本経済新聞系

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日経不動産マーケット情報では2010年に、大阪市、名古屋市の不動産投資市場の動向をレポートしました。いずれも低迷する市場の姿を明らかにすることになりましたが、12月号で特集した九州・福岡市もまた例外ではありません。福岡市中心部では賃貸オフィスビルの空室率が15%という高い水準で推移しており、完成から1年未満の新築ビルに限ると57%に達します。不動産売買も少なく、取引は総額5億円未満の小規模な物件が中心です。

来年3月には九州新幹線鹿児島ルート(博多駅~鹿児島中央駅)が全線開業を控えており、地元では沿線都市からの集客やオフィス需要の盛り上がりを期待する向きもあるようです。ただ、いまのところはまだ目立った影響は出ていません。とはいえ、今後のオフィス供給が絞られていることや、東京の不動産ファンドから物件に関する問い合わせが増えたことなどから「市場は底を打った」との観測も出始めました。12月号「特集・福岡の不動産投資市場」では、市中心部の不動産取引と開発一覧などのデータとともに市場の最新状況をお伝えします。

12月号には、2010年第3四半期(7月~9月)に本誌が集めた売買事例の分析レポートも掲載しました。売買件数は269件、売買金額の総額は3367億円で、いずれも4四半期連続のプラスとなりました。このところ急増していた住宅取引は、件数こそ減ったものの依然として堅調です。オフィスや店舗の取引件数も安定して推移しています。取引されたオフィスビルのNOI利回り、賃貸マンションの売買単価の推移など、本誌独自のデータをぜひ参考にしてください。

売買レポートでは、ユニクロが入居している心斎橋SIビル(大阪市)や東京・六本木の高級賃貸マンションのホーマットサン、文京区小石川のオフィスビル、表参道の商業施設の取引など、海外投資家による不動産取得事例が並びました。全22の売買事例を掲載しています。オフィス移転・賃料調査は港区を取り上げています。港区では新築オフィスビルでテナントの入居が相次いでおり、集約ニーズなどを中心に企業の移転が活発になっています。

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4  代建築の再発見で高岡の魅力探る 建築士や学生が調査 2010/11/24 朝日新聞

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高岡市のまちの魅力を、旧北陸街道沿いに散在する近代建築の再発見によって掘り起こそうと、建築士らの団体や学生たちが23日、地図づくりに向けた現地調査を始めた。市内の観光スポット以外にも数多く残る土蔵や町並みなどを専門的視点で見直し、歴史都市認定にも役立てる狙い。

県建築士会と県建築士事務所協会の各支部、富山大芸術文化学部、高岡工芸高校の建築科でつくる「高岡のまちづくりネットワーク」の主催。城下町高岡の街割りに基づき、計約60人が「旧高岡城・武家屋敷のまち」「山町・商人のまち」「金屋町・職人、町人のまち」の3班に分かれて歩いた。

旧北陸街道は、観光客が訪れる山町筋をへてカギ状に右折し、城跡前を通る。軍事目的を兼ねた寺院が沿線に多数配置されるなど、城下町の造りが今も残るとされる。

各班が城下町時代の古地図と今の地図を見比べ、それぞれの街割りや通りの歴史を考えながら、商店建築や土蔵、社寺、水路などを丹念に探索した。れんがやしっくいのほか、鋳鉄の柱や銅板ぶきの木柱など鋳物のまちらしい意匠の発見に努めた。

同ネットワークでは、集めたデータを「高岡近代建築MAP」として年度内にまとめる計画だ。紙の地図のほか、昨年制作した都市模型の着色を進める。富山大の学生らによるデザインで、インターネットでのサイトづくりを進め全国発信も目指すという。

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5 デザイナー作、オシャレな長崎ガイド 写真や絵図豊富に 2010/11/24 朝日新聞

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長崎市出身で東京在住のグラフィックデザイナー岡本一宣(いっせん)さん(58)が、長崎を77のキーワードで紹介した「ナガサキ インサイトガイド」をつくった。グラフィックデザインのノウハウを生かし、既存のガイドブックと一線を画す洗練された本に仕上げた。岡本さんは「長崎にはコンテンツはある。良いしつらえで加工し、世界基準の発信をしたい」と語る。

岡本さんは長崎西高出身。武蔵野美術大を経て、1979年にデザイン事務所を設立し、雑誌やパンフレットなど出版物のデザインを中心に活躍している。

その技術は、今回の本でも存分に発揮されている。表紙には、長崎人なら誰でも知っているが県外では無名の「桃カステラ」を、正方形の白皿に上品に置いた。和・洋・中を混ぜこぜにした長崎の特徴を端的に示してみせた。

416ページで長崎の歴史や人物、芸術、食文化を77項目に分けて紹介する。大小の写真と絵図をふんだんに使いながらも華美にはならず、上質な雰囲気を保つ。

シーボルトのお抱え絵師だった川原慶賀ら、一般にはなじみの薄いものにも独自の視点で光を当てている。「全国の人がふと手にとって『長崎に来たい』と思ったり、長崎に来た人がおみやげにしたりするような本を目指した」という。

岡本さんはここ2、3年、故郷での活動を活発にしている。「明治維新まで長崎はメトロポリスだった。長崎が時代の先端にいたころに来た人間の遺伝子や、まだ多くの資産が残っている」と感じ、「創造力という無限の資源を使えばベネチアやフィレンツェのようになれる」と思ったからだという。

長崎市亀山社中記念館のロゴマークやホームページ、「長崎龍馬の道」の旗やガイドブックのデザインを手がけたほか、市民有志と今月、社団法人「ナガサキベイデザインセンター」を設立し、デザインの力で長崎の活性化を目指す活動にも乗り出している。次代を担う子どもも育てたいと、「インサイトガイド」は市内の全小中学校に寄贈する。

「インサイトガイド」の制作には地元のカメラマンやライター、デザイナーも参加している。市民にも一口1万円で制作協賛金を募り、賛同してくれた300人以上の顔写真を巻末に載せた。

ナガサキベイデザインセンターの梅元建治代表理事(43)は「市民も参加できるやり方が長崎らしいと考えた。今後は地域のアイデアを形にする手伝いをしていきたい」と話している。

「インサイトガイド」は講談社刊、2千円。

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6  屋上全面ソーラー・中庭に小鳥 個性派エコ住宅、続々  2010/11/21 朝日新聞

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首都圏の分譲マンションに、環境配慮を売り物にした個性派物件が相次いで登場している。不動産各社は市況回復を追い風に、売れ残りの処分から新規物件の開発に軸足を移行。節約志向や環境ブームに乗ろうと、最新技術やアイデアを採り入れている。

三菱地所が来年1月発売する「パークハウス吉祥寺オイコス」(東京都武蔵野市、全9戸)。断熱材で建物を覆い、窓枠も断熱性能の高い木製を基本とした。空調は床下を通過させて下から吹き出し、室温を効率的に調節するシステムを採り入れた。太陽熱を利用した給湯システムやLED(発光ダイオード)照明も備え、台所の水道の蛇口は足もとのスイッチでこまめに開閉できる。

タカラレーベンの「レーベンハイム光が丘公園」(埼玉県和光市、全110戸)は「屋上全面ソーラー」が特徴だ。日の当たる屋上部約1200平方メートルに太陽光パネルを設置。オール電化と組み合わせ、光熱費はガス・電気併用に比べ6割削減できるという。9月に売り出し、抽選枠を除いて全戸が完売した。

東急不動産が計画する「ブランズ東雲(しののめ)」(東京都江東区、全144戸)には中庭がある。今年が国際生物多様性年であることから、南側に約120平方メートルの「森」を造り、水場や巣箱などを設けて小鳥を呼び込む工夫を凝らしたという。

不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は「環境と経済性に対する購入者の関心が高まっている。資材や機器の性能も向上し、転売する際の値段も高まるため、環境配慮型の物件が売れる傾向が強くなるのでは」とみている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.2
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【読売新聞】

7  天窓から子ども転落 続発

8  体に優しい消火器 徐々に普及

9  アキバ「免税の聖地」に

10  アキバ再生 外国人頼み

11  レオパレス21が住生活Gと提携

12  かやぶきの家作ろう 協力“お返し”は労働力

13  NPOが外国人留学生にUR賃貸紹介

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7  天窓から子ども転落 続発  2010/11/24 読売新聞

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付近での遊び禁物

子どもが建物の天窓やガラス屋根を突き破るなどして転落し、けがを負う事故が続いている。

天窓付近で遊んでいて誤って落ちるケースが目立ち、東京消防庁が注意を呼びかけている。

同庁が管轄する東京都内(一部地域を除く)では、2005年4月から10年9月末までに、採光などのため屋根に設置された天窓やガラス製の屋根を踏み抜くなどし、12歳以下の子ども計21人が救急車で病院に運ばれた。16人は入院が必要な状態で、このうち、08年6月に杉並区の小学校の天窓から転落した6年生男児は搬送後に死亡した。年齢別では8~11歳が15人と最も多く、発生場所は、マンションやアパートの天窓などが14件。学校や公園内の公衆トイレが各2件だった。

事故の状況としては、子どもが天窓付近などで遊んでいたケースが目立つ。今年4月には11歳の男児が、マンション1階のロビーの屋根に落ちた物を取ろうとして、2階部分から屋根に飛び移ったところ、着地した天窓のガラスが割れ、転落してけがをした。

先月10日には、神戸市内のマンション屋上で遊んでいた小学6年男児が天窓を踏み抜き、吹き抜けになっているマンション内の約25メートル下のロビーに転落して死亡した。これを受けて同庁では、高層住宅の管理などに携わる関連団体に対し、天窓の周囲に柵を設けるなどして子どもが近づけない対策をとるよう要望した。保護者に対しても、「子どもが天窓の付近で遊ばないように注意してほしい」としている。

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8  体に優しい消火器 徐々に普及  2010/11/22 読売新聞

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酢の成分中心 刺激臭わずか

キッチンアイはホースもなく、レバーを握るだけで、液体の薬剤が細かい粒状になって放出される(神奈川県茅ヶ崎市で) 初期消火に威力を発揮する消火器。白い粉末状の薬剤を放出するタイプが主流だが、食品の原料を消火薬剤に使った新タイプが登場している。吸い込んでも安心なことから、一般家庭で使う消火器として、徐々に普及し始めている。

消火器メーカー・宮田工業(神奈川県茅ヶ崎市)の実験場。中華鍋の天ぷら油から炎が上がると、社員が3メートルほどの距離から、住宅用消火器「キッチンアイ」(高さ38センチ、2・2キロ)のノズルを火元に向け、レバーを握った。液体の消火薬剤がほぼ真っすぐに放出され、すぐに鎮火した。

2年前に発売。価格は8000円台と、同じサイズの粉末タイプ消火器の数倍する。ところが、キッチンアイの販売数は、同社が扱う他の住宅用消火器の10倍以上。業務用も学校や病院に置かれ始めた。

「居間や台所にも置きやすくするため、容器も4色をそろえました」と高橋さん 好評の秘密は、消火薬剤の成分にあるようだ。生産本部長の高橋宏幸さん(49)は「酢の成分である酢酸と、漢方薬に使う天然植物抽出物、甘味料など、食品に使われるものだけ。それが安心感につながっているようです」と話す。

高橋さんによると、消火器が家庭に普及しないことが長年の課題だった。一戸建て住宅に設置義務がないこともあり、同社の推計では普及率は13%程度。粉末タイプは、火が消えた後も白い粉が空気中を舞い強い刺激臭がするため、むせたり目が痛くなったりすることがある。「体に有害なのではないかというイメージを払拭(ふっしょく)できなかった」。そこで、注目したのが酢だった。

消火薬剤には、延焼を防ぐ効果のある酸の化合物を使う。酢酸にも同様の効果がある。日頃口にする酢の成分であれば、安心してもらえるかもしれないと考えた。その他の原料も、厚生労働省が認める食品添加物を選び、安心感を高めることに。2000年には新薬剤が完成した。

ところが、実験場で試すと消火能力は問題ないが、ツーンとした酢の刺激臭が残る。営業サイドからは「これでは消費者には受け入れられない」と商品化に待ったがかかった。

転機は06~07年ごろ。牛肉偽装など暮らしの安全を脅かす事件が相次ぎ、消火器についても「白い粉を吸い込んでしまった。大丈夫か」と問い合わせが増えた。「安心感を打ち出した消火器が必要」と決断。課題だった刺激臭を解決し、商品化に成功した。

実際は、商品に、かすかなにおいを残した。消費者が販売店で薬剤入りのサンプル瓶をかげば酢だと分かり、安心してもらえるからだ。

「少しなめてみてください」と、その瓶を渡された。かすかな酸味の中に甘みがある。「すべて食品の成分なので口に入れても大丈夫。酢昆布のような味がすると言われます」

同社は元々、老舗の自転車メーカーだったが、戦後、消火器製造にも乗り出した。こうしたパイオニア精神が、今回のユニークな消火器開発にも生かされたようだ。

使用期限は約5年

住宅用消火器には、リン酸アンモニウムを主成分にした粉末消火器や、炭酸カリウムを主成分とした強化液消火器などがある。消火能力など、日本消防検定協会が行う検定に合格したものだけが販売されている。キッチンアイも検定に合格している。

住宅用消火器には安全上支障なく使用できる期限がある。メーカーによって違うが、おおむね5年。「キズやへこみがある場合は買い替えをおすすめします」と日本消火器工業会では話す。なお、消火器を不当に高く売りつける悪質な訪問販売もあるので、購入には注意することが必要だ。

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9  アキバ「免税の聖地」に  2010/11/20 読売新聞

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新たに大型店オープン

ビックカメラの子会社・パソコン販売大手ソフマップは19日、東京・秋葉原に、訪日外国人向けの大型免税専門店をオープンした。

郊外の量販店との競争に苦しむ電器店は、「アキハバラ」を目指す外国人客の取り込みで再生を目指している。

ソフマップは、7階建ての「秋葉原パソコン総合館」を改装し、1~4階部分を免税専門店とした。デジタルカメラや炊飯器など海外仕様の家電を販売する。中国企業傘下のラオックスの店舗に次ぐ大型の免税専門店で、国内資本では秋葉原で最大規模という。店内には中国語で「歓迎光臨(いらっしゃいませ)」と書かれたポスターが張られ、十数人の販売員のほとんどが英語や中国語、韓国語を話す。

中国人観光客にとって、「メード・イン・ジャパン(日本製)」は人気の的。セラミック製の包丁を100本単位でまとめ買いする場合もあるという。秋葉原は2000年代以降、販売不振から地元の大型家電店の倒産や撤退が相次いだ。

「アニメや家電の聖地」の秋葉原には年200万人を超す外国人観光客が訪れる。秋葉原の中央通り沿いは、規模の大きな店舗だけで20店近くの免税店が並んでいる。訪日した中国人観光客の約4割が秋葉原を訪れている。

外国人向けで免税となるのは消費税5%分だ。対象は、国内の滞在期間が6か月以内の旅行者となっている。

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10  アキバ再生 外国人頼み  2010/11/20 読売新聞

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増える免税店 電気製品以外も充実

 秋葉原の大型パソコン店「ソフマップ」が19日、主要店舗を、外国人観光客向けの免税店に切り替えたことは、家電やステレオからパソコン、アニメの発信地に姿を変えた電気街が、再度の脱皮をしている象徴といえる。

取扱商品も、電気製品に限らないものに広がりつつある。

老舗まで

ソフマップは1982年の創業で、パソコン本体や部品、ゲーム、中古品など12店舗を秋葉原に展開している。免税店に衣替えした「秋葉原パソコン総合館」は、秋葉原地区での主要店舗だった。

経営不振に陥ったソフマップは2006年、家電量販大手ビックカメラの子会社となった。今回は、パソコン関連以外に、「急激に増えている外国人観光客を取り込む」(ビックカメラ広報)ことで再建を図ることにした。

秋葉原を南北に貫く、中央通り沿いには「免税」の看板を掲げた店舗が05年ごろから増え、規模が大きな店舗だけでも20店近くになるという。

中国の家電量販大手「蘇寧電器」傘下のラオックスも免税店を展開し、9月に全面改装を行った。電気製品以外の品ぞろえを充実させる戦略に転換している。

主な人気商品は、炊飯器などの家電、デジタルカメラ、ヘッドホンステレオに加え、セラミック製包丁やゲルマニウムブレスレットなど、かつての秋葉原では見かけなかった商品もある。中国人観光客は団体バスで乗り付け、「日本製品」を短時間で買いあさる。数十万円単位で買い占める客も多いという。

ファンが支え

秋葉原の街が変化するきっかけになったのは、郊外に進出した家電量販店に客を奪われたからだ。

00年以降は、サトームセンや石丸電気、ロケットなど、長く秋葉原を支えてきた大手店が、他社に吸収合併されたり、姿を消したりするケースが相次いでいる。

海外からは「アキハバラ」は、人気がある観光地の一つだ。アニメやゲームなど、「萌え」といわれる文化は、欧米人を中心に人気も高い。地元の電器店などで作るNPO法人「秋葉原観光推進協会」の石原直幸・副事務局長は、「秋葉原を訪ねる外国人観光客が増えている以上、もてなす側の我々も変わらなければいけない」と話す。

関西学院大の奥野卓司教授(情報人類学)は、「秋葉原は、昔から熱心なファンが支えてきた街だ。日本製品を求める外国人に軸足を移し、秋葉原は今後も発展を続けるだろう」と分析している。

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11  レオパレス21が住生活Gと提携  2010/11/20 読売新聞

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アパート賃貸大手のレオパレス21は19日、住宅設備大手の住生活グループと資本・業務提携することで合意したと発表した。レオパレスが12月に行う約18億円の第三者割当増資を、住生活の不動産子会社が全額引き受け、レオパレスの第2位の株主となる。住生活は、約57万戸のアパートを管理するレオパレスとの提携で、アルミサッシや台所などリフォーム関連商品の販売増を見込む。

レオパレスは投資用アパートの建築請負と転貸が主力だが、ローン審査の厳格化や景気低迷で業績が悪化し、2010年3月期連結決算は、税引き後利益が790億円の赤字だった。

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12  かやぶきの家作ろう 協力“お返し”は労働力  2010/11/19 読売新聞

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かやぶき屋根の家造りに挑戦しようと、群馬県伊勢崎市大手町で料理店を営む堀沢宏之さん(37)が呼び掛けた「かやぶきの家を作ろうプロジェクト」が20日、本格始動する。

無償で作業してくれる協力者を募り、堀沢さんが中之条町岩本に所有する土地に建てる。作業を通じて深めた関係を基に互いを助け合う「労働交換」の試みといい、まずは2日かけてカヤ刈りを行う。

堀沢さんは、商家だった築120年の建物の一部を借り、店舗兼住居を構えている。同じ建物に事務所を持つ建築士の永井福二さん(46)(伊勢崎市下植木町)に、「お金をかけられないが、家を建てたい」と持ちかけた。すると、永井さんは建築士仲間で耐火性に優れた不燃カヤを研究している金井良浩さん(49)(太田市大鷲町)に声をかけ、話がまとまった。

設計は永井さんが担当。木造平屋(約30平方メートル)に8畳間と土間を造り、風呂とトイレ、流しを備える。

かやぶき屋根は20年ごとにふき替えが必要で、堀沢さんは当初、「ランニングコストがかかる」と迷った。ところが、永井さんに薦められた民俗学の本を読み、かつて集落の住民がふき替えを手伝いあっていたことを知った。「現在の貨幣交換と違い、労働の交換によって濃密な人間関係があったのでは」と思い、かやぶきにすることを決めた。

20、21日はカヤを林から刈り取る。屋根に必要な分量は、カヤを直径20センチ、長さ2・5メートルの束にして400束分で、天日で干して敷地で保管する。来年春頃から大工の手助けも借り、基礎や柱、はりなどの構造体の組み立てに着手する。

構造体が出来ると、屋根の下地として格子状に組んだ竹を上部に載せ、カヤの束をくくりつける。屋根は2層の入母屋造りだ。土壁の芯となる竹を編み、泥を塗って壁にすると外装は完成。町全体が会場となる芸術祭「中之条ビエンナーレ2011」(8~10月)までに落成させ、作品として紹介したいという。

協力者はこれまでに約20人。“報酬”は、次に何かをする人に提供する労働力だ。堀沢さんは「経済成長は望めない時代。お金がなくても助け合って生きられるというメッセージを発したい」とロマンを語っている。

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13  NPOが外国人留学生にUR賃貸紹介  2010/11/19 読売新聞

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外国人にUR賃貸住宅を紹介する高橋理事長(中央)(豊中市で) 外国人留学生らの住環境を改善しようと、NPO法人「大阪国際文化協会」(大阪府豊中市)が、都市再生機構(UR)と提携し、賃貸住宅の貸し出し事業を始めた。学究機関の国際競争力アップを目指す文部科学省は、2020年までに30万人の留学生を呼び込む計画を掲げているが、住宅確保が課題で、同協会の取り組みに注目している。

文科省などによると、現在、国内の留学生は約13万人。大学の宿舎などの公的住宅の利用者が、約4分の1の約3万人(09年5月時点)にとどまる一方、他の留学生は、保証人や敷金などの制度がネックとなり、古くて不便な安い賃貸アパートで暮らすケースが多いという。年間延べ約4万人が来日する外国人研究者も、同様に住宅の確保に苦労している。

こうした留学生らの住宅事情を聞いた同協会が、UR賃貸住宅の空き室に目を付け、URに呼びかけて今回の事業が実現した。当面は、豊中市内などにある3住宅の空き室が対象で、家賃は5万円台から。冷蔵庫や洗濯機などのほか、家具、食器なども完備し、保証人や敷金、礼金は不要という。さらに、入居後は、同協会が生活相談に応じるほか、日本語教室を当面無料で実施。保育サービスなどの支援は有料で行う。

文科省によると、日本の大学など高等教育機関の在学者数に占める留学生の割合は3・5%で、イギリスの25・7%、オーストラリアの28・6%など諸外国と比べて低いという。

同協会の高橋叡子理事長は、「優秀な研究者を日本に呼ぶためにも、住環境の整備は急務。この仕組みを軌道に乗せ、将来的には全国に広げたい」と話している。

文科省の担当者は「留学生らの住環境整備は長年の課題だった。URとの連携がうまくいけば、解決策のひとつになる」と期待を寄せている。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.3
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【読売新聞】

14  25万世帯停電 電気依存生活のもろさ露呈

15  EV、工場や家庭の「蓄電池」に活用

16  昭和初期建築の校舎 OBら勉強会

17  「菩提バンク」設立 生前に納骨方法登録

18  住民団体が移動図書館

19  病児保育サービス 一人親家庭に低価格で

【日経産業新聞】

20  新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位

21  トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て

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14  25万世帯停電 電気依存生活のもろさ露呈  2010/11/19 読売新聞

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停止したリフトから下ろされ、徒歩で下山する観光客ら(18日午後4時1分、八王子市の高尾山で) 東京・多摩地区の1割にあたる約25万8000世帯・事業所が影響を受けた18日の大規模停電。高尾山では、急停止したリフトから乗客が降ろされ、道路では信号機が消灯した。エレベーターに利用者が閉じこめられ、鉄道も一時ストップした。復旧までにかかった時間は最大で45分と比較的短かったが、これが通勤客の帰宅時だったら……。電気に依存する都市生活のもろさが改めて浮き彫りとなった。

■高尾山

八王子市の高尾山では午後3時前、停電の影響でケーブルカーと2人乗りのリフトが突然停止した。ケーブルカーは停電の復旧に伴って約30分後に運転再開したが、リフトは復旧後、すぐに再停止した。

運営する高尾登山電鉄によると、下りの乗客が上りの乗客に比べて多かったために急加速し安全装置が作動したことが原因。下り客を減らすため、一部の客が同社の従業員などに支えられながらリフトから降り、徒歩で下山した。リフトは午後4時過ぎに再開した。

リフトから降りて下山した八王子市の無職男性(79)は「人生で初めての経験。急斜面を下りるのは大変だった」と疲れた様子で話した。

■道路

警視庁によると、道路の信号機が約240か所で一時消えた。各警察署の署員が交差点で交通整理に当たるなどし、八王子署では約200人を動員した。

勤め先に向かうため車を運転していた相模原市の女性派遣会社員(33)は八王子市台町の十字路で、信号が点灯していないことに気づいた。女性が走っていた道路の車が続々と直進を続けていたため、交差する道路に車がたまり、クラクションが響いていた。「信号無視をしているような感覚だった。他の車が飛び出してきたらと思い、怖かった」と振り返る。

■鉄道

鉄道も、一時運休が相次いだ。小田急多摩線では、小田急永山―唐木田間で停電し、急行4本を含む上下線計11本が最大35分間運転を見合わせ、1300人に影響が出た。

京王線では、北野―京王八王子間、北野―高尾山口間で停電、上下7本が4分間運転を見合わせた。

一方、中央線、横浜線などJR線では影響が出なかった。JR東日本八王子支社は、自社の発電所(新潟県、川崎市)からの電力で賄っているためと説明している。

■生活

八王子消防署などによると、八王子、日野、多摩市の7台のエレベーターで最大約20分間、乗っていた人が閉じこめられた。ただ、短時間だったため、体調不良を訴えたり、救急搬送されたりする人は出なかった。

また、都水道局によると、八王子市内などにある33か所の水道施設が停電。そのうち7か所の給水場は、自家発電による電力供給などができなかったため、午後3時頃から15~30分間、同市内を中心に約2600世帯が断水した。

セブン銀行(千代田区)によると、八王子市周辺のセブン―イレブンなどに置かれたATM79台が、停電により一時操作不能になった。多摩信用金庫(本店・立川市)の8店舗のATM、4か所の店外ATMも一時使用できなくなった。

■原因

東京電力多摩支店(八王子市)によると、停電の原因は「南多摩変電所」(同市石川町)内でのトラブル。何らかの異常で保護装置が作動したといい、同社が詳しい原因を調べている。

発電所からの電気は、複数の変電所を経由して送られるが、発電所に近い施設でトラブルが起きたため、停電が広範囲にわたったという。

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15  EV、工場や家庭の「蓄電池」に活用  2010/11/18 読売新聞

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三菱が実証実験

 三菱自動車は17日、三菱電機や三菱商事などの三菱グループや東京工業大学などと提携し、電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」を住宅用やオフィス、工場の蓄電池として活用する、大規模な実証実験に乗り出すことを明らかにした。

アイ・ミーブを改造して施設に電気を供給できる放電機能を加え、太陽光発電の発電量が落ちた時などに施設に電力を供給する。アイ・ミーブへの充電は、電力料金の安い夜間のほか、昼間は太陽光発電などを利用し、電気代を安く抑える効果も期待される。

実験は2011年から、三菱自動車の岡崎工場(愛知県)で、5~10台のアイ・ミーブを使って行う。実際の利用を想定し、アイ・ミーブは通勤や買い物など、普段の生活に使ってもらい、自宅や工場で駐車中、工場や住宅の電力利用量が多い時は、アイ・ミーブから電力を供給する。

工場や社員の住む自宅には太陽光パネルを据え付け、太陽光発電で充電できる体制も整える。

アイ・ミーブには、放電する量を利用者が設定できる制御装置を取り付け、放電のし過ぎで、日常の走行に影響がでないようにする。充電・放電ができるアイ・ミーブは、15年ごろをめどに発売も検討する。

太陽光や風力発電は、その日の天候などで発電量が変わりやすく、電力会社の送電網へ大きな負荷がかかることが問題となっている。このため、使用済みのアイ・ミーブの電池も蓄電池として活用し、送電網への負荷を減らす検証も行う。

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16  昭和初期建築の校舎 OBら勉強会  2010/11/18 読売新聞

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藤山寛美学んだ旧大阪市立精華小校舎

昭和初期のモダンなアーチ窓、手動エレベーター……。今は廃校となった大阪市中央区難波の旧市立精華小学校の校舎について、昭和初期の近代建築としての価値などについて考えようと、同小OB、OGらが勉強会を進めている。ミナミの商業地の真ん中にあり、市は6年後までの売却を予定しているが、「このまま消え去るのは寂しい」と思い入れを持つ人も多い。喜劇俳優・藤山寛美さんも学んだ同小。27日には3回目の勉強会を開き、藤山さんの同級生だった男性が思い出などを話す。

同小は1873年(明治6年)に開校。現在の校舎は1929年(昭和4年)、地元の商人らが資金を出し合って建てられた地上4階、地下1階の鉄筋コンクリート造りの建造物。校舎の各窓や講堂のはりなどにアーチを使ったデザインが残り、手動エレベーターがあった。

広島・原爆ドーム近くの「広島市レストハウス」も手がけた建築家・増田清の設計で、同建物は被爆しても大きな被害を受けないほど頑丈な造り。同小も構造設計上の耐震強度は高いとみられるという。

戦後は各学年5~6クラスあったが、店主が住まない商業地化が進んで児童数が減り、95年に廃校に。現在は学習ルームとして研修や会議などに使われており、市は2016年度末までの売却を予定している。

「構造設計上も素晴らしく美しい建物。人知れず消えていくのは寂しい」。同小卒業生らの間でそんな声が上がり、「精華小校舎愛好会」(分田よしこ代表)を作り、9月から毎月1回のペースで、同小を会場に勉強会を始めた。

思い出を語る手島さん(大阪市中央区で) 27日は藤山寛美さんと同小で同級生だった、同市中央区日本橋のカメラ店「トキワカメラ」会長・手島隆太郎さん(81)が思い出を話す。

手島さんによると、藤山さんは「役者の子」と呼ばれていたが、元気いっぱいに走り回って遊んでいたという。手動のエレベーターは、先生の運転で乗せてもらった。「幼き日の学びやの思い出は尽きない。多くの人に、ぜひもう一度校舎を見てほしい」と話す。

勉強会は午後1時30分~4時、校舎内の精華学習ルーム304号室で。校舎の見学会も行う。無料。誰でも参加可能だが、事前申し込みが必要。希望者はメール(info@seika373.com)かファクス(020・4668・0277)に住所、氏名、電話番号、卒業生は卒業年を書いて申し込む。

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17  「菩提バンク」設立 生前に納骨方法登録  2010/11/18 読売新聞

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独居世帯増で三重・津の住職 「老後の安心を手助け」

供養塔前で手を合わせる能仁住職 善福寺(三重県津市安濃町)の能仁(のに)秀典(しゅうてん)住職(50)が理事長を務めるNPO法人「一期の会」が、葬儀から納骨供養を行う「菩提 (ぼだい)バンク」への登録を受け付けている。独居世帯が増え、自身の最期に不安を抱える人も多いとみられ、約1か月半ですでに約10人が登録している。能仁住職は「困っている人の力になれば」と話している。(小栗靖彦)

霊きゅう車の会社も運営する能仁住職は、引き取り手のない遺体があることを知り、2005年4月に生活保護者や身元不明者の葬儀などを行う一期の会を設立。また、行き場のないお骨を年間30件ほど受け入れ、境内にある「永代納骨総祭供養塔」に納めてきた。その数は計約180件に上る。

葬祭関連の相談も随時受け付けているが、核家族化が進み、お骨のことで家族に面倒をかけたくないという人も増えてきた。

中には、長男の嫁から「一緒の墓には入りたくない」と言われて途方に暮れる70歳代の独居女性や、医師から余命3か月と言われ、「親戚(しんせき)関係を絶っている。お骨、葬儀をどうしたらいいのか」と悩む60歳代の独居女性など、不安を抱える高齢者がいることもわかってきた。

こうしたことから、10月、菩提バンクを設立。バンクには亡くなってから供養塔に納骨するまでどのようにするかを面談した上で登録。登録費用は無料で、供養塔に納め永代で納骨する費用は、分骨の2万円から総骨12万円などとなっている。能仁住職は、「人生の最期で、お骨が迷うことは大変なこと。老後を安心して暮らしていただく手助けをしていきたい」と語った。12月1日には、納骨されたお骨を慰霊する「納骨総祭供養」がある。問い合わせは一期の会(059・267・0009)へ。

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18  住民団体が移動図書館  2010/11/18 読売新聞

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町内に独立した図書館がない島根県奥出雲町で、住民グループ「ポケット」が、移動図書館を開設するイベント「ブックカフェOKUIZUMO」に取り組んでいる。図書館の必要性を体感してもらおうと、今年6月に始めたが好評で、21日、同町大呂の妙巌寺で第3回を開催する。(小野圭二郎)

同町には、各地の公民館などに設けられた図書室はあるものの、独立した図書館がなく、同グループは設置に向けて活動してきた。

イベントでは、町内の公民館や学校の図書室から100~200冊の本を借り集め、移動図書館を開設。コーヒーなどを味わいながら読書を楽しめるブックカフェを出店し、古本などを販売する一箱古本市や、講演などの特別行事、子ども向けに絵本の読み聞かせなどもしている。

元々、図書館の先進地、滋賀県を視察した報告会として、1回きりのイベントとして計画。6月に同町横田の工芸施設跡で開いたところ、町内外から約100人が訪れ、外出の機会が少ない子育て中の母親らからは「週に一度でもこういう場があればいいのに」といった声も聞かれた。

そこで、数か月おきの開催を目指し、9月にも同じ場所で第2回目を実施。第3回目は、笑福亭喬若さんを招いた落語会(入場料1000円)も予定している。

代表を務める同町三成の会社員岩沢彩子さん(41)は「用事がなくても一日中いられるのが図書館。本を読むだけでなく、色んな人の居場所として大切。雰囲気を体験してもらうことで、図書館の大切さが少しずつ浸透してきている」と手応えを感じている。

移動図書館などは無料。借りた本は公民館などの図書室に返却する。問い合わせはカルチャープラザ仁多図書室(0854・54・2083)へ。

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19  病児保育サービス 一人親家庭に低価格で  2010/11/18 読売新聞

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東京23区や川崎市などで、風邪をひいた子供の世話をする「病児保育サービス」を展開しているNPO法人「フローレンス」(東京都千代田区)が、横浜市やゴールドマン・サックス証券(同港区)の支援を受けて、12月から同市港北区内で、一人親の家庭向けに低価格のサービスを始める。

サービスの対象となるのは、港北区に住む、年収300万円未満か児童扶養手当受給者で、生後6か月~小学校6年生の子供がいる一人親家庭。入会費は無料で、月会費1050円を払えば、子供が風邪をひいた時に、月1回まで無料で、自宅に保育スタッフを派遣してもらえる。

ゴールドマン・サックス証券は社会貢献活動の一環として、フローレンスに支援費1428万円を寄付。市は、港北区内の保育所にチラシを配布したり、区役所窓口でサービスを紹介したりするなど、広報面で支援する。

フローレンスは2005年4月から、企業や個人からの寄付金を受け、低価格の病児保育サービスを実施している。今回も、当面の運営費用については、ゴールドマン・サックス証券の寄付金でやりくりするが、別の企業や、個人からも寄付金を募って運営していくという。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「一人親でなかなか仕事が休めず、病児保育を必要としている家庭はたくさんある。港北区から始め、横浜市全体にサービスを広げたい」と話している。

市は現在、市内11か所に病児保育室を設置し、1日2000円の利用料で、風邪をひいた子供を預かる病児保育事業を行っているが、利用者が多い時は使えないこともあるという。市は14年度末までに病児保育室を27か所に増やす方針。

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20  新築分譲マンションの住み心地満足度、野村不が首位  2010/11/24 日経産業新聞

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民間調査 不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(東京・千代田、沖有人社長)がまとめた新築分譲マンションの住み心地満足度に関する調査によると、売り主別の首位は野村不動産だった。住戸設計などが高く評価されたという。2位以下は住友不動産、三井不動産レジデンシャル(東京・中央)、三菱地所、丸紅などの順となった。

調査は住戸設計、住戸環境、設備水準、耐震性、共有部、立地の6項目でそれぞれ順位付けした。野村不動産は住戸設計が首位で、立地は2位だった。居住者が重視するこれらの項目を抑えた物件が多く、総合的な住み心地満足度でも他社を抑え首位だった。

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21  トステム住研、地中熱を冷暖房に利用する戸建て  2010/11/24 日経産業新聞

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住生活グループ傘下のトステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は、地中熱を冷暖房に利用する戸建て住宅「新・地中熱住宅」を先行モニター向けに発売した。冷暖房費を年間で約4分の1に抑えられるという。太陽光発電システムなどを組み合わせ、省エネ住宅として売り込む。「フィアスホーム」ブランドで販売する。

地中の温度が年間を通してほぼ一定で、15度前後に保たれている特徴を生かす。住宅の前に穴を掘り、地中でエアコンの室外機が排出する熱を冷ます。室外機にファンが必要ないため騒音もなく、熱風も出ない。一般的にエアコンは気温が5度以下だと霜取り運転が必要で暖房効率が低下するとされる。地熱利用により霜取り運転が必要なくなる。

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.360  2010/11/18~2010/11/24 Vol.4
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【日経産業新聞】

22  明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入 月内にも販売

23  東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設

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22  明和地所、都内や千葉で宅地分譲に参入 月内にも販売  2010/11/24 日経産業新聞

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明和地所は戸建て住宅用の宅地分譲事業に参入する。東京都内や千葉県で既に用地を取得しており、月内にも分譲を始める。同社はマンション分譲事業が主力だが、事業を多角化して収益源を多様化する狙い。2010年度に20億円前後の売り上げを目指す。

千葉県市川市や東京都練馬区など3カ所で用地を取得した。道路などを整備するとともに各地で10区画程度を販売する。「クリオガーデンコート本八幡」(市川市)は1区画あたりの広さは100~124平方メートルで、12月に発売する予定。

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23  東急リバブル、中古マンション紹介サイト開設  2010/11/18 日経産業新聞

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東急リバブルは中古マンション物件を紹介するホームページ「中古マンションライブラリー」をこのほど開設した。首都圏を中心に約1万棟の情報を公開。地図や沿線、マンション名などから販売中の物件を探し出せる。物件に販売住戸が出た場合にメールで知らせるよう登録する機能も付けた。

2010-12-06 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed