住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.389　　2011/6/16～2011/6/22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.389　　2011/6/16～2011/6/22 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　エコ住宅、府中にモデル地区　東京都が事業者公募

2　　マンション入居者の電気代を安く　マリモ、電力を一括購入

3　　東京都、被災者の住宅支援を強化　民間住宅も提供

4　　守谷商会、木材関連事業を強化　住宅開拓、県産材活用も

5　　サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出

6　　アイジー工業、屋根材を月産2.5倍に　復興需要に対応

【朝日新聞】

7　　子育て住宅、設計アイデアずらり１００　高松の穴吹建設

8　　シャープとリクシルが共同出資会社　新製品を企画

9　　子育て応援マンション、埼玉県が認定　サービスなど評価

10　　地震保険の見直し「議論始めたい」損害保険協会長

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　エコ住宅、府中にモデル地区　東京都が事業者公募　　2011/6/21　日本経済新聞

********************************************************************************

東京都は民間の資金やノウハウを活用し、府中市内に環境配慮型の住宅を集積したエコ住宅モデル地区を整備する。事業者からアイデアを公募し一般消費者に分譲する。今夏の電力不足でエコ住宅への関心も高まっている。都は工事のプロセスなどを公開し、中小工務店へのノウハウの普及を促す。2013年の完成をめざす。

エコ住宅を整備するのはＪＲ武蔵野線「北府中駅」から徒歩10分の都営住宅の跡地。約2150平方メートルの敷地に15戸程度を建設する。

このため、(1)建設から居住、解体、廃棄まで二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を一般住宅に比べて50％削減(2)分譲価格は一般住宅並み――などを条件にすでに建設事業者の公募を開始した。今秋にも決定する。

建設事業者は工事の過程を公開し、中小工務店にエコ住宅の技術を習得する機会を提供する。

完成後の住宅は一般に分譲する。エコ住宅は通常の住宅に比べて2割程度割高だが、今回は通常価格で販売する予定。

入居者には日々の生活で電気やガスなどのエネルギー量の情報開示で協力を求める。都は省エネ効果をインターネットなどを使って幅広く公開することで、エコ住宅への関心を高め、市場の拡大につなげる。

********************************************************************************

2　　マンション入居者の電気代を安く　マリモ、電力を一括購入　　2011/6/21　日本経済新聞

********************************************************************************

マンション開発・分譲を手掛けるマリモ（広島市、深川真社長）は、電力を一括購入し居住者に通常より5～15％割安な料金で提供する仕組みを分譲マンションに導入する。また、太陽熱を使った給湯システムを設置してガス料金も抑える。居住者の毎月の光熱費負担を低減して同業他社との違いを打ち出し、分譲マンションの販売拡大につなげる。

電力購入を代行するアイピー・パワーシステムズ（ＩＰＰＳ、東京・港）と連携する。ＩＰＰＳが各地域の電力会社と高圧電力の契約を締結する。マンションに受変電設備を設置し、各居住者向けに低圧電力に変換して提供する仕組みだ。

第1弾として、広島市西区に2012年9月完成予定の「ポレスター横川駅前」のほか、岡山市、名古屋市、埼玉県久喜市で分譲するマンションに導入する。

電力会社が手掛ける電気料金の請求書発行や徴収業務はＩＰＰＳが担う。廊下などの共用部分は通常の料金とする。

高圧電力の料金は低圧に比べて安価なため、受変電設備の設置費用や維持管理費用、料金徴収に要する費用などを加えても、居住者に従来より5～15％割安な料金で電気を提供できる。

電力量計を遠隔から操作して検針することで業務を効率化する。ＩＰＰＳが採用する電力量計を利用すれば、自動検針できるほか、居住者が電力使用量を日ごとや時間帯ごとに専用ＷＥＢサイトで把握できる。

「（電力の）使用状況がきめ細かく分かるので、居住者の節電意識が高まる」（マリモ）とみている。

今後、受変電設備を設置するスペースが確保できる中規模以上のマンションに電力一括購入の仕組みを導入する方針だ。

ガス料金の低減に向けて太陽熱給湯システムを設置する。屋上に設けるパネルで集めた太陽熱を活用して水道水を温める。高効率のガス給湯器と組み合わせて活用し、ガス使用量を20～25％程度減らすことができる。

マリモは建築設計会社として1970年に設立した。90年代にマンション分譲事業を開始し、これまでに全国で200棟以上を手掛けた。10年7月期の売上高は408億円。

********************************************************************************

3　　東京都、被災者の住宅支援を強化　民間住宅も提供　　2011/6/20　日本経済新聞

********************************************************************************

東京都は20日、東日本大震災で都内に避難した人を対象とした住宅支援策の拡充を発表した。新たに民間賃貸住宅を都が借り上げて提供するほか、入居中の都営住宅については期限を一律に2012年7月末まで延ばす。避難者らが安定的に生活できる環境を整え、復興を後押しする。

民間住宅で受け入れるのは福島、宮城、岩手県からの避難者で、通学や通院などの事情で都営住宅に入れなかったり、自ら賃貸住宅を借りたりしている人。都は東京都宅地建物取引業協会（千代田区）などを通じて賃貸住宅を借り上げ、災害救助法に基づく応急仮設住宅として提供する。

物件は耐震基準を満たし、月額家賃が10万円以内であることなどを条件とする。利用期間は当面1年間で、家賃や管理費などは都が負担する。6月末で退去期限を迎える「旧グランドプリンスホテル赤坂」（同区）に入居する約360世帯約750人のうちで移転先が決まっていない人に優先的に提供。そのほかの避難者については7月中の受け入れ開始を目指す。

一方、4月から受け入れを始めた都営住宅については、当面の利用期限を従来の「6カ月間」から「来年7月末まで」に延長する。全約1100世帯（約3400人）に適用し、各家庭にはエアコンや網戸を設置するなど生活環境の改善にも取り組む。

********************************************************************************

4　　守谷商会、木材関連事業を強化　住宅開拓、県産材活用も　　2011/6/18　日本経済新聞

********************************************************************************

守谷商会は木材関連事業を強化する。社寺の建て替えに加え、個人住宅の新築需要の開拓や、旅館・ホテルの内装工事の受注増を目指す。木材建築に精通する若手技術者を育成するほか、今後流通増が見込まれる県産材の活用も進める。

新たに作った木造住宅のパンフレットで、リフォームなどを受注した個人客に木材工事も手掛けていることをアピールする。大規模な土木工事やビル建築だけでなく「個人住宅も得意であることを知ってもらう」（藤本厚取締役専務執行役員）ことでイメージの転換を図る。

********************************************************************************

5　　サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出　　2011/6/17　日本経済新聞

********************************************************************************

愛知県を中心に注文住宅を手掛けるサンヨーハウジング名古屋は、関西地区で建売住宅事業に乗り出す。神戸支店（神戸市）を建て売り事業に特化し、2012年８月期に120戸超の供給を目指す。販売を地元に精通した代理店に任せることができるほか、中部圏と関西の住宅事情の違いも考慮し、事業形態を見直すことにした。

06年から注文住宅を販売していた神戸支店を、６月に建売住宅事業に特化した。第１弾として、近く神戸市垂水区で建売住宅の販売を始める。

今後は土地の仕入れと住宅の建設を同社が担当し、販売部分は地元に通じた代理店数十社に委託する分業体制をとる。

これに伴い、顧客との設計相談のために常駐していた建築設計士やインテリアコーディネーターらを支店から引き揚げる。営業担当者６人が、土地の仕入れや販売代理店の営業活動に専念する体制となる。

同社は、営業担当者が顧客の元を訪問し、土地付きの注文住宅を提案、販売する事業が柱で、売上高の約８割を占めている。地元の中部地区では、企業の社宅や寮、賃貸不動産から戸建て住宅への引っ越しなど地域内での住み替え需要が多く、戸別営業による顧客開拓は有効に機能していた。

しかし兵庫県や大阪府を営業エリアとする神戸支店では、こうした“愛知方式”の戸別営業・販売では売り上げが伸びにくかったという。「中部圏内に比べて（域外との間で）人の流動性が高い」（同社）ことがネックとなったとみられ、事業形態の見直しを進めていた。

建売住宅に特化して地元販売代理店との結びつきが強くなることにより、「地元の優良な土地の情報が入りやすくなる」などのメリットも期待している。

同社は04年に東京都内に支店を出店したが、都心部では注文住宅の受注が想定ほど伸びず、09年に閉鎖していた。関西地区での結果を踏まえ、早ければ１～２年後にも建売住宅事業で首都圏に再進出することを検討する。

********************************************************************************

6　　アイジー工業、屋根材を月産2.5倍に　復興需要に対応　　2011/6/17　日本経済新聞

********************************************************************************

金属サイディング国内最大手のアイジー工業（山形県東根市）は断熱性屋根材「ガルテクト」の増産に乗り出した。東日本大震災の復興需要に対応し、主力の東根工場（同）の月産規模は通常の2.5倍に上る。2012年３月期は新製品を積極的に投入し、２期連続２桁増収を目指す。

震災に伴い茨城県など北関東を中心に屋根瓦の落下や破損が多発し、改修用にガルテクトの受注が急増しているという。午前８時から午後10時までの稼働で増産に対応しており当面、７月までは臨時態勢を継続する。

同社の11年３月期の売上高は前の期比10％増の115億円、純利益が２％増の３億4800万円。12年３月期は売上高が10％増の127億円、純利益が６％減の３億2700万円を見込む。

16日の株主総会後の取締役会で服部達夫副社長執行役員（58）が社長に昇格し、金田直治社長（62）は相談役に就く人事を正式に決めた。

********************************************************************************

7　　子育て住宅、設計アイデアずらり１００　高松の穴吹建設　　2011/6/22　朝日新聞

********************************************************************************

香川県高松市の穴吹建設が、子育てを経験した女性社員の意見を反映させた「子育て仕様」の自由設計住宅を発売した。５月からモデルハウス展示している。

子育てをキーワードに１００点の設計項目を作り、さまざまな注文に応える。例えば、玄関から必ずリビングを通る間取り▽子ども向けスペースに落書き用のボードを設置▽食堂の一角に子ども用の勉強スペース▽幼児が浴槽に近付かないよう高い位置にドアロック▽親子で並んで歯磨きできるように大きめの洗面台――といった具合だ。

電気のスイッチは子どもが届きやすい高さ１メートル、コンセントは幼児の手が届かない高さ４０センチと、きめ細かな設定もできる。

設計項目は、子育て中や子育てを終えた同社の女子社員１５人が選んだ。その一人、設計課の吉井千惠子さん（４８）は「必要を感じたときに加工する余地がある設計が大切です」。

問い合わせは、穴吹建設営業課（０１２０・３８４・０８４）へ。

********************************************************************************

8　　シャープとリクシルが共同出資会社　新製品を企画　　2011/6/21　朝日新聞

********************************************************************************

シャープと住生活グループ傘下の事業会社ＬＩＸＩＬ（リクシル）は２１日、それぞれが得意とする家電機器と建材を融合させた商品の企画を行う共同出資会社を設立すると発表した。

新会社は「エコ・ライフ・ソリューション」（本社・東京）。資本金は７千万円で、出資比率は各５０％。当初の社員は約１０人でリクシルが社長を出し、８月１日から事業を始める方向で準備している。企画した商品の製造や販売ルートについては今後詰めるという。

両社は４月に、住宅向けの太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の開発・販売で提携することに基本合意。具体的な契約内容について交渉を進めていた。

********************************************************************************

9　　子育て応援マンション、埼玉県が認定　サービスなど評価　　2011/6/19　朝日新聞

********************************************************************************

子どもに配慮した設備や環境が整っている「子育て応援マンション」を認定する制度を、埼玉県が７月から始める。認定を受けたマンションは県ホームページで紹介され、販売広告などに認定マークを利用できるという。

県住宅課によると、ソフト、ハードの各項目を点数で評価し、一定以上の合計点を得たマンションを認定する。ソフトは、保育所・幼稚園との送迎サービスや、マンション内の子育て相談など。ハードは、広さ、安全性、防音対策など。広さでは、分譲で６５平方メートル以上、賃貸で５５平方メートル以上の世帯が、全戸数の半数以上を占めることが認定の最低条件になる。

同課によると、東京都墨田区や横浜市などに同様の制度があるが、都道府県が認定するのは初めて。「他の都県から子育て世代に住み替えてもらえるようＰＲしたい」としている。

新築、中古とも対象で、初年度は千戸の認定をめざす。申請の問い合わせは同課（電話０４８・８３０・５５７１）へ。

********************************************************************************

10　　地震保険の見直し「議論始めたい」損害保険協会長　　2011/6/16　朝日新聞

********************************************************************************

日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１６日の記者会見で、地震保険の見直しを検討する考えを示した。東日本大震災を機に加入者から見直しを求める声が強まっているためだ。

鈴木会長は会見で、「今回の地震対応で気づいたことが様々ある。問題意識を整理し、議論を始めたい」と述べた。見直す課題として、契約限度額の引き上げ▽被害判定の基準をもっと細かく分けること▽補償対象に自動車を加えること、などを挙げた。

今の地震保険は火災保険に入らないと加入できない。契約金額も火災保険の３０～５０％に限られ、その上限も建物５千万円、家財１千万円となっている。被害は「全損」「半損」「一部損」の３段階で判定され、それぞれの程度に応じて保険金額が決まる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.389　　2011/6/16～2011/6/22 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

11　　住民交流、温める囲炉裏　セカンドハウス手作り

12　　飛鳥に都市計画あった

13　　自宅にバロック風しっくい装飾

14　　エコな家にしませんか…石川

15　　スマートシティで１．３兆円　日立、売上高目標に

16　　リクシル、三洋ホームズ筆頭株主に

17　　マンション管理会社、３割が「不適正管理」

【日経産業新聞】

18　　５月の首都圏マンション発売、３カ月ぶりプラスも予測下回る

19　　三井ホーム、収納充実させた賃貸住宅　経営支援も厚く

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

11　　住民交流、温める囲炉裏　セカンドハウス手作り　　2011/6/22　読売新聞

********************************************************************************

島根県西ノ島町美田、住宅街外れの海辺に立つ木造平屋の一軒家。船乗りだった川井昭二さん（６６）が約１０年前、大工の手を借りることなくセカンドハウスとして１年半かけて建て、「山月庵(あん)」と名付けた。

気の合う仲間と囲炉裏端で、気ままに――という長年の夢も、昨年１２月に建てた木造平屋の別棟に実現。日夜、住民らが山海の幸や酒を持ち寄り、囲炉裏を囲んでにぎやかな宴(うたげ)を開いている。

川井さんは地元中学卒業後、エンジニアや機関長として外国航路の商船や巻き網船に乗り、ずっと「海の男」として過ごした。しかし、その時間は長すぎた。いつしか「陸(おか)にあがれば、仲間と囲炉裏を囲み、気ままに過ごしたい」と夢を描くようになった。

ＦＲＰ製のモーターボートを手作りするなど、もともと手先は器用。退職を待たず、５６歳でセカンドハウス建設を決意した。毎日、仕事を終え、帰港後の約３時間、所有する山林から木を切り出し、製材。建築場所も自宅近くの所有地に決め、棟上げなど人手が必要な時以外は黙々と一人で組み上げ、約１年半後に完成させた。

それが山月庵（約１６平方メートル）。９年前に船を下りてからは、朝から晩まで過ごし、陸の生活を楽しむ。そんな暮らしに共感した仲間がいつしか集い、旬の山菜や魚介類などを肴(さかな)に杯を傾けるようになった。

「地域のために」と、子どもたちの蛍の観賞会や老人会、生け花展の会場などにも開放している。

３年前には３０～７０歳代の１０人で「山月会」（会長＝岡田昌平・元西ノ島町長）を結成。一緒に旬の味を楽しみ、医師や看護師、公務員らが島外から着任してくるたび山月庵で歓迎会を開き、もてなしている。

囲炉裏を備えた別棟（６平方メートル）は、工期約１か月を経て昨年１２月に完成。宴を盛り上げる新たな交流の場として活用している。

岡田会長（６９）は「仲間同士で囲炉裏を囲むと『昔はこうだった』『あの時はああだった』と思い出話に花が咲き、少年時代に戻ったよう。こういう所で老後を過ごせたらな」と話す。

「自分が楽しんでいれば、周囲も自然と楽しくなっていくのでは。海や野山に囲まれた環境に身を委ね、自然を愛しながら暮らしたい」と話す川井さん。２棟建てても「まだまだ物足りない」と言い、あずま屋や茶室、趣味の洋ランを飾る温室を……と、次なる挑戦に夢を膨らませている。（佐藤祐理）

********************************************************************************

12　　飛鳥に都市計画あった　　2011/6/22　読売新聞

********************************************************************************

「７世紀の飛鳥に都市計画は存在した」と語る黒崎さん（明日香村で）　７世紀の飛鳥（奈良県明日香村）に都市計画はあったのか？　半世紀近く論争が続いているこの問題について、「都市計画が複数存在した」とする説を、元奈良文化財研究所部長で、富山大名誉教授の黒崎直(ただし)さん（６５）（生駒市）が著書「飛鳥の都市計画を解く」（四六判・２４７ページ、税込み２６２５円、同成社刊）にまとめた。わが国最初の本格寺院・飛鳥寺（明日香村）を基に都市計画が作られ、それが現代の街区の源流になったとしている。（関口和哉）

従来、日本の都市計画は、碁盤の目状の条坊道路を備えた橿原市などの藤原京（６９４～７１０年）に始まるとされてきた。だが、それ以前の飛鳥に、都市計画である「方格地割(ほうかくじわり)（方形の区画）」が存在したとの説を１９７０年、元県立橿原考古学研究所長の岸俊男さんが提唱。その有無について議論が続いている。

「狭い飛鳥に寺院や宮殿などを計画的に配置するには、全体を統一する規範・規制が存在したはずだ」と考えたのが、黒崎さんの研究の出発点になった。

注目したのが、５８８年創建の飛鳥寺。発掘調査の成果から、その伽藍(がらん)中軸線が、皇極朝（６４２～６４５年）の飛鳥板蓋(いたぶき)宮とされる時期の宮殿遺構の配置を規定し、それが「５分の１里（約１０６メートル）」の方格地割の基準寸法となって飛鳥全体に広がったとみる。

百済大寺とされる巨大寺院跡、吉備池廃寺（桜井市）は飛鳥寺の北北東約３・１キロに位置するが、この地割を基に施工されたとする。

さらに、この方格地割は、大規模な土木工事を進めた斉明朝（６５５～６６１年）に、「４分の１里（約１３２メートル）」の方格地割に改造され、川原寺や奥山廃寺など飛鳥にある古代寺院の立地を規定したと説く。

明日香村北部などでは、７世紀後半から整備が始まった藤原京の方格地割も重複し、飛鳥の都市計画の存在をわかりにくくしてきたという。

遺跡の調査から、これらの検証をした黒崎さんは「複数ある計画線が複雑に重なり、これまで都市計画の復元作業を妨げてきた。飛鳥の都市計画は明確に存在し、藤原京に先行する飛鳥京の具体的な姿が浮かんできた」と話している。

********************************************************************************

13　　自宅にバロック風しっくい装飾　　2011/6/21　読売新聞

********************************************************************************

現代建築に応用を　若手も育成

しっくいの魅力を現代の暮らしに――。鳥取県八頭町久能寺の左官、山根勝男さん（５８）が、自宅の応接室の壁や天井に４年がかりで重厚なバロック風のしっくい装飾を完成させた。

土蔵造りなどを通じて受け継がれてきた鏝(こて)絵やなまこ壁といった左官の技は近年、再評価が進むが、建築様式の変化で活躍の場は減りつつある。「しっくいの表現力に今一度光を当てたい」。そんな一念で腕を振るった山根さん。この部屋をモデルに、若手に無償で技術を伝え、様々な用途を提案していくつもりだ。

１０畳の応接室に足を踏み入れた瞬間、白しっくいの多様な浮き彫りに圧倒された。壁にはツタが左右対称に弧を描き、部屋の四隅では葉が舞い落ちんばかりの立体的な彫刻として浮かび上がる。

天井では、照明の周りが海をイメージした群青色のしっくいで塗られ、貝殻がちりばめられている。明かりを落とすと、マントルピースの細かな装飾も輪郭が際立ち、宝石を模した飾りが優しい光りを放つ。

自製した何百種類もの型枠にしっくいを流し、長さ１～十数センチのパーツを制作。下絵を写した壁や天井に一つ一つ取り付け、流麗な線はコテで仕上げた。

マントルピースも型やコテを駆使した無数の浮き彫りで飾られている（八頭町久能寺の山根さん宅で）　１０代から左官一筋の山根さんが、洋風の装飾に出会ったのは３０年前。鳥取に講習で訪れた兵庫・淡路島の左官久住章さん（６３）からバロック風の浮き彫りを施した作例写真を見せられ「同じ左官の仕事か」と衝撃を受けた。

そのまま布団を車に積み込み、淡路島へついていった。その後約１０年間、鳥取での仕事もこなしつつ、「カリスマ左官」と称される久住さん、門弟仲間と全国各地のホテルやコンサートホールの工事現場で働き、技やデザインを吸収した。

県内には伝統の技が息づく土蔵が多く残り、全国的にも注目されている。鮮やかな色遣いや立体感あふれる造形からフランスの画家アンリ・ルソーと並び称される八頭町の左官上田征治さん（７２）も、山根さんの師匠の一人だ。

その一方、壁や内装を新しい建材で仕上げる住宅が増え、壁塗りの仕事はここ５年で半減した。山根さんは「しっくいは表現が自在で、化学物質による『シックハウス症候群』とも無縁な素材。土蔵や町家だけでなく、現代の様々な建築物に応用できる可能性を示したい」との思いを強めている。

バロック風の装飾は大きさにより工期は１週間程度、予算十数万円から。問い合わせは山根左官（０８５８・７３・０７２６）。（上田貴夫）

********************************************************************************

14　　エコな家にしませんか…石川　　2011/6/21　読売新聞

********************************************************************************

国の補助制度追い風に 太陽光発電量「東京と遜色なし」

省エネ技術が凝縮されたエコハウス　地球温暖化防止への関心の高まりや、電力不足への懸念を受け、省エネと自家発電を組み合わせた「エコリフォーム」が全国的に注目を集めている。石川県内でも、国の補助制度「住宅エコポイント」を追い風に改修が徐々に進んでおり、県や家電量販店は普及促進のキャンペーンを展開している。（益田耕平）

県が昨年４月、約１億円をかけてオープンした「エコハウス」（金沢市鞍月）。初夏の陽光が、全面ガラス張りの窓から降り注ぐ中、室内は、心地よい温度に保たれていた。地中の空洞にたまっている冷たい空気が、パイプを通して室内に送り込まれ、間仕切りのない空間をゆったりと流れていく。窓ガラスは断熱効果のある２重構造、窓の外では、日差しを感知して自動的に伸縮するひさしが、直射日光をガードしてくれる。

屋根にはソーラーパネル、庭には小型風力発電機、至る所にエコが施されたモデルハウスには年間約１万２０００人の見学者が訪れる。県は、快適さと地球への優しさをアピールし、エコ改修の普及を進める。

屋根と一体化した太陽光パネ　内閣府の報告書によると、県内で２０１０年３月～１０月にエコポイントを利用して、リフォームした戸数の割合は１・３６％で、富山（１・６５％）に次いで全国２位だ。北陸のリフォームの大半は、結露や断熱対策としての２重窓の導入だ。年間を通して湿度が高い気象条件、費用が数万円台と手頃なこと、大手サッシメーカーが富山に製造拠点を置き、供給体制が整っていることなどが影響しているとみられる。

ただ、本格的な改修になると、値段が張るため、二の足を踏む消費者も多い。新技術として注目される地中からの送風パイプも、小型化が進む風力発電装置も、数十万円に上る値段がネックとなって、普及が進んでいない。

半世紀の歴史を持つ太陽光発電も、人気は今ひとつ。内閣府の報告書によると、２０１０年の太陽光発電の普及率は全国平均で１・５２％、石川では０・６７％だ。

県地球温暖化対策室は、その理由について、「設置に１軒当たり平均２００万～３００万円かかる上、北陸の曇り空のイメージが、足かせになっている」と分析する。

同対策室は、気象庁のデータで石川の夏（２０１０年６～８月）の日照時間が６７６・１時間と全国１位（都道府県庁所在地別）であることを指摘し、「年間を通しても、東京と比べて太陽光の発電量は遜色ない」として、県内に太陽光発電を根付かせる考えだ。

家電量販店も攻めの戦略を展開する。金沢市駅西新町のコジマＮＥＷ金沢駅西店は、５月末に太陽光パネルの販売コーナーを設けた。売り場担当者は「東日本大震災の影響で、電力不足の懸念が高まっている今こそ、太陽光発電普及のチャンス」と話している。

********************************************************************************

15　　スマートシティで１．３兆円　日立、売上高目標に　　2011/6/17　読売新聞

********************************************************************************

環境配慮の都市

日立製作所は１６日、環境配慮型の都市開発「スマートシティ」関連の売上高について、２０１２年度までに１０年度の２割増となる１・３兆円を目指すと発表した。

スマートシティは、太陽光や風力といった再生可能エネルギーのほか、情報技術（ＩＴ）で電力を効率的に使う「スマートグリッド」（次世代電力網）などを活用した街づくりだ。中国やインドなど環境汚染が深刻な新興国で需要拡大が期待されている。

日立は、製造業とＩＴ事業の両方を手がける点が強みで、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスといった海外の競合企業と争っている。

すでに、青森県六ヶ所村の実証実験のほか、中国の天津市や広州市などで、スマートシティ事業に参画している。

********************************************************************************

16　　リクシル、三洋ホームズ筆頭株主に　　2011/6/17　読売新聞

********************************************************************************

住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループが、中堅住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市）の株式を買収し、オリックスと並んで１９・９％を保有する筆頭株主になったことが１６日わかった。

三洋ホームズの筆頭株主は今月６日に、三洋電機から投資ファンドに替わったばかりだった。三洋電機がパナソニックの完全子会社になり、同じグループにある同業のパナホームとの重複を解消するため、三洋ホームズの株式を投資ファンドに売却したからだ。

パナソニックグループには、住設大手のパナソニック電工もある。三洋ホームズは三洋電機による株式売却から約１週間で、ライバル関係にあるリクシルと資本提携したことになる。

リクシルの副社長には三洋電機の創業者一族で元社長の井植敏雅氏が就いているが、「今回の資本提携とは関係ない」（関係者）としている。

********************************************************************************

17　　マンション管理会社、３割が「不適正管理」　　2011/6/16　読売新聞

********************************************************************************

マンション管理組合の修繕積立金や管理費について、全国のマンション管理会社の３割近くが、組合への定期的な収支報告を怠るなど、法令に基づく適正な管理をしていなかったことが、国土交通省の立ち入り検査の結果わかった。

同省は昨年１０月から、約２４００社の中から任意で選んだ１３８社を対象として検査を実施。管理会社はマンション管理適正化法に基づき、修繕積立金や管理費の収支について、組合に翌月末までに書面で出さなければならないが、このうち３７社が期限内の提出などを怠っていた。

修繕積立金などを巡っては、管理会社社員などが横領するケースが相次いだため、管理方法を厳格化する改正規則が昨年５月に施行された。

これにより、管理会社は組合が積立金などを長期的に保管する口座の印鑑やキャッシュカードを扱えないようになったが、３７社の中には、印鑑を持ち続けていた会社もあった。

********************************************************************************

18　　５月の首都圏マンション発売、３カ月ぶりプラスも予測下回る　　2011/6/17　日経産業新聞

********************************************************************************

不動産経済研究所が16日発表した５月の首都圏（１都３県）新規マンション発売戸数は、前年同月比3.6％増の3914戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で27％の減少となった４月に比べ改善したものの、同研究所の５月の予測（5500戸）には遠く及ばなかった。

震災で、本来ならば４月までに発売する物件が５月にずれ込んだことで販売の大幅な改善を見込んでいたが、大型連休以降の販売が、急激に落ち込んだという。

********************************************************************************

19　　三井ホーム、収納充実させた賃貸住宅　経営支援も厚く　　2011/6/16　日経産業新聞

********************************************************************************

三井ホームは15日、都市部向けに賃貸住宅の新商品を18日から販売すると発表した。30歳前後の単身者や共働き夫婦を意識して収納を充実させた内装を用意したほか、１階の住戸にはテラスなども提案。太陽光発電システムの搭載も可能にした。子会社が賃貸経営をサポートするシステムもそろえており、顧客となるアパートの経営者を獲得する狙いだ。

新たに発売したのは「プロパティ　プライムコート・シティ」。１階、２階の上下で住戸を分ける「インテルノタイプ」と左右で住戸を分ける「メゾネットタイプ」の２タイプあり、間取りは１Ｋから２ＬＤＫにまで対応する。注文住宅で培ったデザイン性を生かして、外観も「スパニッシュ」や「モダン」など３パターン用意した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.388　　2011/6/9～2011/6/15

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.388　　2011/6/9～2011/6/15 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　サンケイビル、住戸別に太陽光発電　武蔵野市でマンション販売

2　　震災対応マンション発売　東京建物、横浜市内に

3　　賃貸住宅の更新料巡り弁論　最高裁、来月15日に判決

4　　耐震性高い物件人気　東京のオフィス空室率、上昇一服

5　　４月の都内住宅着工3.2％増　震災で延期の物件が再開

【朝日新聞】

6　　日常の雑事を代行「スマート・コンシェル」導入　伊藤忠都市開発、伊藤忠アーバン

7　　不動産市場への震災影響を分析　2010年度土地白書

8　　エコキュートで新商品　パナソニック電工

9　　積水ハウスが、16万人の戸建てオーナーを対象に「節電コンテスト」

10　　アキュラホーム　工期45日、680万円の太陽光発電付き復興住宅

11　　安心な不動産会社を紹介「ＳＴＯＰ！物件ミスマッチ」

12　　首都圏・５月の中古マンション成約、前年比10％減　東日本レインズ

13　　地盤、地域の災害対策にも注目　ホームアドバイザー、震災後の意識変化を調査

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　サンケイビル、住戸別に太陽光発電　武蔵野市でマンション販売　　2011/6/11　日本経済新聞

********************************************************************************

サンケイビルは7月中旬から、住戸別に太陽光発電システムを導入した分譲マンション（東京都武蔵野市）の販売を始める。各住戸に1つ停電時に備えたコンセントが設置してあり、停電しても日が差していれば、テレビの視聴などが可能という。東日本大震災の発生後、防災や節電、自然エネルギーなどへの関心が高まっており新たな需要を取り込む狙い。

発売するのは「ルフォン井の頭公園」（33戸、地上3階建て）で、来年2月に完成予定。屋上に1戸あたり6枚の太陽光発電パネル（出力1.29キロワット）を設置する。発電した電気は自宅で消費でき、余った分は電力会社に売ることも可能だ。平均的な家庭の使用電力の3割程度を賄うことができるという。

室内には太陽光パネルの発電状況や、ガスや湯の使用量などを表示する装置も設ける。料金の目安や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量なども表示でき時間や月ごとに前年の数値などと比較できる。

********************************************************************************

2　　震災対応マンション発売　東京建物、横浜市内に　　2011/6/11　日本経済新聞

********************************************************************************

東京建物は11日、横浜市都筑区で分譲マンション「ブリリアセンター南」の販売を始める。港北ニュータウンの分譲マンションでは初めて太陽光発電装置を導入しており、防災設備や震災対応マニュアルを整備しているのが特徴という。

各住戸には気象庁が運用する緊急地震速報システムを導入した。震度5以上の地震発生が予想されると、インターホンで「大きな地震が来ます」と音声で知らせる。災害時の避難方法を記した震災マニュアルや、携帯式ラジオや懐中電灯などが入った防災リュックも配布する。

屋上には太陽光発電パネルを設置するほか、壁面緑化も導入。共用スペースには発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明も取り付ける。

マンションは地上10階建て。市営地下鉄センター南駅から徒歩4分の距離にある。第1期の販売戸数は3ＬＤＫから4ＬＤＫまで合わせて35戸。販売価格は4610万円から7890万円。

********************************************************************************

3　　賃貸住宅の更新料巡り弁論　最高裁、来月15日に判決　　2011/6/10　日本経済新聞

********************************************************************************

マンションなどの賃貸契約で更新料の支払いを義務付けた条項が無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は10日、原告と被告双方の意見を聞く弁論を開いた。高裁段階では判断が割れており、最高裁が統一判断を示すとみられる。判決は３件まとめて７月15日に言い渡される。

信義則に反して消費者利益を一方的に侵害する契約条項は無効と定めた消費者契約法10条に当たるかが争点。更新料条項は広く普及しており、判決次第で大きな影響が出そうだ。

この日の弁論では、借り手側が「契約更新は借り手の権利として保障されており、金銭負担を求めるのは許されない」と主張。貸し手と借り手の間には情報力や交渉力に格差があるとして「更新料が嫌なら契約するなというのは乱暴な議論だ」と訴えた。

家主側は「更新料は賃料の一部で、月額賃料を低く抑える効果がある」と指摘。「更新料を押しつけているわけではなく、合意のうえで契約しているのに、後から返還を求めるのは不当だ」と主張した。

３件の訴訟はいずれも二審が大阪高裁で、判決は「無効」が２件、「有効」が１件。無効とした２件は「消費者の利益を一方的に害する契約」などと指摘。有効とした判決は「賃借権の対価に当たり、借り手に一方的に不利益とは言えない」とした。

********************************************************************************

4　　耐震性高い物件人気　東京のオフィス空室率、上昇一服　　2011/6/9　日本経済新聞

********************************************************************************

東京都心のオフィスビル空室率の上昇が一服してきた。仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が９日発表した５月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比0.04ポイント低い8.88％と、２カ月連続で低下した。耐震性の高い新築物件への移転、分散していたオフィスの統合が広がっている。

５月の平均募集賃料（共益費含まず）は3.3平方メートル１万7400円と前月比19円（0.1％）安いが、下落率は縮小傾向だ。

********************************************************************************

5　　４月の都内住宅着工3.2％増　震災で延期の物件が再開　　2011/6/9　日本経済新聞

********************************************************************************

東京都がまとめた４月の都内の新設住宅着工戸数は１万2340戸と、前年同月に比べ3.2％増えた。増加は２カ月ぶり。貸家は減少したものの、持ち家と分譲住宅が増加した。都内は需要が底堅いといわれ「東日本大震災で延期された着工が再開している」（不動産情報サービスの東京カンテイ）。

持ち家は7.5％増の1633戸で２カ月ぶりに増えた。賃貸マンションを含む貸家は17.6％減の4048戸で２カ月連続の減少となった。

********************************************************************************

6　　日常の雑事を代行「スマート・コンシェル」導入　伊藤忠都市開発、伊藤忠アーバン 2011/6/14　朝日新聞

********************************************************************************

伊藤忠都市開発（東京都港区）と伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）は、５月下旬に竣工した分譲マンション「クレヴィア南麻布（総戸数65戸）」に、マンションコンシェルジュサービス「スマート・コンシェル」を導入する。

エントランスホールに週３日滞在するサポートスタッフが、買い物や植物への水やりといった日常生活における雑事を代行する内容。業務は生活者支援サービスを手掛けるカジタク（東京都中央区）へ委託する形で、同社と共同運営する。

なお、物件の販売開始は７月中旬の予定。

********************************************************************************

7　　不動産市場への震災影響を分析　2010年度土地白書　　2011/6/14　朝日新聞

********************************************************************************

政府は６月14日、東日本大震災の不動産市場に対する影響や復興に向けた課題を盛り込んだ2010年度の土地白書を閣議決定した。不動産市場への影響として、仙台のオフィスについては、新耐震のビルが多かったことなどから被害は比較的小さく、地域外へのオフィス移転を具体的に模索する動きはほとんど見られないと言及。また、Jリートは一旦乱高下したものの、日銀の買い入れの動きもあり、落ち着きを取り戻しているとした。

一方、今後については、電力供給の制約などが首都圏の市場に与える影響や、円滑な復興の実現に向けて被災地の土地取引動向などに留意する必要があるとしている。

********************************************************************************

8　　エコキュートで新商品　パナソニック電工　　2011/6/14　朝日新聞

********************************************************************************

パナソニック電工は９月９日から、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯器「エコキュート」の新商品２シリーズ、16機種を販売する。自宅でミネラル入浴が楽しめる、業界初の「ミネラルきれい湯」機能が特徴。貯湯ユニットのミネラルイオンユニットで、ミネラルのお湯を作って浴槽に湯はりする。同時に、風呂の湯を抜くたびにミネラル自動配管洗浄を行い、風呂配管をクリーンに保つ。

また、高精細液晶リモコンの給湯ガイド機能で、省エネ・節水効果が確認できる。

価格は65万6250円から（税込・工事費別）。

********************************************************************************

9　　積水ハウスが、16万人の戸建てオーナーを対象に「節電コンテスト」　　2011/6/13 朝日新聞

********************************************************************************

積水ハウスは夏季電力15％削減に向けて、同社の戸建てオーナーを対象とする「節電アクションコンテスト」を６月11日スタートした。16万人に上る同社専用サイトのオーナー会員に呼びかけて、節電の取り組みの拡大を図る。

同社によると、一般的な戸建て住宅に暮らす家庭の夏季電力消費の平均は月約500キロワット。仮に３カ月間、16万世帯が15％削減を達成すると、3600万キロワットの節電につながると試算している。

コンテストでは、会員からエントリーを募り、昨年と今年の７月から９月までの電気使用量を報告してもらう。ユニークな取り組みで大幅な節電を達成した８家族と、既に節電に取り組んでいて電力消費が特に少ない８家族に「エコ・ファミリー大賞」、「エコ・ファミリー金賞」、「同銀賞」を授与するというもの。

また15％以上の節電を達成できたオーナーには副賞をプレゼントするほか、抽選で４家族に積水ハウスグループでリフォームした場合に利用できる20万円分のリフォームエコポイントも進呈する。

同社は５月18日付で、節電に向けた企業努力はもちろん、省エネ、節電の暮らしを広く社外に呼び掛けていく自主宣言を発表している。

********************************************************************************

10　　アキュラホーム　工期45日、680万円の太陽光発電付き復興住宅　　2011/6/10　朝日新聞

********************************************************************************

アキュラホームは６月10日、東日本大震災の被災地（福島・宮城・岩手）向けに価格を抑えた「地域復興支援住宅」を発売した。

県産材を使用した自由設計の木造住宅。太陽光発電システムを搭載する。これまでのコストダウンのノウハウを生かし、価格は680万円から（平屋建て48.74平方メートルの場合）とした。着工から竣工までの工期は45日程度。

タイプは２階建てと平屋の２タイプ。

********************************************************************************

11　　安心な不動産会社を紹介「ＳＴＯＰ！物件ミスマッチ」　　2011/6/10　朝日新聞

********************************************************************************

ダイヤモンドメディア（東京都港区）はこのほど、「おとり物件広告はしない」など４つの約束を守る不動産業者のみを紹介するサイト「ＳＴＯＰ！物件ミスマッチ」を開設、併せて登録不動産業者の募集を開始した。　賃貸、売買に対応する。

登録業者に求める条件はほかに、「しつこい営業はしない」「顧客のメリットを最優先する」など。登録後は、自社のサイトにリンクを張り付ける形で「ＳＴＯＰ！物件ミスマッチ」に参加していることを提示してもらう。今後は同サイトの認知度向上に努める方針。

********************************************************************************

12　　首都圏・５月の中古マンション成約、前年比10％減　東日本レインズ　　2011/6/10 朝日新聞

********************************************************************************

東日本不動産流通機構(東日本レインズ）はこのほど、首都圏における５月の流通市場動向をまとめた。

中古マンションの成約件数は2251件（前年比10.7％減）で、２カ月連続で前年同月比減少率は縮小した。成約平均価格は2531万円（同0.5％下落）で、前月比では３カ月ぶりに上昇している。成約平均面積は65.09平方メートル、平均築年数は18.19年。

中古戸建ての成約件数は851件（同7.4％減）で、中古マンションと同じく２カ月連続で前年同月比減少率が縮小。成約平均価格は2964万円(同1.2％上昇）、土地面積は150.20平方メートル、建物面積は105.56平方メートル、平均築年数は18.44年だった。

********************************************************************************

13　　地盤、地域の災害対策にも注目　ホームアドバイザー、震災後の意識変化を調査 2011/6/9　朝日新聞

********************************************************************************

ホームアドバイザー（東京都港区）はこのほど、運営する不動産情報サイト「ＨｏｍｅＰＬＡＺＡ（ホームプラザ）」で、東日本大震災以降の住宅購入に対する意識調査を実施した。同サイトのメール配信サービス登録会員が対象。有効回答数は500。

住宅の災害対策への意識については、75.4％が「高まった」と回答。具体的に注目するポイントとしては、「構造（免震、耐震など）や耐震等級」が28.4％、「建物の基礎や地盤」が27.3％で、共に３割弱に達した。続いて「地域の安全性、災害対策」が18.4％を占め、防災を地域単位でとらえる傾向の高まりもうかがえた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.388　　2011/6/9～2011/6/15 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

14　　マンション選び、利便性より「地盤の安定性」

15　　天然素材の屋上クーラー

16　　【住まいと震災】（４）部分改修で耐震化急ぐ

17　　不動産契約書に暴排条項導入へ

18　　【住まいと震災】（３）マンション補修　遠い合意

【日経産業新聞】

19　　セコム、被災者宅の清掃安く　東北３県、年末まで

20　　枠外さず窓交換、洗面所・浴室用も　ＹＫＫＡＰ

21　　大京、新築中規模マンションに自家発電を完備　防災備蓄品も拡充

22　　住友不動産、東京・仙川の「安藤ストリート」にマンション　周囲と調和重視

23　　ＬＩＸＩＬ、狭小住宅向けのスライド式門扉

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

14　　マンション選び、利便性より「地盤の安定性」　　2011/6/14　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災の影響で、千葉県内のマンション販売動向に“地殻変動”が起きている。習志野市内の高台エリアでは大規模物件が即日完売となり、液状化被害を懸念し、人気地域だったベイエリアから「山の手」へ顧客が流れる傾向を示した。

住宅選びのポイントも、利便性重視から「地盤の安定性」に変わるなど、住まい購入に対する意識の変化が目立ってきた。

習志野市の京成実籾駅から徒歩１１分、海抜２６～２８メートルの下総台地に開発中の大規模マンション「ユトリシア」（１４５３戸）。７６～１２３平方メートルと広めの家族向け物件で、４～５月に販売した３棟目（２７０戸、２３００万～４９００万円台）の１、２期分譲は、いずれも即日完売だった。

開発業者の有楽土地（東京）によると、震災後はモデルルームの客足が鈍る懸念もあったが、大型連休を含む５月の見学者は前月の２倍となった。

地域別でみると、浦安市からは震災前の２倍、千葉市美浜区からは５倍に上り、「従来はＪＲ総武線の北と南で客層のすみ分けがあったが、湾岸エリアからの来場者が増え、順調な販売につながった」（開発事業部）という。

モデルルームでは、地盤や耐震性などに関する問い合わせが急増した。

同社が４００人に対して行った意識調査でも、住宅選びのポイントで「地盤の安定性」を重視する人が震災前の２倍にあたる２５％を占め、「利便性」（２４％）を抜いてトップとなった。

********************************************************************************

15　　天然素材の屋上クーラー　　2011/6/14　読売新聞

********************************************************************************

モスグリーンは農家出身者らが都市の緑化と農村活性化を目指して２００７年に結成。パネルは、琵琶湖産のヨシを４層に重ねた土台の上に、乾燥に強く水やりが要らないスナゴケを植えて作った。１枚は縦３０センチ、横３０センチ、厚さ４センチになっている。

２００９年夏にコンクリート造りの社宅で行われた実験では、室温が最高６度下がり、エアコンの使用を抑えることができたという。

今回、モスグリーンはパネルを大勢に知ってもらおうと、「京都議定書」誕生の地である京都市に持ちかけた。同市保健協議会連合会で検討した結果、西七条保育園が選ばれ、５月末、屋上に約２０平方メートルが敷かれた。

コケは多賀町の耕作放棄地で栽培。水を浄化するヨシは成長後、次の新芽を出すため、一定量を刈り取る必要がある。成長したヨシをパネルに活用することで琵琶湖の水質保全にもつながるという。

大辻誠男理事長（６９）は「原発問題を受けての夏の節電や、耕作放棄地の解消に役立つだろう。各家庭や工場にも広めたい」と意気込んでいる。

１平方メートル分を約２万円で販売している。問い合わせは、モスグリーンＥｃｏ（０７４９・４９・０９０６）へ。（鷲尾有司）

********************************************************************************

16　　【住まいと震災】（４）部分改修で耐震化急ぐ　　2011/6/10　読売新聞

********************************************************************************

補助条件緩和の自治体も

「耐震改修をしておいてよかった」。東京都世田谷区の稲本節子さん（７９）は、東日本大震災の揺れを思い出すたび、胸をなで下ろす。築４３年になる木造２階建ての自宅を、昨年５～６月に改修したばかりだったのだ。

一人暮らしで、以前から自宅の耐震性には不安を抱いていた。体力のある６０歳代の頃は地震が来ても屋外に逃げる自信があったが、７０歳代になると心配が募ってきた。一時は建て替えも考えたが、工事中に一時引っ越すことなどに抵抗を感じた。

耐震改修をしようと２年前、区内の工務店に見積もりを頼むと、室内工事が必要で、３００万～４００万円かかると言われた。そんな時、住みながらできる工法を手掛ける耐震改修会社「ウッドピタ」（名古屋市）を知り、工事を依頼した。

１階の壁の３か所に鉄製の枠や筋交いを設置。屋外側に取り付けるため、工事中も生活に支障はなかった。費用は約２７０万円だった。

大震災の発生時は１階の居間にいた。「とっさに窓を開けて、工事で設置した鉄製の枠にしがみつき、揺れが去るのを待ちました」

震災では、津波だけでなく、揺れによっても一戸建て住宅などが被害を受けた。現在も全国の住宅の２割強に当たる約１０５０万戸が、１９８１年に改正された建築基準法施行令の耐震基準を満たさず、耐震性が不十分とされる。改めて耐震化の重要性が指摘されている。同社にも大震災以降、関東全域から通常の５倍以上の問い合わせが寄せられた。「真剣に考えなければと思う人が増えたようだ」と同社。

国は２０２０年までに耐震化率を９５％にする目標を設定している。自治体は、耐震診断や改修の費用を補助する制度を設けている。信頼できる工法も開発され、東京都は事例をパンフレットなどで紹介している。

だが、なかなか進まないのが現状だ。原因の一つが、費用負担の大きさ。国土交通省によると、震災後の３月の調査（全国２６２０人が回答）では、改修にかかると考える金額は、３１％が１００万円台、２３％が２００万円台と答えた。だが、実際に使ってもいいと考える金額は、５０万円未満が５８％で最も多く、大きな開きがあった。

こうした中、自治体の中には、安価で済む部分的な耐震改修にも補助金を出す動きが出ている。大阪市では０８年度から、家全体の耐震性を耐震基準の７割以上にする改修や、１階部分だけ耐震基準を満たす改修でも、工事費の２分の１（上限１００万円）を補助。防災・耐震化計画担当課長の阿部正和さんは「全く改修しないより、少しずつでも工事をする方が、命を守る観点からは大切」と話す。

名古屋大学教授の森保宏さん（地震工学）は「耐震基準を満たす耐震改修だけを考えると、耐震性の低い住宅ほど、費用が大きくなり、取り残されてしまう。居住者の価値観やライフステージによって、いつ、どの程度の改修をするかを決められるように、改修の選択肢を増やし、その情報を提供することが求められる」と指摘する。

震災で被害を受けた住宅の再建を急ぐとともに、災害に備えた住まいの再点検が必要だ。（おわり）

【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁

【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安

【住まいと震災】(3)マンション補修 遠い合意

********************************************************************************

17　　不動産契約書に暴排条項導入へ　　2011/6/10　読売新聞

********************************************************************************

警察庁は９日、「全国宅地建物取引業協会連合会」など不動産流通４団体と、土地・建物の売買や賃貸契約で相手が暴力団と判明した場合、無条件で契約解除ができるとの「暴排条項」を盛り込んだ契約書導入を進めることで合意したと発表した。

暴力団の身分を隠して開設された組事務所を即座に撤去できるため、暴力団排除運動の大きな力になると期待されている。

これまでは、住民や不動産業者が建物の撤去などを暴力団側に求めると、一度販売された土地や建物の買い戻しや、契約解除に伴う違約金を支払うように要求されるケースがあった。

********************************************************************************

18　　【住まいと震災】（３）マンション補修　遠い合意　　2011/6/9　読売新聞

********************************************************************************

地震保険未加入で負担大

「これほどの被害が出て住み続けられるか、みんな不安に感じている」。仙台市郊外の築１３年の分譲マンションに住む４０歳代の女性は話す。

東日本大震災の揺れで、２棟のうちの１棟が大きな被害を受けた。低層階の住戸のベランダ側と外廊下側の壁が何か所も壊れ、コンクリート内の鉄筋が露出。屋外から室内が見えるほどの穴が開いた箇所もある。一部の住戸では玄関ドアが変形して、開閉できなくなった。応急処置として壁やサッシをベニヤ板で覆っている状態だ。

共用部の補修には多額の費用が要る。しかし管理組合は地震保険に未加入だった。売り主側は、補修に１億円近くかかるという見積もりを出してきた。建物は比較的新しいにもかかわらず被害が大きかったことから、住民の間には売り主側への不信も高まった。

管理組合の話し合いもなかなか進まない。二つの棟で被害の程度が違ったこともあり、当初は住民間に補修に向けた考えに温度差もあった。ようやく５月末の臨時総会で建物を調査することが決まったが、女性は「補修までスムーズに進むかどうか心配」と話す。

震災ではマンションにも被害が出た。高層住宅管理業協会（東京）の調査では４月２０日現在、大規模な補強や補修が必要な「中破」が６１棟、外壁がひび割れたりタイルが剥がれたりした「小破」も１０７０棟になる。仙台市周辺では建物本体の損傷が目立ち、液状化が起きた千葉県浦安市では、埋設した上下水道などの配管の損傷が多かった。

補修工事が管理組合の課題となるが、地震保険に未加入だったり、加入していても損害の査定が低かったりすると、負担は大きくなる。国土交通省の２００８年度の調査では、管理組合の地震保険への加入率は約３割。同協会は「保険料が割高で、積極的に加入しようという傾向にはなかった」と指摘する。

一時金を徴収する、金融機関から借り入れるなどの選択肢があるが、住民の合意が進まない懸念がある。ＮＰＯ法人・東北マンション管理組合連合会（仙台市）の副会長、浅野次郎さんは「第三者の専門家が客観的な立場から住民に選択肢を示し、考えてもらうことが大切」と話す。

マンションへの支援制度は一戸建て住宅に比べ、不十分という指摘もある。被災者生活再建支援法に基づく支援金は、被災した建物の居住世帯に払われ、住戸を貸して住んでいない所有者には支払われない。所有者間に補修費用の負担で不公平感が生まれ、合意の妨げとなる恐れがある。

また、液状化による被害への支援も、建物の傾きの大きさなどで決まり、配管が損傷しただけでは払われない。このため、浦安市は独自に、管理組合向け支援を行うことを決めた。上下水道などの復旧にかかった費用の３分の１（上限３０００万円）を補助する。市内のマンションの住民は「一戸建てに比べ、支援が遅れていると感じる人は多かった」と歓迎する。

日本マンション学会会長で千葉大学教授の小林秀樹さんは「個人を対象とした支援だけでなく、管理組合を対象にした支援の枠組みも必要。専門家の派遣を受ける管理組合への補助制度も求められる」と話している。

【住まいと震災】(1)二重ローン 再建へ壁

【住まいと震災】(2)液状化 傾く室内に不安

【住まいと震災】(4)部分改修で耐震化急ぐ

********************************************************************************

19　　セコム、被災者宅の清掃安く　東北３県、年末まで　　2011/6/14　日経産業新聞

********************************************************************************

セコムは東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の3県で住宅の被害が比較的小さくボランティアの支援が届きにくい被災者を中心に生活支援サービスの提供を始めた。部屋の清掃や家具運搬などを従来に比べ20～24％安の割引価格で請け負うほか、10平方メートル当たり6万円で壊れたブロック塀も解体・撤去する。高齢者には1回から利用できる家事手伝いのプランも用意した。

2005年に始めた「セコム・ホームサービス」を拡充したもので、12月末までの期間限定。重い家具を運搬するプランが1万6590円、浴室を清掃するプランは1万4952円。高齢者向けの家事手伝いプラン（1回2時間以内、7920円）も定期契約なしで1回だけでも利用可能。

********************************************************************************

20　　枠外さず窓交換、洗面所・浴室用も　ＹＫＫＡＰ　　2011/6/14　日経産業新聞

********************************************************************************

ＹＫＫＡＰはリフォーム時に窓枠を外さずに窓を交換できる「スマートカバー工法」に洗面所と浴室向けを追加した。2時間～半日の施工で洗面所や浴室の窓を壁の工事をせずに変更できる。洗面所に化粧台を設置する際、窓が隠れて開けにくいといった不便を解消できる。2012年3月期に15億円の売上高を見込む。

これまで古いタイプの浴室にユニットバスを入れる際に窓のサイズが合わず、引き手が隠れて開けにくくなる問題があった。新工法では断熱パネルを入れることで壁を広げ、窓のサイズを自由に変えられる。室内で施工するため、2階の工事でも足場が不要。価格は施工費・税別で幅149センチ、高さ87センチの窓で10万4200円。

********************************************************************************

21　　大京、新築中規模マンションに自家発電を完備　防災備蓄品も拡充　　2011/6/14 日経産業新聞

********************************************************************************

大京は13日、今年10月以降に着工する新築10階以上の中規模マンション全てに自家発電設備を導入すると発表した。停電でエレベーターが長時間動かなくなる事態に備え、1基が10時間程度の運転可能な電力を供給できるようにする。7月以降建設する物件の防災備蓄品も拡充。東日本大震災でより安全で安心できるマンションを選ぶ消費者の需要に対応する。

中層マンションに装備する自家発電機は、軽油が燃料で、建物の屋上か地下に設置する計画だ。価格は1台約1000万円。同社によると、数十戸程度からの中層中規模マンションにエレベーターの動力源として自家発電機を標準装備するのは例がないという。

********************************************************************************

22　　住友不動産、東京・仙川の「安藤ストリート」にマンション　周囲と調和重視 2011/6/10　日経産業新聞

********************************************************************************

住友不動産は9日、東京都調布市に建築家の安藤忠雄氏が設計した分譲マンション「シティハウス仙川ステーションコート」のモデルルームを11日に開設し、営業活動を始めると発表した。総戸数は91戸で、7～8月に発売する予定。同社と安藤忠雄建築研究所が協業するマンションは「シティハウス仙川」に続く2件目となる。

物件は京王線仙川駅から徒歩2分。安藤氏の研究所が手掛けた劇場、美術館、集合住宅などが立ち並ぶ全長約500メートルの通称“安藤忠雄ストリート”沿いに建設する。

********************************************************************************

23　　ＬＩＸＩＬ、狭小住宅向けのスライド式門扉　　2011/6/9　日経産業新聞

********************************************************************************

ＬＩＸＩＬは狭小住宅でも設置できるスライド式の門扉を発売した。狭い敷地に建てる都市部の戸建て住宅を念頭にレールを使わず門の高さを調整できるようにした。防犯などの観点から門扉に対する需要は高く、後付けを含め初年度1億2千万円の売上高を見込む。

発売したのはＴＯＥＸブランドの「アーキスライド」。レールを使わない引き戸のため、キャスター式のものに比べて省スペースで済む。特殊な柱「ロング柱」を使うことで、門扉の高さを地面から最大20センチの部分まで引き上げられるのも特徴。敷地と公道の境界に階段のステップがある場合でも、ステップの上に設置できる。価格は12万8100円から。工事費や配送費などは含まれていない。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.387　　2011/6/2～2011/6/8

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.387　　2011/6/2～2011/6/8 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当　最高裁判決

2　　北陸３県のメーカー、省エネ建材を拡販

【朝日新聞】

3　　廃虚と化した建物、行政で撤去可能に　和歌山県が条例案

4　　家族４人分の本と器と洋服の分量とは？

【読売新聞】

5　　【住まいと震災】（２）液状化　傾く室内に不安

6　　国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当　最高裁判決　　2011/6/7　日本経済新聞

********************************************************************************

札幌市の耐震偽装事件に関与したとして建築士免許を取り消されたのは不当だとして、1級建築士と事務所が国などに処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は7日、国側勝訴とした二審判決を破棄、免許取り消し処分を取り消した。建築士側逆転勝訴が確定した。

行政手続法は不利益処分には理由を示すことを義務付けており、行政側が処分に当たり、十分な理由提示をしたかどうかが争点となった。

********************************************************************************

2　　北陸３県のメーカー、省エネ建材を拡販　　2011/6/4　日本経済新聞

********************************************************************************

北陸３県のメーカーが東日本を中心に広がる節電の動きをビジネスチャンスにつなげようと、節電や省エネルギーにつながる建材や資材の販売に力を入れ始めた。一般の住宅や工場などの建築物で断熱性を高める工夫をした製品が多く、各社とも本格的な夏の到来前に売り込みをかける。

小売店で使われることが多い透明な横開きシャッターで全国シェアトップの東工シャッター（福井県鯖江市）は、アルミニウム製の後付けタイプの横開き雨戸「シェルマード」の新製品を今月から発売する。

********************************************************************************

3　　廃虚と化した建物、行政で撤去可能に　和歌山県が条例案　　2011/6/7　朝日新聞

********************************************************************************

和歌山県は１４日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト１。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。

名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは（１）周辺住民の多くが撤去を県に求める（２）県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する（３）勧告に従わない場合、撤去命令を出せる（４）命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。

********************************************************************************

4　　家族４人分の本と器と洋服の分量とは？　　2011/6/6　朝日新聞

********************************************************************************

今は４Ｋ。次はリビング以外にこのような小部屋が４つ。延べ床面積は変わらないので部屋はぐんと狭くなる。荷物をどれだけ減らせるかに挑戦だ。

新しい家は、エアコンの処理など、丁寧に作られたいい家だと思った。築２０年余だが、住み手が大事にしてきた様子が細部からも伝わってきた。

　母親の仕事部屋と小６の娘のそれが一緒はそろそろ限界とか、地震の揺れ方の激しさとか、理由をいろいろ並べられないこともないが、そんなのはとってつけたようなもので、つまるところ私自身の癖（へき）によるところが一番大きいと思う。越すことにした。引っ越し好きの悪い虫を抑えられなかった。

今は、娘の友だちが遊びに来ても自分の部屋へ通せない。母親が原稿を書いているためだ。来年、娘が中学にあがるときに、さすがに今までみたいに友だちをリビングに追いたてるわけにも行かないので、そろそろもうひと１部屋多い家に越そうと、半分あそびで賃貸物件を見て歩いていた。延べ床面積は狭くてもいいし、部屋も４畳半でいいからあと１部屋多いところに、と。

そしてたまたまいい家を見つけて、家賃やら契約条件を「ダメ元」でうんと安く交渉したら先週、「条件をのみます」という返事が来て、契約をしてしまったという、いつもながらのいきあたりばったり、見切り発車の有り様だ。

今の古家は、１部屋足りないこと以外は何もかも気に入っている。５年半というのは私の賃貸生活のなかでは最長記録だ。こうあらためて書くと、引っ越しのたびに散財している自分がばかばかしくもなるが、どう言い訳しようと好きだからしょうがない。２０歳から９度の引っ越しはいばれるものではないが。

私鉄沿線の２つ３つ先の隣町にいくと、家賃も安く部屋数の多い広い家があった。だが、子どもたちにとって故郷は下北沢である。保育園からの幼なじみが近所に何人もいて、私立中に進んだ長男は今も、小学校の学童クラブやコーポラティブハウスで一緒だった同級生とときどき夜中に集まってしゃべったり、メールでなにやらやりとりしている。

私は幼い頃から引っ越しと転校の連続だったので、ふるさとと言える場所がない。小学校は３回変わっていて、どの学校でも音信不通の存在で同級会の誘いも来ない。たとえ隣町だろうと、そこはもう下北沢ではなく、せめて大人になるまでは故郷と言える場所をとっておいてあげたいと思った。転勤の経験がない夫は、たかが隣町くらいでそんなこだわりは意味がないと否定した。だが私は、おなさなじみと夜中にたむろする幸せを奪いたくないのだ。大学ともなれば、それぞれ違う世界でほとんど顔を合わせることなどなくなるのかもしれないが、「あいつどうしているかな」と思ったときに会いに行ける小さな安心感がどんなに有り難いものか。大人になったときにわかる。私もよその街に転勤したとき、小学校で親友だったかおりちゃん、まりちゃんに会いたいと何度も思った。８歳や１０歳では連絡先を聞くような知恵もなく、聞いたかもしれないが文通も続かなかった。今のようにメールがあればきっと誰よりも駆使しているはずだ。

夫が中学時代の親友ときのうも電話で喋り、「あいつの父ちゃん、選挙に出たらしいで。ようやるわー。あの家昔から変わってはんねん」と笑うのを見て、心底うらやましいと思った。私はかおりちゃんもまりちゃんの実家も知らない。　

人から見たら、無駄なこだわりだろうが、私にとっては故郷をもつこと、幼なじみといつでも会える所に住むことは、自分がやりたくてもやれなかった憧れなのである。

そういうわけで下北沢南口から北口へ、最後の引越である。「最後」とは、この次は子どもたちを一人暮らしさせて気のいい人たちが住むコーポラティブハウスに戻るつもりだからである。絶対戻るぞ、もう引っ越しはなしだからなと夫に固く約束されられているので、たぶん、きっと戻る。私の悪い癖が出なければ。

さて、我が家の器と本と洋服を段ボールに詰めた場合、いくつになるかという、表題についてだ。見積もりに来た引っ越し屋さんが言うことには、１７０箱であった。１７０って！　「言っときますけど、日用雑貨は含んだらもっとになりますよ」と付け足された。

これを半分にするというのも引っ越しの大きな目的である。持ち物を整理して減らせるというのも、引越が好きな理由のひとつなので。

大平　一枝（おおだいら・かずえ）

長野県生まれ。女性誌や文芸誌、新聞等に、インテリア、独自のライフスタイルを持つ人物ルポを中心に執筆。夫、１５歳、１１歳の４人家族。

著書に、『見えなくても、きこえなくても。～光と音をもたない妻と育んだ絆』（主婦と生活社）、『ジャンク・スタイル』（平凡社）、『世界でたったひとつのわが家』（講談社）『自分たちでマンションを建ててみた。～下北沢コーポラティブハウス物語～』（河出書房新社）、『かみさま』（ポプラ社）など。【編集または文の一部を担当したもの】『白洲正子の旅』『藤城清治の世界』『昔きものを買いに行く』（以上「別冊太陽」）、『lovehome』『loving children』（主婦と生活社）、『ラ・ヴァ・パピヨン』（講談社）。最新刊は、『センス・オブ・ジャンク・スタイル』『スピリッツ・オブ・ジャンク・スチル』『ジャンク・スタイル・キッチン』（風土社）の３部作。

********************************************************************************

5　　【住まいと震災】（２）液状化　傾く室内に不安　　2011/6/8　読売新聞

********************************************************************************

目に見える被害は大きくはないが、先の見えない不安が続いている（千葉県浦安市舞浜で）　千葉県浦安市舞浜。東日本大震災で３月１１日、この街の道路は盛り上がって割れ、地中から大量の泥水や土砂が噴き出した。

交通網の寸断で１２日未明に帰宅した伊能隆男さん（４９）の自宅はほぼ無傷のように見えたが、何かおかしい。室内で体が傾き、テーブルの上の食器が滑っていく。

激しい揺れで地盤が液体のように緩んでしまう「液状化現象」。地盤は建物を支えきれずに沈下し、地中の下水道管やガス管は損壊した。東北地方沿岸部の被災地に比べると住宅が大きく壊れたわけではない。だが、液状化は見えにくく深刻な傷痕を残す。

伊能さん宅で上下水道が復旧したのは、震災から約１か月半後。今も湯船は使えない。テーブルやイスの脚にカバーをかけて高さをそろえているが、傾いた空間での生活は、心も体も休まる時間がない。再び地震と液状化が起きたら。効果的な修理方法は。その費用は。傾いた家で暮らし続ける健康への影響は――。

「それでもここで生きるしかない」と伊能さん。売却が難しいこともあるが、それ以上にこの街には愛着がある。

地盤の問題は１戸だけでは解決できない。自治会では対策チームを発足させ、被害状況の把握や意見交換を始めた。リーダー役を務める伊能さんは「みんなで力を合わせて行政や開発業者と交渉し、この街を復興したい」と語る。

液状化の被害は千葉県の約１万２０００世帯を始め、茨城県や東京都などでも発生した。

液状化は地盤の水分量に影響されるため、埋め立て地などで起こりやすい。しかし、今回の震災では埼玉県久喜市など内陸部でも起きた。

同市の南栗橋地区では５月下旬になっても、家が傾き、道路には隆起した傷痕が残っていた。上下水道は、現在も使えない家庭がある。住民の男性は「修復には費用もかかる。公的な支援が必要だ」と話す。

今回、住宅再建の支援金を支給する「被災者生活再建支援法」で、液状化被害も救済できるようになった。しかし、「全壊」と認定された住宅が一定数ないと適用されない。

同市では全壊が現在まで出ていないため、南栗橋だけで約１６０世帯が液状化による被害を訴えていながら、同法の適用外。同市都市計画課は「液状化による被害をもっと広く認定してもらいたい」として、他の自治体と歩調を合わせ、国に支給条件の緩和やさらなる支援を求めている。

内陸部で液状化が起きた地域は、かつて田など水分の多い土地だったとみられることから、土地の歴史に関心を持つ人が増えている。

財団法人「日本地図センター」（東京）には、震災後、通常の３～４倍の来店者があるという。居住地や移転を考えている土地の古い地図を見て、係員に質問する人が多い。担当者は「阪神大震災の直後も関心が高まったが、一過性だった。生活する土地に関心を持っていれば、災害の備えともなるのでは」と話す。

液状化に詳しい東京電機大教授の安田進さんは「対策には様々な工法がある。根本的なものは地盤改良だが、個人で解決するのは難しい。液状化は過去の震災でも起こっていたが、戸建て住宅の対策は進んでこなかった。国は何らかの指針や方向性を示すことが望ましい」と話している。

********************************************************************************

6　　国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回　　2011/6/8　読売新聞

********************************************************************************

現存するレンガ建造物としては国内最大級で、ビール醸造初期の遺構としてきわめて重要との理由から２００５年国の登録有形文化財に登録された。一般公開が始まって今年で１０年目になるが、安全管理上の問題があり、現在は年に数回の公開にとどまっている。半田市の貴重な観光資源である赤レンガ建物について、常時公開も含め、有効活用を考える時期を迎えている。

赤レンガ建物は、丸三麦酒のビール工場として１８９８年（明治３１年）に建設された。建築面積は３４８１平方メートル。設計したのは、明治建築界の三巨頭の一人といわれる妻木(つまき)頼黄(よりなか)。ビール醸造に必要な、安定した温度と湿度を確保するため、二重三重構造の多重アーチ床（断熱耐火床）を有するなど、現在ではほとんど例を見ない特徴を持つ。

ビール製造を続けたが、軍事用の資材倉庫とするため、１９４３年にビール製造を中止。戦後の４８年からはコーンスターチ工場となった。９４年に工場が閉鎖され、いったんは取り壊しが決まったが、市民グループの働きかけなどもあって、２年後に市が購入した。

公開が始まったのは２００２年。建物用途が工場で消防法上の規制から、見学は「工場見学」となり、しかも安全管理員として市職員が立ち会うことが必須なため、年に５～１４日間公開に限定している。公開日には、１日あたり１２００～３０００人が訪れる。

取り壊しに反対した市民グループの中心で、同建物の利活用について考える赤煉瓦倶楽部(れんがくらぶ)半田理事長の馬場信雄さん（６３）は「赤レンガ建物は後世に残さなければいけない半田の宝」と強調する。

半田市出身の童話作家・新美南吉記念館や、古い蔵が並ぶ半田運河などと並ぶ市の観光名所にできないかと考える市民は多い。しかし、施設を保存し常時公開するためには耐震工事が不可欠。榊原純夫市長は「地域の特性を生かした産業観光施設として活用するため、周辺環境整備を進めたいが、４、５億円の耐震工事費がネック」と慎重な姿勢を崩していない。

今年５月３、４日に行われた東日本大震災チャリティー公開では、２日間で約６８００人の人出でにぎわい、２２３１本限定販売のカブトビールは、４日午前中で売り切れる人気ぶりだった。赤煉瓦倶楽部もボランティアとして協力した。馬場さんは「県外からの来訪者も多く、赤レンガ建物への関心の高まりを感じた」と話す。

フランスなどの建築に詳しい飯田喜四郎・前博物館明治村館長は「非常に面白い工法で建てられており、貴重な建物だ。どのように使えば、建物が無駄にならないのかをよく考える必要がある」と指摘する。官民一体となって建物の保存・活用について方向性を打ち出すことが求められている。（松原輝明）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.387　　2011/6/2～2011/6/8 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

7　　【住まいと震災】（１）二重ローン　再建へ壁

8　　液状化「国の支援拡大を」　茨城と千葉の被害７市長

9　　東大にスマートハウス

10　　さいたま新都心に２病院集約

11　　遊休農地あっせん…東京・町田市

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

7　　【住まいと震災】（１）二重ローン　再建へ壁　　2011/6/7　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災では、人だけでなく住宅も大きな被害を受けた。生活の拠点を失った人々の多くは再建の見通しも立たないまま、残ったローンの返済など様々な課題が浮かび上がっている。震災後の住まいを巡る現状と課題を探る。

◇

わずかに残った玄関タイルを手に、自宅に思いをはせる須藤明さん。津波の前は住宅地だった（岩手県陸前高田市で）　「何もなくなってしまった」。岩手県陸前高田市の自宅跡地に立ち、須藤明さん（５５）は視線を落とした。住宅地だったこの一帯は３月１１日に津波が押し寄せ、一面が平野のようになっている。自宅のあった場所だと伝えるのは、ひび割れた玄関タイルだけだ。

大工として自ら建てた約１５０平方メートルの２階建て。震災で腰を骨折したが、約１か月後に回復してすぐに足を運んだ。海側から押し寄せてきたがれきが積もり、自宅だった場所は建物も家具も何もなかった。「ここで暮らした３５年間のいろんな思い出も、流されてしまったみたいだ」

家族４人で自宅跡地に近い避難所で暮らす。母親（８２）は行方不明のままだ。借地で住宅ローンはないが、勤めていた建設会社は解雇され、２人の子どもはまだ高校生。「いずれ仮設住宅には入居できるだろうが、それも約２年間。ここで暮らしたい思いはあるが、先のことはまだ考えられない」と、ため息をついた。

警察庁のまとめによると、東日本大震災で全壊した住宅数は１１万１０４４戸に上る（５日現在）。東北の主な被災地に加え、土地の液状化現象が起きた千葉県や茨城県でも多数の住宅が全半壊した。

政府は８月中をめどに約５万２５００戸の仮設住宅を建設する方針だ。しかし、設置期間は原則２年３か月間。県などの判断で延長は可能になったが、いつかは出なければならない。

再び自宅を建てるには、いくつもの壁が立ちふさがる。宮城県は壊滅的な被害を受けた沿岸部の市町を中心に、建築基準法に基づき新たな建物の建築制限を始め、岩手県も検討している。

さらに大きな問題が、自宅が全壊や流失したのに住宅ローンが残るケースだ。再建する新たなローンを組むと、二重のローンを背負うことになる。

各金融機関は被災者への支援策として、返済額の変更や期間の延長について相談に応じている。岩手銀行（本店・盛岡市）は、各店舗の窓口や電話で「とりあえず返済を止めてほしい」という声が多数寄せられ、ほぼ全て応えているという。「返済の条件変更に関する問い合わせも少しずつ増えてきたが、政府や自治体の復興政策などを様子見する人も多い」（総合企画部）。二重ローン対策を法整備で目指す動きが出ている。

陸前高田市の避難所で暮らす女性（５６）は、５年前に建てた自宅を津波で流された。約３０００万円のローンのうち約１０００万円が残る。震災で失業しながらも返済は続けているが、避難所を訪れた弁護士から「返済は様子を見たほうがいい」と助言され、戸惑っている。「ローンの扱いなど避難所にいてはわからないことも多い」と顔を曇らせる。「土地に愛着はあるが、元の場所は怖い。この年齢で再びローンを組むのは気が進まない。どうしたらいいのか」

新潟大学災害・復興科学研究所准教授の福留邦洋さんは「行政や関係団体が、積極的に被災者に情報を届けることが望ましい」と指摘する。中越地震などでは、復興モデル住宅が公的補助で安価に建てられた。また、住宅の被害認定は経済的な損害割合で評価するため、「全壊」とされても修復で住み続けられた例もあったという。「被災者は、建築士ら専門家の診断を受けるなどして冷静に対応してほしい」と福留さんは話す。

「阪神」の教訓生かして

１９９５年１月１７日の阪神大震災では、約２５万棟、４５万世帯の住宅が全半壊した。多くが自宅の再建や補修、住み替えのために新たな負担を強いられ、１６年たった今もローンを返済し続ける人が少なくない。街並みは復興したが、震災が暮らしに落とす影が消えたわけではない。

当時、中学校の教員だった神戸市東灘区の山口英一郎さん（６３）は、４階建ての自宅マンションが全壊した。突き上げるような震度７の揺れで、店舗が入っていた１階部分は完全に押しつぶされ、住民たちは２階だった山口さんの部屋のベランダから避難した。

中古で購入、ローンを１６年かけて返し、残額が約１００万円になった頃だった。山口さんはバラバラに避難した他の住人らのまとめ役を務め、震災から３か月後、全１２世帯が「再建」で合意した。借地に建設されたマンションだったため、地主との話し合いを経て、完成までに３年１０か月を要した。

山口さんの再建費用負担分は約２４００万円。仮住まいのマンションの家賃と駐車場代で月１２万円かかり、長男と長女の高校、大学受験も重なった。前のローンの清算や教育費も含めて新たに約３０００万円を借り入れ、６０歳まで毎月１０万円を返し続けた。今は同４万円になったが、返済は８５歳まで続く。

山口さんは、「共働きだったから何とか持ちこたえられたが、経済的な理由で再建マンションへの入居を断念した元住民もいる」と話す。

阪神大震災では、ローンの残った戸建て住宅が被災し、賃貸住宅で暮らしながら返済を続ける人も多かった。マンションでは、建て替えか部分補修かで住民間の意見が対立し、１０年以上かかって再建にこぎ着けたものの、元いた住民の大半が戻ってこなかったケースもあった。

建築家でＮＰＯ法人「神戸まちづくり研究所」事務局長の野崎隆一さん（６７）は、「阪神大震災では、住宅再建が遅れたり、住民が郊外の公営住宅に移ったりしたために人が減り、商店の経営が成り立たなくなるなど経済まで停滞した地域があった」と指摘。東日本大震災の被災地には過疎化、高齢化が進む地域も多いことを挙げ、「これ以上人口が減少すると、医療などの公共サービスも成り立たなくなる恐れがある」と危惧する。

将来も津波被害の恐れがある海岸線での住まいをどうすべきかなど、特有の課題も多い。野崎さんは「阪神の例を参考にしながら、行政や専門家、住民が知恵を出し合い、どんな住まいが必要なのか議論を尽くす必要がある」と話している。

********************************************************************************

8　　液状化「国の支援拡大を」　茨城と千葉の被害７市長　　2011/6/7　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災による液状化被害に見舞われた茨城県と千葉県の７市長が６日、東京・霞が関を訪れ、細川厚生労働相と松本防災担当相に液状化被害に遭った住宅に対し、国のさらなる支援拡大を求める要望書を手渡した。細川厚労相からは「前向きに検討したい」、松本防災相からも「必要に応じて見直したい」との回答を得たという。

茨城県からは内田俊郎鹿嶋市長、田口久克稲敷市長、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長、松田千春潮来市長の５市長が参加。千葉県からは宇井成一香取市長、市内の約４分の３を占める埋め立て地で液状化被害に遭った浦安市の松崎秀樹市長らが参加した。

要望書によると、内閣府が５月２日に液状化被害を受けた住宅を救済するために発表した被害認定の新基準でも、多くの救済されない世帯が残っていると指摘。そのうえで、基準のさらなる緩和や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象外とされている半壊世帯への支給のほか、半壊した住宅の応急修理に支援金（最大５２万円）を利用できると定めた災害救助法の支給要件が「液状化被害を受けた住宅の現状にそぐわない」として、同制度の弾力的な運用などを求めた。

潮来市によると、市内では約２１００棟の住宅が液状化によって傾くなどの被害に遭った。新たな認定基準に基づき被害調査を行ったところ、「大規模半壊」と認定された住宅が５６棟から約５００棟に増えたものの、支援対象外とされる「半壊」や「一部損壊」と認定されたままの住宅が依然として全体の約７５％を占めているという。

要望後、同市の松田市長は「住宅の修理のために二重ローンを組まざるをえないなど被災者の置かれている状況は厳しい。液状化の被災者救済は地方だけでは力不足なので国の支援をいただきたい」と訴えた。

********************************************************************************

9　　東大にスマートハウス　　2011/6/7　読売新聞

********************************************************************************

住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）と東京大は、東大駒場キャンパス内に省エネを徹底した「スマートハウス」＝イメージ＝を建設し、８月から実証実験を行うと発表した。

実験ハウスは２０２０年に建設される一般的な住宅を想定。太陽光発電を装備するだけではなく、住宅内の風の流れや日差しの活用なども考慮にいれた。１６年まで住宅の快適さや省エネ技術の実用性などを調査する。

********************************************************************************

10　　さいたま新都心に２病院集約　　2011/6/3　読売新聞

********************************************************************************

さいたま赤十字と小児医療センター　開発頓挫、医療拠点に

２病院の移転計画が浮上した、さいたま新都心８―１Ａ街区

上田埼玉県知事と、さいたま市の清水勇人市長が２日、共同で記者会見し、さいたま新都心駅前「８―１Ａ街区」の整備について、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）と県立小児医療センター（同市岩槻区）を移転、集約する計画を発表した。

当初、県都・１００万都市の顔として「にぎわいの創出」を掲げたが、“さいたまタワー”誘致の頓挫など曲折を経て、今度は新たな医療拠点、「安心のシンボル」（上田知事）を目指すことになった。

「８―１Ａ街区」は、さいたま新都心駅西口の一等地にあり、県、さいたま市、都市再生機構（ＵＲ）の持ち分の合計は約２・４ヘクタール。活用法を巡っては、県などが１９９８年に高さ５３１メートルのタワー建設構想を発表。２００４年にも再び、地上デジタル放送発信用の６００メートル級「新タワー」誘致に乗り出し、県議会やさいたま市議会とも一体となった活動を展開した。

しかし、０６年、新タワーは東京・墨田区に建設されることになり、招致活動は頓挫。その後、新たな策として、三菱地所などの企業グループが地上３８階の複合商業施設建設に名乗りを上げたが、リーマンショックによる経済環境の悪化を理由に昨年７月に撤退、三たび計画が白紙に戻っていた。撤退に際し、企業側は県に２億６０００万円、さいたま市に９９００万円を支払って和解することで合意している。

計画が実現すれば、施設の改善や交通の利便向上などにより、平時の医療体制の充実が図れるだけでなく、災害時には、避難所などの防災基地機能を持つさいたまスーパーアリーナが近接していることで円滑な救急救命活動が期待できる。

施設の規模や予算はまだ決まっていないが、県などは来年度に建設計画の策定や設計などに着手し、１３年度中の着工、１５年度中の完成を目指している。

上田知事は「今、県民の関心が高いのは医療の充実。新都心の病院は交通の便も良い」と計画実現への期待を語った。清水市長も「新都心は、さいたま市の中心部。新たな医療拠点の実現に市も役割を果たしていきたい」と続いた。

********************************************************************************

11　　遊休農地あっせん…東京・町田市　　2011/6/3　読売新聞

********************************************************************************

東京都町田市は、市街化調整区域にある遊休農地を、ほかの農家や新規就農者、農業法人などにあっせんする「農地利用集積円滑化事業」を始めた。

里山の保存を目指す農業経営基盤強化促進法に基づくもので、都内では八丈町が既に導入しているが、多摩地区では初の試み。貸し手と担い手を登録し、両者をマッチングする町田市の事業は、５月１８日から始まり、双方の希望者も徐々に集まってきた。同市では軌道に乗せ、遊休農地の有効活用を図りたいとしている。

同事業は、農業委員からの情報をもとに、「ほかの人に耕してほしい」という遊休農地を「農地バンク」に登録する。個人、法人、市内外を問わず、耕作する農地を探している人を「担い手バンク」に登録する。そして、担い手バンクの登録者に、農地バンク情報を、定期的に提供して、マッチングを行う。

同じ農地が競合した場合は、経営規模拡大につながる方を優先する。農地貸借は１０年契約で、借地料は１０アールで年間１万円を目安としている。同市の遊休農地は、約１０ヘクタールあるという。

両バンクの登録者数は現在、農地バンクで１０件、担い手バンクで３件。ある程度の希望者が集まった段階で、マッチングを行う予定だという。

一方、同市は、新規就農者対策として昨年度から、独自で「市農業研修事業」（研修期間２年）を開講し、人材育成に取り組んでいる。研修生は毎週土曜日に、町田市小野路町にある農業研修農場で、キュウリ、トマトなどの野菜作りを、地元の農民などから学んでいる。

現在、研修生は２６人。同市では、研修生の中から、担い手バンクに登録し、町田市内で就農してもらうことも期待している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.387　　2011/6/2～2011/6/8 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

11　　遊休農地あっせん…東京・町田市

12　　千里ニュータウン　子育て交流すくすく

【日経産業新聞】

13　　被災者向け、トヨタ系も割安住宅　工期短縮や専用ローン用意

14　　野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可

15　　トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売　エネルギーを効率利用

16　　ＹＫＫＡＰ、日差しの侵入４割に減らす住宅窓用日よけ

17　　住友林業、家事の負担軽減する住宅　主婦の意見、設計に生かす

18　　大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認

19　　旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新　足洗い場共用

20 ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て　化学物質の使用少なく

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

12　　千里ニュータウン　子育て交流すくすく　　2011/6/2　読売新聞

********************************************************************************

大阪府吹田、豊中両市にまたがる千里ニュータウン（ＮＴ）内にある吹田市の佐竹台地区で、民間分譲マンションの１室が、連日、親子グループらの利用でにぎわっている。

佐竹台地域交流室「おひさまルーム」。建設業者が昨年４月、子育て施設として活用してもらおうと同市に寄贈した。来年で街開きから５０年となるＮＴは高齢化が進む一方、相次ぐマンション建設で若い世代の転入も増え、住民同士の交流が課題。同ルームでは、地元の市民グループも、市などと話しながら、より多くの母親らが交流できる場にしようと模索している。

親子でワイワイ

５月下旬の平日、同ルームでは母親と３～６歳の園児計約２０人が部屋の貸し出しを受けていた。借りる場合はグループで市に申し込める。利用時間は平日の午前１０時～午後２時。

室内にはブロックやボールなどの遊び道具がたくさんあり、子どもたちの歓声が響く。この日は子どもが通う幼稚園が創立記念日で休みといい、主婦（４１）は「ふだんも春休みなど平日に幼稚園が休みの時に使わせてもらっている。たくさんの人が集まることができ、子どもたちも楽しんでいる」と満足そうだ。

同ルームは１３階建てマンションの１階の角部屋で１１４平方メートル。歩道に面した２方向はガラス張りで、ここから出入りができる。トイレやベビーベッドもあり、床には軟らかい素材が敷かれ、母親たちも安心して子どもたちを遊ばせ、会話を楽しんでいる。

１０か月と３歳の２人の子どもを育てる母親（３２）は「市内に子育て支援施設はあるが、家の近くにあるこの部屋が使えるのは助かる」と話す。

住環境良く人気

同ＮＴでは近年、老朽化した公営住宅を建て替える際、高層化して余剰地を売却し、民間業者がそこにマンションを建てるケースが多い。１９６２年９月にＮＴで最初に入居が始まった佐竹台では、計画的に配置された公園などの樹木の緑が多く、教育や医療施設も整い、道路も広々としているなど住環境の良さから新しくできた分譲マンションの人気は高いという。

こうしたマンションの一つを建設した「大和ハウス工業」（本社・大阪市）が１室を市に寄贈。市は昨年４月から貸し出しを行ってきたが、毎日のように予約があるという。

ストレスも解消

しかし、貸し出しは同じ時間帯では複数のグループが借りることができないことや、１グループで月に２回までしか借りられないなどの制約もあることから、地元の住民ら約２０人が「佐竹台スマイルプロジェクト」をつくり、より良い活用法を思案。昨年度は、地元自治会などと連携、同ルームで使う木製遊具を作ったほか、定期的に１週間の「ルーム開放期間」を設け、母親が個人でも参加できるようにして交流を図ってきた。

今年度は、曜日は決まっていないが週１日、午後２～５時に同ルームを開け、会員登録した親子に利用してもらい、メンバーが当番で世話をする試みを始めた。利用者からは「育児ストレスの解消になる」「子どもや親同士でつながりができる」と好評だ。

ボランティアで子どもの世話をしている坂口睦子さん（６５）はＮＴに引っ越して来て約３０年。「新しく地区に転入してきた人とも顔見知りになれる」と話す。同プロジェクト代表の水木千代美さん（４３）は「住民同士のつながりを深めていくため、同ルームの活用と並行して、地域でさまざまな世代が交流できる場所をつくりたい」と考えている。（斎藤剛）

＜メモ＞

　千里ニュータウンは、１９６１年に開発が始まり、面積約１１６０ヘクタール（吹田市７９１ヘクタール、豊中市３６９ヘクタール）。人口のピークは７５年の１２万９０００人で、現在は約８万９０００人。高齢化率（６５歳以上）は７５年が３．５％だったのに対し、２０１０年は３０．２％に増え、吹田市全体の平均（１９．８％）や豊中市全体の平均（２１．７％）を上回る。

分譲マンションの新築で子育て世代の転入も増えており、高齢化率が若干下がる傾向にある地区もある。佐竹台地区では、０７年の３０．１％から１０年には２８．５％と下がり、逆に０～１４歳世代の割合が増えている。

********************************************************************************

13　　被災者向け、トヨタ系も割安住宅　工期短縮や専用ローン用意　　2011/6/7　日経産業新聞

********************************************************************************

トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けの低価格住宅を10日から発売すると発表した。設計のプランを24に絞ることでコストを抑制する一方、耐震を含めた性能は維持。短納期化にもつなげた。トヨタファイナンスと共同で2年間無利子となる住宅ローンも用意。震災で資金繰りや生活の場所に困る被災者の生活支援につなげる。

鉄骨ユニット工法の「シンセシリーズ」の価格を５％程度引き下げて販売する。設計のプランを24種類に限定することでコストを抑えたほか、着工から引き渡しまでにかかる期間を最短で1カ月半に短縮。耐震を含めた性能は通常販売している住宅と同じだという。

********************************************************************************

14　　野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可　　2011/6/7　日経産業新聞

********************************************************************************

野村不動産と三井不動産レジデンシャルは、共同参画している「シャトー三田」（東京・港）の建て替え事業で、マンション建て替え組合の設立認可を東京都知事から受けたと発表した。「マンション建て替え円滑化法」に基づくもので、都内では25件目になるという。

「シャトー三田」は、都営大江戸線赤羽橋駅から徒歩5分に立地し、周囲にはイタリア大使館や慶応義塾大学が立ち並ぶ。地上8階、地下2階建てで、1964年8月に完成した。事務所や店舗区画を併設したほか、24時間有人管理の導入、茶室やゴルフ練習場を備えた高級分譲マンションとして注目された。

********************************************************************************

15　　トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売　エネルギーを効率利用　2011/6/6 日経産業新聞

********************************************************************************

【名古屋】トヨタホーム（名古屋市）とトヨタすまいるライフ（愛知県豊田市）は、「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の核となる実証住宅（スマートハウス）の販売を始めた。家庭内の電気機器などの稼働を一括管理するシステムを設置し、エネルギーをより効率的に使えるようにする。

両社は同市内に環境配慮型の住宅団地を建設中。全67区画のうち、まず14区画を販売する。価格は4100万円台からで、9月からの入居を予定している。

********************************************************************************

16　　ＹＫＫＡＰ、日差しの侵入４割に減らす住宅窓用日よけ　　2011/6/3　日経産業新聞

********************************************************************************

ＹＫＫＡＰは室内に入る日差しを40％程度に減らす住宅窓用の日よけ「アウターシェード」を発売した。窓の外側に取り付けるため、室内のブラインドなどに比べて日射を遮る効率がよく、複層ガラスの内窓と併用すると20％程度にまで下げられるという。エアコンなど夏場の節電につながると訴え、売り込む。

新商品は幅84～189センチメートル、高さ90～230センチメートルのポリエステル生地と巻き上げて収納する箱で構成する。生地の色はグレーなどをそろえ、外部の視線も程よく遮り、室内は程よい明るさを保つ工夫を施している。

********************************************************************************

17　　住友林業、家事の負担軽減する住宅　主婦の意見、設計に生かす　　2011/6/3　日経産業新聞

********************************************************************************

住友林業は２日、子育て中の主婦の家事や育児の負担を軽減する住宅商品を発売したと発表した。同社の戸建て注文住宅の受注のうち、20～30代が占める割合は50％。そのうち70％が子育て世帯であることから、社内外の主婦層の意見を集約。住宅の設計や内装に生かした。沖縄を除く全国で発売し、初年度500棟の販売を目指している。

新たに発売するのは自由設計の木造住宅「ｍａｍａｔｏ（ママト）」。設計や内装などによって子育てや家事の負担を軽減できるのが特徴。

********************************************************************************

18　　大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認　　2011/6/2 日経産業新聞

********************************************************************************

大和ハウス工業は中古分譲マンションの図面や修繕履歴などをパソコン上で閲覧できるサービスを1日から始めた。購入希望者は入居前に客観情報をもとに物件を比較できるほか、売却を検討する顧客は物件を様々な角度から見ることで適正価格を判断できる。今後、他社物件の参加も呼びかけ、国内中古マンションの流通活性化を促す。

同社が開設した「住宅性能評価．ｃｏｍ」は会員登録すれば、無料で利用できる。顧客がパソコン上で設計図や地盤調査書など「家の履歴」を確認できるのが特徴。

********************************************************************************

19　　旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新　足洗い場共用　　2011/6/2　日経産業新聞

********************************************************************************

旭化成ホームズはペット共生型の賃貸住宅を6月20日から発売する。従来発売していた同様の商品に、ドッグランや共用の足洗い場などを新たに設置。住民同士の交流も育めるような仕組みを導入する。ペットのしつけ教室などソフト面も強化することで、入居者の増加につなげる。東京都や埼玉県などの首都圏を中心に、年間50棟の販売を目指す。

新たに発売するのは「ヘーベルメゾン　＋わん＋にゃん」で、同社がすでに発売しているペット共生型賃貸住宅商品のリニューアル版。ペット専用のくぐり戸や、ペットの飛び出しを防止するフェンス、足洗い場などに加え入居者同士がペットを介して交流できる共用スペース「わんジョインコモン」を設ける。

********************************************************************************

20　　ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て　化学物質の使用少なく　　2011/6/2　日経産業新聞

********************************************************************************

【松山】建設会社のジョー・コーポレーション（愛媛県松山市、中岡大起社長）は壁紙の代わりに自然素材の漆喰（しっくい）を使った住宅「漆喰の家」を発売する。接着剤を使わない無垢（むく）材も活用し、シックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑える。2009年に民事再生手続きを申し立て後、経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。

漆喰には吸湿・放湿性に優れ、汚れを簡単に落とせるなどの特徴がある。市販の漆喰に独自の改良を加え工期を短縮、内外壁の仕上げにかかる費用を半減させた。床材には接着剤が不要な無垢材を使い、階段や木製建具なども化学物質の含有量が微量で法定基準値内の集成材などを使う。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.386　　2011/5/26～2011/6/1

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.386　　2011/5/26～2011/6/1 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始　負債総額99億円

2　　エアコン、地中熱と併用　ワールドルームブリス

3　　4月住宅着工、2カ月ぶり増加　西日本中心に回復、東北は減少

4　　耐震診断・補強、受注を本格化　穴吹建設が専門部署

5　　ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店２倍の200社に

6　　土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅

7　　シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で　松山の企業

8　　停電でもエレベーター動く　新日本建設が「太陽光マンション」

【朝日新聞】

――――――――――

【読売新聞】

9　　マンション修繕積立金の目安策定…国交省

10　　クギなしで組み立てられるプレハブ小屋

11　　仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始　負債総額99億円　　2011/5/31　日本経済新聞

********************************************************************************

芦屋シニアレジデンス（名古屋市）は神戸地裁から5月30日付で破産手続き開始の決定を受けた。負債総額は99億4400万円。兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」を所有する特別目的会社だが、債権者が破産を申し立てていた。債権者代理人の弁護士によると、同施設は新たなスポンサーの下で運営を続ける見通しという。

同施設は2007年に不動産コンサルティング会社のゼクスが開業した。入居率低迷とゼクスの経営悪化に伴い、医薬品販売の富士薬品（さいたま市）が全額出資する芦屋シニアレジデンスに施設を譲渡。その後も経営は改善しなかった。

********************************************************************************

2　　エアコン、地中熱と併用　ワールドルームブリス　　2011/5/31　日本経済新聞

********************************************************************************

住宅建設業のワールドルームブリス（広島県福山市、井上敬治社長）は住宅向けに開発した低コストの冷暖房システムを本格販売する。地中熱を活用して、市販のエアコン１台で建物全体を空調できるのが特長で、導入費を大幅に抑えられる。電力消費の節減などもアピールして、全国の住宅建設会社などを対象にフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開も進める。

ワールドルームブリスが開発した冷暖房システムは、外気を地中熱で冷やしたり、温めたりした上で、屋根裏などに設置したエアコンに送り、さらに温度調整した冷暖気を天井や床下から各部屋に送り込む。住宅の基礎部分の蓄熱も活用する。新築だけでなく既設の住宅やアパートにも導入が可能だ。

********************************************************************************

3　　4月住宅着工、2カ月ぶり増加　西日本中心に回復、東北は減少　　2011/5/31　日本経済新聞

********************************************************************************

国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6757戸となり、前年同月に比べて0.3％増えた。増加は2カ月ぶり。中国地方や四国地方など西日本の分譲住宅が堅調だった。一方、東日本大震災などの影響で宮城県など東北地方の着工戸数は落ち込みが続いた。国交省は「厳しい雇用・所得環境は変わっておらず、着工の水準自体はなお低い」とみている。

地域別にみると、震災の被害がなかった四国地方が前年同月比で26％増、中国地方が12％増と堅調だった。一方、震災の被害が大きかった東北地方は17％減少した。特に宮城県は35％減、岩手県が32％減と落ち込みが続いている。

********************************************************************************

4　　耐震診断・補強、受注を本格化　穴吹建設が専門部署　　2011/5/31　日本経済新聞

********************************************************************************

経営再建中の穴吹工務店の子会社、穴吹建設（高松市）は６月、建物の耐震診断・耐震補強工事の受注を本格的に始める。従来、請負工事の一環で耐震診断などを行っていたが、顧客からの問い合わせが増え、専門部署を設置した。

ＳＰＡＣ工法と呼ばれる耐震補強工事を受注する。鋼板や耐震補強専用のカーボン繊維シートを柱に巻き付けるので、施工時に大きな騒音が出ない。マンションや病院、オフィスビルなどの需要を積極的に取り込む。2012年３月末までに売上高5000万円、受注１億円を目指す。

********************************************************************************

5　　ジオパワーシステム、地中熱空調の協力工務店２倍の200社に　　2011/5/30　日本経済新聞

********************************************************************************

地中熱を利用する空調機器メーカーのジオパワーシステム（山口県美祢市、橋本真成社長）は７月中に、空調システムを施工できる協力工務店を２倍の200社に拡大する。夏場の電力不足を心配し、関東や九州のメーカーを中心に引き合いが急増しているのに対応する。工場以外の顧客を増やすため、大手コンビニエンスストアなどとの導入交渉を始めた。

このシステムはアルミと樹脂でできたパイプ（直径25センチ）を地下５メートルまで埋め、ファンで室内に空気を送り込む仕組み。地下の温度はほぼ安定し、夏は外気より冷たく、冬は暖かい。外がセ氏35度の場合、室内を地中熱の利用で29度に下げ、地下水やヒートポンプを使い24度にする。エアコンに比べ、電力使用量が８～５割削減できる。

********************************************************************************

6　　土屋ホームや大和ハウスなど、被災地向けに防災住宅　　2011/5/28　日本経済新聞

********************************************************************************

住宅メーカー各社が東日本大震災の被災地向けに防災機能を高めた専用商品を相次いで打ち出している。通常商品より割安に耐震性の高い住宅を建てられるのが特徴。短い工期で建設する工夫もしている。通常の生活に早く戻りたいという被災者の要望に応える。

土屋ホーム東北（仙台市）は27日、通常商品より狭い面積で建てられる耐震住宅の販売を始めたと発表した。延べ床面積を約70～100平方メートルに設定。面積を狭くして建設費を抑えるとともに、施工期間を最短45日にした。入居後に広い家に住みたくなった場合に、増改築しやすい設計にしている。福島を除く東北５県で取り扱う。

********************************************************************************

7　　シックハウス予防へ漆喰の住宅、低価格で　松山の企業　　2011/5/27　日本経済新聞

********************************************************************************

建設会社のジョー・コーポレーション（松山市、中岡大起社長）はシックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑えた住宅を投入する。内壁の仕上げ材として、壁紙の代わりに自然素材の漆喰（しっくい）を使い、接着剤を使わない無垢（むく）材の採用率も高めた。2009年に民事再生手続きを申し立てた同社が経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。

「漆喰の家」の名称で売り出す。施工面積は93～116平方メートル。価格は内壁（天井を含む）を漆喰にする標準型が1155万円、外壁を含めて漆喰を使うタイプが1260万円。年100棟の受注を目指す。

********************************************************************************

8　　停電でもエレベーター動く　新日本建設が「太陽光マンション」　　2011/5/26　日本経済新聞

********************************************************************************

中堅ゼネコン（総合建設業）の新日本建設は東日本大震災の発生を受けて、災害に対応した商品や営業戦略を展開する。太陽光発電装置と蓄電池を備えて停電時でもエレベーターを動かせるマンションを発売するほか、耐震補強工事への需要拡大に対応するため、首都圏外へ営業網を広げる。消費者の購買意欲に陰りもみえる中、新たな商品・営業戦略で販売拡大につなげる。

横浜市内で2012年春に販売開始予定のマンションに、太陽光発電装置と蓄電池を設置する。具体的な機種は選定中だが、昼間に発電した電力で夜間を除いてエレベーターを動かすための電力を全て賄う計画だ。停電時は蓄電池を介して、エレベーターと玄関など共有部の照明用に数時間分の電力を確保する。日中に発電した余剰の電力は販売することも検討している。

********************************************************************************

9　　マンション修繕積立金の目安策定…国交省　　2011/6/1　読売新聞

********************************************************************************

分譲マンションの所有者が毎月払う修繕積立金の額が低く設定されているため、工事費が不足する問題が生じている。このため、国土交通省は、金額の目安を示したガイドラインを策定した。

マンションの管理組合では、将来に予想される修繕工事を盛り込んだ長期修繕計画を作り、毎月、所有者から積立金を徴収している。毎月の金額を均等にする「均等積み立て方式」が望ましいが、当初は金額を抑え、段階的に値上げする「段階増額積み立て方式」がほとんど。

しかし、いざ値上げとなると、所有者間で値上げの合意ができず、工事費が不足するといった問題が起きている。国土交通省が２００８年度に行った調査では、約２割のマンションで積立金が足りず、管理組合が金融機関からの借り入れなどをしていた。

このため、４月に策定したガイドラインでは、新築マンションを購入する際に参考になるように、積立金の目安となる金額を示した。具体的には、修繕計画を適正に策定しているマンションの事例を集め、均等積み立て方式で徴収した場合の積立金の平均額や中心となる価格帯を算出した。例えば、１０階建て、延べ床面積が８０００平方メートルのマンションで、専有部分の面積が８０平方メートルの場合、積立金の平均額は毎月１万６１６０円。中心となる価格帯は１万１２００～２万１２００円。

修繕積立金が著しくこの額より低い場合は、修繕計画などが適切ではない恐れがある。国土交通省では「幅の中に収まらないから不適切ということではない。修繕計画の内容や積み立て方式なども確認した上で購入の判断材料の一つにしてほしい」としている。

国土交通省では、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm）でガイドラインを公開している。

ガイドラインは、管理組合が長期修繕計画や修繕積立金の見直しをする際の参考としても期待されている。ＮＰＯ法人・集合住宅管理組合センター（東京）常務理事の有馬百江さんは「ガイドラインで示された数字は、あくまでも目安。それぞれのマンションで、第三者の意見も取り入れた適正な長期修繕計画を作ったうえで、修繕積立金を算出することが大切」と話す。

********************************************************************************

10　　クギなしで組み立てられるプレハブ小屋　　2011/6/1　読売新聞

********************************************************************************

「見た目のかわいさも魅力」と、完成した「きぐみ屋敷蔵」をＰＲするダイシンテクノスの新井社長（前橋市で）　群馬県産のヒノキ、スギのパネル建材を用い、クギを使わずに簡単に組み立てられる「木造プレハブ小屋」を前橋市の建築会社が開発した。東日本大震災の被災地で仮設住宅や店舗再建に活用してもらおうと、まずは岩手県の森林組合に技術の提供を申し出たところ、導入が検討されている。

開発したのは同市上小出町の「ダイシンテクノス」。同社によると、「きぐみ屋敷蔵」と名付けたこのプレハブ小屋は、「屋根まで木製パネルで組み立てられる技術は初めて」という。４月１９日に特許出願した。

県産木材が積極的に使われれば、県内の森林整備につながるため、同社の事業は県の補助対象に認められ、開発が進められてきた。

試作品は敷地面積約１０平方メートル、高さ２・４メートル。幅６０センチ、長さ約２・５メートルのパネル３２枚で組み上がる。スパナでボルトを締めるだけでパネルを継ぎ合わせられるので、素人２人で約６時間で完成するという。

最大の難関は、壁と屋根の継ぎ目から雨が入り込まないようにする工法だった。当初は金具で覆うことを考えたが、素人でも組み立てられるよう接合部分を凹凸でかみ合わせることで問題を解消した。材料費は６０万円。従来の工法で同様の木製小屋を建てた場合より約２０万円安く済むという。

一方、仮設住宅に応用する場合、広さを約３０平方メートルに広げる。仮設住宅に多い「軽量鉄骨プレハブ小屋」に比べると材料費は高いが、建物が大きくなるほど工費が割安になる。このため、台所などの設備費を除けば約９０万円におさまり、通常の仮設住宅と同程度の費用で建設が可能だという。

新井保弘社長（５８）は「木造ならではのぬくもりや香りで、仮設住宅でも被災者の心を少しでも和らげられれば」と話している。一般の個人向けでも、住宅メーカーとの連携やインターネットなどを通じて販売するという。

********************************************************************************

11　　仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り　　2011/5/31　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。

市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。

市によると、被害は１９５０～６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５～６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。

斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。

同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。

約４０年前から住んでいる伊東勝二さん（６８）の自宅も壁に亀裂が入った。余震に備えて居間に柱を１本増やしたが、「建物だけ修繕しても、地盤が不安定では仕方ない。梅雨になれば地滑りはさらに悪化する」と訴える。「退職金で住宅ローンを払い終えたばかり。この年で仮設住宅暮らしは厳しい」と話す。

同市青葉区の折立地区では全１４２世帯のうち東部の５５世帯で、玄関前に深さ２メートルの穴が出来たり、建物の床板がずれたりした。住民の多くが避難、人通りはほとんどなく、一帯は「ゴーストタウン」化している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.386　　2011/5/26～2011/6/1 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

13　　仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」

14　　使用電力の可視化システム…森ビル

15　　地価下落、９８地区に増

16　　「１０００万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠

17　　橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討

【日経産業新聞】

18　　神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始

19　　ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅　太陽光パネル付き

20　　小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設

21　　東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム　住宅各社に供給

22　　パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画

23　　東急不動産、環境配慮の戸建て　千葉に5棟

24　　平山建設、家庭向け蓄電池発売　電力不足控え

25　　野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設

26　　ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給　発電効率高く

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

13　　仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」　　2011/5/31　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災で家を失った被災者が、仙台市内の不動産業者に仲介を断られるケースが相次いでいる。

宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。

「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。

主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。

県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家族の人数や間取りに応じて、家賃や共益費などを負担。既に２０００件以上の申請があるが、入居期間は２年だけだ。

仙台市の中堅不動産業者は「同業者の中には被災者への仲介を断るケースがある」と証言する。「被災者は借り上げ制度が切れる２年後、家賃が払えなくなって退去する可能性がある。大家も仲介業者も、長く住んでくれそうな人を優先せざるをえない」と説明する。退去時の修繕費も公費負担。県によると、「丁寧に使ってもらえるか心配」と難色を示す業者もいるという。

全国賃貸住宅経営協会（本部・東京）の県支部によると、震災後、仙台圏の賃貸物件は極端に不足。単身用のマンションやアパートが多く、被災した家族向けの物件が乏しいうえ、長期的に復旧工事にあたる県外の作業員らが部屋を借りるケースも目立っている。

同支部の今野幸輝支部長は「お金があり、移動手段がある人は早々と自力で見つけていく。民間賃貸住宅の受け皿は日に日に減っている」と話す。県保健福祉総務課は「大家などに指導できる立場になく、業界団体を通じて協力を求めており、被災者救済の趣旨を理解していただくしかない」としている。

********************************************************************************

14　　使用電力の可視化システム…森ビル　　2011/5/30　読売新聞

********************************************************************************

森ビル（東京都港区）は３０日、同社が管理・運営するビルに入居するテナント企業向けに、使用電力量を可視化する新システムの運用を始める。同社が独自に開発した。

テナント企業などが閲覧できるウェブページで、メーターごとの電力使用量や省エネ努力の結果が、数値やグラフで把握できる仕組み。使用量の「見える化」によって、テナントごとの節電対策を促す狙いがある。年内をめどに、東京都内約８０棟に順次導入される。

********************************************************************************

15　　地価下落、９８地区に増　　2011/5/28　読売新聞

********************************************************************************

国土交通省が２７日発表した全国主要都市の４月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１４６地区のうち、地価が下落した地点数は前回調査（１月１日時点）より２１地区多く、全体の３分の２にあたる９８地区となった。

東日本大震災による液状化現象の影響で、「豊洲」（東京都江東区）など東京臨海部の地価が大きく下落した。商業地（１０６地区）は、震災後の自粛ムードなどの影響を受け、下落地点が８２地区で前回調査から１１地区増え、全体の７７％を占めた。上昇地点はなく、横ばいが２４地区だった。

住宅地（４０地区）は、下落地点が前回調査より１０地区多い１６地区となった。横ばいが２２地区で、上昇したのは、ＪＲ芦屋駅周辺など兵庫県の２地区のみだった。

調査は、震災の直接的な被害を受けた仙台市の３地区と、液状化の被害が大きかった千葉県浦安市の１地区を除いて集計した。

********************************************************************************

16　　「１０００万戸に太陽光パネル」普及へ価格下げ不可欠　　2011/5/27　読売新聞

********************************************************************************

菅首相が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の記念行事や主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、太陽光パネルを日本の１０００万戸の住宅に設置する目標を表明した。再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱とし、環境分野の成長を促す狙いだが、発電効率の改善やコスト引き下げなど課題は山積している。

経済産業省によると、１０００万戸は、国内にある２７００万の戸建て住宅のうち、耐震強度など構造上の理由で設置できない住宅を除いた全戸数だ。２００８年の国内住宅向け累計導入量は約４４万世帯分の１７４万キロ・ワットと１０年で３０倍になったが、さらに２０倍以上にする計算となる。

太陽光発電は、海外では広い土地に巨大パネルを敷き詰めるメガソーラーが主流だ。日本では一般の住宅が設置の中心で、発電の効率面で劣ると指摘される。

一般住宅への普及には、１基２００万円前後という設置費用の引き下げも重要だ。政府や自治体の補助金が普及を支えており、「目標実現には法律で設置を義務付けるか、補助金を潤沢に出すしかない」（経済官庁幹部）とみられている。数兆円規模になると見込まれる財源の確保も課題だ。

政府は１２年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入する方針で、今国会に法案を提出している。買い取りのコストは電気料金に上乗せされ、制度導入１０年目の一般家庭の電気料金は１５０～２００円程度の値上げが見込まれている。コストが十分に下がらない状態で目標を実現しようとすれば、電気料金のさらなる大幅値上げが必要になるとみられる。（山下福太郎、パリ　井岡秀行）

********************************************************************************

17　　橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討　　2011/5/27　読売新聞

********************************************************************************

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。

原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。

関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

********************************************************************************

18　　神鋼不動産など3社、高層マンションを神戸で販売開始　　2011/6/1　日経産業新聞

********************************************************************************

【神戸】神鋼不動産（神戸市）、関電不動産（大阪市）、オリックス不動産（東京・港）は、地上35階建てで総戸数300戸の高層マンション「神戸ハーバータワー」の販売を始めた。

伊高級カジュアルブランド「ディーゼル」がマンション内の共用スペースのデザインなどを日本で初めて監修。個性的な作りの家具や照明などを使用し、17階のゲストルームやスカイラウンジをゆったりとした空間に演出した。

********************************************************************************

19　　ナイス、850万円で工期30日の被災地向け住宅　太陽光パネル付き　　2011/5/31 日経産業新聞

********************************************************************************

住宅資材商社のナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は東日本大震災の被災地向けに低価格の木造平屋建て住宅を６月から販売する。太陽光パネルを標準装備し、最高水準の耐震性や断熱性も備える。間取りなど仕様を６つに絞ることでを53平方メートルで850万円からに抑え、30日の短期間で建設する。

商品名は「フェニーチェ・ホーム」。太陽光パネルを除いた１坪（3.3平方メートル）当たりの単価は50万円を下回る。同社の主力戸建て住宅「パワーホーム」の設計・施工ノウハウを生かし、住宅性能表示制度に基づく等級で耐震、省エネ対策とも最上位を確保しながら、低価格と短工期を実現した。

********************************************************************************

20　　小田急クローゼット、レンタル収納スペースを世田谷で増設　　2011/5/31　日経産業新聞

********************************************************************************

小田急電鉄は小田原線の高架下で運営するレンタル収納スペースの小田急クローゼット千歳船橋（東京・世田谷）にＣ棟を建設することを決めた。敷地面積は約920平方メートル。６月１日に着工し11月に開業する予定。管理人を置き24時間監視の防犯カメラを用意するなど防犯面を強化した。

室温調整や除湿機能もあり顧客から預かった品を守る。東京・成城や経堂など７カ所の収納スペースの稼働率は100％で、沿線住民の衣料品や書籍、季節用品、家電製品などを預けるニーズは高いと判断、増設して対応することにした。

********************************************************************************

21　　東芝、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システム　住宅各社に供給 2011/5/31　日経産業新聞

********************************************************************************

東芝は30日、住宅メーカー向けに太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた複合システムの供給を始めたと発表した。まず三洋ホームズ（大阪市）に年間300棟分の販売をする。主に停電時のバックアップ電源として他の住宅メーカーにも売り込み、今年度に1000棟分の販売をめざす。

従来販売している太陽光発電設備と米国企業から調達した鉛蓄電池をセットにした。蓄電容量は標準で2.1キロワット時。フル充電した場合には、６畳用のエアコンや400リットル級の冷蔵庫を３時間程度動かし続けられる電力を得られる。

********************************************************************************

22　　パナソニック「環境配慮の街」、三井不など8社参画　　2011/5/27　日経産業新聞

********************************************************************************

パナソニックは26日、2013年度に神奈川県藤沢市に開業予定の「スマートタウン構想」で、三井不動産など8社が参画すると発表した。各社が得意とする環境技術や金融などのノウハウを活用。藤沢市と連携し、環境配慮型の新しい街づくりを進める。総事業費は600億円で、パナソニックがそのうち250億円を負担する。

ほかにアクセンチュア、オリックス、東京ガス、日本設計、住友信託銀行、パナホームと三井物産が参加する。

********************************************************************************

23　　東急不動産、環境配慮の戸建て　千葉に5棟　　2011/5/27　日経産業新聞

********************************************************************************

東急不動産は千葉市内で太陽光など自然エネルギーを活用し環境に配慮した戸建て住宅「ブランズガーデンあすみが丘東ザ・グランド」5棟を28日に発売する。同社がマンション事業で先行して取り組んできた環境配慮活動を戸建て住宅に適用した初めての物件。5棟で10年間に約119トンの二酸化炭素（CO2）を削減できるという。

千葉市緑区で戸建て住宅供給を手掛けてきた「あすみが丘東」で、昭和の森公園に隣接するエリアに完成した。5棟のうち3棟に太陽光発電システムを、２棟に太陽熱集熱器を設置したほか、大気中の熱を利用するヒートポンプ式の温水床暖房も採用。光熱費も太陽光発電併用で年間約24万円削減できると見込む。

********************************************************************************

24　　平山建設、家庭向け蓄電池発売　電力不足控え　　2011/5/27　日経産業新聞

********************************************************************************

平山建設（千葉県成田市）は家庭用蓄電池を発売した。電源装置の製造、販売を手掛ける電菱（東京・荒川）と提携し、夏場の電力不足を控え、高齢者や乳幼児のいる家庭や診療所のほか、生鮮食品を扱う小規模な商店などの需要を取り込む。平山建設は年内に同商品で１億2000万円の売り上げを目指す。

発売した蓄電池の名称は「リョウタ1500」。価格は接続工事の費用を含め、120万円程度とした。平山建設が商品の販売から接続、設置工事まで担当する。電力消費量の少ない深夜などに商用電源から蓄電できるほか、屋根などに取り付けた太陽光発電装置からの充電も可能だ。

********************************************************************************

25　　野村不動産、マンションと戸建て住宅を千葉で計820戸建設　　2011/5/26　日経産業新聞

********************************************************************************

【千葉】野村不動産は千葉市の稲毛海岸地区にある国家公務員宿舎跡地を再開発する。約8万平方メートルの敷地にマンションと戸建て住宅を計820戸建設する。事業費は250億円を超え、同社の千葉市内の住宅開発では最大級という。一部は2012年春に完成の予定。13年3月までに全体の完成を目指す。

「プラウドシティ」のブランドで開発するマンションは14階建てと11階建ての2棟（計555戸）建設し、265戸の建売住宅も整備する。マンションは28日に分譲を開始。戸建ては秋にも分譲を始める予定だ。

********************************************************************************

26　　ホンダ、家庭用コージェネシステム部品を供給　発電効率高く　　2011/5/26　日経産業新聞

********************************************************************************

ホンダは新型の家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム部品を、今月から供給すると発表した。同部品の供給を受けるガス会社や給湯器メーカーが家庭用コージェネ「エコウィル」向けに販売する。発電やエネルギー利用の効率を高めた。

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスのガス会社4社のほか、給湯器メーカーのノーリツと共同で開発した。ガスを燃料に発電してエンジンを動かし、発電・給湯するコージェネシステムの基幹部品になる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.385　　2011/5/19～2011/5/25

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.385　　2011/5/19～2011/5/25 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　イシカワ、関西・中部に営業網拡大　低価格住宅で攻勢

2　　三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売

3　　権利証が津波で流された！　勝手に登記されないか心配

【朝日新聞】

4　　被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に　政権検討

5　　太陽光発電とＥＶで省エネ実験　ホンダ、さいたまで

6　　仮設から仮設へ転居ＯＫ　国「地元に戻れるように」

【読売新聞】

7　　火災警報器　正しい位置に

8　　富山中心市街地が最高賞　総合的な街づくり評価

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　イシカワ、関西・中部に営業網拡大　低価格住宅で攻勢　　2011/5/24　日本経済新聞

********************************************************************************

住宅メーカーのイシカワ（新潟市、石川幸夫社長）は2011年末までに兵庫県や三重県など新たに４県に進出する。これまでは新潟県や長野県のほか、東北や関東地方を中心に展開してきたが、手薄だった関西や中部にも営業網を広げ、収益力の向上を図る。主力の住宅事業の強化で、11年９月期のグループ全体の売上高を前期比３割増の200億円程度に増やす。

４月に山梨県の総合住宅展示場にモデルハウスを建てたほか、７月には神奈川県と静岡県にも出展する。関東・甲信越地方で唯一、拠点がなかった山梨と神奈川に進出することで、同地域の営業網が完備する。

********************************************************************************

2　　三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売　　2011/5/21　日本経済新聞

********************************************************************************

住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市）は太陽光発電システムを搭載したマンション「サンメゾン覚王山ＥＬＤＯ」（名古屋市千種区）を発売した。屋上に太陽光発電パネルを備え、発電した電力を各戸に供給する。同社によると、名古屋市で太陽光発電を戸別に供給できるマンションの販売は初めてという。

屋上には140枚の太陽発電パネルを設置。各住戸に5枚分（約1キロワット）の発電電力を供給できる。同社によると、日中のエアコンとテレビの使用電力にあたるという。住人は室内に設置された発電モニターにより発電、消費電力量などの情報が確認できる。余った電力は管内の中部電力に売電することができる。オール電化対応で、太陽光発電と合わせると家庭の年間光熱費を約44％削減できるという。

********************************************************************************

3　　権利証が津波で流された！　勝手に登記されないか心配　　2011/5/19　日本経済新聞

********************************************************************************

（宮城県　50歳代　会社員　男性）

石巻市に住んでいた叔父夫婦が、この度の津波で2人とも亡くなりました。家も流されて土台しか残っていません。叔父には子供がなく、親族と言えば甥の私だけです。当然、権利証も流されたようで見つかっていません。

私は仙台市に住んでおり、ほとんど現地には行けない状態の中で、誰かが勝手に登記移転されることを心配しております。

何か良い方法は無いでしょうか。また、権利証がなければ権利が無くなるということはないでしょうか。どうかよろしくお願いします。

不正登記防止申出制度

（住宅ねっと相談室カウンセラー　司法書士　石田　光廣）

私も震災被害者のための電話相談のお手伝いをしましたが、私の担当日においては、この相談者のように、不動産の権利証を失くされたことによるご不安の相談が一番多かったように思います。

まず、権利証がなくても所有権登記の効力が無くならないかということですが、過日このコーナーでもお答えしたように、登記簿に記載がある限り問題ありませんし、権利証を失くしても登記ができる制度が用意されていますのでご安心ください。

次に、勝手に他人に登記されてしまわないかということですが、今回の震災のように、周囲全体が混乱している場合、けっして起きないとは言い切れませんね。

そこで、我が国の登記制度には、権利証を盗まれたり紛失したような方のために、「不正登記防止申出」という制度を用意しています。具体的には、登記名義人が管轄法務局に申請すれば、3カ月の間、誰かから当該不動産に関する登記が申請された場合、受理する前に申出人に連絡が行くという制度です。この連絡により、不正な登記申請が未然に防げます。

そして、政府は今回の震災を受けて、罹災（りさい）証明書等を受けている名義人には、この不正登記防止申出制度の有効期間を、3カ月から6カ月に延長するという特例措置を発表しました。申出費用は無料ですのでご心配の方は、お気軽に法務局等にご相談されることをお薦めします。

********************************************************************************

4　　被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に　政権検討　　2011/5/25　朝日新聞

********************************************************************************

菅政権と民主党は、東日本大震災で被災した人の住宅ローンを返済猶予中は無利子にする検討に入った。猶予中に利子がたまり、猶予終了後の返済負担が重くなるのを防ぐねらい。第２次補正予算案に盛り込み、「二重ローン」対策の第１弾として打ち出す構えだ。

被災地の県ごとに利子分を補う基金をつくり、そこに国が資金を出す案などを検討している。対象は震災前に借りた住宅ローンで、政府系の住宅金融支援機構のローンのほか、銀行や信用金庫などの民間金融機関のローンも含める。

金融機関は震災後、ローンの支払いが困難な被災者に対し、元本と利子の返済を当面猶予している。ただ、猶予中も利子がかかり、猶予期間が長引けば利子を含めた支払総額が膨らむ。このため、無利子にして返済負担を軽くする。

一方、中小企業には事業再開に必要な資金に限り、政府系金融機関が無利子・無担保で貸し出す制度をつくる。国が全額保証し、審査も簡素化する。震災前の融資の返済猶予を受けたまま借りることができるようにして復旧を支援する。

菅政権は住宅ローン、中小企業向け融資の先行対策を６月中にまとめ、第２次補正予算案に盛り込む。

********************************************************************************

5　　太陽光発電とＥＶで省エネ実験　ホンダ、さいたまで　　2011/5/23　朝日新聞

********************************************************************************

ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２～３棟の実験用住宅を建設する。

東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。

ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。

実験を重ねてデータを集め、市とともに制度変更も国に求める。２３日記者会見した伊東孝紳社長は「ＥＶの蓄電技術は、電力供給の安定化に使える。（２０１２年に）発売を予定しているＥＶにすぐに載せるかどうかは分からないが、（電力を取り出せるように）考えていく」と述べた。

ホンダとさいたま市は、市がホンダ製の電動バイクを公用で使うほか、ＥＶを市民が共同利用できるようにすることも検討している。ホンダは埼玉、熊本県とも、ＥＶなどの普及実験を行っている。

********************************************************************************

6　　仮設から仮設へ転居ＯＫ　国「地元に戻れるように」　　2011/5/19　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。

福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。

厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。

同省の担当者は「住み慣れた場所にいられなくなった人は大勢いる。被害の実態を踏まえ、地元を離れた人でも地元に戻れるようにしたかった」と話す。

菅直人首相は「お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにする」という目標を掲げ、生活環境の厳しい避難所の解消を急いでいる。

県外の仮設住宅には、自治体が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅も含まれる。入居後、地元に新設された仮設への転居を望めば、国は原則認める方針だ。

国はまた、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、成人の単身世帯など自力で避難できる世帯を対象に、自治体が仮設住宅がわりに借り上げた民間賃貸住宅で暮らすことを認めることも決めた。

********************************************************************************

7　　火災警報器　正しい位置に　　2011/5/25　読売新聞

********************************************************************************

感知に遅れ、鳴らない恐れも

火災の早期発見のため、消防法で６月から全国で設置が義務化される住宅用火災警報器。壁や天井の正しい位置に設置しないと、煙の感知が大幅に遅れたり警報音が鳴らなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

同センターはインターネットの通信販売などで４社の住宅用火災警報器（煙式、３０００～４０００円台）を購入し、商品テストを実施した。約１３平方メートルの洋室内で、床の中央で木片をこがして煙を発生させ、取り扱い説明書と異なる場所に警報器を設置した場合の感知への影響を調べた。

住宅用火災警報器は、天井か壁の上部に設置するよう定められており、各社の取り扱い説明書にも取り付ける位置が記載されている。

天井に設置する場合は壁やハリから６０センチ以上離さなければならないが、テストでは壁から３０センチしか離れていない場所に設置した。壁の場合は天井から１５～５０センチ以内の場所に設置しなければならないが、テストでは天井から１メートル離れた場所に設置した。

その結果、テストしたすべての商品について、正しい位置に設置した場合に比べて警報音が鳴るのが３～８分遅れ、鳴らないものもあった。室内での火災の煙は天井に向かって上昇した後、横方向に広がる。そのため、部屋の隅や壁の下方に設置すると、警報器に煙が届くのに時間がかかってしまうという。

また、壁に設置した警報器の真下に空気清浄機を置いて稼働させた場合、煙を感知できなかったり警報音が停止したりした。清浄機が風で煙を拡散させたり煙の粒子を吸収したりしたためと見られる。各社の取り扱い説明書には、空気清浄機について注意事項の記載はなかった。

同センターでは「火災警報器は取り扱い説明書をよく読み、正しい位置に設置し、周囲に煙の感知に影響するものを置かないようにしてほしい。定期的な点検も必要だ」と呼び掛けている。

********************************************************************************

8　　富山中心市街地が最高賞　総合的な街づくり評価　　2011/5/25　読売新聞

********************************************************************************

全国の都市再生の優れた取り組みを表彰する「第６回まち交大賞」（都市みらい推進機構など主催）で、富山市の中心市街地が、最高賞の「国土交通大臣賞」を受賞した。

市都市政策課によると、中心市街地（３８５ヘクタール）では、２００４年に高齢者を対象にした路線バスの割引サービス「おでかけバス」を開始。０７年に全天候型広場「グランドプラザ」（富山市総曲輪）を整備し、０９年には路面電車環状線「セントラム」も開業した。

こうした取り組みを進めたことで、グランドプラザ付近の１日あたりの歩行者通行量が０６年の３３７７人から、１０年には４０３５人に増加するなど、総合的な街づくりの効果が評価された。

同賞は、全国２０４１地区の市町村が策定した「都市再生整備計画」のうち、優れた取り組みを表彰するもので、０６年から始まり、今年は２９地区から応募があった。同市は第１、４、５回に、最高賞に次ぐ「まちづくり達成大賞」を全国初の本格的ＬＲＴ（次世代型路面電車）「富山ライトレール」の開業などで受賞したが、最高賞は初めて。

表彰式は６月１５日に国交省で行われる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.385　　2011/5/19～2011/5/25 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

9　　住宅に履歴管理広まる

10　　すべての公立学校、５年間で耐震化…政府が目標

11　　太陽光発電で１５％減「節電マンション」販売へ

12　　組み立て簡単な仮設住宅

13　　震災前は…移住したい県、福島が３年連続１位

14　　首都圏マンション、４月発売は２７％減

【日経産業新聞】

15　　日セラ、省エネの人感知ＬＥＤライト　配線工事不要

16　　窓リフォーム店、Ｔポイント導入　ＹＫＫＡＰ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

9　　住宅に履歴管理広まる　　2011/5/24　読売新聞

********************************************************************************

いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか――。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっている。維持管理や改修をしやすくし、中古物件の流通量を増やすことが目的だ。（田中洋史）

京都市北区の工務店社長、石田泰久さん（４９）は６年前、中古住宅の購入を考えている３０代男性から相談を受けた。条件の合う木造２階建て物件を見つけたが、不動産業者は築年数しか把握しておらず、柱の位置を記した平面図が１枚あるだけ。「長く住み続けられるかわからない。プロの目で見てほしい」と頼まれた。

石田さんがまる一日かけて調べ、構造の強度に問題があると判断。その報告を受けた男性は購入を見送った。調査費は５万円。石田さんは、「ちゃんと構造図面などが残っていれば、調査の必要はなかった。依頼者も不要な出費を避けられたはず」と話す。

通常、図面などは、施主と工務店の双方で保存する。だが、頻繁に見るものではないため、住人の引っ越しや業者の廃業の際になくしてしまうことも少なくない。そこで、最近は工務店が２万～５万円を負担し、新築住宅なら平面図や立面図、構造関係の図面、建築確認申請書類など最低１５種類以上を電子データにして第三者機関で保管するケースが増えている。施主にもパスワードが発行され、いつでもインターネットで閲覧可能。施主が単独でデータを登録することもできる。

石田さんも、大阪市のＮＰＯ法人「住宅長期保証支援センター」に図面や書類、工事の記録写真などを保管している。同センターは２００２年に活動を始め、約１８００戸分を管理。専務理事の鈴森素子さん（６４）は、「シックハウス症候群や耐震偽装事件を機に、住宅にもトレーサビリティー（履歴管理）を求める傾向が強まった」と話す。

１９９５年の阪神大震災の際には、工務店の多くも被災し、遠方の業者が被災住宅の補強や改修を請け負った。ところが、その業者に以後のメンテナンスを依頼しても、遠いことを理由に断られるケースが目立ったという。鈴森さんは「改修などの履歴が保存されていれば、近くの工務店に頼むこともできる」と話す。

近い将来、東南海、南海地震の発生が懸念される和歌山県。同県有田川町の「三洋メンテリフォーム」は、昨年の秋以降、耐震補強や改修を請け負った１８軒の履歴を同センターに保存している。

図面類が容易に参照できれば、壁や天井内部の構造、建材などを調べる手間が省けるからだ。三洋メンテリフォーム社長の上野山喜之さん（５２）は「一部の見積もりが不要になり、工期も数日短縮できる。結果的に費用は数万円安くなる。図面や改修記録を備えている住宅は売却の際も有利」と語る。

住宅履歴の保存を推進しようと、昨年５月には一般社団法人「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」（東京）が発足した。「いえかるて」と銘打ち、履歴の保管を請け負う住宅メーカーやＮＰＯ法人など計４３機関が加盟している。

同協議会理事の村上純一さん（６２）は、「履歴を備え、安心して長く住むことのできる中古住宅が増えれば、市場が活性化し、結果として資源の有効活用につながる」と期待をかけている。

空き家の増加が背景

　住宅履歴の保存が重要視されるようになった背景には、居住者が亡くなったり築年数の浅いマンションへ転居したりして、老朽化した戸建てや共同住宅が増え続けている現状がある。

総務省が５年ごとに実施している調査によると、全住宅戸数に占める空き家の割合は１９６３年の２・５％から増え続け、２００８年には過去最高の１３・１％に。その数は７５７万戸にもなり、うち約３分の１の約２５０万戸を戸建て住宅が占める。

野村総合研究所（東京）は０９年秋、将来の全住宅に占める空き家の割合を試算した。毎年の住宅着工件数を約１２０万戸（０３年度実績）とし、老朽化で取り壊される件数が現状のままなら、その割合は４０年には４３％になるという。

複数世帯が入居する共同住宅に比べ、戸建ては適切な改修で長持ちさせることが比較的容易で、主任研究員の植村哲士さん（３５）は「今後、世帯数の伸びは期待できない。中古住宅を十分に活用できなければ、人の住まない家ばかりになってしまう」と分析する。

国土交通省によると、国内の住宅市場全体に占める中古の割合は１４％で、アメリカの７８％、イギリスの８９％に比べると低さが際立つ。そのため、国は昨年度から中古住宅の売買、改修を手がける業者に最大１００万円の補助金を出す「既存住宅流通活性化等事業」を始め、その要件として住宅履歴の登録を義務付けた。

今年３月に国がまとめた住生活基本計画では、２０年までに中古の市場占有率を２５％まで引き上げることを目標としており、同省住宅政策課は「中古住宅の品質に対する不安感を減らすためにも、建築や改修時期、内容がわかるサービスは不可欠」としている。

住宅履歴の活用を訴えている東京大教授の野城(やしろ)智也さん（５３）（建築生産）は、「築後１５年で、建物の資産価値は元の２割程度になってしまうとされている。履歴保存が普及して品質評価の精度が高まれば、中古住宅が市場で過小評価される傾向も改善されるだろう」と強調する。

住み手側も住み続ける中で独自に記録を保存しておきたい。野城さんは「壁の内側や床下など、改修時に自分で撮影した写真も将来は有用になる。少しずつ蓄積をしていってください」と呼びかけている。

********************************************************************************

10　　すべての公立学校、５年間で耐震化…政府が目標　　2011/5/24　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災で学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、文部科学省は２４日、公立学校の新しい施設整備の基本方針を策定した。

すべての公立学校の耐震化を２０１５年度までの５年間で完了させると初めて目標年限を掲げたほか、防災拠点としての機能強化を盛り込んだ。同省は全公立校の耐震化に国負担だけで７０００億円以上が必要とみており、予算獲得に全力を挙げる方針だ。

同省によると、全国の公立小中学校で耐震性が確保された施設の割合（耐震化率）は昨年４月現在で７３・３％。今回の震災では、最大６００か所以上が避難所となるなど防災拠点としても機能した。

一方、耐震化が手つかずの施設も多く、１万７０００棟は耐震不足の状態で、基本方針では、「一刻も早く全て耐震化することが最大の課題」と明記。東京・九段会館の天井崩落で２人が死亡した事故などを踏まえ、建物だけでなく天井や外壁などの「非構造部材」も含めた耐震化が必要とし、工事の国庫補助率が原則２分の１から３分の２に引き上げられた改正地震防災対策特別措置法の適用期限（１５年度）を目標に据えた。

また、防災拠点としての機能強化のため、各校に貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電などを整備するべきだとし、津波対策として避難経路の確保も必要とした。防災目的に限らず地域と連携した教育活動にもつながるため、学校と公民館や福祉施設などの複合化も推進するとしている。

********************************************************************************

11　　太陽光発電で１５％減「節電マンション」販売へ　　2011/5/23　読売新聞

********************************************************************************

丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが２１日分かった。

東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる１５％の節電目標にも対応する。

第１弾は東京・世田谷区の８階建てマンション（延べ床面積約５４００平方メートル、６１世帯）で、近く販売を始め、入居は来年４月からとなる。

太陽光発電装置は１０キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の１５％程度をまかなう。

屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も１台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。

********************************************************************************

12　　組み立て簡単な仮設住宅　　2011/5/19　読売新聞

********************************************************************************

試作品完成　被災者でもＯＫ

静岡県浜松市天竜区の製材業者らが、素人でも比較的簡単に組み立てられる「天竜型木造仮設住宅」の開発に着手し、試作品第１号が完成した。

東日本大震災で仮設住宅の建設に手間取った反省を他山の石とし、東海地震の際のスムーズな供給を目指す。鉄骨・プレハブ造りに比べて温かみがあり、被災者のストレス軽減効果も期待できるという。

開発を進めているのは、天竜木材産地協同組合。高木郁生理事（５６）によると、試作品は、天竜区船明の組合事務所敷地に完成した。広さ約２２平方メートルの１ＤＫで、梁(はり)や柱などの骨組みのほか、床、天井、壁板なども天竜林のスギやヒノキで設(しつら)えたが、住宅用の一般的な建材なら何でもＯＫだ。平均的な価格は、同サイズの鉄骨・プレハブ住宅と同水準に抑える考えだ。

大震災直後は、被災地で鉄板や断熱材などの建材や大工らの人手が不足し、仮設住宅建設が思うように進まなかった。そこで組合メンバーらが断熱材などの特殊建材を使わず、一般に流通している製材を主に使い、被災者自らが建てられるよう工夫した。釘をあまり使わず、材料同士を組み合わせる簡単な工程が特徴だ。

規定のサイズに加工された材料さえ調達できれば、「日曜大工が得意な人なら、１日で大部分を組み立てられる」（高木理事）。床と天井の板は厚さ３０ミリ、壁は１２ミリで、温度や湿度を調節する木が本来持つ機能のお陰で、「より快適に過ごせる」（同）という。１戸で２～３人用だが、大家族など大人数で住む場合は、複数をつなぎ合わせることで対応する。

月内に、静岡県現地支援対策本部がある岩手県遠野市にモデルハウスを建て、被災した岩手県職員に実際に住んでもらって改良点などを探る。今後、組み立てマニュアルや解説ビデオなども整備し、災害時に有効活用できる製品化を目指す。

高木理事は「県内に浸透させ、東海地震が起きたら仮設住宅を迅速に供給できるようにしたい。木造仮設住宅の利点をもっと知ってもらいたい」と話している。

********************************************************************************

13　　震災前は…移住したい県、福島が３年連続１位　　2011/5/19　読売新聞

********************************************************************************

ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の１位に、３年連続で福島県が選ばれたことが分かった。

調査は大震災が発生する前の昨年１年間に行われた。

同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、２００８年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は７７５人が回答した。

２位は長野県、３位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。

同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。

同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。

********************************************************************************

14　　首都圏マンション、４月発売は２７％減　　2011/5/19　読売新聞

********************************************************************************

不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比２７・３％減の２３３６戸で、４月としては１９９２年（１３６５戸）以来の低水準。

東日本大震災の影響で新規物件発売を延期するケースが相次いだためだ。

ただ、発売物件のうち売れた物件の割合を示す契約率は７６・０％で、売れ行きの好不調の目安となる７０％を超えた。５月の発売戸数は４５・５％増の５５００戸と予想しており、同研究所は「震災の影響は短期間で終わる」と見ている。

********************************************************************************

15　　日セラ、省エネの人感知ＬＥＤライト　配線工事不要　　2011/5/25　日経産業新聞

********************************************************************************

日本セラミックは省エネ型のセンサーライト「Ｑライトマルチ３」を発売した。赤外線センサーなどと発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を組み合わせ、暗所で人が近づくと自動的に一定時間点灯する。一般家庭の電球ソケットに差し込んで使用でき配線工事が不要。廊下や玄関の照明用として節電対策などの需要を取り込む。

センサーには人間の体温と明るさを感知する２種類を組み込み、ライトの周囲が暗い場合、人が近づくと自動的に点灯し、一定時間経過すると消灯する。ＬＥＤ電球の採用により、白熱電球を使う従来製品に比べて消費電力を５分の１～10分の１に低減した。オープン価格だが、１個8000円程度になる見通し。

********************************************************************************

16　　窓リフォーム店、Ｔポイント導入　ＹＫＫＡＰ　　2011/5/25　日経産業新聞

********************************************************************************

ＹＫＫＡＰは６月20日から窓のリフォーム専門店ブランド「ＭＡＤＯショップ」でリフォームを申し込んだ顧客にＴポイントをサービスする。2.8平方メートル以上の外窓で1200ポイントなどポイント数は窓のサイズによって異なる。同社では住宅設備メーカーでは初めてのＴポイント導入を通じて知名度を向上させ、来店客の増加に結びつける。

ＹＫＫＡＰはこのほど、Ｔポイントサービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携した。窓のショールームも兼ねるＭＡＤＯショップではＹＫＫＡＰと取引のある建材流通店がリフォームの相談・施工に応じている。全国3700万人のＴポイント会員にリフォームの身近さを訴える狙いもあり、2012年３月期中にＴポイントの取扱店を500店舗に拡大する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.385　　2011/5/19～2011/5/25 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日経産業新聞】

17　　ＬＩＸＩＬ、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子

18　　マンション首都圏発売、営業自粛響き27％減　契約率は70％台維持

19　　タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション　来秋完成

20　　マンションリフォーム、住友林業系が定額制　資材の見直しで価格引き下げ

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

17　　ＬＩＸＩＬ、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子　　2011/5/24　日経産業新聞

********************************************************************************

住生活グループのＬＩＸＩＬは、換気と目隠しの機能を併せ持つ戸建て住宅向けの面格子の新製品を６月１日に発売する。手動で可動させる格子の開閉角度を広げたことで、冬場に日差しを取り入れやすくした。窓枠の幅もスリム化し、デザイン性も向上した。都心部などで需要を取り込み、2012年３月期に４億円の売上高を目指す。

02年に発売した従来の「目隠し可動ルーバー」を刷新したもので、これまで90度だった開閉角度を130度まで広げた。従来品では左右の窓を別々に開閉する必要があったが、窓を１つにしたことで開閉の手間も省ける。

********************************************************************************

18　　マンション首都圏発売、営業自粛響き27％減　契約率は70％台維持　　2011/5/19 日経産業新聞

********************************************************************************

不動産経済研究所が18日発表した４月の首都圏（東京・神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比27.3％減の2336戸だった。東日本大震災後の営業自粛で実質の販売期間が２週間ほどしかなかったことが響き、1973年の調査開始以来、４月としては３番目の低さとなった。

ただ契約率は76％と、好不調の目安となる70％を16カ月連続で超えており、売れ行きは堅調だった。

********************************************************************************

19　　タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション　来秋完成　　2011/5/19　日経産業新聞

********************************************************************************

タカラレーベンは太陽光発電システムと蓄電池の導入で入居者の電気料金を大幅に抑えられるマンションを開発する。屋上に設置した太陽光パネルで発電し、各住戸に備え付けたリチウムイオン蓄電池にためる。一般家庭の電力消費量の３～４時間分を賄える。第１弾として横浜市内で2012年秋ごろに完成するマンションに採用する。

戸別に蓄電池を設置する分譲マンションは珍しい。太陽光発電の電気を夜間に家庭で使用する分だけ蓄電し、残りを余剰電力買い取り制度を使って電力会社に売却するなど最適な運用をすれば、月に６千～７千円程度の電気料金を節約できる可能性もあるという。

********************************************************************************

20　　マンションリフォーム、住友林業系が定額制　資材の見直しで価格引き下げ 2011/5/19　日経産業新聞

********************************************************************************

住友林業の子会社でリフォーム専門会社の住友林業ホームテック（東京・千代田）は19日、マンション向けの定価制リフォーム商品を発売する。あわせて東京23区を対象とする専任部隊も新設。都市圏を中心に需要の取り込みを狙う。2011年３月期には８億円弱だったマンションリフォーム事業を、14年３月期には2.6倍の20億円に引き上げる計画だ。

新たに販売するリフォーム商品名は「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ　Ｍａ：Ｒｉ」で、07年に発売したマンション向け定額制商品のリニューアル版。使用する資材の見直しを進めることで価格を引き下げたほか、使用できる材質などの幅も広げた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.384　　2011/5/12～2011/5/18

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.384　　2011/5/12～2011/5/18 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　ウッドワン、木製窓枠を発売　リフォーム需要増に対応

2　　住宅エコポイント、７月末までに短縮　国交省発表

3　　桧家住宅、断熱材の施工能力2.5倍に　不足の普及品代替

4　　日本ハウス、端材利用した壁面緑化ブロック開発

【朝日新聞】

5　　岩手県、住宅再建で独自支援策　安値で宅地・改修費支給

6　　住宅エコポイント、終了５カ月前倒し　７月末着工分まで

【読売新聞】

7　　住宅５社増収　エコポイント追い風…３月期決算

8　　公社譲渡の宅地「お荷物」…秋田県

9　　被災地の大工らに工具を　職人が寄付募る

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　ウッドワン、木製窓枠を発売　リフォーム需要増に対応　　2011/5/14　日本経済新聞

********************************************************************************

ウッドワンは木製窓枠の製造・販売を始める。断熱性を強化するために既存の窓の内側に二重窓を設置する需要が高まっているのに対応。ニュージーランドに所有する自社の森林で育成したむくの木材を使い、他社との違いを打ち出す。

「ＭＯＫＵ（モク）サッシ」の名称で16日から全国で販売する。第1弾として、窓枠が左右に動く「引き違い窓」用を投入し、今夏には内側に開く窓枠やドア枠を追加発売する。引き違い窓枠（幅90センチ、高さ60センチ）の価格（税、施工費別）は2万9000円。

床材などの木製建材の製造で培った技術を窓枠に応用した。一般に二重窓用の窓枠は樹脂製が多く、むくの木材を利用することで違いを打ち出す。

新築住宅の販売が伸び悩む中、同社は戸建て住宅やマンションのリフォーム向け商品を拡充している。木製窓枠と床材を組み合わせたリフォームの提案を強化する考え。窓枠は初年度5億円の販売をめざす。

********************************************************************************

2　　住宅エコポイント、７月末までに短縮　国交省発表　　2011/5/13　日本経済新聞

********************************************************************************

国土交通省は13日、省エネ住宅の新築・改修時に商品に交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の対象となる工事の期限を5カ月間短縮し、2011年7月末までにすると発表した。エコポイントの申請が予想以上に多く、利用が予算枠の上限に近づいているためだ。

大畠章宏国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「情報の周知をはかり、混乱がおきないようにしたい」と語った。

********************************************************************************

3　　桧家住宅、断熱材の施工能力2.5倍に　不足の普及品代替　　2011/5/13　日本経済新聞

********************************************************************************

注文住宅の桧家住宅は独自の断熱材の施工能力を2.5倍に増強する。6億円以上を投じて断熱材の吹き付け機を増やす。主要な住宅断熱材のメーカー各社が東日本大震災で被災して品不足となっていることから、代替需要を掘り起こす。震災復興による住宅建設の増加も見込み、注文住宅の販売体制も強化する。

桧家住宅は「アクアフォーム」という独自の吹き付け式発泡断熱材を製造・販売している。硬質ウレタンを原料にし、住宅を建設する際に外壁と内壁の隙間に吹き付けて施工する。現在80台ある吹き付け用の機材を6月に140台、年末までに200台に増やす。自社の施工チームに加え、委託業者も拡充し、年間6万軒の住宅を工事できるようにする。

断熱材として最も普及しているのは綿状のガラス繊維素材でできたグラスウール板だ。だが、東北地方に生産業者が集中していたため、現在「極度の品薄状態になっている」（近藤昭社長）という。

同社のアクアフォームは石油化学系の原料が主体で、調達に大きな支障はないという。職人が壁に吹き付ける作業工程を必要とするが、「グラスウール板に比べて断熱性能が高いうえ、気密性や吸湿性などもあり、すでに代替品として引き合いが強い」（同）ことから、能力増強を決めた。

アクアフォームを開発したのは現在は子会社となっている日本アクア（横浜市）。2009年に発行済み株式の87.5％を取得した。現在は桧家住宅本体が手掛ける注文住宅に100％取り入れているほか、出荷量の約9割を外販している。10年12月期の同部門の売り上げは約31億円。今後は注文住宅に次ぐ営業の柱に育てたい考えだ。

被災地の復旧復興をにらみながら、注文住宅の販売にも力を入れる。震災で3月は受注が前年同月比5％減少したものの、4月は同30％増で推移。7月には東北地方で初めてとなるモデルルームを仙台市に開く予定だ。桧家住宅は11年12月期の売上高は377億円と過去最高を見込んでいる。

********************************************************************************

4　　日本ハウス、端材利用した壁面緑化ブロック開発　　2011/5/12　日本経済新聞

********************************************************************************

住宅建設や不動産管理の日本ハウス（山口県周南市、河野正幸社長）は、住宅用外断熱パネルを加工する際に発生する端材を使った壁面緑化ブロックを開発し、販売を始めた。ブロックに人工の軽量土壌で育てた植物を差し込む方式で、大規模な工事をせず、簡単に設置できるのが特長。一般住宅や店舗などの壁面緑化の新しい需要を開拓する。

同社はガラス繊維製の住宅用外断熱パネルを加工する際に12％程度発生する端材を利用した緑化基盤材を開発。「エコブロック」と名付けて製品化した。一辺が80センチ四方のブロックで構成し、緑化したいスペース分だけ縦や横に重ねて用いる。

端材を粉砕して特殊なセメントで適度な透水性を持つブロックに固めた。同社では従来、端材を廃棄物として処理する費用が年間120万円程度かかっていた。

みのる産業（岡山県赤磐市）やサントリーミドリエ（東京・港）の軽量土壌で育てた苗を使用。好みの植物の苗を、各ブロックの横に開いた穴に土壌ごと差し込む。

施工したブロックの最上部からタイマーで水を自動的に流し、ブロックの中を下に伝わる仕組みのため、手入れの手間はいらないという。

通常の壁面緑化はビルなどの建築段階から建物を特殊構造にする必要がある。一般家庭での緑化は、鉢をパネルにつるしたり、つる性の植物を壁面にはわせたりするといった方式が普通だった。

日本ハウスのブロックを使用した壁面緑化の総費用は、ブロックを積み上げて固定する施工費や自動水やり装置の設置費、植物代などを含め10平方メートル当たり約70万円。大規模な工事を要する通常の壁面緑化と比較すると、同じ面積当たりの費用は半額程度で済むという。

「庭でのガーデニングと組み合わせたり、壁面工事がしにくい店舗などの需要を掘り起こしたい」（高下真由美専務）といい、初年度は30棟程度の施工を目指す考え。

同社の2010年12月期の売上高は約18億円。住宅やアパート建設、不動産管理、外断熱パネルの製造販売などを主力にしている。

********************************************************************************

5　　岩手県、住宅再建で独自支援策　安値で宅地・改修費支給　　2011/5/1　朝日新聞

********************************************************************************

被災地の住宅再建策を検討している岩手県は、「二重ローン」対策として、安価な住宅地の提供や改修費の補助など独自の支援策を６月県議会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。達増拓也知事が１６日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

具体的には、仮設住宅に入らずに自宅を修繕する被災者に、大規模半壊ならば最大１００万円、半壊ならば最大５０万円の改修費を支給する。同様の仕組みは中越地震の際に新潟県が導入しているという。

被災者生活再建支援法では損壊の程度に応じて全壊世帯に最高３００万円、大規模半壊世帯に同２５０万円が支給されるが、「これだけでは住宅を建て直す後押しにはならない」（県幹部）として独自の支援策を検討していた。

さらに、全壊した住宅を建て直すため二重ローンを抱える被災者には、宅地を安く提供するほか、利子補給で金利負担を減らす方向で検討している。あわせて高台への移転や宅地のかさ上げなども検討されているため、具体的な仕組みは引き続き調整する。

東日本大震災では１１都県で約９万戸が全壊、約３万６千戸が半壊（いずれも１６日現在）しており、住宅ローンを抱えた被災者が自宅を再建する場合、二重ローンを抱える恐れのあることが問題となっている。

********************************************************************************

6　　住宅エコポイント、終了５カ月前倒し　７月末着工分まで　　2011/5/13　朝日新聞

********************************************************************************

国土交通省は１３日、省エネ型住宅を新築、改修する際に与えられる住宅エコポイントについて、７月末までに着工した工事を対象にすると発表した。当初１２月末までの着工分としていたが、利用者が多く予算超過の懸念が出てきたため、５カ月前倒しする。

住宅エコポイント制度は２０１０年に始まり、総額２４００億円を投じている。新築、改修合わせて１２０万戸の申請で予算が埋まる見通しだが、今年に入って申し込みが増加。４月末で約６６万戸が申請されている。

********************************************************************************

7　　住宅５社増収　エコポイント追い風…３月期決算　　2011/5/18　読売新聞

********************************************************************************

住宅メーカー大手６社の２０１１年３月期連結決算（積水ハウスは１月期）が１７日、出そろった。住宅エコポイント制度やローン減税などの優遇政策を追い風に、主力の戸建て住宅が好調で５社が増収だった。

東日本大震災の影響で注文住宅の完成が遅れるなどして特別損失を計上する企業が相次いだが、税引き後利益は大和ハウス工業など４社が増益となり、積水ハウスは前期の赤字から黒字に転換した。一方、三井ホームは、震災で東北や関東地方で物件の引き渡しが遅れるなどしたため減益となった。

********************************************************************************

8　　公社譲渡の宅地「お荷物」…秋田県　　2011/5/18　読売新聞

********************************************************************************

借金代わり　抱え込み長期化も

　秋田県が、経営難で解散した第３セクター「県住宅供給公社」から引き継ぎ、昨年４月に販売を開始した分譲宅地２４９区画のうち、売買契約に至ったのは１６日現在、２０分の１にも満たない１１区画にとどまっている。県は公社からの借金返済の代わりに分譲宅地の譲渡を受けた経緯があり、売却を急ぎたい考えだが、東日本大震災の影響でさらなる不動産市場の冷え込みが懸念され、不動産の抱え込みが長期化することは避けられない情勢だ。

県住宅供給公社は１９６５年、居住環境が良好な宅地を県民に提供することを目的に設立された。だが、近年は地価下落や販売不振などが続き、２００８年度決算で約５億円の債務超過に陥った。県は、公社の経営状態について将来的に好転が見込めないと判断。貸し付けていた約３０億円のうち、約２７億円を宅地などで代物弁済させ、約３億円を債権放棄するなどして、昨年３月末に公社を解散させた。

県は早期売却を図るため、昨年度の当初予算に売却促進・維持管理費約１６２７万円を計上。さらに、子供や高齢者、障害者がいる世帯や、県外からの移住者など、一定の条件を満たせば２５％の割引を受けられるよう条例を制定して、昨年４月２６日に販売を開始した。しかし、元々、住宅が供給過剰気味のところに、０８年にはリーマンショックが発生。不動産市況が冷え込んでいることもあって販売は低迷している。

男鹿市の「船越内子団地」の４区画こそ完売したが、秋田市の「南ヶ丘ニュータウン」が１６９区画のうち３区画、鹿角市の「けまない団地」が３８区画のうち１区画、潟上市の「元木山四季の街」が３８区画のうち３区画（ほかに１区画が契約手続き中）を販売しただけ。

県はホームページで「好評販売中！！」とＰＲしているが、実態はかけ離れている。

県は今年度の当初予算にも売却促進・維持管理費で１２６５万円を計上。てこ入れを図っているが、民業圧迫につながる恐れもある割引率の引き上げや、割引が受けられる条件の緩和には慎重な姿勢を見せている。

県建築住宅課は「不動産市場は後退局面にあり、厳しい状況だが、新築住宅に対する県の融資制度などを積極的にＰＲし、販売にこぎ着けたい」としている。

********************************************************************************

9　　被災地の大工らに工具を　職人が寄付募る　　2011/5/18　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災で仕事道具を失った被災地の仲間に届けようと、鳥取県倉吉市の大工山根賢志さん（３８）ら職人仲間が２２日、同市駄経寺町の倉吉未来中心でノコギリなどの工具を募るチャリティーイベント「集めて届ける削ろう会」を開く。「職人が早く現場に復帰できれば、より早い復興につながる」と協力を呼びかけている。（上田貴夫）

山根さんは、日本の伝統建築にこだわる大工や家具職人、左官、板金職人などで作る倉吉市のグループ「和数寄人(わすきびと)」の代表。震災後の３月下旬から、宮城県石巻市内の避難所に組み立て式の和室２部屋を届けるなど支援に動いてきた。

工具の寄付は、活動を通じて知り合った岩手県建設労働組合連合会の役員から「津波で道具が流されたり、海水につかってさびたりして大工が困っている」と聞いたのがきっかけ。同県内だけで１００セット以上が不足しているという。

これまで知人の職人らに声をかけて数点が集まったが、さらに家庭や事業所で眠っている工具の寄付を募ろうと催しを企画した。当日は会場でかんな削り大会やかんなくずを使った造花づくりなどで職人の技にふれてもらい、工具や義援金を集める。

午前１０時～午後４時。募集する道具は、ノコギリやのみ、かんな、ドライバーなどで電動、手動を問わない。現場に出かけるのに必要な弁当箱や水筒も受け付ける。問い合わせは山根さん（０９０・８９９９・５２５１）。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.384　　2011/5/12～2011/5/18 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

10　　地熱利用空調で大臣表彰

11　　緑のカーテンで覆われた家

12　　老人ホーム利用権　勧誘に注意

13　　建築家ユール氏の自宅再現

14　　住宅エコポイント５か月短縮…申請、想定上回る

15　　不動産５社、減収予想　震災で資材調達滞る

16　　住宅用火災警報器の義務化

【日経産業新聞】

17　　都心のオフィス空室率、４月は４カ月ぶり低下　民間調べ

18　　大和ハウス軸に低炭素都市開発　青森県など

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

10　　地熱利用空調で大臣表彰　　2011/5/17　読売新聞

********************************************************************************

山口県内の環境設備メーカーが開発した冷暖房機器に頼らない空調システムが、注目を集めている。

東日本大震災の影響で節電意識が高まる中、年間を通して一定温度の快適な空気を室内に送り込む省エネ技術に、全国から問い合わせが殺到。メーカーの会長には１６日、技術開発を評価する文部科学大臣表彰（科学技術賞）が伝達された。

システムを開発したのは美祢市の「ジオパワーシステム」。地下５メートル付近に蓄えられる常時１５～１８度の地中熱を利用した。地中に埋め込んだ２層構造のパイプ（約５メートル）にファンで送り込んだ外気が地下でＵターン。夏場は外気より冷やされ、冬場は暖められて地上に戻ってくる。床下に敷き詰めた石層で逃さないようにした冷気や暖気を室内へと送る仕組みだ。

地中のパイプの先には水をためており、送り込んだ空気中の花粉やほこりを除去する空気清浄機の役目も果たすという。

従来の技術では、地下５０～１００メートルの地熱を利用したり、地下数メートル地点に１００メートルのパイプを埋設したりする必要があったため、設置費用が高く、維持管理も困難で、一般住宅への普及が進んでいなかった。

同社の橋本東光会長（６７）が開発に取りかかったのは約３５年前。会社近くの秋芳洞が１年を通じて温度が一定なことなどをヒントに研究を重ね、１９９８年に製品化。戸建て住宅への設置費は２００万円前後かかるが、冷暖房費は年間５０％以上、二酸化炭素の排出量も同約１トン削減できるという。これまで全国の一般住宅約９００棟、役所や工場、幼稚園など約１００施設で取り入れられた。

そして震災後、節電効果が注目を浴び、メールや電話による資料請求などの問い合わせは５００件を超えている。被災地に仮設住宅を建設する業者からシステムを取り入れたいとする依頼もあったという。

二井知事から県庁で文科大臣表彰の賞状を受け取った橋本会長は「１０年前は省エネと言っても相手にされなかった」と振り返り、「太陽と地盤、外気と地熱の温度差があればどこでも使える不滅のエネルギー。受賞を弾みに世界に広めたい」と話していた。（藤井慎也）

********************************************************************************

11　　緑のカーテンで覆われた家　　2011/5/17　読売新聞

********************************************************************************

福島第一原発事故の影響による電力不足に対応し、節電機運が高まる中、千葉県流山市はゴーヤのツルで太陽光を遮る「緑のカーテン」による省エネ運動に取り組んでいる。また、自治会が中心となって「流山ゴーヤカーテン普及促進協議会」（通称・ながれやまゴーヤクラブ）が先月設立され、ゴーヤの実を使った商品化も視野に活動している。

同市は昨年から２年計画で「緑のカーテンモデル事業」を展開。昨年はゴーヤの苗約１５００株を希望する約３６０世帯に無料配布した。今年は約２６００株の配布を計画していたところ、４月の申込期間に昨年の約５倍の約１９７０世帯、７１００株の申し込みが殺到。市環境政策課では「市民の関心の高さは予想以上だった」と話し、追加の苗を調達して配布した。

一方、ゴーヤクラブは、同市東部の美田自治会が中心となって結成し、栽培指導や普及活動を進めている。同自治会では全世帯の３分の１にあたる約２００世帯がゴーヤのカーテン作りに参加。これまでに江戸川大（流山市）と協力して温暖化ガスの削減効果を検証したり、ゴーヤの実を使った料理のレシピを考えたりしてきた。同協議会の松島英雄会長は「節電効果だけでなく、ゴーヤでいろいろな料理を作るのも楽しみ」と話し、３年後をめどにゴーヤを使った商品開発を実現したいとしている。

********************************************************************************

12　　老人ホーム利用権　勧誘に注意　　2011/5/17　読売新聞

********************************************************************************

「被災者を入居させたい」

東日本大震災の被災者支援などを名目に、「温泉付き有料老人ホームの利用権を購入するようしつこく勧誘された」といった相談が、全国の消費生活センターに相次いでいる。「購入すれば高値で買い取る」と勧誘されるが、実際に買い取ることはないと見られ、消費者庁などが注意を呼びかけている。

九州に住む５０代女性宅には震災後、温泉付き老人ホームのパンフレットが届いた。間もなく福祉団体を名乗る人物から電話があり、「そのホームに被災者を入居させたい。利用権を購入してもらえれば、その後高値で買い取る」と、しつこく勧誘されたという。

全国の消費生活センターには、「被災者支援につながる」として有料老人ホーム利用権の購入を勧誘されたといった相談が３０件以上寄せられている。中には、購入代金として約１００万円を支払ってしまったケースもあるという。しかし、消費者庁と国民生活センターによると、実際に買い取りが行われた事例は確認されておらず、勧誘に使われたホームが実在しない事例も含まれていた。厚生労働省によると、一般的に、有料老人ホーム利用権の転売はできないという。

同庁などでは、公的機関のような名称を名乗る人物から勧誘があっても、取引内容が理解できなければ契約せず、少しでも不審に思ったらきっぱりと断るようアドバイスしている。

********************************************************************************

13　　建築家ユール氏の自宅再現　　2011/5/16　読売新聞

********************************************************************************

デンマークの家具紹介　高山の会社敷地内、来年に完成予定

２０世紀を代表する家具デザインの巨匠で、デンマークの建築家フィン・ユール氏（１９１２～１９８９）が来年１月に生誕１００周年を迎えるのに合わせ、デンマーク・コペンハーゲンにあるユール氏の自宅を岐阜県高山市内に再現する取り組みが１３日、始まった。

同市松倉町の家具メーカー「キタニ」が主体となって設立したＮＰＯ法人「フィン・ユール　アート・ミュージアムクラブ」（理事長・田中清文キタニグループ会長）が同社敷地内に建設する。同社では１０年ほど前からユール氏のデザインした家具を製作。デンマークの家具文化を広く紹介するため自宅の再現を企画した。建設費は約６０００万円。

ユール氏はデンマーク王立美術大学で建築学を専攻。スカンジナビア航空の各国支店などの店舗インテリアを設計したほか、家具デザイナーとしても著名な業績を挙げた。自宅は木造平屋で約１７０平方メートル。自らの設計で１９４２年に建設し、現在は同国の国立美術館の一部として公開されている。

１３日には起工式があり、同クラブ関係者ら約３０人が出席。田中理事長らが「人間本来の生活を重視した北欧スタイルを、このモダンな住宅で紹介したい。文化を大切にした地域おこしをするとともにデンマークの美術館との交流もしていきたい」と抱負を述べた。同施設は来年１月３０日の生誕日にオープンする予定。

********************************************************************************

14　　住宅エコポイント５か月短縮…申請、想定上回る　　2011/5/13　読売新聞

********************************************************************************

国土交通省は１３日、省エネ対応型の住宅新築や改築を行った場合に最大３２万円分のポイントを付与する「住宅版エコポイント」制度の期限を５か月間短縮すると発表した。

２０１１年１２月末までに始まる工事を対象としていたが、これを７月末までとする。ポイントの申請期限（新築一戸建て住宅は１２年６月末）や交換期限（１４年３月末）については変更しない。

想定を上回るペースで申請が行われているためで、国交省は「省エネ住宅への関心が予想以上に高かった」としている。

国交省は０９年度から計約２４００億円の予算を計上し、新築、改築でそれぞれ６０万戸分を想定していたが、４月末までに新築約３０万戸、改築約３６万戸に達している。

********************************************************************************

15　　不動産５社、減収予想　震災で資材調達滞る　　2011/5/13　読売新聞

********************************************************************************

不動産大手５社の２０１１年３月期連結決算が１２日、出そろい、１２年３月期の業績予想では、東日本大震災の影響で全社が減収を見込んだ。建設資材の調達が難しくなり、マンションなど物件の引き渡し時期が遅れることが予想されるためとしている。

１１年３月期は、首都圏でマンションの売れ行きが好調だったことなどから、税引き後利益で３社が増益。三菱地所はマンション販売数が計画を上回り、特別損失も大幅に減って４年ぶりに増益となった。三井不動産は震災で被害を受けた「アウトレットパーク仙台港」（仙台市）などの補修費などで特別損失が膨らみ、税引き後利益は３年連続で減益となった。

********************************************************************************

16　　住宅用火災警報器の義務化　　2011/5/12　読売新聞

********************************************************************************

住宅用火災警報器の設置が、６月から義務化されます。警報器には様々なタイプがあり、自治体によって設置が義務づけられる場所も異なります。自宅の間取りなどを考えて効果的に設置しましょう。

早期発見　逃げ遅れ防ぐ

東京都内に住む４０代の男性は今春、台所で鍋をコンロにかけたまま眠ってしまい、「火事です。火事です」という警報器の音声で目が覚めた。コンロを見ると鍋から白煙が上がっており、水をかけて火を消した。

住宅用火災警報器は、２００４年の消防法改正で、設置の義務化が決まった。当時、住宅火災の死者数が増え、逃げ遅れによる死亡が６割に上ったことを受けての改正。

法改正後、新築住宅については０６年６月から適用を開始。それもあって、同年から住宅火災の死者数は減少に転じた。総務省消防庁が０７～０９年に全国で発生した住宅火災４万４０８５件（放火などは除く）を分析したところ、警報器を設置していた住宅では、未設置の住宅に比べ死者数が約６割、焼けてしまった床面積も約４割に抑えられた。

東京理科大教授（建築防災学）の菅原進一さんは、「木造家屋は出火後、あっという間に燃え広がりやすく、早期発見が重要。そのためには警報器が役に立つ」と指摘する。

既存の住宅については、「いつまでに」「どこに」警報器を設置するか、市町村などが条例で独自に定めている。実際には、半数以上の自治体が設置の期限を今年５月３１日としていることもあって、消防庁がまとめた昨年１２月時点での普及率は６３・６％。同庁予防課の担当者は「高齢者世帯を中心に、周知に努めたい」と話す。

消防法で最低限の義務とされているのは、寝室と階段への設置。これに加え、千葉市、名古屋市などでは台所も、さらに東京都内（島しょ部の一部を除く）はすべての居室への設置を義務づけている。数多く設置すれば安心だが、設置位置は天井か壁の上部と決まっており、高齢者らの負担は大きい。そこで、町内会などで警報器を共同購入し、自力でできない人の取り付けを手伝っている地域もある。

また、延べ床面積５００平方メートル以上の集合住宅では、火災をベルなどで建物全体に知らせる自動火災報知設備の設置を義務づけており、各戸で警報器を設置する必要はない。

菅原さんによると、部屋数が多い住宅では警報が鳴っても、別室では聞こえないことがあり、１か所で感知すると別室の警報器も鳴る連動タイプを薦める。音が聞こえにくい人のため光やにおいで知らせる補助警報器もある。日本消防検定協会の基準に合格した警報器には「ＮＳマーク」が付き、購入の目安になるという。価格は５０００円前後のものが中心で幅はあるが、「値段だけで決めず、自分に適した機能を考えて選んでほしい」と菅原さんは話す。

設置時のポイント

（総務省消防庁や菅原さんの話を基に作成）

▽設置位置は天井か壁に

・天井の場合は、壁やはりから６０センチ以上離す

・壁に掛ける場合は、天井からの距離が１５センチ以上５０センチ以内の場所に

・換気口やエアコンの吹き出し口から１５０センチ以上離す

▽警報器のタイプは設置場所で選ぶ

・煙式　煙を感知して鳴るタイプ。消防法で全国一律に寝室と階段の設置が義務づけられている。料理の煙などで誤反応することもある

・熱式　周辺温度が一定の高さになると鳴るタイプ。台所への設置を義務づけている市町村では、狭くて煙や湯気が滞留し誤反応する可能性がある場合、設置を認めている

◎

▽標準的な耐用年数は１０年程度

・ホコリなどが付着すると感知しにくくなるので、年１回の手入れやテスト作動を行うことが望ましい

********************************************************************************

17　　都心のオフィス空室率、４月は４カ月ぶり低下　民間調べ　　2011/5/13　日経産業新聞

********************************************************************************

オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は12日、４月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率が前月比0.27ポイント低い8.92％になったと発表した。空室率の低下は４カ月ぶり。

中央区の空室率が8.15％と0.62ポイント低下したほか、千代田区が0.26ポイント低い8.27％となった。東日本大震災の発生で中断していたオフィス移転の動きが再開した。

********************************************************************************

18　　大和ハウス軸に低炭素都市開発　青森県など　　2011/5/12　日経産業新聞

********************************************************************************

青森県などは11日、青森市の旧国鉄操車場跡にある「青い森セントラルパーク」（約12.8ヘクタール）再開発の事業者に大和ハウス工業を中心とする企業連合を軸に選ぶと発表した。太陽光発電を導入するなどして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないモデル都市づくりを目指す。

大和ハウスなどの提案によると、購入した用地に住宅街や緑地を整備し、商業施設や大学の出先拠点なども誘致する。風の通り道を作って夏の冷房を抑えるほか、地域のエネルギー消費を集中的に表示、管理することで省エネにつなげる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.383　　2011/05/05～2011/05/11

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.383　　2011/05/05～2011/05/11 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　鉄板骨組み住宅、２割安く　土屋ＨＤが被災地向け廉価版

2　　章栄不動産、マンション開発再開　民事再生手続き終結で

3　　川崎に間取り500通りのマンション　新日鉄都市開発など

4　　地震で屋根瓦が隣家の車に落下

【朝日新聞】

5　　大東建託、初の売上高１兆円超え

6　　仮設でない永住の家建設へ　工学院大、絆重視し被災地に

7　　太陽光発電住宅、被災地向けに早くお安く　パナホーム

8　　津波に耐えた木造１００年工法　木材つなぐ金具に工夫

【読売新聞】

9　　地震保険加入者が急増、３月の伸び率３倍に

10　　徳島県が「ウッド通貨」

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　鉄板骨組み住宅、２割安く　土屋ＨＤが被災地向け廉価版　　2011/5/10　日本経済新聞

********************************************************************************

土屋ホールディングスは子会社を通じて、鉄板を組みあわせて骨組みにする工法「スチールハウス」の廉価住宅の販売を始めたと発表した。これまでも同工法で販売していたが、新商品は外壁の大きさや形を規格化することにより従来比２割ほど安くした。東日本大震災で被災した東北地方と、道内限定で販売する。

新商品は「美空（びくう）」という名称。約100平方メートルの延べ床面積で本体価格は1241万円から。道内は50棟限定で販売。東北地方では仙台市にある販売拠点で来年５月上旬までと期限を区切って販売する。

********************************************************************************

2　　章栄不動産、マンション開発再開　民事再生手続き終結で　　2011/5/10　日本経済新聞

********************************************************************************

マンション分譲の章栄不動産（広島市、森博己社長）はマンションの自社開発を２年８カ月ぶりに再開する。同社は2009年１月に民事再生法の適用を申請、新規の物件開発を凍結していた。今月６日に民事再生手続きが終結したため、新たなマンションの建設・分譲に乗り出す。広島市周辺の中規模マンションを年間数棟分譲していく方針だ。

第１弾として、広島市西区に「フローレンス楠木リバーフロント」を建設する。14階建てで総戸数は52戸。来年６月に完成する予定。今月下旬にモデルルームを開いて分譲を開始する。「販売状況を見ながら広島で年間数棟の分譲を手掛ける」（森社長）という。

********************************************************************************

3　　川崎に間取り500通りのマンション　新日鉄都市開発など　　2011/5/10　日本経済新聞

********************************************************************************

新日鉄都市開発（東京・中央）と京急不動産（東京・港）は500通り以上の間取りから自由に選べるマンションを川崎市内に建設する。12年２月上旬の完成予定。

「ワンズレジデンス」で、すでにモデルルームを開設し、販売を始めている。最寄りの駅は京急大師線「東門前」駅。全95戸で、価格は80平方メートルで3100万円台から。標準設備は最低限のものに押さえ、予算に応じて、間取りを変えたり設備をグレードアップできる。

********************************************************************************

4　　地震で屋根瓦が隣家の車に落下　　2011/5/6　日本経済新聞

********************************************************************************

（宮城県　40代歳　主婦）

ご助言をお願いしたいことがあります。

この度の地震のお陰でお隣りと気まずくなっています。原因は、うちの屋根瓦が地震で落ちて、お隣りのカーポートに駐車していた乗用車の屋根に当たり、少しへこみキズがついてしまいました。震災の影響があまりにも大きく、お隣りも何も言って来られないのですが、それ以来、道でお会いしてもなんだか気まずくて困っています。

やはり、何らかの弁償をしなければいけないのでしょうか。主人は、震度が6以上の大地震なのだから、仕方がない。お互い様だといっています。　法律的にはどうなのでしょうか。

法律や裁判例では

（住宅ねっと相談室カウンセラー　司法書士　石田　光廣）

この度の震災に関し、心からお見舞い申し上げます。

さて、ご質問の件ですが、原則、民法第717条の「土地の工作物の占有者および所有者責任」の規定により、相談者は損害賠償責任を負います。これは過失の有無を問わず責任が発生します。

ただし、阪神大震災の時の裁判例などでは、震度5程度の地震に対する対策をとっていたのであれば、それ以上の強震による屋根瓦の落下は、不可抗力に当たり免責されるという事例もあります。

もっとも、どのような状態にあったかなどなかなか証明が難しいと思いますので、法律だけでなく、ケースバイケースの事情での判断も必要です。

たとえば、街全体に甚大な被害があり、相談者もお隣りもある程度の損害を被っているのであれば、お互い様という発想もありますし、お隣りだけがたまたま被害を受けたという場合には、相談者側も、誠意を示してあげることも良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、黙って知らぬ振りを通すのは、相隣関係としても得策ではありません。法律ではこうだけど、気持ちとして少しぐらい出させていただきたいともちかけてみることも検討してみてはどうでしょうか。

災害時こそ相隣関係の良し悪しで、大きな違いが出てきます。

お隣り同士、なんとか疎遠にならぬようお祈りしています。

民法（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）

第717条　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

２　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

３　前２項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

********************************************************************************

5　　大東建託、初の売上高１兆円超え　　2011/5/10　朝日新聞

********************************************************************************

２０１１年３月期の売上高が初めて１兆円を超え、１２年３月期には４期連続の増収増益を見込む大東建託。主力事業は賃貸住宅の建設・管理だ。東日本大震災で８３１８棟が被害を受けて４４億円の特別損失を計上した。それでも西村智之執行役員は「土地所有者の高齢化は進む。土地を売るのではなく、（収益物件として）承継したいニーズは底堅い」。景気動向にかかわらず資産家の賃貸住宅への需要は強いとみる。今期の受注工事高は過去最高の５５００億円を見込む。

********************************************************************************

6　　仮設でない永住の家建設へ　工学院大、絆重視し被災地に　　2011/5/9　朝日新聞

********************************************************************************

永住型の木造住宅の建設予定地

工学院大学（東京）の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って７月に１０棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。

場所は、津波の難を逃れた標高３０～４０メートルの高台。木造２階建て（延べ床面積約６６平方メートル）と平屋建て（約４３平方メートル）の計１０棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、５月中旬に工事を始め、２カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん（５７）は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。

住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って２階建て住宅に２世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん（４８）は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。

計画が成り立つのは民間の支援があるから。約２千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大２億円ほどを寄付するという。

入居者は大学と２５年間の定期借家契約を結び、借地料（月３千円超）を含む毎月の負担は、２階建て住宅で１万７千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。

提案者の一人、工学院大の後藤治教授（日本建築史）は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。

********************************************************************************

7　　太陽光発電住宅、被災地向けに早くお安く　パナホーム　　2011/5/5　朝日新聞

********************************************************************************

パナホームが被災地向けに販売する税込み１４２０万円からの住宅

パナホームは、東日本大震災の被災地向けに太陽光発電システムを標準搭載した割安な住宅を売り出した。仮設住宅への支援や新築需要に対応する。平屋と２階建てタイプがあり、平屋６５平方メートルが税込み１４２０万円から。

限定した３０プランのなかから選ぶ企画商品のため、着工から引き渡しまで１カ月半の短期間でできるとしている。

********************************************************************************

8　　津波に耐えた木造１００年工法　木材つなぐ金具に工夫　　2011/5/6　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災の大津波に流されなかった木造の建物があった。建築会社「シェルター」（山形市、資本金５千万円）を営む木村一義さん（６１）が、「１００年たっても大丈夫な木の建築を」と手がけた工法でつくった施設だった。

津波に耐えたのは、宮城県南三陸町の歌津公民館と同県石巻市の北上総合支所。公民館は、周辺の建物のほとんどが流されたなかに、ぽつんと残る。支所はコンクリート部分と比べて、木村さんの工法をつかった木の部分は傷みが小さかったという。

木村さんは大工の４代目として建築を学び、米国留学もした。木材と木材をつなぐ金具の工夫で、木の強さを引き出す「ＫＥＳ構法」と名付けた工法を編み出し、１９７４年に会社を起こした。

柱の部分、つまり構造体だけの価格は、ふつうの木造より５～１０％高くなる。リフォームの際に導入できる場合もある。

建てた家が１００年もてば、子ども、孫は住宅ローンから解放される。そんな発想で、８１人の社員とともに木造の住まいを全国でつくり、中規模以上の建物には技術を提供してきた。年商は３６億円だ。

９５年の阪神大震災では、神戸市のある地域は壊滅的な被害を受けたが、ＫＥＳ構法でつくった３階建ての木造家屋は残った。震度７クラスまでの地震には自信があった。大津波には不安がよぎったものの流されなかった。「うれしかった。でも、多くの建物ががれきになり、たくさんの命が奪われた。複雑です」

木村さんは、避難所になった山形市の市総合スポーツセンターに８０世帯分の間仕切りを提供した。プライバシー確保のためだ。「これからも、できる支援をしていきます」

********************************************************************************

9　　地震保険加入者が急増、３月の伸び率３倍に　　2011/5/10　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災後に個人向け地震保険の加入者数が急増していることが９日分かった。

大手損害保険５社の今年３月の契約件数は、前年同月比５万３０００件増（９・８％増）の約５９万件で、２００９年度の前年比伸び率（３・６％、損保業界全体）の３倍近くに達した。

地震保険は、火災保険に加入していないと契約できない。震災後は火災保険にのみ加入していた契約者が、地震保険に追加で加入するケースが目立つという。震災発生後の３月中旬以降でみると、加入件数が例年の６倍に達した大手損保会社もある。

１０年３月末現在の地震保険の契約件数は１２２７万件で、世帯加入率は全国平均で２３％にとどまっている。地震保険はこれまでも「大地震の発生後に加入率が高まる傾向があった」（日本損害保険協会）が、東日本大震災の被害の広がりと深刻さを受けて、今後も加入者数の増加が続くとみられる。

********************************************************************************

10　　徳島県が「ウッド通貨」　　2011/5/10　読売新聞

********************************************************************************

徳島県は９日、県産木材で住宅を建設した人に、徳島版住宅エコポイント「ウッド通貨」を提供する事業を始めた。「１ウッド」は１万円の価値があり、県産木製家具などと交換できる。杉などの県産木材の利用を増やすため、県外で新築する場合も対象に加え、林業再生の弾みにする。（小林元）

施主の申請を受けた県木材協同組合連合会が、住宅の県産材の使用量を確認して、ＣＯ２固定量に換算し、証明書を発行する。さらに、同連合会がＣＯ２１トン当たり１ウッドの通貨を交付する。

４月以降に着工し、今年度中に完成することが条件。「徳島すぎの家づくり協力店」に加盟している業者が設計・施工し、県産木材を１０立方メートル以上、また総量の５０％以上使う住宅を対象にする。

使用している県産材の量に応じて通貨の交付が増え、ペレットストーブを設置すると５ウッド、耐震性能が高い住宅は１０ウッドを上乗せする。

１０～１５立方メートル未満で１３ウッド、１５～２０立方メートル未満で２１ウッド、２０～２５立方メートル未満で３０ウッド、２５立方メートル以上で４０ウッドの上限がある。

ウッド通貨と交換できる商品は「とくしま木製品ネットカタログ」（http://awa-wood.com/）で公開。テーブルやいす、タンスといった家具や、ドアや引き戸などの建具、ウッドデッキやベンチのエクステリアなど、県産木材で作られた品々と交換できる。

募集期間は１２月２８日まで。問い合わせは県林業振興課（０８８・６２１・２４４８）か県木材協同組合連合会（０８８・６６２・２５２１）。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.383　　2011/05/05～2011/05/11 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

11　　三つの様式が一度に見られる庭園

12　　被災者向け低価格住宅　販売広がる

13　　マンション希望地「実家近く」が倍増

14　　「ゴーヤカーテン」応募殺到…節電対策にも有効

【日経産業新聞】

15　　愛媛県の木材業界、被災地向け建築用材増産　仮設住宅用、低価格で

16　　三協立山、電気錠付きの玄関ドア　鍵穴見えず防犯性向上

17　　三協立山アルミ、表札や郵便受けなど門回りのアイテムを集約

18　　ＬＩＸＩＬ、薄膜型太陽電池使用の車庫向けＬＥＤ照明

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

11　　三つの様式が一度に見られる庭園　　2011/5/9　読売新聞

********************************************************************************

山口・山水園の日本庭園　１４日から初公開

一般公開される日本庭園 　大正中期に実業家の別荘として建てられた山口市緑町の旅館「山水園」の日本庭園が１４日から一般公開される。同旅館は８日、報道向けの見学会を開いた。

山水園は１９３６年から旅館として営業を開始。その後、数回にわたって増築し、現在は８０００平方メートルを超える庭園が広がっている。

これまで宿泊客しか見られなかったが、市内に観光客を呼び込むのに役立てようと一般公開を決めた。庭園は、石や砂で風景を表現する「枯れ山水」▽ 茶室の前に広がる「露地」▽池を中心に据えた「池泉回遊式」――の日本庭園の様式が備わっている。山水園は「三つの様式が一度に見られる庭園は珍しい」と来場を呼びかけている。

午前１０時～午後３時。入園料４００円。火曜休園。冬期（１２月１５日～２月末）は閉園する。問い合わせは山水園（０８３・９２２・０５６０）へ。

********************************************************************************

12　　被災者向け低価格住宅　販売広がる　　2011/5/9　読売新聞

********************************************************************************

通常より１～２割安

東日本大震災の被災者向けに、大手住宅メーカー各社が低価格住宅を販売する動きが広がっている。

部屋の間取りなどを絞り込んで工期を短縮し、コストを抑えることで通常よりも１～２割安く提供している。被災者支援とともに、需要回復につなげる狙いもある。

大和ハウス工業は２日から、被災者向け住宅の販売を始めた。間取りなどを５０パターンに限定し、着工から約２か月で完成できる。販売価格は１１４３万円（約６１平方メートル）～１８９６万円（約１３４平方メートル）と通常より２割程度安い。太陽光発電システムを装備する場合、発電出力の２キロ・ワット分（約１１０万円）は、大和ハウスが負担する。

パナホームは、太陽光発電を標準装備した住宅を発売した。仕様を３０パターンに限定し、外壁や床、屋根などをパネル構造にして、工期を約１か月半に短縮した。価格は６５平方メートルの平屋住宅で１４２０万円。

ミサワホームは１２０～１３０平方メートルの住宅で、価格を平均１５０万円程度割り引いて販売している。

********************************************************************************

13　　マンション希望地「実家近く」が倍増　　2011/5/5　読売新聞

********************************************************************************

読売広告社の都市生活研究所が実施したマンション選び意識調査で、東日本大震災後、実家や勤務先に近い立地を希望する人が大幅に増えたことがわかった。

マンション購入で検討する立地について聞いたところ、「勤務先や子供の学校に近いエリア」が震災前の３９・３％から震災後は６４・７％に増えた。「実家や親族宅に近いエリア」は３０・０％から６０・７％となった。

調査は４月９～１１日に首都圏の３０～５９歳の男女を対象にインターネットで行い、１５０人が答えた。

********************************************************************************

14　　「ゴーヤカーテン」応募殺到…節電対策にも有効　　2011/5/5　読売新聞

********************************************************************************

夏の暑さを和らげるため、窓をゴーヤで覆う「みどりのカーテン」を広げようと、東京都練馬区が１０００世帯を対象に参加を募ったところ、応募が殺到している。

同区環境課は「東日本大震災で夏の電力不足が指摘されたせいか、我々の想像以上に関心が高い」と驚いている。

緑のカーテンとは、ネットにツル性の植物をはわせて育て、窓を覆う試み。日差しを遮るほか、葉から水分が蒸発する蒸散作用によって、室温が下がる効果が期待され、ヒートアイランドや地球温暖化への対策として、近年注目されている。

同区では２００９年度から区庁舎の外壁にヘチマのカーテン作りを行っており、庁内の室温が２～３度下がる効果があったため、今年度から、区民や区内の事業所など計１０００世帯を「区民モニター」として参加を呼びかけた。

ゴーヤの苗２株と、ネット（１８０センチ・メートル×９０センチ・メートル）、育成マニュアルのセットを無料で配布し、参加者は、育成過程や遮熱効果の報告書を区に提出。報告書はインターネット上で閲覧できるようにする。

同区は「クーラーを使わず室温を下げられ、節電対策にも有効」とＰＲし、４月２１日から参加者を募集している。申し込みは５月９日必着で、モニターは抽選で決定される。問い合わせは同区環境課（０３・５９８４・４７０５）へ。

********************************************************************************

15　　愛媛県の木材業界、被災地向け建築用材増産　仮設住宅用、低価格で　　2011/5/10 日経産業新聞

********************************************************************************

愛媛県の木材業界は東日本大震災の被災地の住宅建設に必要な建築用材を増産する。愛媛県森林組合連合会（高山康人会長）が窓口になり、住宅メーカーの注文に応じる。当面、仮設住宅用の杭（くい）丸太2万本を6月末までに被災地に出荷する予定だ。その後も本格的な住宅復旧に向けて需要増大が見込める建築用材の供給力を高める。

同連合会は4月、2回に分けて安価に抑えた仮設住宅用杭丸太計9200本（230戸分）を宮城県など被災地に出荷した。杭丸太は小径の木材で間伐材を利用する。県の補助事業である低質間伐材搬出促進事業を活用し増産する。

********************************************************************************

16　　三協立山、電気錠付きの玄関ドア　鍵穴見えず防犯性向上　　2011/5/10　日経産業新聞

********************************************************************************

三協立山アルミは、電気錠を標準装備した戸建て向けの玄関ドア「ラフォースＥＯ」を発売した。鍵穴が見えないため、デザイン性が向上し、防犯性も高まった。同社の2010年5月期の電気錠販売量は08年5月期に比べて倍増。今後も需要が高まると判断し、標準装備の新シリーズを投入した。12年5月期に1000セットの販売をめざす。

ドアノブの上部にある鍵穴は、カバーで覆われているため露出しない。これまではドアに後付けする電気錠のみを販売しており、鍵穴の上に設置する仕組みだった。新商品では電気錠を既に組み込んでいるため、すっきりしたデザインが可能になった。デザインにこだわる施主の新築向け需要を取り込む。

********************************************************************************

17　　三協立山アルミ、表札や郵便受けなど門回りのアイテムを集約　　2011/5/9　日経産業新聞

********************************************************************************

三協立山アルミは、表札や郵便受け、インターホンなど門回りに必要なアイテムを１つに集約した戸建て向けポストを発売した。塀の形に合わせて自在に埋め込むことができる。門回りをすっきりできる点を訴え、デザインにこだわる施主のリフォーム需要を取り込む。初年度は500セットの販売を目指す。

新たに発売したのはポスト機能を集約したユニットの「ＳＫＵ型」。工務店がブロック塀などの施工時に内部に組み込む。これまでポスト機能をまとめた塀は販売していたが、塀の色やデザインは限られていた。新商品はポストのみを販売するため、塀のデザインや色は施主が自由に選べる。

********************************************************************************

18　　ＬＩＸＩＬ、薄膜型太陽電池使用の車庫向けＬＥＤ照明　　2011/5/5　日経産業新聞

********************************************************************************

住生活グループ傘下のＬＩＸＩＬは薄膜型太陽電池パネルを使った車庫向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「ポリカソーラーＬＥＤライト」を発売した。従来のガラス基板型に比べ、パネルが薄くなったことで車庫の屋根に重ねて設置でき、一体的なデザインにできる。新型のＬＥＤ照明を採用し、明るさも2倍に増えた。初年度の1千万円の売上高をめざす。

新製品は「ＴＯＥＸ」ブランドの環境配慮型製品シリーズの一環で、外部電源を使わずに太陽光だけで充電が可能。薄膜型電池はガラス基板型に比べ気温や照度による影響を受けにくく、安定した発電ができるのが特徴だ。ＬＥＤ照明を屋根の下や柱に取り付け、入庫時などの誘導灯としても使える。価格は施工費は別で、ＬＥＤ照明が3万4545円。太陽電池パネルは1万7745円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.382　　2011/4/28～2011/1/5/4

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.382　　2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　進まないマンションの耐震改修工事　一体なぜ？

2　　抵当権がついていた建物が全壊した

【朝日新聞】

3　　政府、液状化救済に新基準　大規模半壊と半壊を新設

4　　「安全、安心の住まい」への意識高まる、長谷工アーベスト調査

6　　「あなたの部屋、何点？」アパマンショップがＣＭコンテスト

7　　日本不動産学会、大震災受け５月21日に「防災まちづくり」シンポジウム

8　　仮設住宅、４県で３８７７戸完成　国土交通省

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　進まないマンションの耐震改修工事　一体なぜ？　　2011/5/2　日本経済新聞

********************************************************************************

「地震大国日本」―― 今日、改めてこの言葉を実感せざるを得なくなってしまった。東日本大震災の発生を受け、つくづく地震の怖さを痛感させられた。そもそも地震は世界中のどの地域でも発生するわけではなく、プレート（板状の固い岩石の層）が衝突して沈み込みを起こす地域に集中して発生する。日本列島は「北米プレート」「ユーラシアプレート」「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」という４つのプレートの“交差点”に位置しており、そのことが地震の発生率を高めている。事実、全世界の地震のおよそ２割が日本周辺で発生しているそうだ。「地震大国」と言われる所以（ゆえん）が、まさにこうした地形特性にあった。

ひとたび大地震が発生すると多くの家屋が被害を受ける。16年前の阪神淡路大震災を筆頭に、主だった地震での家屋の被害状況をまとめたのが【図表１】だ。一戸建て住宅なども含むため、分譲マンションのみの数字ではないが、都心部を襲う都市型地震ほど被害が甚大であることが分かる。ここで気付かなければいけないのが、その都心部に多く分譲マンションは建設されているということだ。管理組合にとって耐震性の確保は至上命題という意味だ。築年数に関係なく、すべてのマンションに警戒の必要性がある。

【図表１】日本で発生した主な地震による家屋の被害状況

地震名 発生年月日 マグニチュード 家屋の被害状況

阪神・淡路大震災1995年１月17日　Ｍ7.3

全 壊：10万4906棟

半 壊：14万4274棟

一部損壊：39万506棟

十勝沖地震 2003年９月26日　Ｍ8.0

全 壊：116棟

半壊など：368棟

新潟県中越地震 2004年10月23日　Ｍ6.8

全 壊：3175棟

半壊など：1万3810棟

新潟県中越沖地震 2007年７月16日　Ｍ6.8

全 壊：1331棟

半壊など：5709棟

岩手・宮城内陸地震 2008年６月14日　Ｍ7.2

全 壊：30棟

半壊など：146棟

（出所）消防庁および気象庁

にもかかわらず、国土交通省によると全住宅の耐震化率は約79％（2008年時点）にとどまっており、いまだ２割の住宅は手付かずのままだ。政府の中央防災会議では地震防災戦略を策定し、2015年に90％、2020年に95％まで耐震化率を高める目標を掲げている。しかし、そう簡単に目標を達成できるとは筆者には思えない。なぜ、耐震改修工事は進まないのか、どうすれば促進することができるのか？―― 管理組合にとっては難題が山積だ。そこで、本コラムでは耐震改修に内在する課題および解決のヒントを整理・紹介することにする。倒壊による被害を少しでも低減させるべく、お役立ていただけることを期待する。

■「耐震補強工事の必要性を実感できない」22.1％／内閣府「防災に関する特別調査」

2010年１月、内閣府から「防災に関する特別世論調査」の結果が公表された。国民の防災意識の現状を把握し、もって防災意識の向上を図り、実践的な行動を促すことを目的に実施された公的調査だ。

この結果を見て、筆者はがく然とさせられた。あまりにも本音の部分が露見していたからだ。まず冒頭、調査では自然災害の不安について質問しており、その答えは「不安がある」57.1％、「どちらかといえば不安がある」26.5％と、８割超の人が不安を感じていたことが分かった。ところが、続いて耐震補強工事の実施予定を尋ねてみると（図表２）、「予定がある」と回答した人はわずか4.4％しかいなかった。逆に、およそ４割の人が「工事を実施するつもりはない」としており、不安は感じながらも行動には至っていない実態が浮き彫りになった。一体なぜ、耐震補強工事をしないのか？

【図表２】耐震補強工事の実施予定

?1年以内に実施する予定がある………………………… 0.9%

?1年以内ではないが、実施する予定がある…………… 3.5%

?予定はないが、いずれ実施したい……………………… 25.7%

?実施するつもりはない…………………………………… 39.8%

?耐震補強工事実施済みなど、すでに耐震性がある…… 23.0%

理由のトップ（図表３）は「お金がかかるから」で50.6％。次いで「必要性を実感できないから」が22.1％、「自分だけでは判断できないから」が21.1％と続く。「面倒だから」という正直な回答も6.7％あった。調査時期が2009年12月だったこともあり、社会全体が閉塞感に包まれていた中、工事費用を捻出しにくいというのは理解できなくもない。しかし、５人に１人が「必要性を実感できない」と回答しているのには驚いた。これでは耐震化率が高まるはずもない。では、どうすれば“重い腰”を上げられるようになるのだろうか？

【図表３】耐震補強工事を実施しない理由 （複数回答）

?お金がかかるから…………………………………… 50.6%

?必要性を実感できないから………………………… 22.1%

?集合住宅や借家などに住んでおり、自分だけでは判断できないから…………………… 21.1%

?効果があるか不明だから…………………………… 14.2%

?面倒だから …………………………………………… 6.7％

?見た目が悪くなるから ……………………………… 1.2％

■分譲マンションは私有財産であると同時に社会資産　資産保全の努力を惜しむな！

改修費用については、まず耐震診断を受け、その結果をもとに必要資金を長期修繕計画に落とし込んでいくのが理想的な解決方法だ。かなり緊急性が高く、耐震改修のひっ迫性が高い場合には共用部分リフォーム融資を利用する方法もあるが、できるだけ借金は避けたい。老朽化の程度や現在の積立金残高の不足額などを総合的に勘案し、工事着工日を設定した上で、長期修繕計画に織り込んでいくのが効率的なプランニングだ。自治体によっては補助金を出してくれるところもある。お住まいの市区町村で確認してみるといいだろう。資金の裏付けを伴った修繕計画を立てることが、問題解決への第一歩につながる。

とはえい、そう簡単に事が運ばないのも事実だ。特に高経年マンションでは居住者の高齢化や賃貸化によって組合運営が円滑にいっておらず、自力では計画立案が思うように出来ない管理組合もある。そうした場合は建築士事務所や建築士会など、建築関係団体のサポートを受けるといいだろう。耐震改修を得意とする民間の専門業者を活用するのも一法だ。悩んでいても何も解決しない。前へ進むことが重要だ。一例として以下に東京都の相談窓口を紹介しておく。上手に活用してほしい。

マンション耐震化に関する相談窓口（東京都マンション耐震化促進協議会）

そして最後、公共の概念について、その考え方を追記しておく。現在、住生活基本法の制定により、分譲マンションは私有財産であると同時に公共資産としての側面も有するようになった。国策として社会ストックという位置付けが具備されたことで、今では分譲マンションは地域社会の公共財という意味合いも含むようになった。要は、地域を構成する社会インフラの１つというわけだ。その分譲マンションが大地震によって被災し、がれきと化しては社会損失につながる。巨大な“粗大ゴミ”になっては困るのだ。そうならないためには管理組合が一致団結し、資産維持に努めなければならない。建物の耐震補強はその一環なのだ。

これまで「天災は忘れたころにやって来る」と言われていたが、これからは「忘れないうちにやって来る」ようになる。それほど地震の頻度は高まっている。「あの時やっておけば…」と後悔しても手遅れだ。そうならないためにも、今できることから１つずつ行動に移してほしい。管理組合が危機意識を持つことで、すべては解決の方向へと向かっていく。目の前に地震リスクがあることを認識し、善処するための方策を早急に見つけてほしい。

********************************************************************************

2　　抵当権がついていた建物が全壊した　　2011/4/28　日本経済新聞

********************************************************************************

（宮城県　50歳代　自営業　男性）

３月１１日の地震と津波により、住宅が全壊しました。

５年前に家を建て直した際、住宅ローンを借りた金融機関の抵当権が、土地と建物の両方に共同抵当でついていたのですが、「期限の利益の喪失」（※文末の注参照）になりますでしょうか。それとも、担保の追加を求められるのでしょうか。

契約書には、抵当権の目的物が滅失した場合、期限の利益が喪失し、直ちに残額を払わなければいけないという特約が書いてあったように思います。

ちなみに、契約書は家と一緒に無くなりました。

特別な事情における判断

（住宅ねっと相談室カウンセラー　司法書士　石田　光廣）

この度の震災並びに津波の被害につき、心からお見舞い申し上げます。さらには、犠牲になられました多くの皆様のご冥福をお祈りいたします。

さて、ご質問の抵当権の目的不動産の滅失ですが、原則は期限の利益を喪失し、直ちに残額を弁済しなければなりません。しかし、敷地である土地（更地になることで評価額は上がる）にも共同抵当権がついているようですから、直ちに滅失扱いになることは無く、追加担保や新たに建築した建物に直ちに抵当権を設定するなどの措置が行われます。

さらに、今回の震災のような特別事情の場合、阪神淡路大震災の時もそうでしたが、追加担保など現実的に不可能な債務者がほとんどでしょうから、金融機関も契約書の内容をある程度緩和して、特別な事情における判断、配慮をしてくれるはずですので、安心して金融機関に相談してください。

ゆっくりで構いませんので、確実な復興ができますようお祈りしております。

（注）　「期限の利益の喪失」とは、債務者が債務の履行をすべき将来の時期、つまり「期限」を失い、直ちに残りの債務を履行しなければいけない事態のことをいう。たとえば、１０万円借りた債務者が、翌月の特定日から毎月１万円ずつ１０回に分けて返せばよいという約束をしていても、約束の期日に返済しないなど、信頼関係を失わせるような行為があった場合、債権者は、直ちに残額全額を返せと請求できる。

この喪失事由は契約で当事者が決めるのが原則であるが、民法にもその規定を置いている。

（期限の利益の喪失）

第137条　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。

1．債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

2．債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

3．債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

********************************************************************************

3　　政府、液状化救済に新基準　大規模半壊と半壊を新設　　2011/5/2　朝日新聞

********************************************************************************

松本龍防災担当相は２日の閣議後会見で、東日本大震災による液状化被害を救済する新たな基準を発表した。家屋の傾き度合いで「全壊」か対象外かを認定していた従来の基準に加え、「大規模半壊」「半壊」を新設。大規模半壊で最高２５０万円を支給することにした。新基準は被災者生活再建支援法の適用を広げるのが狙いだ。

内閣府によると液状化被害の主な対象は、浦安市を中心に約１万２千世帯が被害を受けた千葉、茨城両県の計約１万６千世帯で、この他に東京都、埼玉、神奈川両県でも被害を見込んでいる。菅政権は２日、関係しそうな自治体に新基準を通知した。

これまでの基準では、家屋の柱や壁が壊れていない液状化被害は一部損壊と認定されることが多かった。これに対して、新基準は住宅の傾きや地盤沈下などの要素も重視。従来の基準では、四隅の傾斜が高さ２０センチに対して水平方向に１センチ以上ずれている場合のみを全壊としていたが、これより小さな傾きも大規模半壊や半壊として位置づけた。

この他、家屋の地盤への潜り込みについても新基準をつくり、床上１メートルまでを全壊、床までを大規模半壊とし、基礎の上部より下の２５センチまでを半壊とした。新基準は今回の震災に限らず今後も適用する方針だ。

********************************************************************************

4　　「安全、安心の住まい」への意識高まる、長谷工アーベスト調査　　2011/5/2　朝日新聞

********************************************************************************

長谷工アーベストはこのほど、「安全、安心に住まうことへの意識」について、首都圏居住者を対象に調査した。それによると、有効回答２６６０件の９割が、「安全、安心に住まうことへの意識」が高まったと回答。東日本大震災により住宅の耐震性など安全面についての重要性が再認識されている様子がうかがえると同社ではみている。

また、「安全、安心に住まうために重要こと」の質問では、１位の「耐震性能などの建物構造」、２位の「防災対策（防災設備や簡易トイレ設置など）」といった回答が多く寄せられ、非常時のライフラインの確保、食料や防災用品などの備蓄庫・グッズ、近隣とのコミュニケーションといった「有事の際の対応」もこれからの住まいには必要という声が多く聞かれたという。

********************************************************************************

6　　「あなたの部屋、何点？」アパマンショップがＣＭコンテスト　　2011/5/2　朝日新聞

********************************************************************************

アパマンショップネットワーク主催による大学生ＣＭコンテストで、神戸大学２年の宮本麻央さんが制作した作品「あなたのお部屋、何点ですか？」が１００を超えた応募の中から最優秀作品に輝いた。「学生のお部屋に対するリアルな声を、点数で表現する」コンセプトで、３カ月の制作期間を費やした宮本さんの作品には、５００人の学生が出演。各自が自分の部屋に点数をつける力作となった。学生ならではの「リアルな視点」が、２５００件に上った一般投票と、審査員から多くの支持を集めた。

また準優勝作品は、近藤真奈さん（立命館大学２年）の「帰りたくなる部屋」と、富永省吾さん（京都造形芸術大学３年）の「アパマンって何だ？」の２作品が選ばれた。今回表彰された作品は、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」と、Ｙｏｕｔｕｂｅに掲載されている。

（ http://www.apamanshop.com/campaign/1201_contest/ ）

********************************************************************************

7　　日本不動産学会、大震災受け５月21日に「防災まちづくり」シンポジウム　　2011/5/2　朝日新聞

********************************************************************************

日本不動産学会は５月21日、「東日本大震災とまちづくり、これからの防災まちづくりはどう進めるべきか？」をテーマに、一般公開シンポジウム（平成23年度春季全国大会）を東京都内で開催する。参加費無料。社団法人都市住宅学会との共催。定員１５０人。中林一樹氏（元首都大学東京教授）の基調講演に続き、５人のパネリストが参加するシンポジウムを行う。

********************************************************************************

8　　仮設住宅、４県で３８７７戸完成　国土交通省　　2011/5/2　朝日新聞

********************************************************************************

国土交通省住宅局は５月２日午後１時時点で、計画３万５２１戸に対して完成済みの応急仮設住宅戸数が岩手、宮城、福島、栃木４県合計で３８７７戸に上ったと発表した。また同日午前10時現在の被災者支援の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅の空き室と入居決定の状況をまとめた。それによると、被災者へ提供可能な全国の空き室は、公営住宅などが約２万２２６２万戸、ＵＲ賃貸が約５１３４戸。また公営住宅などは約４３５２戸、ＵＲ賃貸は約６９９戸について入居が決定済みとしている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.382　　2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【朝日新聞】

9　　名勝・松島での住宅新築容認へ　文化庁、１棟ごとに判断

10　　液状化被害の住宅も救済　政権、判定基準緩和の方針

11　　新日鉄都市と京急不動産　川崎で「自分仕様のマンション」

12　　マンション、値下がり予想で「買い時感」薄まる　消費者調査

13　　積水ハウス　米国シアトルで大型開発　宅地6000区画など

14　　ミサワホームの戸建て住宅「自由空間プラス」に新プラン追加

15　　武蔵野銀行　住宅ローンの仮審査をネットで受付開始

【読売新聞】

16　　「緑のカーテン」冷房控えめ

17　　松島の周辺、高台での住宅建設緩和へ…文化庁

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

9　　名勝・松島での住宅新築容認へ　文化庁、１棟ごとに判断　　2011/4/30　朝日新聞

********************************************************************************

文化財保護法で建物の新築が制限されている特別名勝・松島（宮城県松島町、東松島市など２市３町）の被災者住宅再建問題で、近藤誠一文化庁長官は２９日、景観を壊さないなど一定の条件を満たした場合は制限区域内でも住宅の新築を認める方針を明らかにした。

松島の高台の多くは、文化庁の指導でつくった県保存管理計画で建物の新築が認められない「特別保護地区」「１Ａ地区」になっている。地元は今後の津波を警戒し、高台での住宅新築を認めるよう求めていた。

近藤長官は２９日、同県庁で村井嘉浩知事と会談。「より安全に住みたいという住民の気持ちを大事にし、個別の事例ごとにきめ細かく対応したい」と述べた。地区ごとの制限緩和ではなく、１棟ごと新築の可否を判断する方針だ。

特別名勝・松島の指定区域では、東松島市で４１４人が死亡、約１６００棟が全壊、塩釜市で２人が死亡、約１１０棟が全壊、七ケ浜町では約５０人が死亡、被災戸数が把握できていないなど被害が大きい。近藤長官らは２８日、被害が大きい東松島市の奥松島地域などを視察。高台でも、元畑地だった場所や雑木林などでの住宅新築は景観への影響が少ないとみている。

一方、宮城県は２９日、文化庁が住宅新築に柔軟な姿勢を示したことから、５月中にも復興と景観保全の両立を探るため、２市３町の首長、景観や都市計画の専門家らによる検討委員会を設ける方針を固めた。

********************************************************************************

10　　液状化被害の住宅も救済　政権、判定基準緩和の方針　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災で液状化現象による住宅被害が広がったことを受けて、菅政権は被災者生活再建支援法の適用世帯を広げるため、住宅被害の判定基準を緩和する方針を固めた。千葉県や茨城県などの被災世帯の多くが救済される見通しだ。

同法では住宅が全半壊した世帯には最高３００万円を支給するが、一部損壊世帯は支給対象外となっている。浦安市など約１万２千世帯が液状化被害を受けた千葉県や、茨城県の被災自治体が「多くの世帯が支援を受けられない」として制度の見直しを求めていた。

枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で「法の適用の範囲を広げ、できるだけ対応できるよう検討している」と述べた。住宅の損壊程度を認定する基準を緩和し、全半壊を判断する際に「住宅の傾き」や「地盤沈下」などの要素を重視。柱や壁が壊れておらず「一部損壊」と認定されることの多かった液状化被害の住宅も「半壊」にできるようにする方向だ。

同法に基づき被災世帯に支給されるお金は、都道府県が拠出してつくった基金が財源。給付額の半分を国が補助する。基準緩和は今回の震災に限らず適用する方針で、今後、液状化現象で大きな被害に遭った世帯は自治体の被災支援金や様々な税金の減免も受けられる見通しだ。

********************************************************************************

11　　新日鉄都市と京急不動産　川崎で「自分仕様のマンション」　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

新日鉄都市開発と京急不動産は４月29日から、セミオーダー型の分譲マンション「ワンズレジデンス」（川崎市川崎区）のモデルルームをオープンする。

間取りと設備のセレクト内容を豊富に用意したことが特徴。「自分仕様のマンションづくり」を可能にした。

物件の交通は、京急大師線東門前駅徒歩９分。敷地面積3951平方メートル、地上７階建て・総戸数95戸。間取りタイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ。竣工予定は2012年２月。

********************************************************************************

12　　マンション、値下がり予想で「買い時感」薄まる　消費者調査　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が定期的に実施している「購入検討者の意識調査」によると、「今、マンションは買い時か」の質問に対して、「買い時」と答えた割合が前回調査に比べて大幅に下がり、「買い時でない」の割合が高まる結果となった。大震災による景気の悪化などを要因としたマンション価格の下落を予想する回答が増えており、買い時感が薄れているようだ。

同社が運営する物件サイト「住まいサーフィン」のモニター会員に、マンション購入に関して聞いたもの。直近３カ月間で新築マンションの販売センターへの訪問経験者が対象。調査期間は４月８～18日。回答は113件。

マンションが買い時かどうかについて聞いたところ、「買い時」「やや買い時」の２つを合わせた「買い時」の割合は45％に上ったが、前回調査（2011年１月調査）と比べて16ポイント下落した。一方、前回は10％だった「買い時でない」（「買い時ではない」と「あまり買い時ではない」の合計）が、今回は22％に跳ね上がった。１年前の2010年４月調査から今回までの５回について、「買い時」と「買い時でない」の割合の推移を見てみると、「買い時」は62％→67％→64％→61％→45％、「買い時でない」は13％→７％→７％→10％→22％。消費者の意識の変化が、見て取れる数字となっている。

この「買い時感」の背景になっていると同社が指摘する「１年後の価格予想」については、「下がる」と答えた割合が30.1％。前回の15.8％と比べてほぼ倍の割合となった。一方、「上がる」も31.9％と高い水準だが、前回比だと5.1ポイントの上昇にとどまっている。「横ばい」は57.5％から38.1％に下落した。

********************************************************************************

13　　積水ハウス　米国シアトルで大型開発　宅地6000区画など　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

積水ハウスは４月28日、米国シアトルで大型開発を始めると発表した。現地ディベロッパー「ニューランド・リアル・エステート・グループ」との共同事業。1700ヘクタールの土地を取得し、戸建宅地6000区画以上、商業施設、教育・公共施設を計画する。

積水ハウスは、ニューランド社とヒューストン郊外「シンコ・ランチ」宅地開発プロジェクトでも共同事業を行っている。

今回の開発プロジェクト「カスケディア」は、米国北西部ワシントン州のシアトル市とタコマ市の郊外にあたる振興開発地区。

********************************************************************************

14　　ミサワホームの戸建て住宅「自由空間プラス」に新プラン追加　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

ミサワホームはこのほど、インターネット住宅販売サイト「ミサワ・ウェブ・ダイレクト」で販売している木質系戸建て住宅「自由空間＋（プラス）」について、新しく16プランを追加し合計24プランとして商品化した。

今年１月に登場した「自由空間プラス」は、センターリビングや水廻り集中などのコンパクト設計による天井高2.6ｍの大空間ＬＤＫ、有効幅約１ｍの幅広緩勾配階段、制震装置「エムジオ」の標準装備などが特徴。今回の新プランでは、敷地対応力の向上を目的に南及び北入り玄関タイプやコンパクトタイプなどを用意し、プランバリエーションを広げた。

「自由空間プラス」の販売価格（参考）は、33坪タイプが1825万7000円（税込）、38坪タイプが1965万4000円（同）。年間販売目標は150棟。

********************************************************************************

15　　武蔵野銀行　住宅ローンの仮審査をネットで受付開始　　2011/4/28　朝日新聞

********************************************************************************

武蔵野銀行はこのほど、インターネットを利用した「住宅ローン仮審査受付サービス」の取り扱いを開始した。

同サービスは、銀行に来店することなく自宅のパソコンを利用して住宅ローンの仮審査の申し込みができるサービス。申し込みから３～５営業日で審査結果を知ることができる。新規借り入れ・借り換えともに利用でき、同銀行とこれまで取引がないユーザーも申し込み可能だ。年収要件や居住地要件などはある。

なお、９月30日までに同サービスを利用して住宅ローンを申し込んだユーザーには、各商品の所定の金利から年0.05％を差し引くサービスを付ける。

********************************************************************************

16　　「緑のカーテン」冷房控えめ　　2011/4/30　読売新聞

********************************************************************************

つる伸ばし夏も涼しく　節電対策で関心高く

電力不足が心配される今夏の対策の一つとして、「緑のカーテン」が注目されている。窓辺や壁面につる性植物を育てて日差しを遮る。消費電力の多いエアコンの使用を少しでも抑え、節電につなげるのがねらい。家庭でも、出来ることから取り組もうという意識が広がっているようだ。

東京・板橋区は、「緑のカーテン」を地球温暖化対策として進めてきた。原発事故による電力供給不足が今夏深刻であることが明らかになって以降、区民から「緑のカーテンを育ててみたい」という問い合わせが急増した。同区が主催する作り方講習会にも定員の２倍以上の申し込みがあった。同じように普及を進める葛飾区でも先週、ゴーヤの種を無料配布したところ希望者が相次ぎ、翌日には５００人分の配布がすべて終了。「例年になく関心が高まっているようだ。今年初めて挑戦する人も多い」と担当者は話す。

省エネルギーセンター（東京）によると、家庭で最も多くの電気を消費するエアコンの使用をどれだけ抑えられるかが節電のポイントだ。「緑のカーテン」は日差しを和らげ、葉の蒸散により室温の上昇を抑える効果があり、節電につながると期待されている。

板橋区の小林恒夫さん（７９）は一昨年からゴーヤを育てている。つるが伸びると高さ４メートル、幅３メートルの「緑のカーテン」が窓辺にできるという。「日差しが直接当たる隣室より涼しいのが実感できる。緑を見るだけでも癒やされます」と話す。

「緑のカーテン」に向く植物はゴーヤのほか、ヘチマやヒョウタンやアサガオなど様々だ。ＮＰＯ法人「緑のカーテン応援団」（東京）事務局長の菅原浩一さんは「緑のカーテン作りには育てる喜びや収穫の喜びもあり、楽しく電気代を抑えられる。子どもと一緒に環境問題を考えるきっかけにもなる」と話す。

◇

サカタのタネ（横浜市）広報宣伝課長の淡野一郎さんは、育てやすいゴーヤの栽培を勧める。

プランターを使う場合は深めのもの、できれば３６リットル以上入るタイプを選ぶ。野菜栽培用の培養土を入れ、２０センチ間隔で苗を植える。つるを巻き付かせる園芸用ネットは、軒下などに、しっかり取り付けておくことが大切だ。ネットは目が１０～１８センチのものを使うとよい。

本葉が７～８枚になったら茎の先端をつみ取り、わき芽を成長させる。実り始めたら追肥する。「葉がよく茂った立派な『カーテン』にするには、窒素肥料を多めにやるといい。ただ、実の数は少し減ります」と淡野さん。

ゴールデンウイーク以降のこれからが苗を植えるのにいいシーズンだが、地域によって最適な時期は異なる。「苗を購入する園芸店で育て方をよく相談してから始めてほしい」とアドバイスする。

********************************************************************************

17　　松島の周辺、高台での住宅建設緩和へ…文化庁　　2011/4/30　読売新聞

********************************************************************************

文化庁は２９日、東日本大震災を受け、日本三景の一つである特別名勝・松島について、周辺の高台に住宅建設ができるよう規制を緩和する方向で検討に入った。

同庁の近藤誠一長官と村井嘉浩宮城県知事が同日、同県庁で会談し、５月下旬にも地元市町や有識者を含めた検討会を設置することで一致した。

特別名勝・松島は、松島湾内外にある大小２６０余りの島と沿岸部の丘陵を指す。文化財保護法で、現状を変更する行為には文化庁長官の許可が必要となっており、同法に基づく県の保存管理計画では、２市３町の高台で建物新築が原則、禁止されている。自宅を流された住民から高台へ移転を求める声が寄せられ、宮城県が政府に規制緩和を求めていた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.382　　2011/4/28～2011/1/5/4 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

18　　一人暮らし　片付けのコツは？

19　　自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増

【日経産業新聞】

20　　リプラス、一般家庭向け蓄電装置

21　　首都圏の分譲マンション賃料、３月は0.4％上昇　１平方メートル2600円台で推移

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

18　　一人暮らし　片付けのコツは？　　2011/4/29　読売新聞

********************************************************************************

就職や進学など、一人の生活を始める人が多い季節です。生活全体を自分で管理する術が求められる一人暮らし。快適に暮らすための片付けの知恵を教えてもらいました。

「必要」見極め　定位置に

「自分の部屋がスッキリしたら頭も心もスッキリして、仕事にも積極的になりました」

東京都港区に住む会社員の石川真智さん（３９）は、４年前の体験をこう振り返る。当時、勤め先のベンチャー企業で激務が続き、多忙なため部屋は荒れ放題になった。ある日、「これではいけない」と、深夜に帰宅して洗濯や片付けを徹夜で行ったという。

気分が爽快になり、職場でもいいアイデアが出るようになった。片付けの精神面の効果も実感した石川さんは、その後、効率的な家事を学ぶ講座を受講。大量にあった服を減らし、日用品や本もリサイクルに出して減量した。部屋の片付けが容易になり、自宅の居心地の良さが増した。

「自分に程よい量を知り、買いすぎもなくなった。物をため込まないよう、リサイクルなどの処分先を日頃から考えるようになった」と言う。

石川さんが受講した講座「家事塾」を主宰する辰巳渚さん（４５）は「身の回りのことを行う家事は自立の根本。一人暮らしは人目を気にしなくてもいいが、片付けができていることは、自分の生活がきちんと管理できているという確認になります」と話す。

辰巳さんが提案するのは「片付けが不要な暮らし方」だ。例えば、一人暮らしを始める際「一度に全てそろえようとしない」。最初は冷蔵庫や洗濯機など最低限の物だけをそろえ、好みに合う物を徐々に増やすことを勧める。「一つ一つ考えて選ぶことで自分の生活スタイルができる。不要な物を買い込むこともない」

すでに物が多い場合は、「それが本当に必要かを判断し、残す物を選ぶ作業をしましょう。次に、残した物は普段どこで使うかを確認し、そこを定位置とし収納もそこでします」と辰巳さん。使ってすぐ収納でき、しまい忘れもなくなる。

生活研究家の阿部絢子さん（６５）は、片付けの工夫は年齢を重ねるとさらに大事になると指摘する。「以前は生活を助けてくれた物が、年代を経て煩わしさの原因になったりする。人生の段階によって必要な物も変わると考えてほしい」と言う。

阿部さん自身、一人暮らしをしてきたが、５０代半ばから持ち物の整理を始めたという。収納場所を忘れて困ることや、探す作業に煩わされることが増えたからだ。押し入れの上段に収めていたストーブは、腰を痛めずに取り出せるよう下段に移し、使わなくなった服や日用品は処分。部屋のリフォームと物の処理を進めた。

「衣類でも書類でも、自分が気になる所から少しずつやればいい。５年先、１０年先に自分がどう変化するかを見越して、必要な量と置き場所を確保することです」と阿部さんはアドバイスする。

一人暮らし片付けのポイント（辰巳さん、阿部さんの話から） 一人暮らしを始める時冷蔵庫や洗濯機など最低限の物だけでスタート。好みの生活スタイルを考えながら少しずつそろえる。

持ち物を減らしスッキリ暮らしたい時

〈１〉気がかりな箇所から片付けに着手。個々の所持品が必要か否かを判断し、自分の好みの物と適量を判断する。

〈２〉必要となった物は、普段よく使う場所で収納する。

〈３〉年齢と共に変わる体力や好みに応じて持ち物を整理し、収納を工夫。その際「５～１０年後の自分」をイメージして最適な片付け方を考える。

********************************************************************************

19　　自分の土地の昔は何？…震災で古地図閲覧急増　　2011/4/28　読売新聞

********************************************************************************

さいたま市の埼玉県立浦和図書館で、これまで一部の愛好家にしか関心を持たれてこなかった明治初期の古地図を閲覧する利用者が急増し、関係者を驚かせている。

同県久喜市南栗橋地区で起きた液状化現象がきっかけで、「自分の住む土地が昔、何に使われていたのか調べたい」という問い合わせも相次いでいるという。

同図書館には、約２１００冊の古い住宅地図や、地形図５００枚以上が収蔵され、中には、明治１３～１９年（１８８０～１８８６年）の関東地方を扱った「迅速測図」の復刻版がある。日本軍がフランス式の測量方法を使って初めて作製した２万分の１の正確な地図で、沼や川、水田、住宅など土地の用途が水彩で色分けされ、風景の挿絵も描かれている。

明治１６年の迅速測図を見ると、液状化現象の起きた久喜市南栗橋地区周辺は、水田を示す黄色に塗られた部分が多い。一部に「葦(あし)」の文字が記入され、水色に塗られた地域もある。その後の住宅地図からも、区画整理で宅地化が始まった昭和５８年頃までは、水田が多かったことが分かる。

浦和図書館には震災後、男性利用者が「久喜市内の歴史が知りたい」と明治期までの地図を調べたほか、電話での問い合わせも増えているという。「古い住宅地図がこんなに一般の利用客からも見たいと言われるのは初めて」と司書の飯村はるかさん（４２）も驚いている。

館側もこうした要望に応え、震災関連資料を２階ロビーにまとめた。古地図の他にも、液状化しやすいエリアや活断層を示した地図、ボーリング調査で分かった地層について取り上げた本など約７０点も展示されている。５月８日まで。

埼玉大の桑野二郎教授（地盤工学）は「地盤は今の住宅地図だけみても分からないことが多い。古い地図は昔の地形がわかり、地盤の参考になる」と話す。

********************************************************************************

20　　リプラス、一般家庭向け蓄電装置　　2011/4/28　日経産業新聞

********************************************************************************

バッテリー技術の専門会社、リプラス（金沢市）は、鉛バッテリーを搭載した安価な一般家庭向け蓄電装置を開発した。深夜電力や太陽光パネルで発電した電気を蓄えることで、日中の電力消費を抑えられる。東日本大震災で電力不足が懸念される関東以北の個人や自治体向けを中心に月１千台を販売したい考えだ。

同社が開発した蓄電装置「リプソーラーミニ」は付属の太陽光パネル、家庭の100ボルト電源の両方から充電できる。電池容量は200ワット時で、価格は４万9800円。晴天なら太陽光パネルで２日、家庭電源で10時間でフル充電になり、小型液晶テレビ、ノートパソコン、扇風機といった消費電力の少ない家電を数時間使用できる。（金沢）

********************************************************************************

21　　首都圏の分譲マンション賃料、３月は0.4％上昇　１平方メートル2600円台で推移2011/4/28　日経産業新聞

********************************************************************************

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）によると３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）は、前月比0.4％上昇の2617円だった。２カ月ぶりプラスで、昨年10月以降、2600円台での安定推移を維持している。同社によると、東日本大震災の影響はまだ見れらず、価格に反映されるのは半年後以降だという。

地域別に見ると、東京都のみ２カ月連続下落し、0.6％マイナスの3011円。一方、神奈川県が0.8％上昇の2036円、埼玉県が1.2％上昇し1638円。千葉県が４カ月連続で上昇し、1.2％プラスの1617円だった。３県は平均築年数がやや若返ったことで上昇し、東京の下落を補った。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.381　　2011/4/21～2011/4/27

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.381　　2011/4/21～2011/4/27 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1 震災直後に全戸即日完売した2物件の共通点・2011年3月の実績

2 津波被災者の住宅ローンについて

3　　オフィスワーカー1人あたりの床面積が10年ぶりに増加、森トラスト

4　　Aクラスビルの賃料は下落するものの2012年には反転へ、JLL

5　　電力不足長期化を懸念、不動産協会の岩沙理事長

【朝日新聞】

6　　液状化家屋に最高１００万円　千葉県が独自支援方針

7　　倒壊「危険」住宅、１３都県で１万件超　阪神の１．５倍

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　震災直後に全戸即日完売した2物件の共通点・2011年3月の実績　　2011/4/25　日本経済新聞系

********************************************************************************

不動産情報サービスのマーキュリーの調べでは、2011年3月の首都圏新築マンション供給戸数は4524戸となった。前年同月比で29％増となっており、供給水準は2010年2月以来、14カ月連続で前年同月を上回った。

地域別供給戸数を見ると、前年同月比で増加したエリアは、東京23区1932戸（10％増）、横浜・川崎1092戸（108％増）、埼玉県631戸（60％増）、東京都下409戸（57％増）、神奈川県下294戸（67％増）となる。これに対して、減少したエリアは、千葉県166戸（42％減）だけだった。

平均坪単価は一都三県全体で203.8万円と前年同月比11.5％下落し、平均グロス価格も4658万円と、3.5％下落した。平均面積が75.5平方メートルと、9.0％拡大したため坪単価が大幅に下落した形だ。

首都圏の初月申込率は76.8％と、2カ月連続で70％を上回った。地域別では、横浜・川崎88.3％、埼玉県80.3％、東京都下74.2％、千葉県70.2％、東京23区70.0％と、５エリアで70％超。神奈川県下のみ67.2％と、70％を下回った。

3月11日に東日本大震災が発生し、新築分譲マンションの販売現場にも様々な影響があった。広告活動の自粛や計画停電による販売センター営業時間短縮。建築資材不足により工期目途が立たず、契約行為をストップする事業主も現れた。

そのような状況下でも、ほとんど影響されなかった物件も存在する。印象的だったのが、3月に全戸即日完売した以下の2物件だ。

?ライオンズ喜多見ガーデンテラス（44戸）

?アリュール横濱星川（106戸）

両物件とも全戸一括の抽選販売だった。登録申込開始日は大震災の翌日、3月12日で、抽選日は翌週の20日・21日。

未曾有の大震災があったにも関わらず、販売センターには客が押し寄せ、いずれも平均抽選倍率2倍をマークした。

この2物件が即日完売した理由を探ってみると、見逃せない共通点があった。

ライオンズ喜多見ガーデンテラスは、小田急線・喜多見駅徒歩5分のロケーション。喜多見駅徒歩10分以内の分譲マンションは、2010年に同じく大京が分譲したライオンズ狛江（33戸）があるが、それ以前は2005年まで遡らないと供給がなかった。

アリュール横濱星川は、相鉄線・星川駅徒歩3分のロケーション。星川駅徒歩10分以内の分譲マンションは、2010年のヴェレーナ星川（19戸）があるが、それ以前は2004年まで遡らないと供給がない。

さらに共通点を挙げると、両物件とも2004年・2005年当時よりおよそ20％、坪単価アップしている。それにも関わらず、即日完売しているのである。

いわゆる「供給空白地」における分譲は、未曾有の大震災にさえ影響されなかった。自己居住用として堅い需要があるエリアでは、構造上安心感がある新築マンションを選択する傾向が強まったものと思われる。

■市区別供給戸数上位20 順位 市区 供給戸数

1 東京都足立区 324

2 東京都板橋区 275

3 川崎市中原区 264

4 横浜市中区 214

5 東京都江東区 186

6 横浜市港北区 176

7 東京都品川区 164

8 東京都国分寺市 150

9 東京都港区 140

10 東京都墨田区 123

11 横浜市保土ヶ谷区 106

12 東京都中央区 100

13 東京都大田区 95

14 東京都江戸川区 89

15 さいたま市南区 89

16 東京都府中市 81

17 埼玉県志木市 80

18 埼玉県戸田市 75

19 東京都練馬区 72

20 川崎市幸区 66

■駅別供給戸数上位20 順位 駅 供給戸数

1 足立小台 225

2 武蔵小杉 190

3 西国分寺 150

4 不動前 135

5 石川町 129

6 綱島 111

7 星川 106

8 武蔵浦和 89

9 両国 81

10 府中 81

11 柳瀬川 80

12 千住大橋 80

13 板橋本町 72

14 戸田公園 70

15 武蔵中原 66

16 志村三丁目 61

17 葛西 58

18 開成 56

19 新羽 55

20 東雲 55

********************************************************************************

2　　津波被災者の住宅ローンについて　　2011/4/21　日本経済新聞系

********************************************************************************

（宮城県　40歳代　自営業　男性）

友人に、今回の津波で家を失くした者がおり、その友人がパソコンを自由に使える環境にありませんので、代わりに相談させていただきます。

その友人は、仙台の近くの名取市という町で２年前に家を新築したばかりで今回の被害にあってしまいました。

その家を建てた時の住宅ローンがどうなるのか心配しております。何か方法は無いものでしょうか。よろしくお願いします。

住宅金融支援機構をはじめとする特別措置

（住宅ねっと相談室カウンセラー　司法書士　石田　光廣）

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）では、このたびの東日本大震災で被災された方を対象に、

（１）住宅ローンの払い込みの据え置き（１～３年）

（２）金利の引き下げ（0.5～1.5％　※フラット３５を除く）

（３）返済期間の延長（１～３年）

の変更申請を受け付けています。これは、震災や津波で住宅が損壊した方だけでなく、借主やその家族が死亡したり負傷したため、収入が著しく減少した方も対象としています。

変更には、あくまでも申請が必要ですので、必要な方は窓口金融機関などで手続きしてください。

また、民間の金融機関の住宅ローンについても、震災地の地元金融機関および地元に支店を持つ金融機関では、類似の変更制度を始めていますので問い合わせてみましょう。

阪神淡路大震災の際も、多くの方が二重ローンを抱えることになりました。今回の震災は、さらに規模が大きいことが予測されますので、この程度の措置で本当に十分なのか心配しております。

********************************************************************************

3　　オフィスワーカー1人あたりの床面積が10年ぶりに増加、森トラスト　　2011/4/26 日本経済新聞系

********************************************************************************

オフィスワーカー1人あたりの床面積が2010年に10年ぶりの増加となった――。森トラストは2011年4月、オフィスワーカー1人あたり床面積動向調査を発表した。調査対象は、同社が保有、運営するオフィスビルに入居する240社（有効回答数199社）だ。

2010年の1人あたりの床面積は13.8m2で、2009年の12m2から15％増加した。10年ぶりに増加に転じた要因として、森トラストはオフィスの賃料調整とテナントの意識の変化を挙げている。2001年以降、企業はコスト意識の高まりからオフィススペースの合理化を進めてきた。しかし、オフィス賃料が下落し、都心部のビルでも値ごろ感が高まってきたため、ゆとりのあるオフィス環境の実現へと意識が変化していると指摘した。

回答企業のうち、日本企業の1人あたり床面積は12.9m2。2009年の11.4m2から13％増加した。一方、外資系企業は16.6m2で前年の15.3m2から8％の増加となった。

********************************************************************************

4　　Aクラスビルの賃料は下落するものの2012年には反転へ、JLL　　2011/4/25　日本経済新聞系

********************************************************************************

東日本大震災の影響で東京のAクラスビルの賃料は2011年に3～5%下落する。しかし、2012年には反転して5～10％の上昇となる――。ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は4月18日に発表した「東日本大震災の東京オフィスマーケットへの影響」と題したレポートのなかで、このような予測を明らかにした。

JLLは、電力不足からくる企業活動の制約や消費の縮小によって企業業績は不透明となり、オフィス拡張・集約などの需要が減退するとみている。外資系企業を中心に大阪・福岡といった西日本にオフィスを移転する動きも、東京のオフィス市場にはマイナス要因だ。このため、短期的には東京のオフィス賃料は下落するとの見方を示した。しかし、復興需要が景気回復を後押しすることから、2012年にはAクラスビルの市場が回復に向かうと考えている。

一方、投資家による物件取得の延期が見られるものの、大部分は地震による建物の物理的なチェックのためであり、「グローバルかつ中長期的な視点で投資してきた投資家の日本に対する投資意欲は変わっておらず、むしろ物件取得を進めることで、マーケットにおけるプレゼンスを高めるチャンスであると見ている」とも指摘した。レンダーの融資姿勢にも変化はなく、現時点では資金調達環境にも大きな変化は見られないという。

********************************************************************************

5　　電力不足長期化を懸念、不動産協会の岩沙理事長　　2011/4/22　日本経済新聞系

********************************************************************************

不動産協会の岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は4月21日の会見で、東日本大震災後のオフィスビル市場動向について、「外資系企業などが首都圏から退避する動きがあったが、一時的なもので収束しつつある」と述べた。今後については、企業業績が不透明で予断を許さないとの見方だ。電力不足問題が長期化すれば、グローバル企業や海外投資家からの信頼が失われて国際競争力が低下しかねないと、強い懸念を示している

不動産協会はこの日、東京電力・東北電力管内での電力不足に対応するための自主行動計画を発表。ビル全体で25％削減するには、ビル事業者とテナントがそれぞれ25％以上削減することが不可欠だとしている。契約者であるビル事業者だけでなく、テナントにも削減義務が課されるよう国に働きかけていく。

今後はサステナビリティー（持続可能性）の視点がますます重要になると見ており、省エネ・創エネ・築エネの取り組みを推進していく意向だ。

不動産協会は、4/26付で新理事長に木村惠司・三菱地所会長が就任する人事を内定。岩沙理事長は新設する会長に就く。

********************************************************************************

6　　液状化家屋に最高１００万円　千葉県が独自支援方針　　2011/4/26　朝日新聞

********************************************************************************

千葉県は２５日、液状化現象で傾いた家屋をジャッキで持ち上げて地盤改良する際などに、１世帯あたり最高１００万円を独自に支援する方針を決めた。県によると、支援総額は約６０億円の見込み。国の公的支援の対象外のため、県と被災自治体で負担する方針だ。

千葉県では浦安市、千葉市美浜区などの東京湾岸や香取市、我孫子市などの計約１万２千世帯に液状化による家屋被害が起きた。

だが、国の被災者生活再建支援法では公的支援の対象を全壊、大規模半壊、建て直しが必要な半壊、居住不能な場合の４ケースに限っている。傾いて住むのが難しくなっても、柱や壁などに被害がないと対象外の「一部損壊」に認定されることが大半で、「多くの被災世帯が支援を受けられない」との不満が出ていた。

県は地盤改良のほか、傾いて住めなくなった家を解体する場合も最高１００万円を補助する予定。

ジャッキアップを伴う地盤改良には１軒あたり数百万円から１千万円かかる。

********************************************************************************

7　　倒壊「危険」住宅、１３都県で１万件超　阪神の１．５倍　　2011/4/25　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災の余震が続く中、「地震の影響で倒壊の危険がある」と判定された住宅が東北・関東１３都県で計１万件を超えることが分かった。この件数は、阪神大震災後に同様に危険とされた住宅の１．５倍以上となった。

３月１１日の本震だけでなく、最大震度６強を観測した４月７日の余震や、長野県北部地震（３月１２日、最大震度６強）、静岡県東部地震（３月１５日、最大震度６強）などで、各地で今後倒壊の危険がある住宅が増加したとみられる。

日本建築防災協会によると、各市町村の要請を受けた判定士が２２日までに、二次的被害を防ぐ狙いで住宅が住めるかどうかを判断する応急危険度判定を実施。東北・関東１３都県で強い揺れがあった地域の約８万５千件のうち、倒壊や、隣の住宅の倒壊で被害が及ぶ可能性があるとして、「危険」と判定された住宅は、１万７０２件（約１３％）に上った。この件数は、これまでの同様の調査で最高だった阪神大震災後の６４７６件の約１．６５倍となった。判定士らは、「危険（赤色）」「要注意（黄色）」などの結果を家屋に張り出した。

一方、これとは別の調査などで、地震で緩くなった、住宅地の地盤崩壊や周囲の土砂崩れの危険性も指摘されている。２８日まで雨が降りやすい東北地方では、特に警戒する必要があるという。

宮城県内の被害を調査した東北大学の森友宏助教は、丘陵部の造成宅地で広範囲にわたり大きな被害が出ていることを指摘。「亀裂の入った部分に雨水などが入ると地盤崩壊などの危険が高まる」としている。

また、土砂崩れについて、砂防・地すべり技術センターの池谷浩・理事長は「５強以上の揺れで土砂災害は発生しやすく、６弱以上だと大規模崩壊が起こりやすい」と話す。これからの季節は、雨や雪解け水にも注意が必要で、地震前の雨も土壌にしみこんでいるため、土石流が発生しやすくなるという。気象庁も、土砂災害警戒情報を出す雨量などの基準を下げて、注意を呼びかけている。

国土交通省によると、２０日までに、岩手県や宮城県など９県で、本震を含めて８１件の土砂災害が発生。４月１１日には、震度６弱の揺れがあった福島県いわき市で土砂崩れが発生し、４人が死亡した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.381　　2011/4/21～2011/4/27 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【朝日新聞】

8　　被災で要補修・運送業者不足…新入生ら、下宿探しに苦心

9　　ミラノ・サローネ２０１１　デザイナーを生かす街

10　　被災者の住宅ローン返済５年猶予　国交省が支援策

11　　国の賃貸住宅あっせん「待った」被災３県、誤解懸念

【読売新聞】

12　　宮大工の技術　模型で継承

13　　貴重品、貸金庫で安心保管

14　　合板、鋼材価格　全国で上昇傾向…国交省調査

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

8　　被災で要補修・運送業者不足…新入生ら、下宿探しに苦心　　2011/4/24　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災で東北地方の引っ越しが混乱し、新入生や学生らが下宿探しに苦労している。一時は完全に動きが止まっていたが、復旧の動きとともに仙台市内の各大学生協や不動産会社の紹介も動き始めた。

東北大学（仙台市）では、ガソリン不足などで運送業者が足りずに引っ越しできなかった卒業生が一時２００～３００人にのぼった、という。

学生に下宿を紹介している東北大生協によると、今週末にかけて引っ越しのピークになりそうだという。一方で、仙台に引っ越してくる新入生は例年約２千人で、昨年は１千件近い物件を紹介したが、今年は１６日現在で３分の２程度。今月末にかけて下宿を決める人が集中するとみられる。

学生用も含めて約８５００室を管理する仙台市内の不動産管理会社「平和住宅情報センター」。例年は２～３月に７００～８００人の学生が市外へ引っ越していたが、今回の地震では約３００人がガソリン不足などで引っ越しできなかった。今月１０日ごろから運送業者を紹介するなどして、学生に完全に部屋をあけてもらったという。

新入生用の部屋は約１５００室を用意したが、被災で補修が必要な部屋もあり、例年より空き部屋は少ない。４月中旬からは新入生らが部屋を探し始め、平日で３０組、土日で６０組と例年のほぼ倍のペースだ。学生が５月の授業再開に向けて、部屋に戻り始めたせいか、１日１００件近く補修依頼も入っている。

一方、岩手県大船渡市にある北里大海洋生命科学部。今春の卒業生は約１７０人。ほとんどが近くの下宿生だった。就職も決まり、大船渡市から引っ越しする予定の学生も多かったが、震災で下宿の荷物を出すことができなかった。

大学側は引っ越しを進める応急措置として、部屋に残されているテレビ・冷蔵庫・洗濯機などを本人の代わりに破棄処分して、本人に１０万円を支払う対策をとった。「最終的に連休前には引っ越しは終わるはず」と同大広報はみる。一方で、海洋生命科学部のキャンパスを神奈川県の既存の相模原キャンパスに今年度から少なくとも４年間移すことにしている。

********************************************************************************

9　　ミラノ・サローネ２０１１　デザイナーを生かす街　　2011/4/21　朝日新聞

********************************************************************************

ミラノ・デザイン・ウイークは、サローネ（見本市）が開く前夜から始まります。見本市の会期中は毎夜必ずどこかのメーカー・ショールーム、デザイン・イベント会場でレセプションが開かれ、関係者やメディアが集まって夜半まで人並みがとぎれることがありません。とりわけ見本市初日の夜は同時に１７０ほどのパーティーが開かれ、主だったところだけでもとても見終わることができないほどです。

レセプションは新作を真っ先にそこで見ることができる、趣向をこらした飲食を楽しめる、などのほか、デザイナー自身が新作を語る場となるので、デザイナーに会う、見る、大きなチャンスでもあるのです。たとえば個性的な家具を多く作り出しているメリタリアのパーティーに行けば、７１歳にしてなお意気軒高なガエターノ・ペッシェに出会えるというわけです。

ミラノが「デザインのメッカ」とも言うべき存在になったのは、ここに業界のトップを走るデザイナーが世界中から集まってくるからです。ミラノではデザイナーは人気者です。デザイン性に気を遣うショップであれば、商品が誰それのデザイナーによるものだという説明をつけてくるほどで、メーカー自身をブランドとするフランスと、そこが少し違うと思います。そういったミラノを作り出した立役者であるデザイナーたちが、なぜミラノを特別視するのか、なぜミラノで仕事をしたがるのか、その理由を次にあげてみます。

・ファッションとも相互に影響し合い、デザインに対する社会的認知度が高い

・モデラー（模型制作者）の存在など、プロトタイプをつくる環境が整っている

・近郊にデザインを採用してくれる中小製造業が数多く存在する

・世界的に発信力があるデザイン誌を出す出版社が多くある

・デザイナーをプロモートする広報宣伝を行うエージェントが多くいる

・世界中のバイヤーがデザインを買いに来るサローネ見本市の存在

このごろはずいぶん変わってきましたが、特に以前は完成度の高いプロトタイプを作るモデラーがいることが大きな要因でした。他の理由は他都市でも何とか可能だったかと思いますが、この人的要因はそう簡単に実現できません。なぜそれが重要かというと、日本では製品化されたものをデザインとしますが、イタリアではコンセプト、アイデアの段階でもデザインなのです。　家具メーカーも多くの場合（特に斬新な発想のものは）最初から在庫を持って出品するのではなく、プロトタイプとしてバイヤーに見せ受注数によって量産化に入るという手順を取ります。そのためにはデザイナーの企図するところを正確に実現できるモデラーが必要なのです。

またデザイナーが企業内にいる日本と違って、イタリアはほとんどがフリーランスで企業とはその都度契約で仕事をします。ということは突出した才能があれば、それまでメーカーの仕事をしていなくても自らのデザインを製品化させる、実現させる可能性が大きく開かれているということなのです。そしてこれまでは世界市場への輸出を図る中小メーカーがイタリアに数多く存在し、何らかの出会いに巡り合える機会が多くありました。最近は、圧倒的な製造業国として中国が世界市場進出してきたことによって、相対的にその機会は減りつつありますが。

そんなミラノにデザイナーが夢を持って集まってくるのは当然と言えます。しかもプロ同士お互いの実力を批評し合って切磋琢磨できる環境は、志を持つ者にとってはとても魅力的なはずです。しかしこのごろは残念なことに、そんなデザイナーたちがお互いにアイデアを出し合い刺激し合う牧歌的な関係が崩れ始めているように見えます。企業のコマーシャリズムに消費されていくだけのデザインは、「サテリテ（サローネ見本市での若手デザイナー発表の場）」が今や新しいコンセプトやアイデアの提示の場ではなく、商品化してくれるメーカーを探す場となってきてしまっていることに、象徴的に表れています。グローバリゼーションとともにミラノがデザイン村ではなく、世界の製造業の一コマとして組み入れられてしまったからでしょうか。

********************************************************************************

10　　被災者の住宅ローン返済５年猶予　国交省が支援策　　2011/4/21　朝日新聞

********************************************************************************

東日本大震災の被災者向けの住宅ローン支援策を国土交通省がまとめた。住宅を建てなおす場合、当初５年間は無利息で元金の返済を猶予するローンを住宅金融支援機構が提供。機構のローンを返済中の被災者には、最長５年間は元金の返済を猶予し、利息も抑えて返済を後回しにできる。

政府が機構に６００億円拠出して実現する。菅政権が月内にまとめる第１次補正予算案に盛り、成立しだい申し込みを受け付ける。

災害で半壊以上の被害を受けた住宅を建てなおす場合、機構の専用ローンなら年１．７８％（１９日時点）の金利で１戸あたり原則１４６０万円まで借りられる。東日本大震災に限って、当初５年間は無利息で元金も返さなくてよくする。

ただ、民間も含めた既存のローンからの借り換えはできない。

すでに機構のローンを抱える人向けには、通常の被災時には最長３年に設定されている返済猶予期間を５年に延長。この間は金利を１％以下に抑え、元金の返済猶予中の利子負担は後で支払う仕組みだ。

機構のローンを利用した住宅は岩手、宮城、福島の３県で約１２万４千戸（ローン額は計約１．４兆円）。旧住宅金融公庫時代のローンでも支援策が使える。

政府は阪神大震災の際にも同様の支援策を打ち出し、約７万１千戸（約１．５兆円）分を新たに貸し出した。当時は別の金融機関などにローンが残る二重ローンの問題が浮上した。

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は１９日、枝野幸男官房長官と会い、被災者のローン免除を提案した。宇都宮氏は「（マイナスではなく）ゼロからスタートできるよう、生活や事業を立て直す仕組みづくりを早急にやってもらいたい」と述べた。

民間金融機関も被災者を優遇する住宅ローンを取り扱う。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクはいずれも、店頭表示金利から１．５％幅低い金利を適用。みずほ銀は最長３年まで元本返済を猶予する。

********************************************************************************

11　　国の賃貸住宅あっせん「待った」被災３県、誤解懸念　　2011/4/21　朝日新聞

********************************************************************************

避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の３県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

国交省とリクルートは民間住宅約４万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北４県版（青森、岩手、秋田、山形）、宮城県版、福島県版、茨城県版の４種類を１０万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の１３３部だけ。結局、印刷は計２万部にとどめた。

災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、２年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約１３万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

一方で被災３県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。

********************************************************************************

12　　宮大工の技術　模型で継承　　2011/4/27　読売新聞

********************************************************************************

古来の宮大工の技術を、建築の道を志す若者たちに知ってもらおうと、兵庫県たつの市龍野町島田の大工・船積(ふなづみ)寛治さん（７９）が、寺社建築で培った技法で軒の大型模型を製作し、非常勤講師を務める県立龍野北高（前田学校長）に寄贈した。船積さんは「『大工とスズメは軒で泣く（鳴く）』と言われ、軒づくりは大工の腕の見せ所。伝統技法の素晴らしさに触れてほしい」と話している。

模型は、薬師寺（奈良市）の三重塔の屋根の一角をモチーフにしたもので、幅約２・５メートル、奥行き約１・６メートル、高さ約３・５メートル。総ヒノキ造りで２０１０年夏から約８か月間をかけて製作した。クギを１本も使わず、ノミなどで加工した部材を巧みに組み合わせる伝統の技法で、複雑な軒の構造を再現した。

船積さんは６０年以上にわたって住宅建築に携わる傍ら、神社や寺の建築、修理を手がけてきた経験を生かして、０９年から同高の非常勤講師として生徒に木材加工の技術を指導している。約１０年前からは伝統の技法を次の世代に伝えようと、日本建築の模型を製作して、神戸市や東京都などの建築科のある高校や自治体などに寄贈している。

８個目となる今回は、その難しさから船積さん自ら「大工人生の集大成」と話す自信作。部材ごとに「尾垂木(おだるき)」「鬼斗(おにと)」などと名称のパネルを付けて、同高の校舎２階の廊下に展示されている。今後は建築の専門科目の授業でも教材として活用される予定。

船積さんは「今はプレハブのように手軽に建てられる家ばかりだけど、若者には『日本にはこんなに精巧な建築があるんだ』と感じてほしい」と話し、将来の夢は大工という環境建設工学科３年上川直道さん（１７）は「今の僕にはとてもまねできないけれど、いつか一人前の大工になって、船積さんの気持ちに応えたい」と、模型に見入っていた。

********************************************************************************

13　　貴重品、貸金庫で安心保管　　2011/4/26　読売新聞

********************************************************************************

指紋やカードで認証　家族の思い出写真も

頑丈で分厚い金属製の扉などで貴重品を保管する貸金庫（東京都千代田区の三井住友銀行本店営業部で）　地震や津波や火事で、失いたくない預金通帳や印鑑などの貴重品、かけがえのない思い出の品――。普通の住宅よりも頑丈で、耐火性能にも優れた施設で貴重品を保管する方法として、銀行などの貸金庫を利用するのも手だ。

■どこにある

貸金庫で代表的なのは金融機関だ。三菱東京ＵＦＪ銀行などのメガバンクをはじめ、信託銀行や地方銀行、信用金庫などの多くが設置している。また、倉庫会社、貸金庫専門業者は主に、東京など大都市圏を中心に展開している。

貸金庫は、もともと頑丈な建物の内部にある。防犯対策にも力を入れていて、契約者専用のＩＣカードを機械に読み込ませたり、静脈や指紋などの生体認証システムを通過したりしなければ金庫にたどりつけない。一般的な住宅で貴重品を保管するより、安全性は高い。貸金庫には重要書類や印鑑などを保管できる（東京都中央区の「セフティボックス」で）

■なにを保管できる

家族の写真や卒業証書などの思い出の品を保管することもできる。

ただし、一定の制限がある。例えば、三井住友銀行は、保管可能なものとして、債券などの「有価証券類」、預金通帳や不動産の権利証などの「重要書類」、貴金属や宝石などを挙げたうえで、「危険物や変質のおそれのある物品は保管できない」としている。

■補償はあるか

貸金庫は一般的に、「格納場所の賃貸であり、格納品そのものを預かるものではない」（全国銀行協会）と認識されている。金融機関などは、契約者が何を保管しているか関知しないため、「なくなった」「破損した」などと主張しても、原則として補償しない。

また、あらゆる天変地異から完全に守られるものでもない。利用にあたっては、「自己責任で保管する」という姿勢が大切だ。

■どう借りる

金融機関の場合は、一般的に、預金や貸し付けといった金融サービスに付随するものと捉えられており、貸金庫を利用したい店舗に口座を開設していることなどの条件がある。さらに、運転免許証などの本人確認資料を提示し、一定の審査が行われるケースが多い。数に限りがあり、「空き待ち」となることもある。

契約期間は様々だが、専門業者の「セフティボックス」（東京）では、１日単位の利用が可能だ。同社は、「海外旅行などで自宅を留守にする方にも利用されている」と話している。

利用料は、提供する企業、金庫の大きさ、地域などによって様々だが、月数千円程度が一般的だ。

********************************************************************************

14　　合板、鋼材価格　全国で上昇傾向…国交省調査　　2011/4/26　読売新聞

********************************************************************************

国土交通省が２５日発表した主要建設資材需給・価格動向調査によると、東日本大震災後の４月１～５日時点で、全国的に合板や鋼材の価格が上昇傾向にあることが分かった。

東北地方では、応急仮設住宅などに使う合板や、鉄筋などに使う鋼材（異形棒鋼）がやや品不足となっている。調査は、国交省が１３品目について、全国の建設業者や生産・販売業者など１７４５社を対象に行った。価格動向は全国平均で、アスファルト合材や鋼材（異形棒鋼、Ｈ形鋼）、合板、石油の計６品目が「やや上昇」となった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.381　　2011/4/21～2011/4/27 Vol.3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【読売新聞】

15　　盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案

16　　だぼ…筋交いより３倍強い耐震伝統技法

17　　家具固定専門員を派遣　家庭の震災対策後押し…神戸

【日経産業新聞】

18　　パナ電工、火災警報器とブザー無線接続　避難素早く

19　　注文住宅、光熱費安く　三井ホームが新商品

20　　東北６県のマンション「補強・補修必要」17％

21　　新興マタイ、太陽光発電を最短１日で設置

22　　エースホーム、子育て世代用住宅　畳の置き場所自在に

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

15　　盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案　　2011/4/25　読売新聞

********************************************************************************

　宮城県が東日本大震災で被災した沿岸１４市町に提案した街づくり復興案の概要が２５日、明らかになった。

被災地の地形や市街地の状況から、「平野型」「リアス式海岸型」「都市型」に３分類。堤防の役割を果たす盛り土した道路や、高層の避難ビルを設ける。水田や漁港、工場のある海岸部と住宅部とを景観を損なわないように道路や防災公園で分ける「未来想定図」となっている。

復興案は、仙台市を除く被害が大きく復興計画作りに手が回らない市町に示された。

それによると、「平野型」は名取市、岩沼市など水田が広がる県南部が対象となる。高さ約５～１０メートルの盛り土の上を走る仙台東部道路が津波を食い止めた点に注目。こうした道路を海岸線と平行に数本走らせる。仙台平野の景観を残すため、道路間に水田を配し、住宅はその内陸に置く。海岸線の堤防も厚くする。

南三陸町など入り組んだ海岸線が続く県北部は「リアス式海岸型」。漁業が盛んで漁港や観光施設が集中し防潮堤を造るのが難しい地域に、鉄筋コンクリートの高層避難ビルを配置し、さらに低地部に防災公園を建設する。住宅は高台に移す。

津波に耐えた鉄筋コンクリートの建物が多かったことを踏まえたもので、「高台に住み、海岸近くに通勤する街」を想定している。

三陸沿岸は、これまでも津波に見舞われると高台に移住する動きが出たが、しばらくすると住宅地が海岸近くに戻った所もあり、防災公園はこうした動きを防ぐ狙いもある。

「都市型」は石巻市や気仙沼市などが対象。工場や魚市場などの産業集積地を海沿いに置き、盛り土した道路で内陸部の住宅を守る。

********************************************************************************

16　　だぼ…筋交いより３倍強い耐震伝統技法　　2011/4/25　読売新聞

********************************************************************************

板のつなぎ目に小さな木片「だぼ」をはめ込み、揺れを吸収させることで、震度６強クラスの大地震にも耐えられるという。関係者は「耐震改修と県産材の利用を促進できる一石二鳥の取り組み。東日本大震災の記憶が新しいうちに実用化し、改修ニーズに応えたい」と意気込んでいる。

倉吉市福光の池田住研。同試験場の提案を受けて約１０年前から杉板を使った耐震壁の開発を進め、今年３月に共同実験で強度を確かめた。

堅いカシで作っただぼは、長さ９センチ、横４・５センチ、厚さ３センチ。実験では、震度６強の揺れに相当する圧力を横からかけたが、だぼが板のずれを抑え込み、壁は水平方向にゆがんだものの破壊を免れた。圧力を抜くと元に戻り、筋交いを１本入れた木製壁に比べて３倍の強度を示した。

だぼは奈良時代から、寺社建築で柱同士やはりの接合面のずれ止めとして使われてきた。しかし、施工が面倒でコストもかかるため、一般の家屋に使われることはまれだった。

同社社長の池田勝美さん（５９）は、杉板のつなぎ目に外側からかんぬき状にはめ込むことで工法を簡略化。杉板も建築現場の足場や床板として流通している長さ４メートル、幅２４センチ、厚さ３センチの規格品を加工して使うことで、比較的安価に仕上げることができるという。

さらに採光やデザイン性を考慮し、８センチ角の杉材を格子に組んで、一部の区画にだぼ付き板をはめ込んだタイプも開発。この壁はより強度が高いうえ、部材が小型なため、間伐材の利用促進も期待できる。

県の抽出調査では、耐震基準が改正された１９８１年以前に建てられ、耐震性が不足している住宅は３分の１に上り、県全体では約６万４０００戸と推定される。池田さんと同試験場は今年中にも実験データをまとめ、実用化に向けて部材の規格や施工マニュアルを作る予定だ。

池田さんは「できるだけ安価で簡便な工法を確立し、県内の建築業界で広く共有したい」と話している。

********************************************************************************

17　　家具固定専門員を派遣　家庭の震災対策後押し…神戸　　2011/4/22　読売新聞

********************************************************************************

家庭での震災対策を後押ししようと、神戸市は、地域コミュニティーを対象に「家具固定専門員」を派遣する新制度を６月からスタートする。従来の補助制度だけでは、業者を選ぶ煩わしさなどから家具固定に取り組む世帯は３割程度。新制度では、市が認定した優良な業者を派遣するほか、高齢者や子どものいる世帯の工事費を家具２個まで無料にし、家具固定の実施率を高める狙いだ。（上村真也）

阪神大震災の教訓を受け、市は２００６年、タンスや食器棚などの家具固定をする高齢者世帯などに対し、工事費の半額（上限１万円）を補助する制度を導入。０７年からは、小学生以下の子どもがいる世帯にも対象を拡充した。

しかし、自分で業者を探してまで工事を頼むのは面倒という人が多く、年間の施工実績は２０～３０件にとどまっていたという。

市は昨秋、２か月の期間限定で工事費を無料にするキャンペーンを実施したところ、１００件以上の応募が寄せられた。「潜在的な希望者は多い」と考えた市は、新制度を導入することにした。

新制度は、防災コミュニティーやマンションの管理組合、まちづくり協議会などに所属する１０人以上の申し込みを対象とする。地域単位とすることで、工事を効率化し、費用を抑える狙いがある。

「市すまいの安心支援センター」（０７８・２２２・０１８６）で申し込みを受け付け、希望の日時に専門員を派遣する。

工事費は、家具の大きさにもよるが、１個当たり５０００～８０００円程度。高齢者や障害者、小学生以下の子どもがいる家庭については、家具２個までの工事費を市が負担する。

専門員は、工務店やリフォーム業者など、家具の取り扱いのノウハウを持つ業者を登録し、「業者によって高額な費用が取られるのでは」というような不安もなくす。５月中旬まで５０人以上を募集し、講習会などを経て認定する。

市耐震化促進室は「地域全体で耐震化対策を進める機運が高まれば」としている。

********************************************************************************

18　　パナ電工、火災警報器とブザー無線接続　避難素早く　　2011/4/25　日経産業新聞

********************************************************************************

パナソニック電工は住宅用火災警報器と火災を光で知らせるブザーやインターホンを無線で接続する「ワイヤレス連動型用　移報接点アダプタ」を７月21日に発売する。火元から離れた部屋に設置したブザーなどに火災発生の情報を送り、素早い避難を促す。価格は9450円で、2011年度に１万5000台の販売を目指す。

無線通信機能を持つ火災警報器に対応し、ブザーやインターホンとは有線でつなぐ。無線の通信距離は約100メートルで、10年間、電池の交換が不要だという。04年に消防法が改正されたのを機に、全ての住宅に火災警報器を設置することが義務付けられたが、対応は遅れている。

********************************************************************************

19　　注文住宅、光熱費安く　三井ホームが新商品　　2011/4/22　日経産業新聞

********************************************************************************

三井ホームは23日から太陽光や太陽熱を照明や給湯に利用するシステムやエネルギー監視システムなどを搭載した注文住宅の新商品を発売する。環境負荷を低減する設備を複数盛り込んだことなどで、光熱費を抑制できる。生活にかかる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるといい、環境性能の高さを売りに受注獲得を目指す。

新たに発売するツバイフォー工法の「ｇｒｅｅｎ’ｓ（グリーンズ）」は、瓦と一体型の太陽光発電システムや給湯エネルギーの削減につながる高効率の太陽熱システムを搭載。エネルギー使用量を確認できる監視システムで節約の目標値が設定でき、省エネ意識の向上につながるという。

********************************************************************************

20　　東北６県のマンション「補強・補修必要」17％　　2011/4/22　日経産業新聞

********************************************************************************

岩手、宮城など東北６県にあるマンション1642棟のうち、東日本大震災により補強や補修が必要となったのは全体の17％、283棟だった。マンション管理業者で構成する高層住宅管理業協会が21日、発表した。建て替え必要な物件はなく、62％の1024棟はひび割れなど外見上の損傷もほとんど無かった。

宮城では12棟が１階部分に津波被害を受けた。81棟に液状化で地下埋設物などに被害が出たが建物は無事だったという。調査は震災の起きた３月11日から４月10日まで会員企業が管理するマンションを対象に実施した。

********************************************************************************

21　　新興マタイ、太陽光発電を最短１日で設置　　2011/4/22　日経産業新聞

********************************************************************************

【長野】太陽光発電システム卸売りの新興マタイ（長野県佐久市、金子武弘社長）は、最短１日で太陽光発電システムの設置が終わる新たな工法を開発した。農業用のビニールハウスなどを手がけるサンキンＢ＆Ｇ（大阪市）に協力を仰いで実現したもので、商談上積みに生かす。

施設地面から架台を伸ばして太陽光発電パネルを固定するには、コンクリートの施工が欠かせず、通常は１週間ほどの工期が必要だ。新工法はスクリュー状のくいを採用。地面に直接打ち込むことで工期を短くした。出力10キロワットの太陽光発電モジュールを架台に固定する場合、総費用は600万～700万円という。

********************************************************************************

22　　エースホーム、子育て世代用住宅　畳の置き場所自在に　　2011/4/21　日経産業新聞

********************************************************************************

エースホーム（東京・新宿、竹田善明社長）は子育て世代を対象とする住宅の新商品を発売した。畳の置き場所を自由に変えることができるように工夫し、子供の成長に合わせた間取りの変更を可能にした。遊び盛りの子供が室内を汚さないよう、玄関と床にまたがる収納スペースも設置した。初年度は100棟の受注獲得を目指す。

新たに発売した「アンディ・ニード」は、83センチ×83センチの正方形の畳を数枚組み合わせることで、配置する場所を選べるユニットを取り入れた。幼少期はリビングに置いて子どもの遊ぶ場所とし、成長してからは両親の寝室などに移す使い方を想定している。基本プランとして25種類を用意した。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.380　　2011/4/14～2011/4/20

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.380　　2011/4/14～2011/4/20 Vol.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【日本経済新聞】

1　　グリーンビルに新潮流、発電は蛇の鱗状の外壁で

2　　原発事故避難者の仮住まい情報

【朝日新聞】

3　　ＬＥＤ照明、節電で需要急増　メーカー増産の動き

4　　マンション修繕積立金、実際は２倍必要　国交省が目安

5　　３月の首都圏マンション発売、前年並み

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

1　　グリーンビルに新潮流、発電は蛇の鱗状の外壁で　　2011/4/20　日本経済新聞系

********************************************************************************

グローバルな投資家の間でもSocially Responsible Investment（社会的責任投資）への関心が高まっていることを反映して、MIPIMの会場では年々グリーンビル関連の講演や展示が増えている。オランダのAPG、PGGMといった大手年金ファンドを筆頭に、欧州の機関投資家のなかには環境対策に関する独自の投資基準を策定しているところも多い。環境認証の不統一、物件不足などの問題は残るが、一部ではグリーンビルを主体にした不動産ファンド組成の動きもみられるようになった。事業会社では、グリーンビルの担当部門が従来の広報・マーケティングから、現場のプロパティマネジャーに移るケースが増えているという。

またプロジェクトの内容についても、新築ビル単体の発表が多かった昨年までと比べて、地域一体開発や既存ビルの改修といった、より高度なチャレンジに取り組むものが増えている。会場でよく聞いたはやり言葉がESG（Environmental Social Governance）。つまり、これまでの環境対策が建物単位で行われてきたことの限界を把握して、周囲の都市計画や交通システムと統合的に開発することによって、より高い環境性能を実現しようとする取り組みだ。

以下、会場で紹介されたプロジェクトからその一部を紹介しよう。

ニューヨークでグラウンド・ゼロに続く大型地域開発

HudsonYards（ハドソンヤーズ）は、マンハッタン地区の中央、タイムズスクエアから約2kmの場所で予定されている地域総合開発である。一等地に残された10haもの鉄道操車場の空中権を利用するもので、市内では南部で開発が進むGround Zero（ワールドトレードセンター跡地）に次ぐ規模の大型開発となる。街区全体では、地域開発に適用される環境認証「LEED for Neighborhood Development」を、各ビルについてはLEED SilverまたはGoldを取得する予定という。

操車場の上部に大屋根を掛け、その周囲を取り囲むように14棟の中高層ビルを建設する。37万m2のオフィスフロアと5000戸の住宅のほか、店舗、学校などが設けられる予定だ。建築面積を極限まで小さくする設計上の工夫により、敷地の半分を緑地として開放する。また建物の敷地を細分化することで、ビルとビルの間に数多くの風の通り道を確保。マンハッタンの大気汚染を緩和しつつ、ハドソン川の水辺にマイクロクライメート（独自の小気候）を作り出す。これらに加え、地下鉄、鉄道、遊歩道といったインフラを敷地内に取り入れ、車による二酸化炭素排出を減らす。電気と熱はガスを使ったコージェネレーションシステムで賄うしくみとした。敷地に降った雨は100％回収して冷暖房や灌漑（かんがい）、トイレなどに利用する。

現在はマスタープランの段階で、敷地の3分の1ほどを占める第1期街区は2017年に完成する。全体では12～15年間の工期を見込んでいる。地権者はニューヨーク市交通局（Metropolitan Transport Authority）。開発主体は地元不動産会社のRelated Companiesと、カナダの年金基金が出資する同国のデベロッパー、Oxford Property Groupのジョイントベンチャーだ。マスタープランはKohn Penderson Fox（KPF）が描いた。

改修の難易度が高い既存ビルのグリーン化に、ハイテク技術を結集して取り組んだのがドイツ銀行本社ビルの改修プロジェクトだ。1984年にフランクフルトで完成したビルは、街のランドマークとして景観を形作っている。同行はビルのシンボル性を考慮し、建て替えの代わりに最新のエコロジー技術を導入して改造することを決めた。

ツインタワーの躯体はそのままに、内外装を取り外してスケルトン化。ファサードは全面的に保温性の高いダブルスキン構造とし、自然換気にも対応した。雨水や排水をリサイクルして使用すると共に、冷暖房システムにも利用。ソーラーパネルと、エレベーターの再生ブレーキシステムによる発電も取り入れた。なかでもICカードを使ったプレゼンス・システムと組み合わせた省エネルギー化は特徴的だ。従業員が離席すると周辺の照度を落とすだけでなく、ドアのセンサーから人の出入りを把握してエレベーターを先回りさせるしくみを取り入れ、ビル全体での運転を効率化した。

これらの取り組みの結果、冷暖房エネルギー67％、電力55％、水74％、CO2排出量89％の削減に成功している。建築廃材は分別して98％再利用した。これらの取り組みにより、ドイツ独自の環境認証であるDGNBに加え、リノベーションビルでは初となるLEED Platinumの取得を見込んでいる。さらに、会議フロアの移設や店舗・ホテル用の低層棟の増築などにより、旧ビルに加えて2割ほど有効床面積を増やすことができた。建物は2月に竣工しており、MIPIM最終日には、ドイツ銀行が傘下企業DWSのファンドに約6億ユーロ（約740億円）で組み入れてリースバックすることが発表された。

会場に数多く登場したグリーンビルプロジェクトの中では、ロンドンの金融街シティに建設中のThe Pinnacle（ピナクル）が注目を浴びた。太陽電池を組み込んだ四角いガラスパネルで覆われた外観は、蛇の鱗のようだと話題を集めている。高さは288mに達し、2014年の完成時にはロンドンで最も高いビルとなる見込みだ。

建物は64階建て、延べ床面積約13万m2の規模。太陽電池は41階から71階の外壁パネル858m2に組み込まれ、135.5kWの電力を生み出す。鱗のような外壁パネルは、相互に端が重なる形で建物の曲面を覆っている。この重なった部分に生じるすき間から自然換気する仕組みだ。このファサードの内側にも壁があり、天候の変化から室内を守るとともに、空調コストの削減に貢献している。紙を筒状に巻いたようなデザインは自然の風を取り入れやすく、採光にも貢献する。

設計はKohn Penderson Fox（KPF）、デベロッパーはイスラム法に基づくシャリア準拠ファンドを運用する英Arab Investmentsで、総事業費は10億ポンド（約1400億円）に達する見込みだ。2006年にスタートしたプロジェクトは何度も資金難に見舞われ、現在は鉄骨が4階まで組み上がった状態で工事が中断している。しかし、2011年3月に入って複数のメディアが新たな中東マネーの調達成功を伝えており、工事再開が期待されている。

MIPIMは、デベロッパーや自治体が計画中のプロジェクトをアピールし、投資家やレンダーから資金調達の糸口をつかむ絶好の機会でもある。広大な展示会場では、目を引く環境性能を掲げるプロジェクトも多く見られた。なかには、スウェーデン・ストックホルム近郊の屋内スキー場、SkiPark360のように、自然エネルギーによる100％自給という野心的な計画を打ち出す計画も出てきた。太陽電池パネル、雨や雪解け水を利用した水力発電、風車、地熱などを組み合わせる計画で、2015年の竣工をめざしている。

グリーンビルへの高い関心は、社会貢献やコスト削減のためだけでなく、近年閉塞感が漂っていた不動産投資の世界に、次々と斬新なアイデアで新風を吹き込んでくれるからだろう。

********************************************************************************

2　　原発事故避難者の仮住まい情報　　2011/4/14　日本経済新聞

********************************************************************************

（福島県　30歳代　自営業　男性）

福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の町で、インターネットを使ったサービス提供の会社を経営している者です。従業員は、私と妻の２人です。

お陰さまで、パソコンさえあればなんとか仕事ができますので、避難勧告が出された後、東京の友人のお宅に夫婦でお世話になっているのですが、そろそろ仮住まいを探して移りたいと思っています。

この際、東京に限らず、安く借りることができるのであれば、学生時代に過ごした関西でも良いかと思っております。数カ月か数年になるか想像もつきませんが、良いアドバイスがあればお願いします。

支援サイトのご紹介

（住宅ねっと相談室カウンセラー　まちづくりコンサルタント　村島　正彦）

この度は、大震災のみならず原発事故で予想外の被害に遭われていること、大変なことと思います。お見舞い申し上げます。

今回の震災では、被災者向けの仮住まいについて、行政のみならず民間においても提供をはじめており、それら仮住まいの情報を発信するウェブサイトを立ち上げています。

私が現在のところ把握しているものについては、以下のサイトがあります。まだ他にもあるとは思いますが、参考までにご紹介しておきます。

■東日本大震災　被災者住宅支援情報サイトのまとめ

・自治体による被災者支援情報リンク集（公営住宅、UR賃貸など）

各自治体における被災支援情報のリンク集。

・被災者向け公営住宅等情報センター

被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、被災者の方の円滑な入居を支援するサイト。

・全国賃貸住宅経営協会 「災害時住宅支援検索サイト」

被災者の方へ支援可能な空室物件情報を提供するサイト。

・仮住まいの輪

震災を乗り越え、次の一歩を踏み出したいと願う方と、それを支援したいと思う方のための、住まい探し／住まい提供のプラットフォーム。

・住まいりんぐ 「被災者のための仮住まい支援サイト」

東日本大震災で被災された方の仮住まいを支援するためのサイト。

・アースデイマネー・アソシエーション 「被災者ホームステイ」

アースデイマネーは、NPOでボランティアをしたり、寄付することで手に入れることができる地域通貨。アースデイマネーをつかうと、街のお店やイベントなどで割引やプレゼントなどの特典が受けられる。

・ルームドナー 「東日本大震災被災者受け入れ情報サイト」

家に住むことが困難になった被災者の方と、住宅・部屋を提供してくれるルームドナーのマッチングサイト。

・被災者支援マッチングサイト「震災ホームステイ」

被災者の方々が、避難所から出て新しい生活をしていただくための第一歩である住宅支援を目的としたサイト。

・mama to mama 被災された子ども連れ・妊婦さんのいる世帯受け入れ

被災された子連れ世帯および妊婦さんのいる世帯と、受け入れてくれる家庭（臨時ホームステイ）とをつなぐサイト。

・つなぐ光　被災された妊婦、子ども連れ家族受け入れ（沖縄）

被災された「妊婦の方、子ども連れの家族」を沖縄で受け入れるための情報センター。

・ココロゼウス 移動・宿泊マッチングサイト

復興支援　移動・宿泊マッチングサイト。

・ルームシェアジャパン 被災者向けルームシェア情報

ルームシェア募集サイト。常時1000件以上の募集があるため、全国から様々な条件のシェア相手を探すことができる。

尚、住宅ねっと相談室のトップページに、震災に関する住宅関連のサイトへのポータルページが用意されていますので、そちらからもご覧ください。

http://www.so-dan.net/index.html

********************************************************************************

3　　ＬＥＤ照明、節電で需要急増　メーカー増産の動き　　2011/4/20　朝日新聞

********************************************************************************

夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。

ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。

ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、４月４～１０日のＬＥＤ電球の販売数は全国で前年同期の２．２倍。関東・甲信越地区は２．８倍にのぼっている。

ＬＥＤへの切り替え負担が重い企業向けのサービスも登場した。ヤマダ電機は１日、「あかりレンタル」と銘打ち、ＬＥＤ照明を５～８年間貸し出すサービスを投入。営業担当者は「レンタル料をあわせても従来の電気代よりコストを抑えられる」という。初年度に１０億～２０億円の売上高を見込むが、「もっと大きな事業になる可能性もある」。

メーカーは増産を急ぐ。ＮＥＣライティングは企業からのＬＥＤランプへの交換依頼も増え、中国の協力工場を活用する。照明器具大手の遠藤照明は、２０１１年度中に中国の工場の生産能力を月２０万台に倍増。ダウンライトなどの生産量を引き上げる。同社は「少しでも節電に貢献できれば」と話す。

********************************************************************************

4　　マンション修繕積立金、実際は２倍必要　国交省が目安　　2011/4/18　朝日新聞

********************************************************************************

全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。

同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。

マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１～１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０～１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。

２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊な足場が必要で、割高になる。１５～１９階は超高層と中低層の中間ぐらいが目安という。

機械式の駐車場があると、さらに毎月１台当たり６０４０円（３段昇降式）～１万４１６５円（４段パズル式）が必要という。

国交省は、これらをガイドラインにまとめて不動産業界に周知し、新築の販売時には消費者に説明するよう求める。分譲済みのマンションでも各管理組合で参考にするよう促していく。

********************************************************************************

5　　３月の首都圏マンション発売、前年並み　　2011/4/14　朝日新聞

********************************************************************************

３月に発売された首都圏（１都３県）のマンションは３６８５戸で、前年同月と同じだった。不動産経済研究所が１４日発表した。東日本大震災発生後、発売延期となったマンションが出たことが一因とみられる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.380　　2011/4/14～2011/4/20 Vol.2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

【朝日新聞】

6　　住宅建築制限期間、半年ほど延長へ　被災地の乱開発防止

【読売新聞】

7　　“住みかえ市場”を確立　「三井のリハウス」誕生物語

8　　東京駅建材が津波で流出、回収の会社「使って」

9　　地震保険支払い１１００億円超…「阪神」上回る

10　　マンション発売、予想下回る

11　　省エネ機器開発で合弁

12　　住宅建材、買い占めや価格高騰の監視強化…政府

【日経産業新聞】

13　　ニッコー、小型浄化槽の生産２倍に　被災者の仮設住宅用

14　　ミサワ、共働き向け住宅　大容量の収納や消臭効果も

15　　３月の首都圏マンション発売、横ばい　震災の影響で１割減見通し

16　　ヤマダ電機とウエストＨＤ、家庭向け蓄電池販売　自宅で充電可能

17　　ユニバーサルホーム、狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************

6　　住宅建築制限期間、半年ほど延長へ　被災地の乱開発防止　　2011/4/14　朝日新聞

********************************************************************************

菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間をさらに半年程度延長する方針を固めた。菅直人首相肝いりの高台移住案などの街づくりを進めるには不可欠と判断した。今月中にも建築基準法改正案を閣議決定し、国会に提出する。

現行の建築基準法は、市街地が被災した場合、最長２カ月間、自治体は区域を指定して建築物の建設を制限、禁止できると定めている。今回の制限期間は５月１１日まで。これ以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法でさらに２年間延長できるが、適用する場合は５月１１日までに街づくりを進める区域を詳細に決めておく必要がある。

被災地では、宮城県が７日、気仙沼、東松島、名取の３市と南三陸、女川の２町で現行法に基づく建築制限をかけることを表明した。同県石巻市も独自に制限をかけており、岩手県も制限を検討している。ただ、三陸沿岸地域は津波による被害が甚大で、５月までに街づくりの計画を立てる見通しが立っていない。

一方、菅首相は「災害に強い街づくり」を掲げ、住宅地を海岸沿いの低地から高台や内陸に移す案のほか、環境に配慮したエコタウンや高齢者に優しい社会福祉都市構想などを示している。構想を具体化するため、有識者や被災地首長らでつくる復興構想会議を立ち上げた。

同会議は１４日に首相官邸で初会合を開いたが、第１次提言をまとめるのは６月末で、最終提言はさらに時間がかかる見通し。被災地にも建築制限期間の延長を求める声があり、政権としては大幅延長が必要と判断した。

********************************************************************************

7　　“住みかえ市場”を確立　「三井のリハウス」誕生物語　　2011/4/19　読売新聞

********************************************************************************

　マイホームの購入は一生に何度とない一大事。かつてはライフイベントの一つのゴールともされてきた。しかし、中古住宅については確立されたシステムがなかったためトラブルが多く、健全な不動産流通市場が必要とされていた。

その点にいち早く着目した三井不動産販売は、中古住宅の流通マーケットを創出、不動産仲介業を近代化させて、「三井のリハウス」ブランドを確立。需要と供給を結びつけることに成功した。

その過程を当時の関係者に取材し、「三井のリハウス」誕生までの物語としてまとめた一冊「三井のリハウス物語『住みかえ』マーケットを創った男たち」が丸善出版から20日に刊行される（1470円、税込み）。

本書の売上金（三井不動産販売売り上げ分）は東日本大震災の義援金として全額寄付する。

********************************************************************************

8　　東京駅建材が津波で流出、回収の会社「使って」　　2011/4/17　読売新聞

********************************************************************************

東日本大震災による大津波では、屋根ぶきに使われる天然スレート（粘板岩）の産地・宮城県石巻市の倉庫が被災し、ＪＲ東京駅丸の内駅舎の復元工事のために保管されていた６万枚余りのスレートが流された。

駅舎の落成が来年３月に迫り、業者は「なんとか駅舎を完成させたい」と、がれきの中から１枚ずつ拾い集めた。ＪＲ東日本は１５日、使用できるかどうか現地で調査する考えを明らかにした。

宮城県北部の北上川河口から約４キロ上流。文化財の屋根工事を手がける建築会社「熊谷産業」（石巻市北上町）は、追波(おっぱ)湾から上ってきた津波にのみ込まれた。「がれきと泥水の塊が、次々とスレートを流していった」。避難場所から見ていた同社の武山貞範さん（３４）は悔しそうに振り返る。

********************************************************************************

9　　地震保険支払い１１００億円超…「阪神」上回る　　2011/4/15　読売新聞

********************************************************************************

日本損害保険協会は１５日、東日本大震災にともなう地震保険の保険金支払い金額が１４日現在、１１０４億円に上り、阪神大震災時の支払額７８３億円を超えたと発表した。

都道府県別では、茨城２５０億、宮城２２１億、千葉１７０億円の順に多く、東北地方６県では３３１億円という。

********************************************************************************

10　　マンション発売、予想下回る　　2011/4/15　読売新聞

********************************************************************************

不動産経済研究所が１４日発表した３月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同月と同じ３６８５戸だった。

当初、４２００戸程度を見込んでいたが、東日本大震災後、発売延期などがあって予想を下回った。

********************************************************************************

11　　省エネ機器開発で合弁　　2011/4/15　読売新聞

********************************************************************************

シャープと住生活グループ傘下のＬＩＸＩＬ（リクシル）は１４日、太陽電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など、住宅やオフィスビル向けの省エネ機器を共同で開発・販売することで基本合意したと発表した。

６月以降、折半出資の合弁会社を設立する方向で調整している。省エネ住宅の関連市場で、パナソニックグループなどに対抗する狙いがある。

********************************************************************************

12　　住宅建材、買い占めや価格高騰の監視強化…政府　　2011/4/14　読売新聞

********************************************************************************

政府は１３日、東日本大震災の復旧・復興に必要な合板や断熱材などの住宅建材について、買い占めや価格高騰の監視を強化する方針を明らかにした。

被災地では、「合板価格が２倍近くに上がった」などの声も出ており、政府は不正な取引がないか厳しく対応していく必要があると判断した。

資材の生産・販売会社を対象に、１９７３年に施行された買い占め防止法の適用や、国が標準価格を設定した上で販売価格の引き下げを求める国民生活安定緊急措置法の適用も検討する。

国土交通省によると、仮設住宅は、被災自治体から計６万２２９０戸の建設要請があるが、１３日時点で完成したのは３６戸しかなく、着工済みも８６７９戸にとどまる。

********************************************************************************

13　　ニッコー、小型浄化槽の生産２倍に　被災者の仮設住宅用　　2011/4/18　日経産業新聞

********************************************************************************

【金沢】浄化槽大手のニッコーは東日本大震災の被災者向け仮設住宅用に小型浄化槽の生産体制を震災前の２倍の月産４千台に引き上げた。小型槽の主力生産拠点である埼玉工場（埼玉県行田市）で平日の操業時間を２時間延長し、土曜日の操業も始めた。

同社では20～50人分の生活排水を処理できる中型浄化槽の生産を急ぐとともに、７人分を処理する小型槽の供給も増やすことで迅速な仮設住宅の整備を支援する。

********************************************************************************

14　　ミサワ、共働き向け住宅　大容量の収納や消臭効果も　　2011/4/15　日経産業新聞

********************************************************************************

ミサワホームは22日に共働き世帯向けの新商品を発売する。やりかけの家事が気にならないようなスペースを設けたほか、家族とのコミュニケーションを育めるようリビングの設計を工夫した。共働きの世帯が増えるなか、生活の負担を軽減する工夫を盛り込んだことで初年度１千棟の販売を目指す。

新たに発売するのは「ＧＥＮＩＵＳ　Ｑｕａｌｉｅ（クオリエ）」で、設計にはアンケートやインタビューで得られた声を反映。大容量の収納空間「蔵」と、その上に独立性の高いリビングを配置。家族が空間を共有しコミュニケーションが進むよう、キッチンとリビングをＬ字型につなげたほか、脱臭効果などがあるイオン発生装置と換気扇を組み合わせたクローゼットもあり、雨天でも洗濯物が乾くよう配慮した。

********************************************************************************

15　　３月の首都圏マンション発売、横ばい　震災の影響で１割減見通し　　2011/4/15 日経産業新聞

********************************************************************************

不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した３月のマンション市場動向によると、首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新規販売戸数は3685戸で、前年同月並みとなった。東日本大震災を受けた営業活動の自粛などで落ち込んだ東京都区部の供給分を神奈川県などでの大幅増が埋め合わせた形となった。ただ、４月は震災の影響から前年を１割程度下回る見通しだ。

発売月に契約が決まった戸数の割合は79.7％で売れ行きの好不調の分かれ目とされる70％は上回ったが、前月に比べ5.1ポイント下落した。高額物件を中心に買い控えが出たもようだ。

********************************************************************************

16　　ヤマダ電機とウエストＨＤ、家庭向け蓄電池販売　自宅で充電可能　　2011/4/15 日経産業新聞

********************************************************************************

ヤマダ電機と太陽光発電システム施工大手のウエストホールディングスは14日、住宅用リチウムイオン蓄電池の販売を15日から始めると発表した。蓄電容量が１キロワット時と2.5キロワット時の２機種で家庭用コンセントからでも充電可能。ヤマダの店頭で販売している太陽光発電システムとともに、夏場の電力不足時の非常用電源として提案する。

蓄電池は新エネルギーベンチャーのエジソンパワー（千葉県木更津市）から調達する。蓄電容量１キロワット時の機種は重量11キログラム、充電時間は約３時間、希望小売価格は87万30円。500リットルの冷蔵庫を約５時間冷却できる。蓄電容量2.5キロワット時の機種は重量30キログラム、充電時間は約８時間、希望小売価格は189万円。

********************************************************************************

17　　ユニバーサルホーム、狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅　　2011/4/14　日経産業新聞

********************************************************************************

木造注文住宅のユニバーサルホーム（東京・中央）は狭小地にも柔軟に対応できる３階建て住宅を発売した。耐震性の高い独自のフレームを採用し狭小地への対応性を向上。１階を家族の暮らし方に合わせて３パターン選べるようにした。都心部でもゆとりのある間取りを実現できることを訴え、初年度200棟の受注獲得を目指す。

発売したのは木造軸組工法の「ＴＳＵ・ＤＯ・Ｉ（つどい）」。独自の開口フレームを採用し、狭小地でも高い耐震性を維持した。１階はガレージと多目的のサービスルームとの組み合わせや、自動車２台分の駐車スペースなど３パターンから選べる。価格は１坪（3.3平方メートル）あたり35.7万円から。工事面積は40坪以上必要になる。