住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387 2011/6/2～2011/6/8
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387 2011/6/2～2011/6/8 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当 最高裁判決
2 北陸３県のメーカー、省エネ建材を拡販
【朝日新聞】
3 廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案
4 家族４人分の本と器と洋服の分量とは？
【読売新聞】
5 【住まいと震災】（２）液状化 傾く室内に不安
6 国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回
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1 札幌の耐震偽装、建築士免許取り消し不当 最高裁判決 2011/6/7 日本経済新聞
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札幌市の耐震偽装事件に関与したとして建築士免許を取り消されたのは不当だとして、1級建築士と事務所が国などに処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は7日、国側勝訴とした二審判決を破棄、免許取り消し処分を取り消した。建築士側逆転勝訴が確定した。
行政手続法は不利益処分には理由を示すことを義務付けており、行政側が処分に当たり、十分な理由提示をしたかどうかが争点となった。
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2 北陸３県のメーカー、省エネ建材を拡販 2011/6/4 日本経済新聞
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北陸３県のメーカーが東日本を中心に広がる節電の動きをビジネスチャンスにつなげようと、節電や省エネルギーにつながる建材や資材の販売に力を入れ始めた。一般の住宅や工場などの建築物で断熱性を高める工夫をした製品が多く、各社とも本格的な夏の到来前に売り込みをかける。
小売店で使われることが多い透明な横開きシャッターで全国シェアトップの東工シャッター（福井県鯖江市）は、アルミニウム製の後付けタイプの横開き雨戸「シェルマード」の新製品を今月から発売する。
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3 廃虚と化した建物、行政で撤去可能に 和歌山県が条例案 2011/6/7 朝日新聞
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和歌山県は１４日、人が長期間住まずに廃虚となった建物を行政の判断で撤去できる全国初の条例案を県議会に提出する。人口減少が進む同県の「空き家率」は全国ワースト１。廃虚が放置されることで、景観や住環境が悪化すると判断したという。
名称は「景観支障防止条例」。外観に著しい破損や腐食などがある建物が対象で、建物が文化財に指定されている場合は対象外となる。撤去までの流れは（１）周辺住民の多くが撤去を県に求める（２）県は地元の市町村長らの意見を聴き、所有者らに勧告する（３）勧告に従わない場合、撤去命令を出せる（４）命令に従わない場合は行政代執行の対象とする――としている。
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4 家族４人分の本と器と洋服の分量とは？ 2011/6/6 朝日新聞
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今は４Ｋ。次はリビング以外にこのような小部屋が４つ。延べ床面積は変わらないので部屋はぐんと狭くなる。荷物をどれだけ減らせるかに挑戦だ。
新しい家は、エアコンの処理など、丁寧に作られたいい家だと思った。築２０年余だが、住み手が大事にしてきた様子が細部からも伝わってきた。
母親の仕事部屋と小６の娘のそれが一緒はそろそろ限界とか、地震の揺れ方の激しさとか、理由をいろいろ並べられないこともないが、そんなのはとってつけたようなもので、つまるところ私自身の癖（へき）によるところが一番大きいと思う。越すことにした。引っ越し好きの悪い虫を抑えられなかった。
今は、娘の友だちが遊びに来ても自分の部屋へ通せない。母親が原稿を書いているためだ。来年、娘が中学にあがるときに、さすがに今までみたいに友だちをリビングに追いたてるわけにも行かないので、そろそろもうひと１部屋多い家に越そうと、半分あそびで賃貸物件を見て歩いていた。延べ床面積は狭くてもいいし、部屋も４畳半でいいからあと１部屋多いところに、と。
そしてたまたまいい家を見つけて、家賃やら契約条件を「ダメ元」でうんと安く交渉したら先週、「条件をのみます」という返事が来て、契約をしてしまったという、いつもながらのいきあたりばったり、見切り発車の有り様だ。
今の古家は、１部屋足りないこと以外は何もかも気に入っている。５年半というのは私の賃貸生活のなかでは最長記録だ。こうあらためて書くと、引っ越しのたびに散財している自分がばかばかしくもなるが、どう言い訳しようと好きだからしょうがない。２０歳から９度の引っ越しはいばれるものではないが。
私鉄沿線の２つ３つ先の隣町にいくと、家賃も安く部屋数の多い広い家があった。だが、子どもたちにとって故郷は下北沢である。保育園からの幼なじみが近所に何人もいて、私立中に進んだ長男は今も、小学校の学童クラブやコーポラティブハウスで一緒だった同級生とときどき夜中に集まってしゃべったり、メールでなにやらやりとりしている。
私は幼い頃から引っ越しと転校の連続だったので、ふるさとと言える場所がない。小学校は３回変わっていて、どの学校でも音信不通の存在で同級会の誘いも来ない。たとえ隣町だろうと、そこはもう下北沢ではなく、せめて大人になるまでは故郷と言える場所をとっておいてあげたいと思った。転勤の経験がない夫は、たかが隣町くらいでそんなこだわりは意味がないと否定した。だが私は、おなさなじみと夜中にたむろする幸せを奪いたくないのだ。大学ともなれば、それぞれ違う世界でほとんど顔を合わせることなどなくなるのかもしれないが、「あいつどうしているかな」と思ったときに会いに行ける小さな安心感がどんなに有り難いものか。大人になったときにわかる。私もよその街に転勤したとき、小学校で親友だったかおりちゃん、まりちゃんに会いたいと何度も思った。８歳や１０歳では連絡先を聞くような知恵もなく、聞いたかもしれないが文通も続かなかった。今のようにメールがあればきっと誰よりも駆使しているはずだ。
夫が中学時代の親友ときのうも電話で喋り、「あいつの父ちゃん、選挙に出たらしいで。ようやるわー。あの家昔から変わってはんねん」と笑うのを見て、心底うらやましいと思った。私はかおりちゃんもまりちゃんの実家も知らない。
人から見たら、無駄なこだわりだろうが、私にとっては故郷をもつこと、幼なじみといつでも会える所に住むことは、自分がやりたくてもやれなかった憧れなのである。
そういうわけで下北沢南口から北口へ、最後の引越である。「最後」とは、この次は子どもたちを一人暮らしさせて気のいい人たちが住むコーポラティブハウスに戻るつもりだからである。絶対戻るぞ、もう引っ越しはなしだからなと夫に固く約束されられているので、たぶん、きっと戻る。私の悪い癖が出なければ。
さて、我が家の器と本と洋服を段ボールに詰めた場合、いくつになるかという、表題についてだ。見積もりに来た引っ越し屋さんが言うことには、１７０箱であった。１７０って！ 「言っときますけど、日用雑貨は含んだらもっとになりますよ」と付け足された。
これを半分にするというのも引っ越しの大きな目的である。持ち物を整理して減らせるというのも、引越が好きな理由のひとつなので。
大平 一枝（おおだいら・かずえ）
長野県生まれ。女性誌や文芸誌、新聞等に、インテリア、独自のライフスタイルを持つ人物ルポを中心に執筆。夫、１５歳、１１歳の４人家族。
著書に、『見えなくても、きこえなくても。～光と音をもたない妻と育んだ絆』（主婦と生活社）、『ジャンク・スタイル』（平凡社）、『世界でたったひとつのわが家』（講談社）『自分たちでマンションを建ててみた。～下北沢コーポラティブハウス物語～』（河出書房新社）、『かみさま』（ポプラ社）など。【編集または文の一部を担当したもの】『白洲正子の旅』『藤城清治の世界』『昔きものを買いに行く』（以上「別冊太陽」）、『lovehome』『loving children』（主婦と生活社）、『ラ・ヴァ・パピヨン』（講談社）。最新刊は、『センス・オブ・ジャンク・スタイル』『スピリッツ・オブ・ジャンク・スチル』『ジャンク・スタイル・キッチン』（風土社）の３部作。
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5 【住まいと震災】（２）液状化 傾く室内に不安 2011/6/8 読売新聞
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目に見える被害は大きくはないが、先の見えない不安が続いている（千葉県浦安市舞浜で） 千葉県浦安市舞浜。東日本大震災で３月１１日、この街の道路は盛り上がって割れ、地中から大量の泥水や土砂が噴き出した。
交通網の寸断で１２日未明に帰宅した伊能隆男さん（４９）の自宅はほぼ無傷のように見えたが、何かおかしい。室内で体が傾き、テーブルの上の食器が滑っていく。
激しい揺れで地盤が液体のように緩んでしまう「液状化現象」。地盤は建物を支えきれずに沈下し、地中の下水道管やガス管は損壊した。東北地方沿岸部の被災地に比べると住宅が大きく壊れたわけではない。だが、液状化は見えにくく深刻な傷痕を残す。
伊能さん宅で上下水道が復旧したのは、震災から約１か月半後。今も湯船は使えない。テーブルやイスの脚にカバーをかけて高さをそろえているが、傾いた空間での生活は、心も体も休まる時間がない。再び地震と液状化が起きたら。効果的な修理方法は。その費用は。傾いた家で暮らし続ける健康への影響は――。
「それでもここで生きるしかない」と伊能さん。売却が難しいこともあるが、それ以上にこの街には愛着がある。
地盤の問題は１戸だけでは解決できない。自治会では対策チームを発足させ、被害状況の把握や意見交換を始めた。リーダー役を務める伊能さんは「みんなで力を合わせて行政や開発業者と交渉し、この街を復興したい」と語る。
液状化の被害は千葉県の約１万２０００世帯を始め、茨城県や東京都などでも発生した。
液状化は地盤の水分量に影響されるため、埋め立て地などで起こりやすい。しかし、今回の震災では埼玉県久喜市など内陸部でも起きた。
同市の南栗橋地区では５月下旬になっても、家が傾き、道路には隆起した傷痕が残っていた。上下水道は、現在も使えない家庭がある。住民の男性は「修復には費用もかかる。公的な支援が必要だ」と話す。
今回、住宅再建の支援金を支給する「被災者生活再建支援法」で、液状化被害も救済できるようになった。しかし、「全壊」と認定された住宅が一定数ないと適用されない。
同市では全壊が現在まで出ていないため、南栗橋だけで約１６０世帯が液状化による被害を訴えていながら、同法の適用外。同市都市計画課は「液状化による被害をもっと広く認定してもらいたい」として、他の自治体と歩調を合わせ、国に支給条件の緩和やさらなる支援を求めている。
内陸部で液状化が起きた地域は、かつて田など水分の多い土地だったとみられることから、土地の歴史に関心を持つ人が増えている。
財団法人「日本地図センター」（東京）には、震災後、通常の３～４倍の来店者があるという。居住地や移転を考えている土地の古い地図を見て、係員に質問する人が多い。担当者は「阪神大震災の直後も関心が高まったが、一過性だった。生活する土地に関心を持っていれば、災害の備えともなるのでは」と話す。
液状化に詳しい東京電機大教授の安田進さんは「対策には様々な工法がある。根本的なものは地盤改良だが、個人で解決するのは難しい。液状化は過去の震災でも起こっていたが、戸建て住宅の対策は進んでこなかった。国は何らかの指針や方向性を示すことが望ましい」と話している。
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6 国内最大級の現存レンガ建物…でも公開は年数回 2011/6/8 読売新聞
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現存するレンガ建造物としては国内最大級で、ビール醸造初期の遺構としてきわめて重要との理由から２００５年国の登録有形文化財に登録された。一般公開が始まって今年で１０年目になるが、安全管理上の問題があり、現在は年に数回の公開にとどまっている。半田市の貴重な観光資源である赤レンガ建物について、常時公開も含め、有効活用を考える時期を迎えている。
赤レンガ建物は、丸三麦酒のビール工場として１８９８年（明治３１年）に建設された。建築面積は３４８１平方メートル。設計したのは、明治建築界の三巨頭の一人といわれる妻木(つまき)頼黄(よりなか)。ビール醸造に必要な、安定した温度と湿度を確保するため、二重三重構造の多重アーチ床（断熱耐火床）を有するなど、現在ではほとんど例を見ない特徴を持つ。
ビール製造を続けたが、軍事用の資材倉庫とするため、１９４３年にビール製造を中止。戦後の４８年からはコーンスターチ工場となった。９４年に工場が閉鎖され、いったんは取り壊しが決まったが、市民グループの働きかけなどもあって、２年後に市が購入した。
公開が始まったのは２００２年。建物用途が工場で消防法上の規制から、見学は「工場見学」となり、しかも安全管理員として市職員が立ち会うことが必須なため、年に５～１４日間公開に限定している。公開日には、１日あたり１２００～３０００人が訪れる。
取り壊しに反対した市民グループの中心で、同建物の利活用について考える赤煉瓦倶楽部(れんがくらぶ)半田理事長の馬場信雄さん（６３）は「赤レンガ建物は後世に残さなければいけない半田の宝」と強調する。
半田市出身の童話作家・新美南吉記念館や、古い蔵が並ぶ半田運河などと並ぶ市の観光名所にできないかと考える市民は多い。しかし、施設を保存し常時公開するためには耐震工事が不可欠。榊原純夫市長は「地域の特性を生かした産業観光施設として活用するため、周辺環境整備を進めたいが、４、５億円の耐震工事費がネック」と慎重な姿勢を崩していない。
今年５月３、４日に行われた東日本大震災チャリティー公開では、２日間で約６８００人の人出でにぎわい、２２３１本限定販売のカブトビールは、４日午前中で売り切れる人気ぶりだった。赤煉瓦倶楽部もボランティアとして協力した。馬場さんは「県外からの来訪者も多く、赤レンガ建物への関心の高まりを感じた」と話す。
フランスなどの建築に詳しい飯田喜四郎・前博物館明治村館長は「非常に面白い工法で建てられており、貴重な建物だ。どのように使えば、建物が無駄にならないのかをよく考える必要がある」と指摘する。官民一体となって建物の保存・活用について方向性を打ち出すことが求められている。（松原輝明）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387 2011/6/2～2011/6/8 Vol.2
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【読売新聞】
7 【住まいと震災】（１）二重ローン 再建へ壁
8 液状化「国の支援拡大を」 茨城と千葉の被害７市長
9 東大にスマートハウス
10 さいたま新都心に２病院集約
11 遊休農地あっせん…東京・町田市
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7 【住まいと震災】（１）二重ローン 再建へ壁 2011/6/7 読売新聞
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東日本大震災では、人だけでなく住宅も大きな被害を受けた。生活の拠点を失った人々の多くは再建の見通しも立たないまま、残ったローンの返済など様々な課題が浮かび上がっている。震災後の住まいを巡る現状と課題を探る。
◇
わずかに残った玄関タイルを手に、自宅に思いをはせる須藤明さん。津波の前は住宅地だった（岩手県陸前高田市で） 「何もなくなってしまった」。岩手県陸前高田市の自宅跡地に立ち、須藤明さん（５５）は視線を落とした。住宅地だったこの一帯は３月１１日に津波が押し寄せ、一面が平野のようになっている。自宅のあった場所だと伝えるのは、ひび割れた玄関タイルだけだ。
大工として自ら建てた約１５０平方メートルの２階建て。震災で腰を骨折したが、約１か月後に回復してすぐに足を運んだ。海側から押し寄せてきたがれきが積もり、自宅だった場所は建物も家具も何もなかった。「ここで暮らした３５年間のいろんな思い出も、流されてしまったみたいだ」
家族４人で自宅跡地に近い避難所で暮らす。母親（８２）は行方不明のままだ。借地で住宅ローンはないが、勤めていた建設会社は解雇され、２人の子どもはまだ高校生。「いずれ仮設住宅には入居できるだろうが、それも約２年間。ここで暮らしたい思いはあるが、先のことはまだ考えられない」と、ため息をついた。
警察庁のまとめによると、東日本大震災で全壊した住宅数は１１万１０４４戸に上る（５日現在）。東北の主な被災地に加え、土地の液状化現象が起きた千葉県や茨城県でも多数の住宅が全半壊した。
政府は８月中をめどに約５万２５００戸の仮設住宅を建設する方針だ。しかし、設置期間は原則２年３か月間。県などの判断で延長は可能になったが、いつかは出なければならない。
再び自宅を建てるには、いくつもの壁が立ちふさがる。宮城県は壊滅的な被害を受けた沿岸部の市町を中心に、建築基準法に基づき新たな建物の建築制限を始め、岩手県も検討している。
さらに大きな問題が、自宅が全壊や流失したのに住宅ローンが残るケースだ。再建する新たなローンを組むと、二重のローンを背負うことになる。
各金融機関は被災者への支援策として、返済額の変更や期間の延長について相談に応じている。岩手銀行（本店・盛岡市）は、各店舗の窓口や電話で「とりあえず返済を止めてほしい」という声が多数寄せられ、ほぼ全て応えているという。「返済の条件変更に関する問い合わせも少しずつ増えてきたが、政府や自治体の復興政策などを様子見する人も多い」（総合企画部）。二重ローン対策を法整備で目指す動きが出ている。
陸前高田市の避難所で暮らす女性（５６）は、５年前に建てた自宅を津波で流された。約３０００万円のローンのうち約１０００万円が残る。震災で失業しながらも返済は続けているが、避難所を訪れた弁護士から「返済は様子を見たほうがいい」と助言され、戸惑っている。「ローンの扱いなど避難所にいてはわからないことも多い」と顔を曇らせる。「土地に愛着はあるが、元の場所は怖い。この年齢で再びローンを組むのは気が進まない。どうしたらいいのか」
新潟大学災害・復興科学研究所准教授の福留邦洋さんは「行政や関係団体が、積極的に被災者に情報を届けることが望ましい」と指摘する。中越地震などでは、復興モデル住宅が公的補助で安価に建てられた。また、住宅の被害認定は経済的な損害割合で評価するため、「全壊」とされても修復で住み続けられた例もあったという。「被災者は、建築士ら専門家の診断を受けるなどして冷静に対応してほしい」と福留さんは話す。
「阪神」の教訓生かして
１９９５年１月１７日の阪神大震災では、約２５万棟、４５万世帯の住宅が全半壊した。多くが自宅の再建や補修、住み替えのために新たな負担を強いられ、１６年たった今もローンを返済し続ける人が少なくない。街並みは復興したが、震災が暮らしに落とす影が消えたわけではない。
当時、中学校の教員だった神戸市東灘区の山口英一郎さん（６３）は、４階建ての自宅マンションが全壊した。突き上げるような震度７の揺れで、店舗が入っていた１階部分は完全に押しつぶされ、住民たちは２階だった山口さんの部屋のベランダから避難した。
中古で購入、ローンを１６年かけて返し、残額が約１００万円になった頃だった。山口さんはバラバラに避難した他の住人らのまとめ役を務め、震災から３か月後、全１２世帯が「再建」で合意した。借地に建設されたマンションだったため、地主との話し合いを経て、完成までに３年１０か月を要した。
山口さんの再建費用負担分は約２４００万円。仮住まいのマンションの家賃と駐車場代で月１２万円かかり、長男と長女の高校、大学受験も重なった。前のローンの清算や教育費も含めて新たに約３０００万円を借り入れ、６０歳まで毎月１０万円を返し続けた。今は同４万円になったが、返済は８５歳まで続く。
山口さんは、「共働きだったから何とか持ちこたえられたが、経済的な理由で再建マンションへの入居を断念した元住民もいる」と話す。
阪神大震災では、ローンの残った戸建て住宅が被災し、賃貸住宅で暮らしながら返済を続ける人も多かった。マンションでは、建て替えか部分補修かで住民間の意見が対立し、１０年以上かかって再建にこぎ着けたものの、元いた住民の大半が戻ってこなかったケースもあった。
建築家でＮＰＯ法人「神戸まちづくり研究所」事務局長の野崎隆一さん（６７）は、「阪神大震災では、住宅再建が遅れたり、住民が郊外の公営住宅に移ったりしたために人が減り、商店の経営が成り立たなくなるなど経済まで停滞した地域があった」と指摘。東日本大震災の被災地には過疎化、高齢化が進む地域も多いことを挙げ、「これ以上人口が減少すると、医療などの公共サービスも成り立たなくなる恐れがある」と危惧する。
将来も津波被害の恐れがある海岸線での住まいをどうすべきかなど、特有の課題も多い。野崎さんは「阪神の例を参考にしながら、行政や専門家、住民が知恵を出し合い、どんな住まいが必要なのか議論を尽くす必要がある」と話している。
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8 液状化「国の支援拡大を」 茨城と千葉の被害７市長 2011/6/7 読売新聞
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東日本大震災による液状化被害に見舞われた茨城県と千葉県の７市長が６日、東京・霞が関を訪れ、細川厚生労働相と松本防災担当相に液状化被害に遭った住宅に対し、国のさらなる支援拡大を求める要望書を手渡した。細川厚労相からは「前向きに検討したい」、松本防災相からも「必要に応じて見直したい」との回答を得たという。
茨城県からは内田俊郎鹿嶋市長、田口久克稲敷市長、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長、松田千春潮来市長の５市長が参加。千葉県からは宇井成一香取市長、市内の約４分の３を占める埋め立て地で液状化被害に遭った浦安市の松崎秀樹市長らが参加した。
要望書によると、内閣府が５月２日に液状化被害を受けた住宅を救済するために発表した被害認定の新基準でも、多くの救済されない世帯が残っていると指摘。そのうえで、基準のさらなる緩和や、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象外とされている半壊世帯への支給のほか、半壊した住宅の応急修理に支援金（最大５２万円）を利用できると定めた災害救助法の支給要件が「液状化被害を受けた住宅の現状にそぐわない」として、同制度の弾力的な運用などを求めた。
潮来市によると、市内では約２１００棟の住宅が液状化によって傾くなどの被害に遭った。新たな認定基準に基づき被害調査を行ったところ、「大規模半壊」と認定された住宅が５６棟から約５００棟に増えたものの、支援対象外とされる「半壊」や「一部損壊」と認定されたままの住宅が依然として全体の約７５％を占めているという。
要望後、同市の松田市長は「住宅の修理のために二重ローンを組まざるをえないなど被災者の置かれている状況は厳しい。液状化の被災者救済は地方だけでは力不足なので国の支援をいただきたい」と訴えた。
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9 東大にスマートハウス 2011/6/7 読売新聞
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住宅設備メーカーＬＩＸＩＬ（東京都千代田区）と東京大は、東大駒場キャンパス内に省エネを徹底した「スマートハウス」＝イメージ＝を建設し、８月から実証実験を行うと発表した。
実験ハウスは２０２０年に建設される一般的な住宅を想定。太陽光発電を装備するだけではなく、住宅内の風の流れや日差しの活用なども考慮にいれた。１６年まで住宅の快適さや省エネ技術の実用性などを調査する。
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10 さいたま新都心に２病院集約 2011/6/3 読売新聞
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さいたま赤十字と小児医療センター 開発頓挫、医療拠点に
２病院の移転計画が浮上した、さいたま新都心８―１Ａ街区
上田埼玉県知事と、さいたま市の清水勇人市長が２日、共同で記者会見し、さいたま新都心駅前「８―１Ａ街区」の整備について、さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）と県立小児医療センター（同市岩槻区）を移転、集約する計画を発表した。
当初、県都・１００万都市の顔として「にぎわいの創出」を掲げたが、“さいたまタワー”誘致の頓挫など曲折を経て、今度は新たな医療拠点、「安心のシンボル」（上田知事）を目指すことになった。
「８―１Ａ街区」は、さいたま新都心駅西口の一等地にあり、県、さいたま市、都市再生機構（ＵＲ）の持ち分の合計は約２・４ヘクタール。活用法を巡っては、県などが１９９８年に高さ５３１メートルのタワー建設構想を発表。２００４年にも再び、地上デジタル放送発信用の６００メートル級「新タワー」誘致に乗り出し、県議会やさいたま市議会とも一体となった活動を展開した。
しかし、０６年、新タワーは東京・墨田区に建設されることになり、招致活動は頓挫。その後、新たな策として、三菱地所などの企業グループが地上３８階の複合商業施設建設に名乗りを上げたが、リーマンショックによる経済環境の悪化を理由に昨年７月に撤退、三たび計画が白紙に戻っていた。撤退に際し、企業側は県に２億６０００万円、さいたま市に９９００万円を支払って和解することで合意している。
計画が実現すれば、施設の改善や交通の利便向上などにより、平時の医療体制の充実が図れるだけでなく、災害時には、避難所などの防災基地機能を持つさいたまスーパーアリーナが近接していることで円滑な救急救命活動が期待できる。
施設の規模や予算はまだ決まっていないが、県などは来年度に建設計画の策定や設計などに着手し、１３年度中の着工、１５年度中の完成を目指している。
上田知事は「今、県民の関心が高いのは医療の充実。新都心の病院は交通の便も良い」と計画実現への期待を語った。清水市長も「新都心は、さいたま市の中心部。新たな医療拠点の実現に市も役割を果たしていきたい」と続いた。
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11 遊休農地あっせん…東京・町田市 2011/6/3 読売新聞
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東京都町田市は、市街化調整区域にある遊休農地を、ほかの農家や新規就農者、農業法人などにあっせんする「農地利用集積円滑化事業」を始めた。
里山の保存を目指す農業経営基盤強化促進法に基づくもので、都内では八丈町が既に導入しているが、多摩地区では初の試み。貸し手と担い手を登録し、両者をマッチングする町田市の事業は、５月１８日から始まり、双方の希望者も徐々に集まってきた。同市では軌道に乗せ、遊休農地の有効活用を図りたいとしている。
同事業は、農業委員からの情報をもとに、「ほかの人に耕してほしい」という遊休農地を「農地バンク」に登録する。個人、法人、市内外を問わず、耕作する農地を探している人を「担い手バンク」に登録する。そして、担い手バンクの登録者に、農地バンク情報を、定期的に提供して、マッチングを行う。
同じ農地が競合した場合は、経営規模拡大につながる方を優先する。農地貸借は１０年契約で、借地料は１０アールで年間１万円を目安としている。同市の遊休農地は、約１０ヘクタールあるという。
両バンクの登録者数は現在、農地バンクで１０件、担い手バンクで３件。ある程度の希望者が集まった段階で、マッチングを行う予定だという。
一方、同市は、新規就農者対策として昨年度から、独自で「市農業研修事業」（研修期間２年）を開講し、人材育成に取り組んでいる。研修生は毎週土曜日に、町田市小野路町にある農業研修農場で、キュウリ、トマトなどの野菜作りを、地元の農民などから学んでいる。
現在、研修生は２６人。同市では、研修生の中から、担い手バンクに登録し、町田市内で就農してもらうことも期待している。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.387 2011/6/2～2011/6/8 Vol.3
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【読売新聞】
11 遊休農地あっせん…東京・町田市
12 千里ニュータウン 子育て交流すくすく
【日経産業新聞】
13 被災者向け、トヨタ系も割安住宅 工期短縮や専用ローン用意
14 野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可
15 トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売 エネルギーを効率利用
16 ＹＫＫＡＰ、日差しの侵入４割に減らす住宅窓用日よけ
17 住友林業、家事の負担軽減する住宅 主婦の意見、設計に生かす
18 大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認
19 旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新 足洗い場共用
20 ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て 化学物質の使用少なく
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12 千里ニュータウン 子育て交流すくすく 2011/6/2 読売新聞
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大阪府吹田、豊中両市にまたがる千里ニュータウン（ＮＴ）内にある吹田市の佐竹台地区で、民間分譲マンションの１室が、連日、親子グループらの利用でにぎわっている。
佐竹台地域交流室「おひさまルーム」。建設業者が昨年４月、子育て施設として活用してもらおうと同市に寄贈した。来年で街開きから５０年となるＮＴは高齢化が進む一方、相次ぐマンション建設で若い世代の転入も増え、住民同士の交流が課題。同ルームでは、地元の市民グループも、市などと話しながら、より多くの母親らが交流できる場にしようと模索している。
親子でワイワイ
５月下旬の平日、同ルームでは母親と３～６歳の園児計約２０人が部屋の貸し出しを受けていた。借りる場合はグループで市に申し込める。利用時間は平日の午前１０時～午後２時。
室内にはブロックやボールなどの遊び道具がたくさんあり、子どもたちの歓声が響く。この日は子どもが通う幼稚園が創立記念日で休みといい、主婦（４１）は「ふだんも春休みなど平日に幼稚園が休みの時に使わせてもらっている。たくさんの人が集まることができ、子どもたちも楽しんでいる」と満足そうだ。
同ルームは１３階建てマンションの１階の角部屋で１１４平方メートル。歩道に面した２方向はガラス張りで、ここから出入りができる。トイレやベビーベッドもあり、床には軟らかい素材が敷かれ、母親たちも安心して子どもたちを遊ばせ、会話を楽しんでいる。
１０か月と３歳の２人の子どもを育てる母親（３２）は「市内に子育て支援施設はあるが、家の近くにあるこの部屋が使えるのは助かる」と話す。
住環境良く人気
同ＮＴでは近年、老朽化した公営住宅を建て替える際、高層化して余剰地を売却し、民間業者がそこにマンションを建てるケースが多い。１９６２年９月にＮＴで最初に入居が始まった佐竹台では、計画的に配置された公園などの樹木の緑が多く、教育や医療施設も整い、道路も広々としているなど住環境の良さから新しくできた分譲マンションの人気は高いという。
こうしたマンションの一つを建設した「大和ハウス工業」（本社・大阪市）が１室を市に寄贈。市は昨年４月から貸し出しを行ってきたが、毎日のように予約があるという。
ストレスも解消
しかし、貸し出しは同じ時間帯では複数のグループが借りることができないことや、１グループで月に２回までしか借りられないなどの制約もあることから、地元の住民ら約２０人が「佐竹台スマイルプロジェクト」をつくり、より良い活用法を思案。昨年度は、地元自治会などと連携、同ルームで使う木製遊具を作ったほか、定期的に１週間の「ルーム開放期間」を設け、母親が個人でも参加できるようにして交流を図ってきた。
今年度は、曜日は決まっていないが週１日、午後２～５時に同ルームを開け、会員登録した親子に利用してもらい、メンバーが当番で世話をする試みを始めた。利用者からは「育児ストレスの解消になる」「子どもや親同士でつながりができる」と好評だ。
ボランティアで子どもの世話をしている坂口睦子さん（６５）はＮＴに引っ越して来て約３０年。「新しく地区に転入してきた人とも顔見知りになれる」と話す。同プロジェクト代表の水木千代美さん（４３）は「住民同士のつながりを深めていくため、同ルームの活用と並行して、地域でさまざまな世代が交流できる場所をつくりたい」と考えている。（斎藤剛）
＜メモ＞
千里ニュータウンは、１９６１年に開発が始まり、面積約１１６０ヘクタール（吹田市７９１ヘクタール、豊中市３６９ヘクタール）。人口のピークは７５年の１２万９０００人で、現在は約８万９０００人。高齢化率（６５歳以上）は７５年が３．５％だったのに対し、２０１０年は３０．２％に増え、吹田市全体の平均（１９．８％）や豊中市全体の平均（２１．７％）を上回る。
分譲マンションの新築で子育て世代の転入も増えており、高齢化率が若干下がる傾向にある地区もある。佐竹台地区では、０７年の３０．１％から１０年には２８．５％と下がり、逆に０～１４歳世代の割合が増えている。
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13 被災者向け、トヨタ系も割安住宅 工期短縮や専用ローン用意 2011/6/7 日経産業新聞
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トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けの低価格住宅を10日から発売すると発表した。設計のプランを24に絞ることでコストを抑制する一方、耐震を含めた性能は維持。短納期化にもつなげた。トヨタファイナンスと共同で2年間無利子となる住宅ローンも用意。震災で資金繰りや生活の場所に困る被災者の生活支援につなげる。
鉄骨ユニット工法の「シンセシリーズ」の価格を５％程度引き下げて販売する。設計のプランを24種類に限定することでコストを抑えたほか、着工から引き渡しまでにかかる期間を最短で1カ月半に短縮。耐震を含めた性能は通常販売している住宅と同じだという。
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14 野村不と三井不レジ、都からマンション建て替え認可 2011/6/7 日経産業新聞
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野村不動産と三井不動産レジデンシャルは、共同参画している「シャトー三田」（東京・港）の建て替え事業で、マンション建て替え組合の設立認可を東京都知事から受けたと発表した。「マンション建て替え円滑化法」に基づくもので、都内では25件目になるという。
「シャトー三田」は、都営大江戸線赤羽橋駅から徒歩5分に立地し、周囲にはイタリア大使館や慶応義塾大学が立ち並ぶ。地上8階、地下2階建てで、1964年8月に完成した。事務所や店舗区画を併設したほか、24時間有人管理の導入、茶室やゴルフ練習場を備えた高級分譲マンションとして注目された。
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15 トヨタホーム、愛知・豊田でスマートハウス発売 エネルギーを効率利用 2011/6/6 日経産業新聞
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【名古屋】トヨタホーム（名古屋市）とトヨタすまいるライフ（愛知県豊田市）は、「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」の核となる実証住宅（スマートハウス）の販売を始めた。家庭内の電気機器などの稼働を一括管理するシステムを設置し、エネルギーをより効率的に使えるようにする。
両社は同市内に環境配慮型の住宅団地を建設中。全67区画のうち、まず14区画を販売する。価格は4100万円台からで、9月からの入居を予定している。
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16 ＹＫＫＡＰ、日差しの侵入４割に減らす住宅窓用日よけ 2011/6/3 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは室内に入る日差しを40％程度に減らす住宅窓用の日よけ「アウターシェード」を発売した。窓の外側に取り付けるため、室内のブラインドなどに比べて日射を遮る効率がよく、複層ガラスの内窓と併用すると20％程度にまで下げられるという。エアコンなど夏場の節電につながると訴え、売り込む。
新商品は幅84～189センチメートル、高さ90～230センチメートルのポリエステル生地と巻き上げて収納する箱で構成する。生地の色はグレーなどをそろえ、外部の視線も程よく遮り、室内は程よい明るさを保つ工夫を施している。
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17 住友林業、家事の負担軽減する住宅 主婦の意見、設計に生かす 2011/6/3 日経産業新聞
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住友林業は２日、子育て中の主婦の家事や育児の負担を軽減する住宅商品を発売したと発表した。同社の戸建て注文住宅の受注のうち、20～30代が占める割合は50％。そのうち70％が子育て世帯であることから、社内外の主婦層の意見を集約。住宅の設計や内装に生かした。沖縄を除く全国で発売し、初年度500棟の販売を目指している。
新たに発売するのは自由設計の木造住宅「ｍａｍａｔｏ（ママト）」。設計や内装などによって子育てや家事の負担を軽減できるのが特徴。
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18 大和ハウス、中古マンション向け無料サイト「家の履歴」ネットで確認 2011/6/2 日経産業新聞
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大和ハウス工業は中古分譲マンションの図面や修繕履歴などをパソコン上で閲覧できるサービスを1日から始めた。購入希望者は入居前に客観情報をもとに物件を比較できるほか、売却を検討する顧客は物件を様々な角度から見ることで適正価格を判断できる。今後、他社物件の参加も呼びかけ、国内中古マンションの流通活性化を促す。
同社が開設した「住宅性能評価．ｃｏｍ」は会員登録すれば、無料で利用できる。顧客がパソコン上で設計図や地盤調査書など「家の履歴」を確認できるのが特徴。
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19 旭化成ホームズ、ペット共生型の賃貸住宅を刷新 足洗い場共用 2011/6/2 日経産業新聞
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旭化成ホームズはペット共生型の賃貸住宅を6月20日から発売する。従来発売していた同様の商品に、ドッグランや共用の足洗い場などを新たに設置。住民同士の交流も育めるような仕組みを導入する。ペットのしつけ教室などソフト面も強化することで、入居者の増加につなげる。東京都や埼玉県などの首都圏を中心に、年間50棟の販売を目指す。
新たに発売するのは「ヘーベルメゾン ＋わん＋にゃん」で、同社がすでに発売しているペット共生型賃貸住宅商品のリニューアル版。ペット専用のくぐり戸や、ペットの飛び出しを防止するフェンス、足洗い場などに加え入居者同士がペットを介して交流できる共用スペース「わんジョインコモン」を設ける。
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20 ジョー・コーポ、漆喰壁を採用した戸建て 化学物質の使用少なく 2011/6/2 日経産業新聞
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【松山】建設会社のジョー・コーポレーション（愛媛県松山市、中岡大起社長）は壁紙の代わりに自然素材の漆喰（しっくい）を使った住宅「漆喰の家」を発売する。接着剤を使わない無垢（むく）材も活用し、シックハウス症候群の原因とされる化学物質の使用量を抑える。2009年に民事再生手続きを申し立て後、経営再建の柱とする低価格戸建て住宅の主力商品に位置付ける。
漆喰には吸湿・放湿性に優れ、汚れを簡単に落とせるなどの特徴がある。市販の漆喰に独自の改良を加え工期を短縮、内外壁の仕上げにかかる費用を半減させた。床材には接着剤が不要な無垢材を使い、階段や木製建具なども化学物質の含有量が微量で法定基準値内の集成材などを使う。