住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385 2011/5/19～2011/5/25
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385 2011/5/19～2011/5/25 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 イシカワ、関西・中部に営業網拡大 低価格住宅で攻勢
2 三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売
3 権利証が津波で流された！ 勝手に登記されないか心配
【朝日新聞】
4 被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に 政権検討
5 太陽光発電とＥＶで省エネ実験 ホンダ、さいたまで
6 仮設から仮設へ転居ＯＫ 国「地元に戻れるように」
【読売新聞】
7 火災警報器 正しい位置に
8 富山中心市街地が最高賞 総合的な街づくり評価
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1 イシカワ、関西・中部に営業網拡大 低価格住宅で攻勢 2011/5/24 日本経済新聞
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住宅メーカーのイシカワ（新潟市、石川幸夫社長）は2011年末までに兵庫県や三重県など新たに４県に進出する。これまでは新潟県や長野県のほか、東北や関東地方を中心に展開してきたが、手薄だった関西や中部にも営業網を広げ、収益力の向上を図る。主力の住宅事業の強化で、11年９月期のグループ全体の売上高を前期比３割増の200億円程度に増やす。
４月に山梨県の総合住宅展示場にモデルハウスを建てたほか、７月には神奈川県と静岡県にも出展する。関東・甲信越地方で唯一、拠点がなかった山梨と神奈川に進出することで、同地域の営業網が完備する。
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2 三洋ホームズ、太陽光発電付きマンションを発売 2011/5/21 日本経済新聞
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住宅メーカーの三洋ホームズ（大阪市）は太陽光発電システムを搭載したマンション「サンメゾン覚王山ＥＬＤＯ」（名古屋市千種区）を発売した。屋上に太陽光発電パネルを備え、発電した電力を各戸に供給する。同社によると、名古屋市で太陽光発電を戸別に供給できるマンションの販売は初めてという。
屋上には140枚の太陽発電パネルを設置。各住戸に5枚分（約1キロワット）の発電電力を供給できる。同社によると、日中のエアコンとテレビの使用電力にあたるという。住人は室内に設置された発電モニターにより発電、消費電力量などの情報が確認できる。余った電力は管内の中部電力に売電することができる。オール電化対応で、太陽光発電と合わせると家庭の年間光熱費を約44％削減できるという。
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3 権利証が津波で流された！ 勝手に登記されないか心配 2011/5/19 日本経済新聞
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（宮城県 50歳代 会社員 男性）
石巻市に住んでいた叔父夫婦が、この度の津波で2人とも亡くなりました。家も流されて土台しか残っていません。叔父には子供がなく、親族と言えば甥の私だけです。当然、権利証も流されたようで見つかっていません。
私は仙台市に住んでおり、ほとんど現地には行けない状態の中で、誰かが勝手に登記移転されることを心配しております。
何か良い方法は無いでしょうか。また、権利証がなければ権利が無くなるということはないでしょうか。どうかよろしくお願いします。
不正登記防止申出制度
（住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣）
私も震災被害者のための電話相談のお手伝いをしましたが、私の担当日においては、この相談者のように、不動産の権利証を失くされたことによるご不安の相談が一番多かったように思います。
まず、権利証がなくても所有権登記の効力が無くならないかということですが、過日このコーナーでもお答えしたように、登記簿に記載がある限り問題ありませんし、権利証を失くしても登記ができる制度が用意されていますのでご安心ください。
次に、勝手に他人に登記されてしまわないかということですが、今回の震災のように、周囲全体が混乱している場合、けっして起きないとは言い切れませんね。
そこで、我が国の登記制度には、権利証を盗まれたり紛失したような方のために、「不正登記防止申出」という制度を用意しています。具体的には、登記名義人が管轄法務局に申請すれば、3カ月の間、誰かから当該不動産に関する登記が申請された場合、受理する前に申出人に連絡が行くという制度です。この連絡により、不正な登記申請が未然に防げます。
そして、政府は今回の震災を受けて、罹災（りさい）証明書等を受けている名義人には、この不正登記防止申出制度の有効期間を、3カ月から6カ月に延長するという特例措置を発表しました。申出費用は無料ですのでご心配の方は、お気軽に法務局等にご相談されることをお薦めします。
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4 被災者の住宅ローン、返済猶予中は無利子に 政権検討 2011/5/25 朝日新聞
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菅政権と民主党は、東日本大震災で被災した人の住宅ローンを返済猶予中は無利子にする検討に入った。猶予中に利子がたまり、猶予終了後の返済負担が重くなるのを防ぐねらい。第２次補正予算案に盛り込み、「二重ローン」対策の第１弾として打ち出す構えだ。
被災地の県ごとに利子分を補う基金をつくり、そこに国が資金を出す案などを検討している。対象は震災前に借りた住宅ローンで、政府系の住宅金融支援機構のローンのほか、銀行や信用金庫などの民間金融機関のローンも含める。
金融機関は震災後、ローンの支払いが困難な被災者に対し、元本と利子の返済を当面猶予している。ただ、猶予中も利子がかかり、猶予期間が長引けば利子を含めた支払総額が膨らむ。このため、無利子にして返済負担を軽くする。
一方、中小企業には事業再開に必要な資金に限り、政府系金融機関が無利子・無担保で貸し出す制度をつくる。国が全額保証し、審査も簡素化する。震災前の融資の返済猶予を受けたまま借りることができるようにして復旧を支援する。
菅政権は住宅ローン、中小企業向け融資の先行対策を６月中にまとめ、第２次補正予算案に盛り込む。
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5 太陽光発電とＥＶで省エネ実験 ホンダ、さいたまで 2011/5/23 朝日新聞
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ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２～３棟の実験用住宅を建設する。
東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。
ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。
実験を重ねてデータを集め、市とともに制度変更も国に求める。２３日記者会見した伊東孝紳社長は「ＥＶの蓄電技術は、電力供給の安定化に使える。（２０１２年に）発売を予定しているＥＶにすぐに載せるかどうかは分からないが、（電力を取り出せるように）考えていく」と述べた。
ホンダとさいたま市は、市がホンダ製の電動バイクを公用で使うほか、ＥＶを市民が共同利用できるようにすることも検討している。ホンダは埼玉、熊本県とも、ＥＶなどの普及実験を行っている。
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6 仮設から仮設へ転居ＯＫ 国「地元に戻れるように」 2011/5/19 朝日新聞
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東日本大震災での岩手、宮城、福島の３県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が１８日、明らかにした。これまでは認められていなかった。
福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を３県に伝えた。
厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。
同省の担当者は「住み慣れた場所にいられなくなった人は大勢いる。被害の実態を踏まえ、地元を離れた人でも地元に戻れるようにしたかった」と話す。
菅直人首相は「お盆までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにする」という目標を掲げ、生活環境の厳しい避難所の解消を急いでいる。
県外の仮設住宅には、自治体が借り上げた民間賃貸住宅や公営住宅も含まれる。入居後、地元に新設された仮設への転居を望めば、国は原則認める方針だ。
国はまた、福島第一原発から２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」について、成人の単身世帯など自力で避難できる世帯を対象に、自治体が仮設住宅がわりに借り上げた民間賃貸住宅で暮らすことを認めることも決めた。
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7 火災警報器 正しい位置に 2011/5/25 読売新聞
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感知に遅れ、鳴らない恐れも
火災の早期発見のため、消防法で６月から全国で設置が義務化される住宅用火災警報器。壁や天井の正しい位置に設置しないと、煙の感知が大幅に遅れたり警報音が鳴らなかったりするケースがあるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。
同センターはインターネットの通信販売などで４社の住宅用火災警報器（煙式、３０００～４０００円台）を購入し、商品テストを実施した。約１３平方メートルの洋室内で、床の中央で木片をこがして煙を発生させ、取り扱い説明書と異なる場所に警報器を設置した場合の感知への影響を調べた。
住宅用火災警報器は、天井か壁の上部に設置するよう定められており、各社の取り扱い説明書にも取り付ける位置が記載されている。
天井に設置する場合は壁やハリから６０センチ以上離さなければならないが、テストでは壁から３０センチしか離れていない場所に設置した。壁の場合は天井から１５～５０センチ以内の場所に設置しなければならないが、テストでは天井から１メートル離れた場所に設置した。
その結果、テストしたすべての商品について、正しい位置に設置した場合に比べて警報音が鳴るのが３～８分遅れ、鳴らないものもあった。室内での火災の煙は天井に向かって上昇した後、横方向に広がる。そのため、部屋の隅や壁の下方に設置すると、警報器に煙が届くのに時間がかかってしまうという。
また、壁に設置した警報器の真下に空気清浄機を置いて稼働させた場合、煙を感知できなかったり警報音が停止したりした。清浄機が風で煙を拡散させたり煙の粒子を吸収したりしたためと見られる。各社の取り扱い説明書には、空気清浄機について注意事項の記載はなかった。
同センターでは「火災警報器は取り扱い説明書をよく読み、正しい位置に設置し、周囲に煙の感知に影響するものを置かないようにしてほしい。定期的な点検も必要だ」と呼び掛けている。
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8 富山中心市街地が最高賞 総合的な街づくり評価 2011/5/25 読売新聞
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全国の都市再生の優れた取り組みを表彰する「第６回まち交大賞」（都市みらい推進機構など主催）で、富山市の中心市街地が、最高賞の「国土交通大臣賞」を受賞した。
市都市政策課によると、中心市街地（３８５ヘクタール）では、２００４年に高齢者を対象にした路線バスの割引サービス「おでかけバス」を開始。０７年に全天候型広場「グランドプラザ」（富山市総曲輪）を整備し、０９年には路面電車環状線「セントラム」も開業した。
こうした取り組みを進めたことで、グランドプラザ付近の１日あたりの歩行者通行量が０６年の３３７７人から、１０年には４０３５人に増加するなど、総合的な街づくりの効果が評価された。
同賞は、全国２０４１地区の市町村が策定した「都市再生整備計画」のうち、優れた取り組みを表彰するもので、０６年から始まり、今年は２９地区から応募があった。同市は第１、４、５回に、最高賞に次ぐ「まちづくり達成大賞」を全国初の本格的ＬＲＴ（次世代型路面電車）「富山ライトレール」の開業などで受賞したが、最高賞は初めて。
表彰式は６月１５日に国交省で行われる。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385 2011/5/19～2011/5/25 Vol.2
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【読売新聞】
9 住宅に履歴管理広まる
10 すべての公立学校、５年間で耐震化…政府が目標
11 太陽光発電で１５％減「節電マンション」販売へ
12 組み立て簡単な仮設住宅
13 震災前は…移住したい県、福島が３年連続１位
14 首都圏マンション、４月発売は２７％減
【日経産業新聞】
15 日セラ、省エネの人感知ＬＥＤライト 配線工事不要
16 窓リフォーム店、Ｔポイント導入 ＹＫＫＡＰ
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9 住宅に履歴管理広まる 2011/5/24 読売新聞
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いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか――。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっている。維持管理や改修をしやすくし、中古物件の流通量を増やすことが目的だ。（田中洋史）
京都市北区の工務店社長、石田泰久さん（４９）は６年前、中古住宅の購入を考えている３０代男性から相談を受けた。条件の合う木造２階建て物件を見つけたが、不動産業者は築年数しか把握しておらず、柱の位置を記した平面図が１枚あるだけ。「長く住み続けられるかわからない。プロの目で見てほしい」と頼まれた。
石田さんがまる一日かけて調べ、構造の強度に問題があると判断。その報告を受けた男性は購入を見送った。調査費は５万円。石田さんは、「ちゃんと構造図面などが残っていれば、調査の必要はなかった。依頼者も不要な出費を避けられたはず」と話す。
通常、図面などは、施主と工務店の双方で保存する。だが、頻繁に見るものではないため、住人の引っ越しや業者の廃業の際になくしてしまうことも少なくない。そこで、最近は工務店が２万～５万円を負担し、新築住宅なら平面図や立面図、構造関係の図面、建築確認申請書類など最低１５種類以上を電子データにして第三者機関で保管するケースが増えている。施主にもパスワードが発行され、いつでもインターネットで閲覧可能。施主が単独でデータを登録することもできる。
石田さんも、大阪市のＮＰＯ法人「住宅長期保証支援センター」に図面や書類、工事の記録写真などを保管している。同センターは２００２年に活動を始め、約１８００戸分を管理。専務理事の鈴森素子さん（６４）は、「シックハウス症候群や耐震偽装事件を機に、住宅にもトレーサビリティー（履歴管理）を求める傾向が強まった」と話す。
１９９５年の阪神大震災の際には、工務店の多くも被災し、遠方の業者が被災住宅の補強や改修を請け負った。ところが、その業者に以後のメンテナンスを依頼しても、遠いことを理由に断られるケースが目立ったという。鈴森さんは「改修などの履歴が保存されていれば、近くの工務店に頼むこともできる」と話す。
近い将来、東南海、南海地震の発生が懸念される和歌山県。同県有田川町の「三洋メンテリフォーム」は、昨年の秋以降、耐震補強や改修を請け負った１８軒の履歴を同センターに保存している。
図面類が容易に参照できれば、壁や天井内部の構造、建材などを調べる手間が省けるからだ。三洋メンテリフォーム社長の上野山喜之さん（５２）は「一部の見積もりが不要になり、工期も数日短縮できる。結果的に費用は数万円安くなる。図面や改修記録を備えている住宅は売却の際も有利」と語る。
住宅履歴の保存を推進しようと、昨年５月には一般社団法人「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会」（東京）が発足した。「いえかるて」と銘打ち、履歴の保管を請け負う住宅メーカーやＮＰＯ法人など計４３機関が加盟している。
同協議会理事の村上純一さん（６２）は、「履歴を備え、安心して長く住むことのできる中古住宅が増えれば、市場が活性化し、結果として資源の有効活用につながる」と期待をかけている。
空き家の増加が背景
住宅履歴の保存が重要視されるようになった背景には、居住者が亡くなったり築年数の浅いマンションへ転居したりして、老朽化した戸建てや共同住宅が増え続けている現状がある。
総務省が５年ごとに実施している調査によると、全住宅戸数に占める空き家の割合は１９６３年の２・５％から増え続け、２００８年には過去最高の１３・１％に。その数は７５７万戸にもなり、うち約３分の１の約２５０万戸を戸建て住宅が占める。
野村総合研究所（東京）は０９年秋、将来の全住宅に占める空き家の割合を試算した。毎年の住宅着工件数を約１２０万戸（０３年度実績）とし、老朽化で取り壊される件数が現状のままなら、その割合は４０年には４３％になるという。
複数世帯が入居する共同住宅に比べ、戸建ては適切な改修で長持ちさせることが比較的容易で、主任研究員の植村哲士さん（３５）は「今後、世帯数の伸びは期待できない。中古住宅を十分に活用できなければ、人の住まない家ばかりになってしまう」と分析する。
国土交通省によると、国内の住宅市場全体に占める中古の割合は１４％で、アメリカの７８％、イギリスの８９％に比べると低さが際立つ。そのため、国は昨年度から中古住宅の売買、改修を手がける業者に最大１００万円の補助金を出す「既存住宅流通活性化等事業」を始め、その要件として住宅履歴の登録を義務付けた。
今年３月に国がまとめた住生活基本計画では、２０年までに中古の市場占有率を２５％まで引き上げることを目標としており、同省住宅政策課は「中古住宅の品質に対する不安感を減らすためにも、建築や改修時期、内容がわかるサービスは不可欠」としている。
住宅履歴の活用を訴えている東京大教授の野城(やしろ)智也さん（５３）（建築生産）は、「築後１５年で、建物の資産価値は元の２割程度になってしまうとされている。履歴保存が普及して品質評価の精度が高まれば、中古住宅が市場で過小評価される傾向も改善されるだろう」と強調する。
住み手側も住み続ける中で独自に記録を保存しておきたい。野城さんは「壁の内側や床下など、改修時に自分で撮影した写真も将来は有用になる。少しずつ蓄積をしていってください」と呼びかけている。
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10 すべての公立学校、５年間で耐震化…政府が目標 2011/5/24 読売新聞
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東日本大震災で学校施設が大きな被害を受けたことなどを踏まえ、文部科学省は２４日、公立学校の新しい施設整備の基本方針を策定した。
すべての公立学校の耐震化を２０１５年度までの５年間で完了させると初めて目標年限を掲げたほか、防災拠点としての機能強化を盛り込んだ。同省は全公立校の耐震化に国負担だけで７０００億円以上が必要とみており、予算獲得に全力を挙げる方針だ。
同省によると、全国の公立小中学校で耐震性が確保された施設の割合（耐震化率）は昨年４月現在で７３・３％。今回の震災では、最大６００か所以上が避難所となるなど防災拠点としても機能した。
一方、耐震化が手つかずの施設も多く、１万７０００棟は耐震不足の状態で、基本方針では、「一刻も早く全て耐震化することが最大の課題」と明記。東京・九段会館の天井崩落で２人が死亡した事故などを踏まえ、建物だけでなく天井や外壁などの「非構造部材」も含めた耐震化が必要とし、工事の国庫補助率が原則２分の１から３分の２に引き上げられた改正地震防災対策特別措置法の適用期限（１５年度）を目標に据えた。
また、防災拠点としての機能強化のため、各校に貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電などを整備するべきだとし、津波対策として避難経路の確保も必要とした。防災目的に限らず地域と連携した教育活動にもつながるため、学校と公民館や福祉施設などの複合化も推進するとしている。
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11 太陽光発電で１５％減「節電マンション」販売へ 2011/5/23 読売新聞
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丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが２１日分かった。
東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる１５％の節電目標にも対応する。
第１弾は東京・世田谷区の８階建てマンション（延べ床面積約５４００平方メートル、６１世帯）で、近く販売を始め、入居は来年４月からとなる。
太陽光発電装置は１０キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の１５％程度をまかなう。
屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も１台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。
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12 組み立て簡単な仮設住宅 2011/5/19 読売新聞
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試作品完成 被災者でもＯＫ
静岡県浜松市天竜区の製材業者らが、素人でも比較的簡単に組み立てられる「天竜型木造仮設住宅」の開発に着手し、試作品第１号が完成した。
東日本大震災で仮設住宅の建設に手間取った反省を他山の石とし、東海地震の際のスムーズな供給を目指す。鉄骨・プレハブ造りに比べて温かみがあり、被災者のストレス軽減効果も期待できるという。
開発を進めているのは、天竜木材産地協同組合。高木郁生理事（５６）によると、試作品は、天竜区船明の組合事務所敷地に完成した。広さ約２２平方メートルの１ＤＫで、梁(はり)や柱などの骨組みのほか、床、天井、壁板なども天竜林のスギやヒノキで設(しつら)えたが、住宅用の一般的な建材なら何でもＯＫだ。平均的な価格は、同サイズの鉄骨・プレハブ住宅と同水準に抑える考えだ。
大震災直後は、被災地で鉄板や断熱材などの建材や大工らの人手が不足し、仮設住宅建設が思うように進まなかった。そこで組合メンバーらが断熱材などの特殊建材を使わず、一般に流通している製材を主に使い、被災者自らが建てられるよう工夫した。釘をあまり使わず、材料同士を組み合わせる簡単な工程が特徴だ。
規定のサイズに加工された材料さえ調達できれば、「日曜大工が得意な人なら、１日で大部分を組み立てられる」（高木理事）。床と天井の板は厚さ３０ミリ、壁は１２ミリで、温度や湿度を調節する木が本来持つ機能のお陰で、「より快適に過ごせる」（同）という。１戸で２～３人用だが、大家族など大人数で住む場合は、複数をつなぎ合わせることで対応する。
月内に、静岡県現地支援対策本部がある岩手県遠野市にモデルハウスを建て、被災した岩手県職員に実際に住んでもらって改良点などを探る。今後、組み立てマニュアルや解説ビデオなども整備し、災害時に有効活用できる製品化を目指す。
高木理事は「県内に浸透させ、東海地震が起きたら仮設住宅を迅速に供給できるようにしたい。木造仮設住宅の利点をもっと知ってもらいたい」と話している。
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13 震災前は…移住したい県、福島が３年連続１位 2011/5/19 読売新聞
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ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都）のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の１位に、３年連続で福島県が選ばれたことが分かった。
調査は大震災が発生する前の昨年１年間に行われた。
同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、２００８年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は７７５人が回答した。
２位は長野県、３位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。
同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。
同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。
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14 首都圏マンション、４月発売は２７％減 2011/5/19 読売新聞
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不動産経済研究所が１８日発表した４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比２７・３％減の２３３６戸で、４月としては１９９２年（１３６５戸）以来の低水準。
東日本大震災の影響で新規物件発売を延期するケースが相次いだためだ。
ただ、発売物件のうち売れた物件の割合を示す契約率は７６・０％で、売れ行きの好不調の目安となる７０％を超えた。５月の発売戸数は４５・５％増の５５００戸と予想しており、同研究所は「震災の影響は短期間で終わる」と見ている。
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15 日セラ、省エネの人感知ＬＥＤライト 配線工事不要 2011/5/25 日経産業新聞
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日本セラミックは省エネ型のセンサーライト「Ｑライトマルチ３」を発売した。赤外線センサーなどと発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を組み合わせ、暗所で人が近づくと自動的に一定時間点灯する。一般家庭の電球ソケットに差し込んで使用でき配線工事が不要。廊下や玄関の照明用として節電対策などの需要を取り込む。
センサーには人間の体温と明るさを感知する２種類を組み込み、ライトの周囲が暗い場合、人が近づくと自動的に点灯し、一定時間経過すると消灯する。ＬＥＤ電球の採用により、白熱電球を使う従来製品に比べて消費電力を５分の１～10分の１に低減した。オープン価格だが、１個8000円程度になる見通し。
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16 窓リフォーム店、Ｔポイント導入 ＹＫＫＡＰ 2011/5/25 日経産業新聞
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ＹＫＫＡＰは６月20日から窓のリフォーム専門店ブランド「ＭＡＤＯショップ」でリフォームを申し込んだ顧客にＴポイントをサービスする。2.8平方メートル以上の外窓で1200ポイントなどポイント数は窓のサイズによって異なる。同社では住宅設備メーカーでは初めてのＴポイント導入を通じて知名度を向上させ、来店客の増加に結びつける。
ＹＫＫＡＰはこのほど、Ｔポイントサービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携した。窓のショールームも兼ねるＭＡＤＯショップではＹＫＫＡＰと取引のある建材流通店がリフォームの相談・施工に応じている。全国3700万人のＴポイント会員にリフォームの身近さを訴える狙いもあり、2012年３月期中にＴポイントの取扱店を500店舗に拡大する。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.385 2011/5/19～2011/5/25 Vol.3
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【日経産業新聞】
17 ＬＩＸＩＬ、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子
18 マンション首都圏発売、営業自粛響き27％減 契約率は70％台維持
19 タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション 来秋完成
20 マンションリフォーム、住友林業系が定額制 資材の見直しで価格引き下げ
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17 ＬＩＸＩＬ、換気と目隠し機能併せ持つ戸建て向け面格子 2011/5/24 日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは、換気と目隠しの機能を併せ持つ戸建て住宅向けの面格子の新製品を６月１日に発売する。手動で可動させる格子の開閉角度を広げたことで、冬場に日差しを取り入れやすくした。窓枠の幅もスリム化し、デザイン性も向上した。都心部などで需要を取り込み、2012年３月期に４億円の売上高を目指す。
02年に発売した従来の「目隠し可動ルーバー」を刷新したもので、これまで90度だった開閉角度を130度まで広げた。従来品では左右の窓を別々に開閉する必要があったが、窓を１つにしたことで開閉の手間も省ける。
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18 マンション首都圏発売、営業自粛響き27％減 契約率は70％台維持 2011/5/19 日経産業新聞
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不動産経済研究所が18日発表した４月の首都圏（東京・神奈川、埼玉、千葉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比27.3％減の2336戸だった。東日本大震災後の営業自粛で実質の販売期間が２週間ほどしかなかったことが響き、1973年の調査開始以来、４月としては３番目の低さとなった。
ただ契約率は76％と、好不調の目安となる70％を16カ月連続で超えており、売れ行きは堅調だった。
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19 タカラレーベン、戸別に蓄電池設置した太陽光発電マンション 来秋完成 2011/5/19 日経産業新聞
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タカラレーベンは太陽光発電システムと蓄電池の導入で入居者の電気料金を大幅に抑えられるマンションを開発する。屋上に設置した太陽光パネルで発電し、各住戸に備え付けたリチウムイオン蓄電池にためる。一般家庭の電力消費量の３～４時間分を賄える。第１弾として横浜市内で2012年秋ごろに完成するマンションに採用する。
戸別に蓄電池を設置する分譲マンションは珍しい。太陽光発電の電気を夜間に家庭で使用する分だけ蓄電し、残りを余剰電力買い取り制度を使って電力会社に売却するなど最適な運用をすれば、月に６千～７千円程度の電気料金を節約できる可能性もあるという。
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20 マンションリフォーム、住友林業系が定額制 資材の見直しで価格引き下げ 2011/5/19 日経産業新聞
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住友林業の子会社でリフォーム専門会社の住友林業ホームテック（東京・千代田）は19日、マンション向けの定価制リフォーム商品を発売する。あわせて東京23区を対象とする専任部隊も新設。都市圏を中心に需要の取り込みを狙う。2011年３月期には８億円弱だったマンションリフォーム事業を、14年３月期には2.6倍の20億円に引き上げる計画だ。
新たに販売するリフォーム商品名は「Ｒｅｆｏｒｅｓｔ Ｍａ：Ｒｉ」で、07年に発売したマンション向け定額制商品のリニューアル版。使用する資材の見直しを進めることで価格を引き下げたほか、使用できる材質などの幅も広げた。