住宅関連新聞記事ダイジェスト No.305 2009/10/15~2009/10/21

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【日本経済新聞】
1  9月首都圏マンション発売、25カ月ぶり前年比増 契約率7割超す

【朝日新聞】
2  住宅支援機構など融資の1400戸で礼金取り過ぎ

【読売新聞】
3  「欠陥住宅被害」対策、京都で市民講座
4  どちがら得?マンション「買う・借りる」
5  中古住宅の利用促進、国が後押しへ
6  「都会にさよなら」移住者たちが町おこし
7  首都圏マンション、17年ぶり低水準

【日経産業新聞】
8  INAX、リフォームに特化したショールームまず東京・世田谷に
9  積水化学、太陽光発電容量2.2倍の戸建て 屋根面積を拡大
10  09年の首都圏分譲マンション供給戸数25%減
11  三菱地所、東京都港区で高級マンション発売へ
13  エス・バイ・エル、1000万円切る戸建てをネットで販売
14  三井不動産住宅、マンション管理事業をグループで集約
15  日立ビジネス、マンションなどの賃貸契約管理システム

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1  9月首都圏マンション発売、25カ月ぶり前年比増 契約率7割超す  2009/10/15日本経済新聞
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 首都圏のマンション販売に底打ちの兆しが出てきた。不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表したマンション市場動向によると、東京都、神奈川県など首都圏の9月の新規発売戸数は25カ月ぶりに前年同月を上回った。これまで少なかった郊外の新規物件も出始めている。ただ発売戸数の水準は引き続き低いままで、回復が今後も持続するかは不透明との見方が強い。
 埼玉県、千葉県を含めた1都3県のマンション発売戸数は3063戸で前年同月比で26.2%増えた。増加は2007年8月以来となる。前年同月との比較では6月を底に回復基調で、6月に23%だった減少率が8月には6.2%まで低下していた。売れ行きを示す契約率は73.9%で、5月以降、好調の目安となる7割前後が続く。販売在庫数も前月末比197戸減の6840戸と9カ月連続で減少した。

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2  住宅支援機構など融資の1400戸で礼金取り過ぎ 2009年10月17日 朝日新聞
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 独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)と沖縄振興開発金融公庫の賃貸住宅向けの貸し付けで建てられたアパートなどのうち、約1400戸で家賃や敷金以外に、規則に違反して礼金など計約8300万円を余分に受けていたことが会計検査院の調べでわかった。違反が見つかった貸付額は約130億円に上るが、両法人は調査を怠り見逃していた。
 抽出調査のため、他にも違反の可能性がある。検査院は「賃貸条件に違反がないか調査をして、賃借人への礼金などの返還にも応じさせるべきだ」と両法人に指摘した。
 検査院によると、機構と沖縄公庫はそれぞれ旧住宅金融公庫法と沖縄振興開発金融公庫法により、国の貸し付けで建てられた賃貸住宅は、家賃や家賃の3カ月分(貸し付けの種類により6カ月分または9カ月分)を超えない額の敷金しか受け取れない。しかし、敷金の過大請求や礼金、入居者側が支払った敷金や保証金から退去時に一定額が無条件に引かれる「敷き引き」を設定する違反があった。
 機構では、98年度~00年度に貸し付けられた7584件のうち抽出で1550件を調査。71件(1282戸)で礼金など約8100万円を余分に受け取っており、貸付額は約118億円だった。沖縄公庫は09年3月末現在で貸付残高がある住宅556件のうち49件について抽出調査。10件(162戸)で約210万円を余分に受け取っており、貸付額は12億円だった

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3  「欠陥住宅被害」対策、京都で市民講座  2009/10/20 読売新聞
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 京都の弁護士や建築士らでつくる「欠陥住宅京都ネット」は24日、中京区烏丸通夷川上るの京都商工会議所で、住宅の購入や新築の際、悪質な手抜き工事や欠陥住宅による被害を防ぐ公開市民講座「欠陥住宅被害に遭わないための予防と対策」を開く。
 消費者問題に詳しい弁護士と一級建築士が午後1時30分から講義。午後3時から無料法律相談も実施する。
 また、同ネットは、市街地以外の被害救済を図るため、11月28日に山城ひまわり基金法律事務所(京田辺市)、12月19日に亀岡さつき法律事務所(亀岡市)で相談会を開く。いずれも午後1~4時で3組まで。予約が必要。45分2000円。
 問い合わせは、同ネット事務局の神崎法律事務所(075・211・6700)へ。

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4  どちがら得?マンション「買う・借りる」  2009/10/19 読売新聞
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低金利・減税、「買う」派に追い風だが…
 マンションは買うのと借りるのと、どちらが得か。この永遠のテーマについて、住宅ジャーナリストの小菊豊久さんに試算してもらった。(経済部 中村直哉)
 この比較は都内のファミリータイプの新築マンション内で専有面積、階数などが同様の条件の二つの部屋について、それぞれ買った場合と借りた場合の費用を算出した。購入の場合、頭金は約2割、残金は35年返済の固定金利で住宅ローンを組む前提とした。
 試算によると、買った場合の支出総額は35年間で約8983万円、借りた場合は約8159万円で約824万円借りた方が安い。ただ、ローン返済終了の36年目以後は徐々に差が縮まり、41年目からは買った方が支出総額は少なくなる。
 試算には入れていないが、買えば住宅ローン控除で約300万円の税額控除も受けられる。小菊さんは「賃料は値下がりしにくい。現在のようにマンション価格が下がっている状況では相対的に賃料が高くなる。低金利や住宅減税も追い風で、購入を検討している人には良い時期」と指摘する。
 ただ、購入するには当座の資金が必要だ。試算でも購入時に約982万円かかる。頭金のほか、融資手数料や登録免許税などが必要だ。小菊さんは「このおカネを賃貸の場合は手元に置いておける心強さもある」と話す。もちろん、賃貸には生活設計にあわせ気軽に引っ越せる利点もある。

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5  中古住宅の利用促進、国が後押しへ  2009/10/16 読売新聞
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改修などの情報公開支援
 国土交通省が中古住宅の利用促進策に乗り出すことが15日、明らかになった。
 景気低迷で新築住宅の需要が落ち込む中、中古住宅市場を活性化させる狙いがある。構造検査を行った建築士や改修工事の履歴情報を整理した民間の第三者機関などを対象に費用を助成することが柱だ。2010年度予算の概算要求に約300億円を盛り込む。
 日本の住宅市場は新築住宅へのニーズが高く、中古市場の整備の立ち遅れが指摘されていた。建築から何年経過したかという情報は示されても、過去に実施された改修工事の業者や内容などが分からないケースが多く、利用者の間では「改修後の不具合が見つからないか不安」といった声が出ていた。新制度では、建築業界に工事履歴の整備などを促すことで、利用者の不満を解消して中古住宅の販売増につなげたい考えだ。

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6  「都会にさよなら」移住者たちが町おこし  2009/10/15 読売新聞
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フリマで交流の輪…福島・只見町
 フリーマーケットの打ち合わせをする石津さん 福島県只見町楢戸の「たもかく 本の街」で17日、県外移住者が主催する初のフリーマーケットが開かれる。移住者同士の連携を強めるとともに、地元住民との交流を深めるのが狙い。
 仕掛け人で本の街に住む石津謙介さん(59)は、「交流から新たな知恵が生まれ、それが町おこしにつながれば」と張り切っている。
 本の街は、町内で古本販売や古民家のリハウスなどを手掛ける会社「たもかく」が、移住者などをターゲットに国道289号線沿いで売り出している場所。同社の吉津耕一社長(55)によると、ここも含め、22年前から始めた古民家や新築物件の販売で、首都圏や関西圏の人たちを中心に約140棟が販売された。
 このうちのほとんどが、「ストレスの多い都会を離れたい」というのが理由。セカンドハウスとして週末などを過ごす人が多いが、30棟約50人が完全に町内に移住しているという。
 田舎暮らしにあこがれていたマーケットの仕掛人の石津さんも移住組だ。只見町の自然に魅せられ、4年前に神奈川県横須賀市から移住してきた。古本約2万冊付きの木造2階建て倉庫を約500万円で購入し、学校事務職員をしていた横浜市内の小学校を早期退職。昨年6月に、古本屋と喫茶店を兼ねた店「I’LL BE」(アイルビー)をオープンさせた。
 店は、ブナ林など自然を楽しみに来る客や地元の人などが訪れているが、石津さんは、開店から1年余りの生活で、「町には多くの移住者がいるのに、つながりが希薄で、地元住民にも存在をよく知られていない」と思ったという。交流が広がれば、今後の町づくりにも役立つはずとして、フリーマーケットの開催を思いつき、移住者に呼びかけた。すると、デザイナーや福祉関係者、パン店経営者、レストラン経営者ら10組の移住者と地元住民2組が趣旨に賛同し、出店することになった。当日は、「本の街」の一角にテントが張られ、午前10時~午後3時に子供服やステンドグラス、DVD、パン、クッキーなど、それぞれが品を持ち寄り、交流の場とする。
 石津さんは「これをきっかけに移住者の知識や経験が何らかの形で地元の発展につながればと思っている。私自身も移住者でバンドを組み、只見の地域性を盛り込んだ演奏活動を展開していきたいと思っており、地元の人たちと一緒に盛り上げていければ」と話している。

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7  首都圏マンション、17年ぶり低水準  2009/10/15 読売新聞
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 不動産経済研究所が14日発表した2009年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は前年同期比9.6%減の1万7436戸となり、上半期としては17年ぶりの低水準だった。

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8  INAX、リフォームに特化したショールームまず東京・世田谷に  2009/10/21日経産業新聞
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 INAXの川本隆一社長は20日に都内で記者会見し、リフォームに特化したショールームを開業すると発表した。まず24日に東京都世田谷区で「INAX世田谷ショールーム」をオープン。全国65カ所の既設ショールームの構成を順次、新築向けからリフォーム向けに入れ替えることも検討する。一方、ショールームの出店ペースは落とす方針を明らかにした。
 川本社長は世田谷区に開業する拠点について、「リフォームに特化した初のショールーム」と強調。リフォーム工事についての知識を持つ「リフォームコンシェルジュ」を常駐させ、地域のリフォーム店も紹介する。水回り用品に加え、インテリア用品のプレステージジャパン(東京・港)が手がける「TIME&STYLE」ブランドの家具などもそろえた。

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9  積水化学、太陽光発電容量2.2倍の戸建て 屋根面積を拡大  2009/10/16 日経産業新聞
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 「セキスイハイム」ブランドで住宅事業を展開する積水化学工業は15日、業界最大級の6.8キロワットの太陽光発電システムを搭載できる戸建て住宅の新商品「進(しん)・パルフェ」を31日に発売すると発表した。同社の住宅事業参入40周年の記念商品と位置づけ、屋根いっぱいに太陽光パネルを載せられるよう、設計などを工夫した。2010年3月までに全国で1600棟の販売を目指す。
 主力である鉄骨系ユニット住宅の新商品。バルコニー上のひさしの出幅を大きくし、スペースを有効活用する設計にすることで実質的な屋根面積を拡大。標準的な延べ床面積約132平方メートルの住宅で、従来の約2.2倍の大容量太陽光発電システムを搭載できるようにした。価格は3.3平方メートルあたり63万円台から。

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10  09年の首都圏分譲マンション供給戸数25%減  2009/10/16 日経産業新聞
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 トータルブレイン予測 マンションコンサルのトータルブレイン(東京・港、久光龍彦社長)は2009年の首都圏の分譲マンション供給戸数が前年比25%減の3万3000戸程度にとどまるとの見通しをまとめた。
 経営再建や異業種からの参入で事業会社は増えてくるが、全般に物件販売を来年以降まで様子見するデベロッパーが多く、年内の供給拡大は難しいという。

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11  三菱地所、東京都港区で高級マンション発売へ  2009/10/16 日経産業新聞
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 三菱地所は15日、東京都港区のマンション「麻布台パークハウス」を11月下旬に発売すると発表した。モデルルームを今月31日に開業する。会員制クラブを運営する社団法人「東京アメリカンクラブ」(東京・港)の持つ敷地の再開発事業の一環として手がけるもの。価格は6500万~8億4000万円で、三菱地所のマンションでも最高水準になる。

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13  エス・バイ・エル、1000万円切る戸建てをネットで販売  2009/10/15 日経産業新聞
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 エス・バイ・エルは14日、インターネットを活用した1000万円を切る住宅を発売したと発表した。展示場の管理費用や営業マンの人件費を抑え低価格を実現。消費者は557種類の間取りプランを土台に、独自の住宅をパソコン画面上で自由に設計できる。ネット住宅販売を主力に据え、2009年度は前年度比2倍の500棟の販売を目指す。
 購入希望者はメールアドレスと名前、都道府県名を入力するだけでネット上に「マイページ」を持つことができる。これまでは住所など個人情報を登録する必要があったが、遊び感覚でもできるよう新システムを刷新した。

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14  三井不動産住宅、マンション管理事業をグループで集約  2009/10/15 日経産業新聞
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 三井不動産のマンション管理子会社、三井不動産住宅サービス(東京・新宿)は14日、同じく三井不動産子会社でビル管理のファーストファシリティーズ・ウエスト(大阪市)のマンション管理事業を承継したと発表した。グループ内の同一事業を集約し、経営効率化を目指す。三井不動産住宅サービスと同子会社の三井不動産住宅サービス関西(大阪市)が承継した。ファーストファシリティーズ社のマンション管理戸数は約3000。

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15  日立ビジネス、マンションなどの賃貸契約管理システム  2009/10/15 日経産業新聞
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 日立ビジネスソリューションは、ビルやマンションなどの賃貸契約管理業務向け情報システム「ご契約コンシェルジェ」を開発し、14日から出荷を始めたと発表した。紙の契約書を残しながら、電子化した文書を使って契約内容を管理する。改定期日が近づいている契約を検索して、パソコン画面に表示できるため、契約更新漏れの防止に役立つ。
 契約文書の作成・検索といった基本機能を持つ「ご契約コンシェルジェBASE」、商業施設のテナント賃貸契約管理に特化した「同forテナント管理」など7種類の契約メニューを用意した。「BASE」の価格は52万5000円から。不動産業者向けに売り込み、1年間で200件のライセンス契約を獲得したい考え。販売額は1億5000万円を見込む。

2009-10-22 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed