住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.304　2009/10/8～2009/10/14

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【日本経済新聞】
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【朝日新聞】
1　　建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ
2　　追い出し屋規制法を　日弁連、国交相に意見書

【読売新聞】
3　　和歌山の旧西村伊作邸、重文申請へ
4　　旧深川食堂、「モダン館」で再スタート
5　　つる植物で駐車場緑化、千葉工大が試作品
6 ストリートビュー、東京などで地域拡大
7 隣人の生活音に過剰反応ダメ、国分寺が新条例
8　　六本木に「緑の生活都心」…森ビル再開発
9　　高齢・老朽化団地、東大グループが再生へ

【日経産業新聞】
10　　三井住友建設、天井低くても窓広くとれるマンション技術
11　　山根木材、柱やはりに広島県産材使用のモデルハウス
12　　ＴＯＴＯ、マンション用に半円形の浴槽
13　　トステム、綾部工場を閉鎖　木質建材の需要低迷
14　　スズケン、分譲と賃貸を組み合わせた遊休地活用新モデル
15　　パナソニック電工、「エコナビ」搭載のエコキュート

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1　　建築審査、簡素化の方針　罰則は強化　法改正案提出へ　　2009/10/12　朝日新聞
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　前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を
受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。
　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。
改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したと
いう。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。
　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート
造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの
自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを
義務づけ、専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も
長くした。
　ところが、施行翌月の０７年７月から新設住宅着工戸数が激減。１１月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、０７年度の着工戸数は前年度
より２割近く減り、４０年ぶりの低水準になった。
　住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続きが
煩瑣（はんさ）になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方を
見直す必要がある」と述べていた。
　ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。
罰則強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。

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2　　追い出し屋規制法を　日弁連、国交相に意見書　　2009/10/10　朝日新聞
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　敷金（保証金）・礼金なしの「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、家賃保証会社などが賃料を
滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害について、日本弁護士連合会は、規制法の
導入を求める意見書をまとめ、前原誠司国土交通相あてに９日送付した。
　日弁連は意見書で、一連の被害について「かつての『サラ金地獄』を想起させる状況」とし、「低所得者
層の生活の平穏と居住権を脅かす『貧困ビジネス』がはびこっている」と指摘。家賃保証業や不動産管理業、
サブリース業を規制する新法の導入は不可欠としている。（室矢英樹）

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　支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１２日、借り主らを対象に
無料の電話相談会を全国一斉に開く。
　東京＝午前１０時～午後８時（０３・３５７３・２４９１）▽大阪＝同（０６・６３６１・０５４６）▽福岡＝
午前１０時～午後４時（０９２・７１５・００７２）▽名古屋＝同（０５２・９１１・９２９０）

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3　　和歌山の旧西村伊作邸、重文申請へ　　2009/10/14　読売新聞
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日本初のリビング、大正の文化人サロンに
　所有権が市に移管された西村記念館　多くの文化人を輩出している文化学院（東京）の創設者で
建築家としても活躍した西村伊作（１８８４～１９６３）＝写真＝の旧邸宅「西村記念館」（和歌山県
新宮市伊佐田）の所有権が同市に全面移管されたことが、わかった。
　市は来春にも国の重要文化財に申請する。（芝篤司）
　記念館は伊作自身が設計し、１９１４年に完成した。木造２階建て（約２５０平方メートル）の洋風
建築で、日本で初めてリビングを取り入れた住宅として高く評価される。同学院の教壇にたった与謝野
鉄幹、晶子夫妻、佐藤春夫ら文化人が集い、大正モダニズムを代表するサロンとしても知られている。
　同市教委は重文申請を目指し、所有権移転を子孫らに働きかけてきたが、一部は海外に住んでいる
ため難航した。このほど１年がかりで同意を得、所有権移転を終えた。
　今後、県と協議しながら、重文申請の準備を進める。記念館は９０年余りを経て老朽化が目立つが、
重文に登録されると、修復費の２分の１が国から補助される。
　一方、市に所有権が移ったのを受け、市民らでつくる『西村記念館を守り伝える会』は２８日に県建築士会
の協力を得て、建物の事前調査を行う。
　同会は老朽化を懸念し、１億円以上かかるといわれる修復費のうち１０００万円程度を支援するため、
昨年７月に設立された。まだ目標額には届かないが、重文指定に向け、募金活動を強化していくという。

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4　　旧深川食堂、「モダン館」で再スタート　　2009/10/13　読売新聞
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震災直後の最先端建築…観光・文化拠点に
　１０日にオープンした深川東京モダン館　昭和初期のモダン建築を伝える建物として、国の登録有形
文化財に認定された東京都江東区の「旧東京市深川食堂」（門前仲町１）が１０日、「深川東京モダン館」
として生まれ変わった。
　一時は解体も含めて検討された貴重な文化遺産は、区の観光・文化拠点として再スタートを切る。
（横山就平）
　同館は昭和７年（１９３２年）、関東大震災の復興計画の一環として、被災者らに定食やカレー、
コーヒーなどを安く提供するため、旧東京市が設置した市設食堂の一つとして完成した。鉄筋コンクリート造り
２階建てで、正面外壁に施された丸いスチールサッシの窓やタイル張りの階段など当時としてはモダンな建築
様式が採用されていた。
　東京大空襲で内部が焼け、戦後は改修されて職業安定所や内職紹介所、福祉作業所などに利用された。
２００６年、作業所の移転や老朽化で閉鎖されたが、完成当時、シンプルさを追求する最先端のモダン建築を
伝える歴史的建造物として、区が保存を決定。昨年７月には、国の登録有形文化財に認定された。
　改装されたモダン館の１階は、江戸、近代、現代のテーマごとに町歩きを楽しめる観光案内所となり、２階の
展示スペースは、文化イベントやギャラリーとして貸し出す予定。
　公募で同館のコーディネーターに選ばれた井村六美さんは、「昔からある観光名所でも、今の時代から見た
魅力を提供できる施設にしていきたい」と話している。
　問い合わせは、同館（電）５６３９・１７７６へ。

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5　　つる植物で駐車場緑化、千葉工大が試作品　　2009/10/13　読売新聞
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「タイヤに踏まれぬ」難点クリア
　ビニールハウスの骨組みを活用した駐車場緑化システムの試作品　千葉工業大（習志野市）で、カズラ
などつるが伸びる植物を活用したトンネル型の屋外駐車場緑化システムの試作品が公開された＝写真＝。
　環境コンサルタント会社「ライフ・サイエンス　コンサルタンツ」（佐倉市）が、砂漠緑化などの研究に取り組む
篠田裕助教の研究室と開発した。
　同社によると、試作品は農業で使われるビニールハウスの骨組みを活用した。屋外駐車場の緑化は、
芝がタイヤに踏まれないための工事が必要で、屋上緑化に比べ費用がかさむのが難点だったという。今回の
試作品だと、１台１５万円程度の費用で済み、設置や撤去も数日間で可能という。同社は「全国に普及
すれば、ヒートアイランド現象の緩和も期待できる」と説明する。
　今後、温度や湿度などのデータを測定し、効果を検証する。実用化に協力してくれる建設、造園業者も
募集するという。
　問い合わせは、同社（０４３・４６１・５４７６）へ。

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6　　ストリートビュー、東京などで地域拡大　　2009/10/9　読売新聞
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自治体「事前通知受けてない」
　インターネット上で街並み画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル
日本法人は８日、東京都や北海道などでＳＶの対象地域を拡大すると発表した。
　ＳＶを巡っては、プライバシー侵害との批判を受け、同社は画像公開前に地元自治体に通知する
などの改善策を表明していた。しかし、同社は新たに公開した地域をすべては明らかにせず、一部
公表された自治体にも事前通知をしていないケースが目立つなど、「改善策が実行されていない」との
批判も出ている。
　国内のＳＶは昨年８月に１０都道府県で始まったが、批判を受け、同社は今年２月、東京都の
情報公開・個人情報保護審議会で、地元自治体への事前通知などを表明。今回、東京都大田区、
北海道で対象地域を拡大し、新たに長崎、沖縄県などで公開を始めた。
　しかし、大田区広報課や長崎県広報広聴課は「通知を受けていない」とし、札幌市広報課も「グーグル
から地域拡大の話は聞いていない」と話す。
　同社広報部は「できていないと言われても仕方がない」と対策の不徹底を認めた。個人情報保護に
詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「改善策が示されていただけに実現されていないのは残念。
早急に事前通知や撮影のやり直しをすべきだ」と話している。

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7　　隣人の生活音に過剰反応ダメ、国分寺が新条例　　2009/10/8　読売新聞
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足音・楽器…「騒音」以外のトラブル想定
　東京都国分寺市は１２月１日から、近隣住民間の生活音をめぐるトラブルを防止する条例を施行する。
　乱暴な言動や、つきまといなど迷惑行為をされた市民を守るために、市がトラブルに介入する。市によると、
騒音ではなく、生活音を対象にした条例は全国的に珍しい。
　同市の条例は、都が条例で騒音として規制している基準（４０～５０デシベル、居住区域や時間帯ごとに
定められている）を下回る生活音しか出していない人に対し、近隣住民が乱暴な言動をすることなどを禁止
する。生活音としては、階上の部屋の足音や、楽器の音などを想定している。
　市民がトラブルについて相談すると、市は現状を確認した上で、市民に助言したり、相手側に要請したり
する。調整がつかない場合は、警察などの関係機関に連絡する。
　この条例が制定されたのは、市民からの陳情がきっかけだった。陳情者代表の遠藤茂さん（６１）は、同じ
マンションに暮らす隣人から「入浴時の音がうるさい」などのクレームをつけられ、トラブルは民事訴訟にまで
発展した。
　トラブルを防止したいと、遠藤さんが中心となり、８１８人分の署名を集め、議会に陳情した。陳情は２００７年
９月に採択されていた。
　遠藤さんは「条例が出来たことで、隣人トラブルの抑止力になる。以前よりも安心して暮らせるようになると
思う」と喜んでいる。

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8　　六本木に「緑の生活都心」…森ビル再開発　　2009/10/8　読売新聞
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　森ビルは７日、東京都港区で進める虎ノ門・六本木地区再開発事業の起工式を行った。
　対象は、東京メトロの神谷町駅と六本木一丁目駅に近い約２ヘクタールの地域。４７階建てのオフィスと
マンションの複合ビルを中心に、環境にも配慮した「緑の生活都心」にするという。完成予定は２０１２年６月。

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9　　高齢・老朽化団地、東大グループが再生へ　　2009/10/8　読売新聞
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　東京大学が、千葉県柏市、都市再生機構（ＵＲ）と共同で、急速に高齢化が進む同市内の団地を舞台に、
「地域再生」事業に乗り出した。
　希望すれば自宅で最期まで過ごせる在宅医療システムの構築と、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発が柱。
研究と実践を同時に進め、５年後をめどにノウハウを確立し、他の団地再生に生かしたい考えだ。
　この「柏―東大プロジェクト」を主導するのは、今年４月、東大総長室直轄で設置された「東京大学高齢社会
総合研究機構」。超高齢社会が抱える課題の解決を目的に、学部横断的に研究を進める組織で、医学、法学、
工学、人文社会など１２研究科２研究所の教授ら計約８０人が名を連ねている。
　団地再生の舞台となるのは、１９６４年から賃貸が開始された「豊四季台(とよしきだい)団地」（総戸数４６６６戸）。
建物の老朽化が進み、２００４年に第１期（１２６０戸）の建て替えが始まった。高齢化率は、全国平均の２３％を
大きく上回る３９％。独居の高齢者世帯は７５０戸に上り、孤独死も少なくない。
　同機構は、研究と実践の場として「首都圏の典型的なベッドタウン」を探し、同団地に白羽の矢を立てた。市も
歓迎しＵＲと３者で６月に研究会を発足させた。
　これまで、地元の医療・介護関係者に協力を依頼し、団地住民を啓発するシンポジウムを７月と９月に開催。
年内をめどに、地元医師会や開業医、救急病院、在宅介護事業所など関係者による「在宅医療協議会」
（仮称）を発足させる。在宅医療の拠点となる診療所と訪問看護ステーションの誘致を図る一方、在宅医療を
担う医師向けの教育研修プログラムを開発する予定だ。
　また、就労や社会貢献などを柱にした、高齢者の生きがいづくりプログラムの開発にも取り組む。野菜や果物の
生産・加工・流通を手がける企業を誘致し、ゆとりある働き方をしながら収入が得られるようにするほか、団地近くに
住む学生や子どもも気軽に利用できる多世代交流型の「コミュニティ食堂」を運営する案などが検討されている。
　東京都の高島平団地や大阪府の千里ニュータウンをはじめ、１９６０～７０年代に大量に造成された団地は、
いずれも住民の高齢化、建物の老朽化などの問題に直面している。同機構の辻哲夫教授は、「豊四季台団地は
４０年後の日本の姿を体現しており、特に在宅医療の体制作りは急務。ここで有効な再生策を示せれば、急激に
高齢化が進む他の地域の再生事業にも応用できる」と話している。

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10　　三井住友建設、天井低くても窓広くとれるマンション技術　　2009/10/14　日経産業新聞
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　三井住友建設はバルコニー側の梁（はり）をなくして、窓に高さ2.2メートルのサッシを採用できる集合住宅の
建築技術を開発した。３戸の住宅を１ユニットとする「３戸／１コア住棟形式」と呼ぶ８階程度の中層マンションに
導入する。天井の高さが３メートル未満の標準的な住戸でもバルコニーに大きな窓が据え付けられ、開放感の
ある室内に仕上がる。
　住戸の境に配置する「連層耐震壁」と、３つの住戸の中央部に置くエレベーターや階段室と一体化した「桁行き
耐震壁」を組み合わせて、建物を支えるＨ型架構を形成する。これによりバルコニー側の窓上部に梁（はり）が
出ない設計を可能にした。

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11　　山根木材、柱やはりに広島県産材使用のモデルハウス　　2009/10/14　日経産業新聞
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　【広島】山根木材（広島市、山根恒弘社長）は広島市内の住宅展示場で、柱やはりなど主要構造材の
すべてにスギやヒノキなどの広島県産材を使ったモデルハウスを開設した。輸送などの環境負荷が少ない住宅
としてアピールし、５年後に200棟の受注を目指す。
　モデルハウスの名称は「山ふくじゅ」。耐震性や耐久性など長期優良住宅の認定基準を満たす和風の住宅で、
換気など風通しを良くしたほか、広島地区の日照状況を計算して軒の角度なども調整した。

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12　　ＴＯＴＯ、マンション用に半円形の浴槽　　2009/10/14　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯはマンションに大きめの寸法のバスルームが設置できる「マンションリモデルバスルーム　もっとひろがる
ＷＢシリーズ」に半円形の浴槽を追加し、16日に発売する。半身浴に利用でき、出入りする際にも便利な
ステップを設けた。価格はセットで126万9975円など（組み立て費は別）。

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13　　トステム、綾部工場を閉鎖　木質建材の需要低迷　　2009/10/14　日経産業新聞
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　トステムは13日、木質内装建材を生産する「綾部工場」（京都府綾部市）を来年３月末に閉鎖すると
発表した。新設住宅着工戸数の落ち込みで、木質建材の需要が低迷しているため。同社は７月以降、
月１カ所のペースで国内工場の閉鎖を発表している。今後もコスト競争力のある海外工場などへ生産
移管を進める方針だ。
　工場で働く従業員のうち、正社員（171人）は三重県や岐阜県の工場に異動させ、パート（176人）や
派遣社員（30人）との契約は打ち切るという。

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14　　スズケン、分譲と賃貸を組み合わせた遊休地活用新モデル　　2009/10/9　日経産業新聞
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　徳島県内で住宅建設を手がけるスズケン＆コミュニケーション（徳島市、鈴江崇文社長）は、戸建ての
分譲住宅と賃貸住宅を組み合わせた遊休土地の新たな活用モデルの全国展開に乗り出す。分譲住宅の
売却益で賃貸住宅の建設費をまかなうため、無借金で賃貸収入を得られる。同社が住宅の買い手と借り手
の双方を紹介する。不動産市況の低迷が続く中、税負担が重い土地所有者らに提案する。
　新たな資産活用モデルの名称は「資産くみかえ君」。これまでの実績例では、徳島市内の880平方メートルの
土地の場合、500平方メートルの戸建て賃貸住宅用と、380平方メートルの戸建て分譲用に分割。分譲用は
さらに190平方メートルずつに２分割し、それぞれに住宅を建設し販売した。

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15　　パナソニック電工、「エコナビ」搭載のエコキュート　　2009/10/8　日経産業新聞
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　浴室保温を最適に　パナソニック電工は７日、パナソニックグループが白物家電で展開している省エネ機能
「エコナビ」を搭載したヒートポンプ式給湯機「エコキュート」８機種を11月25日から順次発売すると発表した。
エコナビはセンサーの活用などで無駄な電力消費を抑える機能。エコナビシリーズの冷蔵庫や洗濯機との
相乗効果で、一般家庭でのエコキュートの普及を進める。
　浴室内のリモコンに人間の出入りを感知するセンサーを搭載。浴室に誰もいない時間帯は保温を最低限に抑え、
入浴直前や入浴中だけ出力を高めることで、冬季であれば最大約35％の省電力効果が生まれるという。