住宅関連新聞記事ダイジェスト No.301 2009/9/17～2009/9/23
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【日本経済新聞】
1 伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅
【朝日新聞】
2 家賃滞納歴のデータベース化構想、弁護士ら反論
3 けがの３割「地震に驚き転倒」防災先進県の静岡でも
4 基準地価、全都道府県で下落 商業地も住宅地も
【読売新聞】
5 基準地価の下落率拡大
6 前原国交相、建築基準法の再改正に意欲
【日経産業新聞】
7 住宅リフォーム市場、09年度は規模0.1％増 民間見通し
8 三井ホーム系、マンション向け定価制リフォーム商品
9 三井住友建、気泡緩衝材でコンクリート保護する新工法
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1 伊藤忠食品系カジタク、家事代行付き賃貸住宅 2009/9/22 日本経済新聞
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ＲＥＩＴと組む 伊藤忠食品系の家事代行会社、カジタク（東京・江東）は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）と組み、家事代行などの生活支援サービスが付いた賃貸住宅を提供する。第１弾として東京都内の住宅系ＲＥＩＴが所有するマンションの空室にサービス付きの賃料を設定し、10月から入居者を募る。改装などの投資負担なしに空室率を抑える手段として、他のＲＥＩＴや賃貸住宅オーナーにも幅広く売り込む方針だ。
第１弾の対象物件は、連携する住宅系ＲＥＩＴが所有している都内の高級賃貸マンション５棟の空室約20室。清掃と洗濯の家事代行を基本メニューとするが、入居者は子供の送迎、ペットの世話、クリーニングなども選択可能だ。カジタクの通常の料金より４割程度安く提供する計算になるという。サービス供給先拡大を狙うカジタクと、入居率を高めたいＲＥＩＴの思惑が一致した。
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2 家賃滞納歴のデータベース化構想、弁護士ら反論 2009/9/18 朝日新聞
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国土交通省は１８日、社会資本整備審議会の部会を開き、「追い出し屋」被害など賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルの解決策を検討した。家賃滞納歴など入居者の信用情報をデータベース（ＤＢ）化する家賃保証業界の構想などをめぐり、消費者保護に取り組む専門家と業界関係者の間で激しい議論が交わされた。
「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚（たかし）弁護士が参考人として出席。ＤＢ化構想に対し「一度でも滞納してＤＢに載れば、次の住まいが借りられなくなり、入居差別につながる」と指摘。更新料など借り主に不利な契約の是正に取り組む「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」代表幹事の野々山宏弁護士も、ＤＢ化について「社会的弱者を排除するものだ」として反対を表明した。
一方、全国宅地建物取引業協会連合会常務理事の川島健太郎氏は「一部だが（何度も滞納する）悪質な入居者もいる。ほかの業界と同様にＤＢ化は必要だ」と主張した。増田弁護士は「貸金業界の信用情報は過剰融資を避ける意味で借り手保護につながる面があるが、賃貸住宅ではもっぱら家主のリスク回避にしかつながらない」と反論した
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3 けがの３割「地震に驚き転倒」防災先進県の静岡でも 2009/9/18 朝日新聞
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駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。
地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。
県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０．４％。次いで、落下物（２０．５％）▽割れた窓ガラス（１７．０％）▽ものの転倒（５．８％）――の順だった。
県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう。改めて家具の固定化などを進める必要性を感じた」と話す。
では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教授らが地震後に被災地を対象に行った調査（回答数５４３世帯）では、４６％の世帯が家具を金具で固定するなど、何らかの転倒防止策をとっており、０７年に実施した全国調査の平均２７％を上回った。
また、懐中電灯やろうそくを用意していた世帯は６７％で全国平均（７４％）より低く、東海地震による被害想定を見たことがある人は２割弱に過ぎなかった。牛山准教授は今回の調査について「他県に比べて『備え』の実施率が飛び抜けて高いわけではない」という。
では、なぜ備えは進まないのか――。日本大学の中森広道教授が静岡市で行った調査（回答者３６７人、複数回答可）によると、「金銭的な余裕がない」（３８％）「時間的な余裕がない」（３１％）「賃貸住宅なので難しい」（２２％）が目立った。
一方、今回の地震をきっかけに、家具の固定・転倒防止を「徹底した」「この地震をきっかけに行った」と答えた人が２割強、「近いうちに行う」とした人が３割以上いた。中森教授は「家具の固定に比べると、テレビや電子レンジなどの落下防止を図っている世帯は少ない。今回の地震は室内全体の対策を進める好機だ」と訴える。
新たな課題も浮かび上がった。民間調査会社「サーベイリサーチセンター」が被災地を対象に行った調査（回答数６９２人）では、今回の地震で困ったことのトップは「携帯電話がかかりにくくなった」の３６％だった。調査を監修した田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「大きな地震になるほど携帯電話は通じないと考えた方がいい。災害伝言サービスの利用や、家族であらかじめ待ち合わせ場所を決めておくなどの必要がある」としている。
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4 基準地価、全都道府県で下落 商業地も住宅地も 2009/9/17 朝日新聞
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国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）で、全都道府県の商業地、住宅地とも平均地価が前年より下がった。７５年の調査開始以来初めて。下げ幅も全都道府県で前年より拡大した。全国２万２４３５の調査地点のうち、上昇は３地点だけだった。地価に底入れの兆しは見えない。
全国平均の下げ幅は、商業地が５．９％（前年０．８％）、住宅地は４．０％（同１．２％）だった。商業地は２年連続、住宅地は１８年連続の下落。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は８．２％下がった。東京圏は８．９％、大阪圏は７．１％、名古屋圏は７．３％の下落だった。三大都市圏の住宅地も５．６％下がった。
地方圏は三大都市圏より落ち込みは小さかったものの、住宅地、商業地の下落幅が拡大。ブロックの中心都市の商業地では、福岡市が１５．９％、札幌市が１０．０％、仙台市が９．７％下げた。
商業地の地価全国１位は、４年連続で東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり２５００万円。住宅地は千代田区五番町１２の６で同３０２万円だった。
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5 基準地価の下落率拡大 2009/9/18 読売新聞
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住宅・商業地、全都道府県マイナス
国土交通省は１７日、２００９年の基準地価（７月１日時点）を発表した。厳しい景気状況を反映し、全国の住宅地は前年比４・０％下落、商業地は同５・９％下落し、下落率はいずれも前年より拡大した。住宅地は１８年連続、商業地は２年連続の前年割れだ。住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の下落率は４・４％で１８年連続の下落となった。
全調査地点２万３０２４か所で上昇地点は３か所で１９７５年の調査開始以来最も少なかった。住宅地と商業地が全都道府県で下落したのは５年ぶりだ。金融危機で外資系ファンドが取引を縮小したのに加え、マンション販売やオフィス賃貸が冷え込んだ影響が大きい。資産価格の低下が物価下落に拍車をかけ、経済の活力を奪う資産デフレにつながるおそれも出てきた。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の地価は４年ぶりに下がり、下落率は商業地が８・２％、住宅地が５・６％。都道府県別では、住宅地、商業地ともに東京都の下落が最大だった。０７年をピークに地価が上昇した「ミニバブル」の反動とみられる。
住宅地の地価全国１位は１４年連続で「東京都千代田区五番町１２番６」（１平方メートルあたり３０２万円）。商業地では、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同２５００万円）が４年連続トップだった。
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6 前原国交相、建築基準法の再改正に意欲 2009/9/18 読売新聞
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前原国土交通相は１７日、国交省職員への訓示で、建築基準法の再改正を検討する姿勢を表明した。
マンションなどの強度偽装問題などを受け、２００７年６月に施行された改正建築基準法は、建築確認の審査を厳しくしたため、建築確認の手続きの遅れから住宅着工戸数の大幅減少につながる要因となっていた。
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7 住宅リフォーム市場、09年度は規模0.1％増 民間見通し 2009/9/18 日経産業新聞
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民間調査機関の富士経済（東京・中央）は、2009年度の住宅リフォームの市場規模が08年度比0.1％増の７兆5600億円になるとの見通しを発表した。景気後退の影響を受けて08年度は市場規模が3.8％縮小しており、09年度も微増にとどまる。リフォーム工事の単価下落もあり、市場の拡大ペースは緩やかになるという。
09年度は戸建て住宅向けが08年度比1.0％減の５兆1500億円となるが、リフォーム時期を迎える築20～30年のマンションが多いため、集合住宅向けが同2.6％増の２兆4100億円になるとみている。
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8 三井ホーム系、マンション向け定価制リフォーム商品 2009/9/17 日経産業新聞
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三井ホーム子会社で、「三井のリフォーム」ブランドを展開している三井ホームリモデリング（東京・新宿、萩原誠社長）は18日、マンションの定価制リフォーム商品を発売する。
従来の商品は間取り変更が自由な全面改装だったが、新商品には間取りは残したまま内装や設備だけを改装するメニューを追加した。首都圏、中部圏、関西圏で年間100件、売上高で10億円を目指す。
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9 三井住友建、気泡緩衝材でコンクリート保護する新工法 2009/9/17 日経産業新聞
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三井住友建設はトンネル工事でコンクリートを打設する際に、ポリエチレン膜の気泡緩衝材を使ってコンクリート表面を保湿・保温できる新工法を開発した。
専用の架台や特殊な装置を使わないため、急激な乾燥によるコンクリートのひび割れを防ぐ養生作業を簡素化できる。「ラップユニット式覆工コンクリート養生工法」の名称で実用化していく方針。