住宅関連新聞記事ダイジェスト No.299 2009/9/3~2009/9/9

―*―*―* MENU *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1  積水化学、海外で戸建て住宅事業
2  パナソニック電工子会社、CO2の排出抑える住宅

【朝日新聞】
3  賃貸住宅「更新料」訴訟、敗訴の家主側が上告

【読売新聞】
4  団地建て替え 高齢者施設誘致の好機
5  シンドラー製「設計上に問題」
6  冷房と冷蔵「雪室」復活
7  佐藤工業、更生手続き終結
8  自宅耐震化や保険 及び腰
9  シンドラー社を指名停止処分

【日経産業新聞】
10  不動産保有の女性、「結婚したい」少なく
11  エイブル、対話形式の物件検索サイト
12  住友林業、長期優良住宅の保証を30年に延長
13  竹中工務店、次世代の環境配慮型建築6モデル顧客提案に活用
14  竹中工務店、大阪タワー解体に新工法
15  ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信
16  トステム住宅研究所、長野県にモデルハウスをFC開業
17  東急、専用店舗で不動産業者を紹介
18  東芝ライテック、LEDを光源にした防犯灯

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1  積水化学、海外で戸建て住宅事業 2009/9/6 日本経済新聞
********************************************************************************
 積水化学工業は海外で戸建て住宅事業に乗り出す。第1弾としてユニット住宅の生産・販売会社を10月にタイに設立して参入。周辺国への展開も検討する。2013年度に海外事業で200億円の売り上げを目指す。少子高齢化や景気低迷で国内市場が縮小する中、成長のため海外に進出する動きが住宅業界でも本格化してきた。
 タイの製造業最大手サイアム・セメント・グループ(SCG)との合弁で、生産会社「セキスイ・エスシージー・インダストリィ」を積水化学の51%出資で設立する。

********************************************************************************
2  パナソニック電工子会社、CO2の排出抑える住宅  2009/9/3 日本経済新聞
********************************************************************************
 パナソニック電工の子会社のパナソニック電工テクノストラクチャー(大阪府門真市)は、二酸化炭素(CO2)の排出などを抑える環境配慮型住宅「エコイエ」を12月に発売する。営業や施工は地域の工務店が担う。商品力に乏しい中小工務店でも大手並みの環境住宅を顧客に提案できるようにして、建築価格も大手より安い2000万円強に抑える。
 パナソニック電工テクノストラクチャーは全国約400の工務店向けに耐震構造の計算や部材供給などを手掛ける。エコイエはパナソニックグループのオール電化商品や住設機器を標準装備。部材などもグループから供給する。日差しが弱い北日本は太陽光発電装置をあえて設けないなど、地域ごとに特色を出す。

********************************************************************************
3  賃貸住宅「更新料」訴訟、敗訴の家主側が上告  2009/9/4 朝日新聞
********************************************************************************
 賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項を不当とし、入居者側を勝訴させた大阪高裁判決を不服として4日、敗訴した家主側が上告した。8月27日の高裁判決は更新料について「合理的な根拠を見いだすことは困難」と判断。原告の京都市の男性会社員が支払った更新料など約55万円のうち、消費者契約法が施行された01年4月以降の契約に基づいて支払われた更新料など約45万円の返還を家主側に命じていた。

********************************************************************************
4  団地建て替え 高齢者施設誘致の好機  2009/9/9 読売新聞
********************************************************************************
千葉・高根台 住民中心に基本構想
 施設内の食堂で、構想をまとめた当時を振り返る小池さん(左)と杉本さん(千葉県船橋市の高根台団地で) 全国で進む「団地の高齢化」問題。その対策の一つが高齢者施設の誘致だ。住民の手で誘致構想をまとめ、それに成功した団地を訪ねた。(針原陽子、写真も)
 千葉県船橋市のほぼ中央に位置する「高根台団地」は県内屈指の規模を誇る。その一角にあるベージュと黄土色のモダンな5階建て。6月にオープンした「高根台つどいの家」で、高齢者住宅やグループホームなどが入っている。住民が基本構想をまとめ、誘致に成功した複合施設だ。
 「高根台」は、1961年に日本住宅公団(今の都市再生機構=UR)が造成した団地で、2000年3月から建て替え工事が始まった。65歳以上の団地住民は約30%。孤独死も発生していたほか、認知症とわかる住民が団地内を徘徊(はいかい)していることもあった。

暮らし続ける
 「ここで暮らし続けるには、福祉の拠点施設が必要」。建て替えを機に、そう思い立った団地自治会事務局長の小池芳子さん(68)と、同役員の杉本恵子さん(62)の2人が、誘致運動の立役者となった。03年秋に発足した作業グループのメンバーに加わり、どんな施設が望ましいのか、検討を開始。団地住民の利用を念頭に様々なサービスを探り、勉強会や高齢者住宅・施設の見学会を行いながら船橋市やURとの話し合いを重ねた。
 障害者や子ども関連の施設は、市から「制度が別で、高齢者施設と一緒には作れない」と言われて断念。必要最小限と思われるデイサービスとグループホーム、地域開放の食堂、集会室についてURへの提案に盛り込み、事業者が採算を取りやすいよう、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)も加えた。住民の手で構想をまとめたのは06年のことだった。
 URでは07年、この提案をもとに事業者を公募。有料老人ホームを全国で展開する「生活科学運営」に決まった。施設には、住民側の提案通り、高専賃57戸、小規模多機能型居宅介護、コミュニティールームなどが入る。食堂事業者の選定や地域交流スペースの活用法などにも住民の意見が採用された。
 「住民の意思をある程度反映する形で施設が作れてよかった」。杉本さんと小池さんは口をそろえる。

理想とコスト
 UR千葉地域支社によると、建て替えを実施しているのは、終わったところも含めて全国約220地区。建て替えに伴う高齢者施設の誘致も多いという。しかし、通常は地元自治体との協議が中心で、高根台団地の担当者は「機構の理想は『住民の意向をくみ、いつまでも住んでもらえる街づくりを目指す』こと。高根台はそれにぴったりのモデルだ」と話す。
 ただし、課題もある。住民の要望を取り入れた結果、コストが上がり、公募に応じたのは「生活科学運営」1社にとどまった。建て替えで余った用地を施設にあてるものの、この土地はURから買い取ることが求められる。ハードルは高い。
 この問題に詳しい小林秀樹・千葉大教授は「郊外の団地の建て替えは、URなどと自治体、住民が知恵と金を出し合わないと成立しない。長く住んでもらえるなど、UR側にもメリットがある。長期的に土地を安く貸すなどの対応も必要ではないか」と指摘している。

◇「高根台つどいの家」については、生活科学運営のホームページで紹介
(http://www.seikatsu-kagaku.co.jp/intro_house/takanedai/takanedai.htmlを参照)
◇小林教授の団地再生に関する研究は 
http://kobayashi-lab.tu.chiba-u.jp/project/bunjyo/p01.htmlに詳しい

********************************************************************************
5  シンドラー製「設計上に問題」  2009/9/9 読売新聞
********************************************************************************
事故対策委報告書
 東京都港区の「シティハイツ竹芝」で2006年6月、都立高2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)が、「シンドラーエレベータ」製のエレベーターに挟まれ死亡した事故で、国土交通省の昇降機等事故対策委員会は8日、「設計や品質の信頼性に問題があった」とする報告書をまとめた。

********************************************************************************
6  冷房と冷蔵「雪室」復活  2009/9/8 読売新聞
********************************************************************************
雪室の隣室は「天然の冷蔵庫」。「何でも放り込んでます」
 自宅の居間には、雪室の冷気を送り出す送風口が付けられている 豪雪地帯の新潟県小千谷市。会社員の伊佐満守さん(57)宅(木造2階建て)は雪が積もっても出入りできるよう、雪国特有の「高床式」になっている。床下は倉庫で、その奥の扉を開けると、大量の雪が積まれた「雪室(ゆきむろ)」が現れた。
 新潟の豪雪地帯では冷蔵庫が普及するまで、冬の間にためた雪を集めてワラで覆い、天然冷蔵庫として使う雪室を作っていた。伊佐さんは2004年の中越地震で自宅が全壊したのを機に、06年、業者の勧めで雪室のある家を建てた。
 当時、雪室普及のモデル事業を行っていた県の補助を受けて造った雪室は広さ約30平方メートル。コンクリートの壁には断熱材が張られている。冬の間に屋根から落ちた雪を家庭用除雪機で約30トン運び込むと、8月下旬でも4分の1が残っている。室温は夏でも10度前後で、屋根裏のダクトから冷気を居間にファンで送る。「高原のような自然な涼しさ。夜ゆっくり寝られる」。クーラーが苦手という妻の富江さん(54)も「のどが痛くならない」と喜ぶ。
 電気代はファンを回すのに年1400円程度かかるだけ。「クーラーよりは割安です」と伊佐さん。
 居間の空気は別のダクトで雪室へ戻す。雪室で再び冷却されて結露すると、ちりが落ちて空気が浄化される。実際、県が伊佐さん宅で調べたら、居間のちりが減ったことが分かった。
 雪室とつながる隣の部屋は冷蔵庫として活用し、スイカやジュースなどを置く。近所の人が収穫したソバなどの農作物も引き受けるほか、知人を招いてソバ打ちを楽しむことも。
 県によると、新築住宅での雪室設置費は約300万円。今年から県内2市が補助制度を設けたが、普及はまだこれからだ。県の担当者は「費用はかかるが、空気清浄などの効果もあり、雪の活用法を今後もアピールしていきたい」と話す。
 「雪室復活」の先鞭(せんべん)をつけた伊佐さんは「ご近所とのコミュニケーションも密になり、雪の力で生活を楽しめている」と満足そうだ。

********************************************************************************
7  佐藤工業、更生手続き終結  2009/9/8 読売新聞
********************************************************************************
 2002年3月に会社更生法の適用を申請し、経営再建を進めてきた準大手ゼネコンの佐藤工業は7日、東京地裁から更生手続き終結の決定を受けたと発表した。
 返済が必要な債務524億円のうち、約92%の支払いを終えた。残りの41億円についても、9月末に完済するめどが立った。

********************************************************************************
8  自宅耐震化や保険 及び腰  2009/9/4 読売新聞
********************************************************************************
費用負担の重さ理由
 大規模な地震で自宅に被害が及ぶだろうが、それでも耐震化や地震保険には消極的――。こんな意識が、野村総合研究所(東京)の調査で明らかになった。地震への不安は感じていても、経済的負担の大きさから対策の実施には及び腰になっているようだ。
 この調査は、同研究所が今年8月にインターネットを通じて行い、2500人から回答を得た。
 「近い将来、自分が大規模な地震に遭遇すると思うか」との問いには、57%が「そう思う」と回答。自宅への被害についても、53・2%が「大きな被害を受ける」と予想した。
 回答者の約2割は、1980年以前に建てた家など、耐震化工事が必要な家に住んでいた。こうした人に聞いたところ、「耐震改修が必要」と感じている人は44・8%にとどまり、過半数は必要性を十分に意識していなかった。また、必要性を感じている人でも、改修費用の負担の重さを理由に「実施していない」「予定がない」と答えた人が57・4%もいた。
 地震保険の加入率は、持ち家派の建物が33・9%、家財が23・6%、賃貸派の家財が12・5%。地震保険に満足できない理由では、「保険料が高い」が49・4%でトップ。「リスクに対して保険料が割高」が40・5%で続くなど、保険料に対する不満が上位を占めた。
 同研究所は「地震防災に関する意識は決して高いといえず、備えも十分ではない。耐震化や地震保険に対する理解を深めるため、情報提供の充実が必要だ」と指摘している。

********************************************************************************
9  シンドラー社を指名停止処分  2009/9/3 読売新聞
********************************************************************************
 国土交通省は2日、エレベーターメーカー「シンドラーエレベータ」(東京都)に指名停止2か月、保守点検会社「エス・イー・シーエレベーター」(SEC、東京都)に指名停止3か月の処分を出した。
 東京都港区の「シティハイツ竹芝」で2006年、都立高2年の男子生徒(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、製造したシンドラー社の元保守部長ら2人と、保守点検を担当したSECの社長ら3人が7月に在宅起訴されたための処分。

********************************************************************************
10  不動産保有の女性、「結婚したい」少なく  2009/9/9 日経産業新聞
********************************************************************************
男性は希望者多く
 民間調べでは、不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田、松村文衛社長)は、不動産を保有している人と保有していない人では結婚願望に差があるとの調査結果をまとめた。30~40歳代の独身者を対象に調査したところ、不動産を持っていて結婚したいと思っている女性は少なく、逆に男性は不動産を持つ人の方が結婚したいと答える傾向がみられた。
 女性の場合、分譲マンションなどの不動産を購入した人のうち「結婚したい」と答えたのは36.4%にとどまった。一方、購入していない人では56.5%だった。男性では、不動産を購入した人のうち「結婚したい」は58.4%。購入していない人の48.6%を上回った。

********************************************************************************
11  エイブル、対話形式の物件検索サイト  2009/9/9  日経産業新聞
********************************************************************************
 賃貸仲介大手のエイブルは自社が運営する物件情報サイトに、対話を模した形式で物件が探せる検索システム「お部屋探しコンシェルジュ」を導入した。
 サイトを通し、店舗のスタッフに物件を紹介してもらうような感覚で情報を収集できるという。サイトを見る人に親近感を持ってもらいやすくし、成約率を高める狙い。

********************************************************************************
12  住友林業、長期優良住宅の保証を30年に延長  2009/9/8 日経産業新聞
********************************************************************************
 住友林業は7日、耐久性や耐震性に優れる長期優良住宅の認定を受けた同社の住宅について、保証期間を従来の20年から30年に延長する新しい保証システムを導入すると発表した。構造躯体(くたい)、防水に関して当初の保証は10年で、5年ごとに最長30年まで延長保証する。
 長期優良住宅では30年間の維持保全計画書の作成が義務付けられていることもあり、この期間に対応させた。木造注文住宅「住友林業の家」が対象。入居後から3カ月目、1年目など合計8回の無償の定期点検を実施、30年目以降も有償で点検する。

********************************************************************************
13  竹中工務店、次世代の環境配慮型建築6モデル顧客提案に活用  2009/9/8 日経産業新聞
********************************************************************************
 竹中工務店は7日、次世代の環境配慮型建築のコンセプトモデルを発表した。外部の学識経験者らを招いた社内コンペ(提案競技)を7月に実施。水田の隣接地にバイオエネルギー施設を備えたドーム型建築を整備する「ローカル・エネルギー・ステーション」など6件を選んだ。今後、次世代建築の具体例として、顧客への提案や技術開発に活用する。
 ドーム型建築は稲わらを発酵させてエタノールを精製。ドーム内の空間は農業体験教室などに活用することを想定している。このほか野菜などを栽培できる「食物ユニット」を埋め込んだ外壁を採用するオフィスビルなども次世代の建築として打ち出した。

********************************************************************************
14  竹中工務店、大阪タワー解体に新工法  2009/9/8 日経産業新聞
********************************************************************************
 竹中工務店は7日、朝日放送旧社屋の電波塔だった「大阪タワー」(大阪市北区)を新工法で解体する工事に着手した。地上158メートルの塔をだるま落としのように、5メートルずつ下から撤去する作業を繰り返す「グリップダウン工法」を初めて採用。高所での作業を減らし、部材が落下する危険度を低減する。今後も超高層ビルの解体に応用する予定だ。
 高層建築は上部からクレーンで取り壊すことが多いが、新工法は低層部から少しずつ切断できるように工夫した。超大型のクレーンがなくても、廃材が落下する危険度が少なくて済むという。

********************************************************************************
15  ネクストが支援サービス、業者間で賃貸物件情報を送受信  2009/9/7 日経産業新聞
********************************************************************************
 不動産情報サイト運営のネクストは、不動産業者間で賃貸物件情報のやり取りを支援するサービス「ラクづけ」を10月末に始める。ファクスで送ることが多い物件情報をネットで送れるようにした。賃貸物件の仲介会社や地場の不動産会社などが手間を省けるようにする。サイトに広告を掲載する企業に対する付加サービスと位置づけ、顧客の囲い込みを狙う。
 賃貸物件の仲介会社は、オーナーと直接の取引関係を持つ不動産会社に空室数や間取りなどの情報を送ってもらったうえで、入居希望者に物件を紹介するのが一般的。新サービスでは、不動産会社が賃貸物件をデータベースに登録すると、仲介会社がその情報を入手できる。

********************************************************************************
16  トステム住宅研究所、長野県にモデルハウスをFC開業  2009/9/7 日経産業新聞
********************************************************************************
 トステム住宅研究所(東京・江東、大竹俊夫社長)は長野県上田市に、注文住宅「アイフルホーム」のモデルハウスをフランチャイズ方式で開業した。経済的で環境にも優しいことをコンセプトにした「セシボ・アニバーサリー」を採用。太陽光発電を搭載し、電気自動車に対応させた。先進的な技術を取り入れ、子どもの好奇心を伸ばしたい家庭などに売り込む。
 モデルハウスはオール電化仕様で、太陽光パネルのほかに電気自動車専用のタイマー付き充電コンセントやIHクッキングヒーターなどを設置した。工事面積132.6平方メートルの標準プランの場合、建物本体の参考価格は1830万円。

********************************************************************************
17  東急、専用店舗で不動産業者を紹介  2009/9/4 日経産業新聞
********************************************************************************
 東京急行電鉄は9月下旬、自宅の改築や建て替えを検討している地域住民を対象に、無料で不動産業者を紹介するサービス「住まいと暮らしのコンシェルジュ」を始める。専用店舗を訪れた地域住民に対し、東急グループの不動産会社に加え、住友不動産やトヨタホーム東京など約20社の不動産会社も紹介する。東急は契約成立時に発生する手数料収入を得る。
 9月28日に東急東横線・目黒線の武蔵小杉駅構内に1号店を開設。相談窓口のほか、住宅情報などを自由に閲覧できるコンピューターも配置する。その後、東急沿線に店舗網を広げる。店舗では建て替えに必要な資金調達や、CATV設備設置などの相談にも応じる。

********************************************************************************
18  東芝ライテック、LEDを光源にした防犯灯  2009/9/3 日経産業新聞
********************************************************************************
 東芝ライテックは10月1日に、発光ダイオード(LED)を光源にした防犯灯を発売する。20ワットの蛍光灯を1本使う防犯灯に近い明るさで、国内に700万台ほどある既存器具からの置き換え需要を見込む。地方自治体を中心に、まず年間4万台を販売する計画だ。
 新製品の「E―CORE LED防犯灯600」は税別価格が1万8000円。部材の調達費用を抑えて蛍光灯器具の約3倍にとどめた。電気代や交換の手間を含めて比べると「約4年間で差額を回収できる」(東芝ライテック)という。

2009-09-10 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed