住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.307　2009/10/29～2009/11/4

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【日本経済新聞】
1　　「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験

【朝日新聞】
2　　役員１１人の解任案・・・一転撤回　不振の穴吹工務店
3　　４～９月の住宅着工、前年比３割減６５年以来最低
4　　借家の更新料、今度は「有効」判決　高裁でも判断割れる
5 長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台

【読売新聞】
6 人情の街・日本橋、慶大名誉教授が思いつづる
7 立川の国有地入札、また不調
8　　自宅で太陽光発電１０年でモト取れる？

【日経産業新聞】
9　 　乃村工芸社、飲食店に喫煙ルームを設置「分煙」への対応に
10　　コクヨ、オフィス用ミーティングテーブルを発売
11　　３大都市マンション、名古屋市内「安く広い」民間調査
12　　９月の住宅着工戸数、37％減４～９月も下落幅最大
13　　東京建物、1089戸の分譲マンションを来年春に発売
14　　キングラン、外壁用塗料を開発　塗膜の防水性10年保証

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1　　「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験　　2009/10/28日本経済新聞
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　防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使って３階建て
木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度６強で、揺れに耐える
と考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した東京都市大学
の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、３階建て住宅の増加もあり、
同研究所は設計上の課題などを探る。
　実験では同じ設計の木造３階建て住宅を２棟使用。１棟は「耐震等級２」を満たす

長期優良住宅。もう１棟は柱の接合部のみを弱くしてあり、同等級を満たさない。

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2　　役員１１人の解任案・・・一転撤回　不振の穴吹工務店　　2009/11/3　朝日新聞
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　穴吹工務店（非上場、本社・高松市、穴吹英隆社長）は、１２人の取締役のうち社長
以外の１１人を解任する臨時株主総会の議案を撤回する、と発表した。再建の方針を巡る
対立が解任劇の発端とされるが、役員の大幅な入れ替えは経営不安につながりかねない
との判断とみられる。
　解任議案と臨時株主総会の開催は１０月２６日の取締役会で決定し、社長の長男、
次男ら３人を取締役候補として提案する方針だった。穴吹工務店によると、１日に取締役

全員が解任議案を撤回して臨時株主総会を中止することで合意、２日午前の取締役会で
正式に決めた。「経営の方向性を再検討した結果」（広報室）と説明している。
　取締役の一部はすでに辞任を表明していたが、本人が辞任を撤回するなどの形で全員
復帰する見通しという。
　同社は「サーパス」ブランドを展開するマンション分譲大手。金融危機や景気低迷の
影響で０９年３月期連結決算は１３８億円の純損失となり、２期連続の赤字を計上。

民間の信用調査会社によると、今年３月時点で約１１００億円の借り入れを抱える。
今年初めに策定した再建計画では、来期中をめどに分譲マンション事業を再構築し、
供給態勢を年４５００戸から３千戸に縮小する計画を進めている。
　だが、景気低迷が続けば、さらに踏み込んだ再建策が求められるとの見方もある。
今回の事態がオーナーでもある穴吹社長の求心力低下につながる可能性もあり、信頼
回復と経営の立て直しに向けて難しいかじ取りが求められる

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3　　４～９月の住宅着工、前年比３割減６５年以来最低　　2009/10/30　朝日新聞
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　国土交通省が３０日発表した０９年４～９月の新設住宅着工戸数は、前年同期比３３．９％

減の３８万４１７５戸で統計を取り始めた６５年以来最低だった。消費者の所得や雇用環境の
悪化とともに、住宅の供給側の資金繰りも厳しい状態が続いている。
　住宅着工は昨年１２月から１０カ月連続で前年同月を割っている。今年４月からは毎月、
３割以上減っている。４～９月でみると、とくにマンションの落ち込みが激しく前年同月比
６８．３％減の３万１０５９戸。このほか貸家は同３７．０％減の１５万１９４７戸▽建売
住宅が同２４．０％減の４万５１７１戸▽注文住宅が同１５．６％減の１４万８２９７戸だった。

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4　　借家の更新料、今度は「有効」判決　高裁でも判断割れる　　2009/10/30　朝日新聞
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　賃貸住宅の契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に
照らして無効だとして、借り手の男性会社員（３３）＝大阪市＝が家主に支払い済みの
更新料２６万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤
裁判長は、訴えを退けた３月の一審・大津地裁判決を支持し、借り手側の控訴を棄却した。
借り手側は上告する方針。
　更新料をめぐっては、別の裁判長による８月の大阪高裁判決が「無効」とし、高裁

レベルで判断が分かれる形になった。最終判断は最高裁に持ち越されることになる。
　高裁判決は、今回の更新料について、２年ごとの契約更新の際、約５万～約１０万円を
支払っているが、入居時に支払った礼金２０万円より低いことから「適正」と判断。賃貸
契約を延長するために借り手側が支払う「対価」とみなした。また、更新料を禁じると
家賃に上乗せされる可能性があるとも述べ、「借り手にとって一方的に不利益になる
ことはない」と結論づけた。

　判決によると、会社員は００年、滋賀県野洲市のマンションに月約５万円の家賃で入居。
０７年に退去した。
　判決後、会社員は「消費者保護の流れをせき止める判決」と批判。家主側の代理人弁護士は
「更新料の意義を認めた妥当な判断」と話した。

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5　　長期金利が上昇、２カ月半ぶり１．４％台　　2009/10/28　朝日新聞

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　住宅ローン金利などに影響を与える長期金利が、じりじり上昇している。２７日の
東京債券市場では、代表的指標の新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１５％
幅高い年１．４０５％を付けた。１．４％台は約２カ月半ぶり。
　長期金利は６日に１．２４０％に下げて以降、２７日まで横ばいの日を除くと１１

営業日連続で上昇し、一度も下がっていない。毎年この時期は翌年度の予算編成への
思惑から長期金利が動きやすくなるという季節要因があるものの、新政権の予算編成
方針が不透明なため、外国人投資家を中心に財政問題への懸念が強まっているとの
見方が出ている。

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6　　人情の街・日本橋、慶大名誉教授が思いつづる　　2009/11/4　読売新聞
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　生まれ育った日本橋への思いを本にまとめた白石孝・慶大名誉教授　東京・日本橋堀留町
の織物問屋に生まれた慶応義塾大学名誉教授の白石孝さんが、その街並みと人情をつづった
「読んで歩いて日本橋　街と人のドラマ」を出版した。

　慶大商学部長、日本経済学会連合理事長を歴任した白石さんが、専門の国際経済学を離れ、
日本橋の商業史の研究をライフワークにして数年。古里への愛情を本にした。表通りには
チンチン電車が走り、路地に入ると格子戸に三味線の音。そんな懐かしい風情が目に浮かぶ
一冊だ。
　白石さんは今年米寿。それを記念し、数年前から月刊のタウン誌「日本橋」に執筆して
きた内容をまとめた。幼い頃、祖母にかわいがられた、いわゆるおばあさん子だった。

ひざの上にのせて童話を読んでくれた祖母。怖い話などで泣きべそをかくと、「男の子は
泣くなら部屋の真ん中で大声でお泣き」。そして、お定まりの文句が「なにをしているんだい。
しっかりおしよ」だった。
　一家は関東大震災の数年後、麻布に引っ越すが、祖母は「お屋敷町はいやだね」とこぼし、
亡くなる直前に「孝、どこに引っ越しても、日本橋の戸籍を動かすんじゃないよ」と言い
残したという。祖母の思い出と重なるこの街に、白石さんも特別な思いを寄せる。

　路地に入ると、格子戸の外に植木鉢が並び、奥から子供をしかるおかみさんの声。食事時
にはまな板の上で野菜を刻む音が聞こえてきたり、みそ汁のにおいがしてきたり。
　そんな懐かしさを求めて、今の街を歩くと、子供が走り抜けることもなく、音も、においも
しない静かな路地裏になっていた。
　すっかり景色は変わってしまったものの、「昔はどんな街並みだったのだろう」と考え
ながら歩くと、いろいろ懐かしいものが見えてくるという。

　日本橋南詰め、寝具の西川。かつては、「食堂もあって、私もそこで子供ランチなるものを
食べさせてもらったことがある。それはランチなるものとの初めての出会いだった」と著書に
記した。
　東京駅が立つ周辺の明治時代の風景については、「驚いたことに監獄――今でいう刑務所が
置かれた。その故もあってか、（中略）、差入宿(さしいれやど)のようなものが数軒あったと
いう」と記している。
　日本橋堀留町周辺については以下のように書いている。「日本橋川から引きこまれた東西

二本のＵ字型の入堀があった」「この入堀は、江戸城下町の構築の際に、上流の川を埋めて
水路に開削されたもので、先の方がゆきどまりになっていることからそこらを堀留と名づけ
られたものである」「（その辺りを歩くと）ふとむかしの街のざわめきと共に、よく叱(しか)
られた祖母の声が聞こえてくるように思えた」
　現在、体調を崩して都内の病院に入院中の白石さんは、「日本橋は、江戸からの長い歴史の
中で培われた伝統と、ここならではの気風をもつ。昔と今の地図を何枚も入れた。この本を手に、

日本橋を散策して、街の魅力を再発見してもらえれば」と話している。
　慶応義塾大学出版会から２０００円（税別）。

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7　　立川の国有地入札、また不調　　2009/11/2　読売新聞
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　東京都内のＪＲ立川駅北口近くに広がる旧米軍立川基地の国有地約１・５ヘクタールの
売却について、関東財務局（さいたま市中央区）は３０日、一般競争入札を行ったが、
応札者がゼロで不調に終わった。
　今回、対象となったのは多摩モノレール立川北―高松駅間の高架下近くに広がる立川市
緑町４の物件。再開発地区「ファーレ立川」の北側に位置する。この物件の周辺にある
同市緑町３の約３・９ヘクタール、同町６の約２・６ヘクタールの国有地についても、

昨年６月と１１月に入札を実施したが、不調に終わっていた。３物件とも最低入札保証金は
１億円で、最低売却価格は非公表。
　同局によると、今回の入札では、１０月９日の入札参加申し込みの締めきりまでに
１社から応募があったが、３０日に行われた入札には参加しなかった。今後の入札に
ついては未定だ。
　立川市では、これら３物件を商業や業務の核となるエリアと位置づけている。２００７年
には市都市計画を改定し、この地区内での住宅やパチンコ、風俗店などの建築を禁止した。

　今回の不調について、市まちづくり調整課では「リーマンショック以降の金融状況が
響いているのではないか。早く土地利用が進むことを望んでいる」と話している。

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8　　自宅で太陽光発電１０年でモト取れる？　　2009/10/30　読売新聞
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設置費、４人家族で２００万円前後
　既存の住宅に後付けで取り付けられた太陽光パネル。２４枚で４．３キロワットの発電
容量がある。　太陽光発電で余った電力を、電力会社に従来の２倍の価格で買い取らせる
国の制度が１１月から始まる。
　太陽光発電の普及を大きく後押しすると期待される一方、買い取りにかかる費用は、
すべての人の電気料金に転嫁されるとあって、設備を持たない人々からは不満の声も
あがりそうだ。

　北陸電力はこれまでも、太陽光発電で余った電力を、電気料金と同額（１キロ・ワット時
あたり平均２３～２４円）で買い取っていたが、１１月以降は、１キロ・ワット時あたり
４８円（住宅用）と約２倍で買い取る。買い取り額は１０年間固定される。
　国の試算では、太陽光発電システム導入にかかる費用は、屋根に設置するソーラーパネルの
大きさでも異なるが、新築で約１８５万円。各種補助金に加え、余った電気を、電力会社が
高値で買い取ることで、１０年程度で「モトが取れる」ようにして一気に普及させようと

する政策だ。
　買い取り費用は「太陽光サーチャージ」として、来年４月から、すべての電気利用者の
電気料金に上乗せされる。標準家庭では、２０１１年度は平均月額約３０円が見込まれ、
普及が進むにつれて上がっていくという。
　北陸電力管内で、太陽光発電システムを設置しているのは約８０００件で、家庭普及率は
０・７％。大多数の家庭では、実質的な電気料金値上げとなる。

　　　　　◇

　賛否両論が予想される制度だが、石川県内でも今後、太陽光発電の普及は進むとみられ、

関連業者は「最大のビジネスチャンス」と息巻いている。
　総合建設業「トーケン」（同県小松市）では、既存の住宅向けに力を入れる。同社の価格は、
取り付け料などを含め、発電規模１キロ・ワットあたり６０万円～７０万円。屋根の広さにも
よるが、４人家族で３～４キロ・ワット分の設備が目安で、費用合計は２００万円前後となる
ことが多いという。パネルの在庫があれば、補助金申請の期間を含め、工事完了まで１か月
程度という。

　同社の大蔵哲生取締役は「屋根、電気、リフォームと、それぞれの専門家がいる業者を選ぶ
ことが大事」と力説する。「一度取り付けてしまうと、下地の屋根部分は見えなくなるので、
取り付け前に瓦ずれや雨漏りなどを直しておく必要がある」ためだという。
　家電量販店「１００満ボルト」でも工事を受け付けており、新制度に合わせ、チラシでＰＲを
強化していく予定。ただ、担当者は「メーカーのパネル生産量には限りがあり、今でも
１か月半～２か月待ち。新制度で在庫の確保にさらに苦労しそうで、痛しかゆしです」と

話していた。（鶴田裕介）

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9　　乃村工芸社、飲食店に喫煙ルームを設置「分煙」への対応に　　2009/11/2　日経産業新聞
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　乃村工芸社は飲食店に喫煙ルームを設置するサービスを11月２日から始める。一定の
範囲内で設計するパッケージにして価格を抑えたのが特徴で、すかいらーくグループの
レストラン「ガスト」に試験的に納入した。健康志向の高まりで、分煙への対応を迫られる
店舗が増えていることに対応する。2011年３月までに300件の施工を目指す。
　子会社で飲食店の内装・外装工事を手がけるテスコ（東京都三鷹市）が施工を担当する。
店舗内の任意の空間をアルミフレームの仕切りで囲い、換気扇や照明、灰皿スタンドを設置する。

デザインは店舗の雰囲気に合わせて選ぶことが可能。設置工事は４時間程度で済む。

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10　　コクヨ、オフィス用ミーティングテーブルを発売　　2009/11/2　日経産業新聞
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　形式に応じて机を連結　コクヨファニチャー（大阪市、黒田英邦社長）は、ミーティングの
形式に応じて簡単にオフィスレイアウトを変えられる会議用テーブルを発売する。
　机同士を連結できるのが特徴。座学の時には単独、討議はコの字形、グループワークでは
島型など様々な対応が可能。企業でのセミナーや研修に役立ててもらう。

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11　　３大都市マンション、名古屋市内「安く広い」民間調査　　2009/11/2　日経産業新聞
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　名古屋市内のマンションは広くて割安――。不動産情報サービスの東京カンテイ
（東京・品川）は東京23区、大阪市、名古屋市の３大都市を比較したマンション市場調査の

結果を発表した。名古屋市は専有面積と駐車場の設置率でほかの都市を引き離した。
東京カンテイは「戸建て住宅が中心の地域だが、新築マンションの質は高い」と分析して
いる。
　調査によると、2009年の名古屋市の新築マンションの平均価格は１坪（3.3平方メートル）
当たり146万1000円。東京23区の271万4000円に比べて46％、大阪市の163万円に比べて10％
安かった。平均専有面積は東京23区が58.32平方メートル、大阪市が67.27平方メートル

だったのに対し、名古屋市は79.30平方メートル。

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12　　９月の住宅着工戸数、37％減４～９月も下落幅最大　　2009/11/2　日経産業新聞
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　国土交通省がまとめた９月の新設住宅着工戸数は前年同月比37.0％減の６万1181戸だった。
減少は10カ月連続で、９月としては集計開始の1965年以来、最も少なかった。
　この結果、2009年度上半期（４～９月）の着工戸数は38万4175戸。前年同期比33.9％減で、
戸数は上半期で過去最低、下落幅は最大となった。「雇用・所得、資金調達環境の悪化が
影響している」（建設統計室）として、回復基調はみえない状況だ。

　９月の利用関係別では持ち家が前年同月比19.7％減の２万4501戸、貸家が39.0％減の
２万3179戸、分譲住宅が52.5％減の１万2627戸となった。分譲住宅のうち、マンションは
「在庫調整局面が続いている」（同）ため、72.3％減の4681戸と大幅に落ち込んだ。

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13　　東京建物、1089戸の分譲マンションを来年春に発売　　2009/10/30　日経産業新聞
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　今年度最大級　東京建物は総戸数1089戸の分譲マンション「ブリリア有明スカイタワー」（東京・江東）を来年春に発売する。2009年度に発売を予定している首都圏のマンションで最大級の規模になる。同社はマンション市況に底打ち感が出てきたと判断。計画地に隣接する大規模マンションが完売に近づいていることもあり、大型物件の供給に乗り出す。

　隣接する「ブリリアマーレ有明」と同じ地上33階建てになる。最上階にはデザイナーの森田恭通氏が設計したラウンジ、テラス、ゲストルームなどの共用部分を設け、１階にはスーパーマーケット、２階には保育園を誘致する。建物には制震構造を採用した。

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14　　キングラン、外壁用塗料を開発　塗膜の防水性10年保証　　2009/10/30　日経産業新聞

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　医療施設向けのカーテン製造や内装工事を手がけるキングラン（東京・千代田、松原達也社長）
は防水性の高い外壁用塗料を開発し、11月に発売する。防水塗膜に10年保証をつけたのが特徴で、
施工も自社のスタッフが手がける。取引実績のある医療施設のほか、一般の戸建て住宅にも

塗料を売り込み、2010年５月期に４億～５億円の売上高を見込む。
　新たに開発した塗料「エイトコート」は協力メーカーがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）
供給する。アクリルゴムの中にナイロン繊維を混ぜた素材を使っており、５層に分けて外壁の
上に塗る。コンクリートや窯業系サイディングの壁に塗ることを想定している。