住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.267　2009/1/22～2009/1/1/28

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【日本経済新聞】
1　　ベネッセ、老人ホームの開設を倍増　09年度は20施設に

【朝日新聞】
2　　伊勢湾台風から半世紀、東京湾の高潮被害予測を策定へ
3　　「追い出し屋」被害で指針策定へ　国交省方針
4　　０８年の米住宅着工、前年比３３％減　過去最低水準
5　　「追い出し屋」被害者支援組織２月に発足

【読売新聞】
6　　シニア、自宅貸し新生活　ＮＰＯなどが住み替え支援
7　　学習机選び我が家流で人気は「分割型」・食卓で代用も

【日経産業新聞】
8　　09年度住宅着工戸数、07年度比1.6％減の101万9000戸
9　　住宅地価格、首都圏で10％下落ファンド投資停滞
10　　ＴＯＴＯ、タッチ操作水栓を搭載した掃除手軽なユニットバス
11　　東京ガス、保温・発汗効果高い浴室用ミストサウナ
12　　花王、エアコンの上も掃除できる柄が伸縮するワイパー
13　　ＩＮＡＸ、湿度調整タイルに３デザイン追加
14　　パナソニック電工、耐震住宅工法に「外張り断熱」採用
15　　住友林業、賃貸住宅の専門営業員４割増へ　戸建て不調補う
16　　日本人は一戸建て、中国人はマンション重視　日中の不動産意識調査
17　　ＴＯＴＯ、調理家具など収納しやすいキッチン
18　　首都圏のマンション、希望価格と分譲価格の隔たり拡大

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1　　ベネッセ、老人ホームの開設を倍増　09年度は20施設に　　2009/1/25　日本経済新聞
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　ベネッセコーポレーションは老人ホームの開設を加速する。2009年度は前年度比2倍の約20
施設を開業する。高齢化などを背景に入居者が増えており、都市部を中心に新規施設を設置
して需要を取り込む。
　首都圏や関西のほか愛知県で、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームを新設。
ベネッセの介護子会社、ベネッセスタイルケア（東京・渋谷、小林仁社長）が運営などを手がける。

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2　　伊勢湾台風から半世紀、東京湾の高潮被害予測を策定へ　　2009/1/25　朝日新聞
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伊勢湾台風による高潮で、一面浸水した名古屋市港区の市街地＝１９５９年９月２８日、本社機から
　５千人の犠牲者を出した伊勢湾台風から半世紀となる今年、中央防災会議は、「伊勢湾」を超える
台風が東京湾を直撃した場合の高潮の被害予測をまとめ、対策を検討する。３メートル以上の高潮
が襲った伊勢湾では、住民の大規模避難を計画する。
　中央防災会議は、日本上陸時の中心気圧が最も低かった室戸台風（１９３４年、９１２ヘクトパスカル
）級の台風が首都圏を通過した場合の死者数や浸水被害の予測をまとめる。特に首都圏に最も大き
な被害を与える相模湾付近を北上するケースを想定する。
　地球温暖化の影響で海面が現在より６０センチ上昇した場合も想定する。大型船舶の漂流や湾岸
地域からの流入物対策が課題となる。
　東京湾周辺の海抜ゼロメートル地帯には約１７６万人が暮らす。しかし、高潮のハザードマップ（危険
予測地図）をつくった自治体はほとんどない。
　戦後間もない４９年、東京都江戸川区ではキティ台風の通過と満潮が重なり、高潮で堤防が決壊した。
しかし、区が昨年夏に作った洪水ハザードマップには高潮は考慮されていない。浸水予測がないためだ。
　室戸台風で高潮被害が出た大阪湾は、高さ５．７～７．２メートルの堤防の整備を済ませている。大阪
市の担当者は「老朽化対策や耐震化を順次進めている」という。
　ほかの地域でも伊勢湾台風を機に堤防の整備が進み、今は４０年以上過ぎた施設をどう補修するか
が課題だ。国土交通省は今年度から、老朽化対策緊急事業を始めている。

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3　　「追い出し屋」被害で指針策定へ　国交省方針　　2009/1/24　朝日新聞
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　賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社から法的手続きを経ずに退去を迫られる「追い
出し屋」被害が相次いでいるのを受け、国土交通省は家賃保証業務のガイドライン作りに乗り出すこと
を決めた。悪質な業者による「追い出し行為」を防ぐのがねらいだ。
　家賃保証業務は監督官庁がなく、政府も正確な業者数を把握していない。国交省は昨年１２月に調査
に着手。日本賃貸住宅管理協会を通じ、会員企業などに契約書の提出を求め、契約件数、売上高、
利用者の相談窓口の有無などを調べている。全国宅地建物取引業協会連合会や全国賃貸住宅経営
協会にも保証会社との取引状況などの報告を求めている。
　すでに届いた数十社分の契約書のなかにドアロックや家財処分など、違法性の高い記載があることを
確認。これを踏まえ、国交省は被害の広がりをくい止めるためには、契約書の適正化に重きを置いた
ガイドラインが必要と判断した。
　２月上旬にも調査結果と合わせて、ガイドラインを公表。法外な違約金請求など、消費者契約法に
触れる記載例を示し、違法な契約を結ばないよう呼びかける。また、業界団体に苦情の相談窓口を置く
よう求める内容にする方針だ。
　世界同時不況のあおりで、「派遣切り」などで職と収入を失った非正規労働者らが増え、家賃を払えない
借り主が続出すると予想されている。各地で支援活動に取り組む弁護士らは２月１５日に全国組織を結成
し、家賃保証業務の登録制を柱とする法規制の検討を進め、国に早期の法案化を要望する方針だ。

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4　　０８年の米住宅着工、前年比３３％減　過去最低水準　　2009/1/23　朝日新聞
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　【ワシントン＝星野眞三雄】米商務省が２２日発表した昨年１２月の住宅着工件数は、年換算で前月比
１５．５％減の５５万戸になった。０８年１年間では前年比３３．３％減の９０万４３００戸。ともに統計の始ま
った５９年以来最低の水準だ。経済危機の震源になった住宅市場に、底打ちの兆しは見えない。 前月比
マイナスは１２月で６カ月連続。前年同月比は４５．０％の減少だった。事前の市場予測では、１２月は下
げ止まりが見えて年換算で６１万戸程度になるとの見方だったが、結果は大幅に下回った。年間でも前年
比マイナスは３年連続で、１００万戸の大台を割り込んだのは初めて。
　先行指数とされる１２月の建設許可件数も前月比１０．７％減の５４万９千戸。０８年通年では前年比３６
．２％減の８９万２５００戸だった。いずれも過去最低の水準を更新した。

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5　　「追い出し屋」被害者支援組織２月に発足　　2009/1/22　朝日新聞
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　賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社
などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らで
つくる被害者支援の全国組織が２月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法規制を
提言し、政府に早期の法整備を求める方針だ。
　関西の支援団体「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）が２１日の会
合で決めた。設立総会は来月１５日、大阪市港区内で開く。東京、大阪、名古屋、福岡、群馬の弁
護士や司法書士、大阪クレジット・サラ金被害者の会などが参加。当日は各地の被害事例の報告
がある。
　「追い出し屋」被害をめぐっては、借り主が東京や大阪、福岡で家賃保証会社や不動産会社など
に損害賠償を求めて提訴している。年利換算で数百％の違約金請求やドアロック、家財処分など
違法性の高い手口が共通し、派遣労働者ら低所得者に被害が集中しているのが特徴だ。
　全国組織は、深夜早朝の取り立てや鍵交換などの回収方法を禁止し、違反業者に業務停止など
を科す法規制の検討に着手。国土交通省などに法整備を要望していく方針だ。全国組織の結成後
も各地の団体に参加を呼びかける。
　同対策会議の木村達也弁護士は「『派遣切り』などで収入が途絶えて、家賃を払えなくなる労働者
は今後さらに増える。違法な『貧困ビジネス』を断ち切るための規制を強く国に求めたい」と話している。

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6　　シニア、自宅貸し新生活　ＮＰＯなどが住み替え支援　　2009/1/27　読売新聞
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　マンション暮らしの広瀬さん。「面積は前の住居の半分ほどですが、一人暮らしにはちょうどいい広さ
です」　子どもの独立などで自宅が手広くなったシニア世代の住み替えを支援する動きが広がっている。
従来の住み替えサービスと違い、ＮＰＯなどが仲立ちし、中高年の自宅を若い子育て世代に貸す狙い
がある。シニアは家賃収入を得られ、若い世代は広い家を割安に借りられ、双方にメリットがある。田
舎暮らしを検討する団塊世代にも魅力がありそうだ。（田渕英治）
　京都市中心部・下京区の繁華街に立つマンションを購入した広瀬和男さん（６４）は、昨年２月から一
人暮らしをしている。「サイクリングや日本画の勉強など充実した毎日」と都会暮らしを満喫している。
　以前の住居は、京都府南部・精華町のニュータウン内にあった。床面積１２０平方メートルの２階建て
住宅を買い、妻と娘２人で住んでいたが、その後、妻に先立たれ、娘２人も家を出た。「一人では広すぎ
て、持て余すようになった」。売却も検討したが、買い手がつかなかった。
　だが、そこを昨年末から会社員の林賢行さん（３２）が借り、家族４人で住み始めた。「前の家の２倍
以上の広さで、家賃８万８０００円は近隣より数万円安い」と、林さんは満足げ。広瀬さんも「家賃収入
で生活にゆとりが出そう」と期待する。
　仲介したのは、非営利の一般社団法人、移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ、東京）。２００６年１０月に始
めた「マイホーム借上げ制度」は、５０歳以上が所有する物件をＪＴＩが借り上げ、周辺相場の約１割低
い賃料で、期間３年の定期借家契約で貸す。借り手が決まれば、管理費などを引いた賃料の８５％が
所有者に入る。空き家でも賃料の一部を保証する仕組みもある。
　ＪＴＩ代表理事で立命館大教授の大垣尚司さんは「広すぎる家も、貸せば家賃を生む資産となる」と話
す。老後の資金作りには自宅売却という選択肢もあるが、築２０年以上たった建物の価値は、ほぼゼロ
と評価されることが多いため、数年間貸してから売った方が収入が多くなる可能性が高い。売らなければ、
住み替え先が気に入らなかった時に自宅に戻ることも可能だ。
　これまでの成約件数は９４件。広瀬さんのように都会の生活を選ぶ人もいれば、首都圏の家を貸し出し、
九州で田舎暮らしを楽しむ事例もある。ＪＴＩには住宅メーカーや鉄道グループが協賛しており、住民の高
齢化が進むニュータウンで住み替えを進めて活性化を図る狙いもある。
　住み替え支援の取り組みは、年々広がっている。横浜市の「高齢者住替え促進事業」は、持ち家を貸し
出す市内在住の高齢者は、段差がないなどの対応をした、市内の高齢者向け優良賃貸住宅に優先的に
住み替えられる。また、大阪府の千里ニュータウンでは、地域住民によるＮＰＯ法人「千里すまいを助け
たい！」が、住みにくくなった戸建て住宅の転貸を請け負う。
　住み替えのあっせんは不動産会社でも行っているが、営利優先のため、ＪＴＩのように家賃を保証する
ことが難しく、空き家になった場合の貸主の経済的な不安に十分に対応できない。
　ニッセイ基礎研究所（東京）主任研究員の石川達哉さんは「不況下で、子育て世代はローンを組んで
の自宅購入に不安を感じている。一方、シニア世代は、親の実家を相続するなどして使わない持ち家に
悩む事例が増えてくる。こうした状況もあり、住み替え支援策の重要性は、今後さらに高まるはず」と話す。

子育て世代に割安の家
日本賃貸住宅管理協会では週２回、住み替えに関する電話相談に対応している（東京都千代田区で）
　自宅を資産として活用したいシニア層、広い家に住みたいが物件の少ない子育て世代――。こうした
住まいへの思いはデータからもうかがえる。
　内閣府の２００５年度調査では、土地や家屋などを老後にどう利用するかという質問に対し、「自分の
老後を豊かにするため、賃貸や売却などで活用した方がよい」との意見が４１・８％あった。０１年の調査
より９・６ポイント増。年金不安などから、資産の有効活用を考えている人は多いようだ。
　不動産情報サイトを運営するネクスト（東京）が、子どもを持つ１８～３５歳の男女を対象にした０６年９月
の調査では、６５・８％が３ＬＤＫ以上の広さが必要と答えた。ところが、総務省の０３年調査によると、その
間取りに対応する７０平方メートル以上の借家は全賃貸物件の１１・８％しかない。
　こうした事情を受けて、異なる世代の住み替えをスムーズに進めるサービスが広がっているが、実際に家
を貸す際には、注意すべき点も多い。
　財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京）は、「住替え支援センター」を設置して、一般的な住み替え希望
者向けの電話相談を行っている（受け付けは毎週月・木曜日の午後１～５時、（電）０１２０・２８２・００９）。
　「相談者の中には、物件が現状では貸し出しが難しいということを理解していない人も多い」と、同センター
の住替えアドバイザー、今田好邦さん。長年住み続けると、汚れや傷みが出る。戸建て物件で補修に最低
数十万円かかる。
　さらに、移住・住みかえ支援機構のように、対象物件に一定の耐震性能を求められると、耐震補強工事で
１００万円以上の追加出費もあり得る。

物件、事前に調査を
　ファイナンシャルプランナーの佐藤益弘さんは、「立地や家賃設定によって、借り手がつかないこともある。
地元の不動産業者に尋ねるなどして、自宅が人に貸せる物件かを事前に調べておきたい」と指摘する。
　また、家賃収入が入っても、修繕費などの必要経費を差し引いた分は、不動産所得として所得税や住民税
の課税対象になる。「その場合、確定申告が原則として必要となるので注意して」と佐藤さんは話す。
　こうした課題もあって、住み替え支援サービスの利用をためらう人もいる。利用者を増やすためには、制度
の積極的なＰＲや、気軽に相談できる態勢作りが求められている。

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7　　学習机選び我が家流で人気は「分割型」・食卓で代用も　　2009/1/23　読売新聞
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　リビングに置けるよう奥行きが狭く作られた学習机（大阪市住之江区のｉＤＣ大塚家具南港ショールームで）
＝伊東広路撮影　小学校入学を今春に控えた子どもと、その親にとって学習机が気になる季節。本棚やキャ
スター付き引き出しなどを自由に組み合わせられるタイプが人気を集める一方、リビングの食卓を代用する
家庭もある。住宅事情や家庭の教育方針を考えながら選びたい。　
　大阪府寝屋川市の主婦奥村智子さん（３９）は、４月に小学校に入学する長女夏帆ちゃん（６）のために学習
机を購入する予定だ。小学５年生の長男雄輝君（１１）も学習机を持っており、マンションの６畳洋間にもう１台
机を入れると手狭になるのが悩みだが、「自分の持ち物を整理整頓し、学習習慣を身につける場になる」と決
めた。「予算はイスを含め１０万円以内。本棚を取り外せる机が便利だったので、同じタイプを考えています」と
奥村さん。
　大阪市住之江区のＩＤＣ大塚家具大阪南港ショールームには最新の約６０台が並ぶ。家が狭く、子ども部屋の
ない場合は、リビングにも置ける奥行きの短いもの、高校や大学まで使うなら、成長に応じて机の高さを調節
でき、本棚を取り外せるものがお薦めだという。イスを含め、ナラなどの良質な木材を使った１０万円台の商品
がよく売れるという。
　購入前には、〈１〉机を置く部屋の広さや、手持ちの家具の大きさを測っておく〈２〉本棚や引き出しが必要か
どうかを検討する――などの準備をしておくと、店で机を選びやすい。
　一方、学習机を購入せず、「子どもとの会話を大切にしたい」とリビングの食卓を代用する家庭も少なくない。
　京都市左京区の毛谷村英治さん（４７）のマンションでは、幅２２５センチ、奥行き８５センチの食卓を、長男
で小２の玲央君（８）の学習机としても使っている。そこで九九の暗唱や漢字練習をする。整理の習慣を身に
つけさせるため、引き出しと本棚を購入して食卓近くに置いている。
　妹の英華ちゃん（６）も、４月からこの食卓で一緒に勉強する。母玲子さん（４６）は「家が狭く、机を置くスペ
ースがないという理由もありますが、ここなら家事の合間に、漢字の筆順などもみてやれます」と話す。
　立命館小学校副校長の陰山英男さん宅では、リビングに置いた事務用の長机が家族で取り合いになると
いう。どこへでも動かせ、不用な時は折りたたんでしまっておけるからだ。陰山さんは「机選びは学習スタイル
を考えることでもある。勉強の仕方や、１日どのくらいテレビを見るかなど、家族でよく話し合ってから、スタイ
ルに合ったものを選んでほしい」と助言する。

平均購入価格６万５０００円
　大手メーカーのイトーキ（大阪市）によると、近年の学習机の主流は、机やキャスター付き引き出し、そして本棚
などが別々になり、子どもの成長や部屋の広さに合わせて自由に配置できるタイプだ。
　同社などメーカー４社で組織する日本オフィス家具協会学習用家具部会では今春、全国で約１１４万人が小学
１年生となり、そのうち約６割が学習机を購入すると予測している。少子化の影響などで販売台数は減少傾向。
平均購入価格は、机だけで約６万５０００円だという。
　同部会によると、関東では厳しい住宅事情を反映してリビングにもなじみやすい、色、形ともにシンプルなタイプ、
関西では本棚などがついた豪華なタイプが人気を集める。

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8　　09年度住宅着工戸数、07年度比1.6％減の101万9000戸　　2009/1/28　日経産業新聞
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　住団連予測　住宅生産団体連合会（住団連、東京・港）は2009年度の新設住宅着工戸数が07年度実績比1.6％
減の101万9000戸になるとの見通しを公表した。住宅ローン減税の拡充で着工戸数の押し上げ効果を見込むが、
消費マインドが本格的に回復する見込みも薄く、前年並みの水準になると判断した。
　着工戸数の見通しは住団連が１月中旬時点で調査した住宅大手16社の経営者による着工戸数の予測値をもと
に算出した。08年度の着工戸数の見通しは105万3000戸（昨年10月時点の予測値比１％減）で、09年度はこれを
やや下回る予測値となった。

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9　　住宅地価格、首都圏で10％下落ファンド投資停滞　　2009/1/27　日経産業新聞
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　三井不動産販売調べ　三井不動産販売は１月１日時点の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた。首都圏
（１都３県）の住宅地価格は2008年１月１日と比較して10.7％下落した。年間の下落幅が２ケタとなったのは、1998年
10月以来。中古マンション価格も前年同期より5.0％下落した。景気減速で不動産への投資が急激に減少したことが
響いたと見られる。
　首都圏の住宅地価格では、東京23区の下落率が最も大きく、16.7％の減少だった。23区は中古マンション価格の
下落率も6.8％と、最大だった千葉（7.4％の下落）に次ぐ水準で、23区の下落が首都圏全体の下落率を拡大させる
要因となった。同社は「これまで不動産価格の上昇を支えてきたファンドなどの投資マネーの流入が止まったことが
主因」と分析する。

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10　　ＴＯＴＯ、タッチ操作水栓を搭載した掃除手軽なユニットバス　　2009/1/27　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは２月２日、掃除のしやすいユニットバス「サザナ」に、新デザイン「優タイプ」を追加する。タッチスイッチを
押すと、お湯を出したり、止めたりできる水栓を搭載したのが特徴。子どもや高齢者でも使いやすいように利便性を
高めた。
　銀イオン水を自動散布し、雑菌の繁殖を防ぐ機能なども採用した。今回の追加でデザインは計５種類となる。サイ
ズは３種類。価格は3.3平方メートルタイプが101万5350円から。

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11　　東京ガス、保温・発汗効果高い浴室用ミストサウナ　　2009/1/27　日経産業新聞
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　東京ガスは２月１日、ガス機器販売のハーマン（大阪市）が開発したミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機の新製
品を発売する。浴室内を白いモヤで満たし、青と緑の２色のＬＥＤ照明で照らすことで、よりリラックスできる雰囲気を
作り出すことができるという。
　水を円すい状のローターを使って細かく破砕し、20マイクロメートルと小さい粒状の「シルキーミスト」にして浴室内に
噴霧する。温風と組み合わせて使うと、保温や発汗を促す効果が高いとしている。価格は18万7950―25万7250円。

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12　　花王、エアコンの上も掃除できる柄が伸縮するワイパー　　2009/1/27　日経産業新聞
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　　花王は26日、掃除用具「クイックルワイパー」で柄が伸び縮みする新商品を４月４日に発売すると発表した。
46センチから95センチまで好きな長さで固定できる。先端部分は手元で３段階に角度を変えられるため、エア
コンの上など汚れが見えにくい場所も簡単に掃除できるという。
　商品の名称は「クイックルワイパーハンディ　伸び縮みタイプ」。価格はオープンだが店頭実勢は800円前後。
テレビ画面や置物の掃除には柄を短くし、家具と壁とのすき間などには必要に応じて長くできる。手元のボタン
を押せば先端部分の角度を調節できる。

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13　　ＩＮＡＸ、湿度調整タイルに３デザイン追加　　2009/1/26　日経産業新聞
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　ＩＮＡＸは4月1日、室内の湿度を適切な状態に調整するタイル「エコカラット」に、3種類のデザインを追加する。
厚みの違う正方形のタイルを組み合わせた「ペトラスクエア」と柔らかい凹凸感を出した「リブストーン」、細かい
ラインをあしらった「シルクリーネ」を新たに用意する。
　価格はペトラスクエアで1平方メートル当たり8190円。エコカラットは、余分な湿気を吸い取り、湿気を放出して
室内を快適な状況にする機能を持つ。

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14　　パナソニック電工、耐震住宅工法に「外張り断熱」採用　　2009/1/22　日経産業新聞
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　パナソニック電工は21日、戸建て住宅の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」シリーズに、外張り断熱工法
「くるみ～な」を取り入れた新商品の受注を開始したと発表した。住宅構造部分の外壁面や床面を断熱パネル
などですっぽりと覆う。全国の同社の認定工務店約380社の販売網を生かして、2009年度に250棟の販売を
目指す。
　テクノストラクチャーは、木と鉄を組み合わせた複合梁（はり）を使った骨組みが特徴。制震や免震システム
などの商品ラインアップがあり、今回新たに外張り断熱工法を加えた。

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15　　住友林業、賃貸住宅の専門営業員４割増へ　戸建て不調補う　　2009/1/22　日経産業新聞
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　住友林業は賃貸住宅の営業体制を拡充する。全国の営業拠点に配置する賃貸住宅専門の営業要員を
2009年度中に現在比4割増の70人に増強する。同社の主力事業である戸建て住宅の需要が景気低迷で
伸び悩む一方、比較的景気に左右されにくい賃貸住宅の営業を強化することで、収益を下支えするねらい。
　同社はツーバイフォー工法などで建築する木造賃貸アパートを「サクシード」などのブランドで展開している。
土地を保有する顧客向けにアパートの建築を提案し、建物の建築を請け負うと同時に物件の修繕などを
手がける仕組み。

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16　　日本人は一戸建て、中国人はマンション重視　日中の不動産意識調査　　2009/1/22日経産業新聞
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　楽天リサーチ（東京・品川）は、日本人と中国人の不動産に対する意識調査を実施した。それによると、
購入したい住宅の様式について、日本人では「一戸建て」が一番多く約6割だったのに対し、中国人では
「マンション」が約7割で最多だった。持ち家に住みたい一番の理由は、日本人は「家賃が無駄だから」で、
中国人は「資産となるから」だった。
　日本人の78.9％、中国人の78.2％が「持ち家派」だった。日本人は持ち家で「一戸建て派」と答えたのが
60.9％。中国人は持ち家で「マンション派」と答えたのが一番多く、71.9％だった。同社は「中国人の方が
投資目的で不動産を購入する傾向が強い」と分析する。

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17　　ＴＯＴＯ、調理家具など収納しやすいキッチン　　2009/1/22　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは2月2日、収納機能にこだわったシステムキッチン「レガセス」を発売する。調味料をまとめられる
収納やフライパンを縦にしまえる収納などを採用した。頻繁に利用するものを出し入れしやすくし、利便性を
高めた。
　洗った後の牛乳パックなどを水切りするための専用スタンドも設けた。収納扉は合計36色用意した。ファン
を簡単に着脱できる換気用フードも採用している。間口が2.55メートルで、価格は70万875―96万9675円。

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18　　首都圏のマンション、希望価格と分譲価格の隔たり拡大　　2009/1/22　日経産業新聞
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　民間調査　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京・千代田）がまとめた調査で首都圏の分譲
マンションの購入希望価格と分譲価格の隔たりが拡大していることが分かった。2008年7―12月では東京
23区以外の平均分譲価格は4308万円で、平均希望価格より15％高かった。乖離（かいり）率は前年同期
に比べて8.3ポイント、08年1―6月期に比べて9.2ポイント、それぞれ上昇した。
　23区の平均分譲価格は5871万円で、平均希望価格より7.3％高かった。1―6月期に比べて乖離率は0.3
ポイント低下したが、高止まっており同社は「かいりが縮小しないと販売に明るい兆しが見えないのでは」と
している。