住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.266　2009/1/15～2009/1/21

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【日本経済新聞】
1　　国交省、賃貸物件の収益力公表　内外投資呼び込み
2　　伊藤忠都市開発、セコムと高級戸建て　部屋掃除サービス付き

【朝日新聞】
3　　「新法知らない」９割　住宅業者倒産しても補修費
4　　高齢者宅の改修支援　国交省、自宅担保融資を拡充

【読売新聞】
5　　昨年のマンション発売２８％減　１５年ぶり５万戸割る
6　　商店街再生に新手法イベント、託児所に助成…経産省
7　　耐震化　動かぬ住民
8　　補助制度の耐震改修５１００件止まり…大都市調査２９０万戸が強度不足
10 住宅ローン減税　家を購入、最大６００万控除

【日経産業新聞】
11　　ＩＮＡＸとトステム、ユニットバスを刷新
12　　サワヤ、屋根遮熱シートの代理店契約強化　10府県で施工拡大へ
13　　クリナップ、子どもの安全に配慮したユニットバス
14　　中古住宅の購入、景気後退でも９割が「検討継続」
15　　インテリックス、リサイクル店と提携　引っ越し時に家具買い取り紹介
16　　三井住友建設と大林組、マンション建築で新工法

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1　　国交省、賃貸物件の収益力公表　内外投資呼び込み　　2009/1/19　日本経済新聞
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　国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。
東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域
ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省のホームペー
ジで公表する。情報の透明度を高めることで、市場に国内外の資金を呼び込む狙いもある。
　まず1月下旬から1カ月程度、約1万7000社のビル管理者など不動産業者を対象に調査をする。
集めたデータは個別の物件名が判別できないようにした上で地域別、物件の規模別に賃貸不動産
の収益力（賃料収入から維持管理費や減価償却費、修繕費を引いたもの）などがわかるようにする。

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2　　伊藤忠都市開発、セコムと高級戸建て　部屋掃除サービス付き　　2009/1/17　日本経済新聞
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　伊藤忠都市開発はセコムと提携、部屋の掃除や郵便物の回収などのサービスを組み込んだ高級一戸
建てを2月から発売する。伊藤忠都市開発がセコムからサービス利用券を買い取り、無償で一戸建て購入
者に提供する。住宅市況の低迷に対応、ブランド力を棄損する可能性のある値引きを避け、顧客サービス
を付加することで商品競争力を引き上げる。
　伊藤忠都市開発が組み込むサービスは部屋の掃除、郵便物の回収のほか、引っ越し直後の荷物の整理
、換気扇やキッチンなどの清掃など。いずれもセコムが専門スタッフを派遣、3年間で15回のサービスを無償で
受けられる。第一弾として2月から横浜市で発売する16戸の物件に導入、順次拡大していく計画。

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3　　「新法知らない」９割　住宅業者倒産しても補修費　　2009/1/20　朝日新聞
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　耐震偽装事件を機に新たに導入され、１０月に施行となる「住宅瑕疵（かし）担保履行法」についての
国土交通省のアンケートに、９割の人が「知らない」と回答した。同省は、新制度の理解が進まず、住宅
購入者が不利益を被ることのないよう、周知活動を強める。
　新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を１０
年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産してしまい、購入者が被害を被る事態が
起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託
を義務づける同法が制定された。１０月１日以降に引き渡しとなる住宅が対象。
　国交省が、インターネットを通じたアンケートで今後３年以内に住宅を取得する予定のある２０～６０代
の男女２３６７人から回答を得たところ、「法律の内容を知っている」と答えたのは２１６人（９．１％）に
とどまり、９５６人（４０．４％）が「聞いたことはあるが内容はよく知らない」、１１９５人（５０．５％）が
「聞いたことがない」と答えた。
　事業者側の多くは、巨額の保証金が１０年間預けたままになる供託ではなく、保険への加入を選択
するとみられ、掛け捨てになる保険料は基本的に住宅購入者が負担することになる。延べ床面積１２０
平方メートルの戸建て住宅で約６万～９万円、８０平方メートル前後のマンションで１戸あたり約４万～
６万円という。
　国交省は、事業者が保険や供託の義務を怠っているのに購入者が気付かなかったり、倒産した場合
に受け取れる補修費に気付かなかったりすることのないよう、事業者講習会やマスコミ、インターネットサイト
などを通じた広報活動で周知を進める。

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4　　高齢者宅の改修支援　国交省、自宅担保融資を拡充　　2009/1/20　朝日新聞
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バリアフリーのモデル住宅。左の和室は車いすからスムーズに移れるよう工夫されている
　高齢者が住みやすい住宅の整備を進めるため、国土交通省は０９年度から、自宅を担保にした融資
「リバースモーゲージ」を活用した支援策に乗り出す。高齢者が自宅を改修してバリアフリー化する際などに、
民間金融機関などのリバースモーゲージを利用しやすくするため、住宅金融支援機構が保証を引き受ける。
融資拡大で、住宅整備を促進したい考えだ。（座小田英史）
　リバースモーゲージは「逆抵当融資」と訳される。借り手（高齢者）が自宅を担保にして、家にそのまま住み
ながら生活資金などの融資を受ける制度。死亡、転居などの契約終了時に自宅を売却して借入金を
一括返済する。
　欧米では、高齢者の資金調達手段として定着している。米国では年間数万件の取り扱いがあるという。
国内では自治体や中央三井信託銀行や東京スター銀行、旭化成ホームズなどが扱っている。
　ただ、海外の住宅は土地だけでなく、中古の建物も高額で取引されるため、担保価値が高い。一方、
日本は住宅の寿命の短さなどから、建物の価値が低い。担保価値は土地の値段だけになりがちだ。その
ため、担保の住宅は「土地の評価額が４千万円以上」などと厳しい条件がつくこともあり、普及していない。
　通常のリバースモーゲージは生活資金など使途が自由だが、今回は、高齢者が住宅の質を良くする場合
に使途を限ることで、１口３００万～５００万円と比較的小口の融資に絞る。住宅政策の一つとの位置づけだ。
　具体的な仕組みは、住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンに対して行っている「住宅融資
保険制度」の保証対象にリバースモーゲージを加える。住宅ローンと同様に、貸し倒れが発生した場合、
民間金融機関との間に結んだ保険契約に基づき、同機構は未回収金を金融機関に支払う。
　国交省は０９年度予算で、同機構に５０億円を出資する方針。バリアフリー化や、２世帯住宅への増築を
対象に想定している。当面は約５千戸分の保証を行う予定だ。

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5　　昨年のマンション発売２８％減　１５年ぶり５万戸割る　　2009/1/21　読売新聞
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　不動産経済研究所が２０日発表した、２００８年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約２８％減の
４万３７３３戸と大幅に落ち込んだ。５万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の１９９３年（４万４２７０戸）以来、
１５年ぶり。
　首都圏の発売戸数の減少は４年連続。資材価格の高騰で、平均価格が２・８％高い４７７５万円に上昇し、
消費者の購入意欲が急速に冷え込んだ。平均価格は過去１０年間で最も安かった０２年（４００３万円）に
比べて２割ほど高い。０８年後半から、不動産会社の経営破綻（はたん）が相次いだことも、消費者の買い控え
を招いている。
　販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、０８年末の在庫数は、０７年末から１６６４戸増えて１万
２４２７戸に達した。在庫数が１万２０００戸台に膨らんだのは、８４年１１月以来だ。需要の減少を受けて、
藤和不動産は、江東区で予定していた大規模マンション建設を取りやめた。小田急電鉄も向ヶ丘遊園跡地
（川崎市多摩区）での計８５０戸の建設計画を白紙に戻した。
　一方、割引販売競争は激しい。オリックス不動産は０８年１２月から１月２９日まで、指定した１５物件を対象
に抽選で、１等＝１０００万円（総額５億円）の割引キャンペーンを展開している。大京も昨年、抽選で１等＝
１０００万円（総額３億円）を割り引くキャンペーンを実施し、０８年１０、１１月に通常の月を上回る契約を獲得
したという。
　同研究所は、０９年の発売戸数について、前年比７・５％増の約４万７０００戸と予測している。住宅ローン
減税の効果を見込んでいるためで、「地価の値下がりを反映した物件が秋口から出始め、販売価格も０３年、
０４年の水準に下がる」と分析している。

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6　　商店街再生に新手法イベント、託児所に助成…経産省　　2009/1/20　読売新聞
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　経済産業省は、地域社会の中核として商店街を再生する「地域商店街活性化法案」を現在開会中の通常
国会に提出する。
　アーケードや街路の整備など設備投資への助成を軸とする従来型の振興策を見直し、商店街が実施する防犯
対策、街おこしイベント、子育て支援などに助成を拡大する。少子高齢化と人口減少で疲弊する地方都市の
商店街を活性化する狙いだ。今秋からの実施を目指す。
　具体的には、商店街が高齢者の買い物客を対象にした宅配サービスを実施したり、子育て支援のための託児所を
作ったりする場合、国の補助率を原則として現在の２分の１から引き上げる方向で調整している。
　地域の特産品などを主体とするイベント開催や新商品の開発など、地域経済の振興につながる事業も助成対象とする。
　空き店舗対策では、店舗の改修費用や賃料について補助する。商店街の活性化事業に必要な土地を売却した売り主
に対しては、土地の譲渡所得から最大１５００万円を差し引いて課税額を計算する特別控除の優遇措置を導入する。

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7　　耐震化　動かぬ住民　　2009/1/19　読売新聞
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　都市部でひとたび大地震が起きると、住宅密集地域を抱えるだけに被害は甚大だ。読売新聞の調査では、
自治体が行う耐震改修などの補助制度の利用が低迷している現状とともに、課題も浮かぶ。１４年を迎える
阪神大震災の教訓を踏まえ、なぜ耐震化は進まないのか考える。（社会部　畑武尊、堀江優美子）
　住宅被害のうち、全半壊だけで計２５万棟に上った阪神大震災を機に、耐震診断と耐震改修の重要性が
認識されるようになった。
　今回調査した１７政令市と東京２３区では、北九州市を除き、住民が耐震診断を行う際の独自の補助
制度があった。２００６年度以降、予算総額４９億円が用意されながら、実際に制度を利用したのは計約２万
５０００件（２２億円分）だった。
　「耐震性不足」と診断された場合、本来、柱や筋交いを補強する必要がある。ところが、改修の補助制度が
ない札幌市を除き、実際に改修が行われたのは約５１００件で、診断を受けた件数の２割程度。予算の支出
状況を見ても、総額８３億円のうち、支出は３６億円分。一般的な一戸建て住宅の場合、補助を受けても
自己負担は１００万～２００万円必要とされ、なかなか踏み切れない人が多い。
　大阪市生野区に住む男性（７３）もそんな一人。同市は耐震性が不足する住宅が、国内最多の３０万戸に
上る。男性が住む地域は、戦前から戦後すぐに建てられた低層のアパートや戸建てが密集する。
　この男性は昨夏、築４６年になる自宅（木造２階建て）の耐震診断を受け、大地震時に倒壊の恐れがある
とされた。市の補助制度を利用しても自己負担は１５０万円は必要と分かり、「負担とメリットをてんびんにかけると、
割に合わない」と、悩んだ末に改修を見送った。
　「大地震は何十年に一度。妻と２人暮らしで子供もおらず、そう長く住み続けるわけではない」。男性はそう語るが
、現実を知ってしまった以上、以前より不安が増した。
　同市の制度を利用して改修工事を行った住宅は、０７年度は８戸。危機感を持った市は今年度、補助の上限を
従来の１・５倍の９０万円に引き上げたが、それでも２４戸（昨年１２月現在）。同市は「住民の危機感に訴えるほか
に、いい方法はないものか」とため息をつく。
　昨年６月、最大震度６強を観測した岩手・宮城内陸地震。震源に近い、宮城県栗原市の鹿野裕さん（６０）は、
０５年に「倒壊の可能性あり」と診断されたのを機に、市の補助制度を利用し、築４５年の自宅を改修した。自己
負担は２００万円。「昨年は、落ち着いて揺れが収まるのを待つことができた」といい、家屋被害はなかった。
　多くの自治体が、同様の問題に直面しているが、現状を打開しようと、試行錯誤を続けるところもある。東京都
荒川区では昨年、専門の民間業者に委託して、４か月近くかけて、老朽化が明らかな住宅など約１万５０００戸
の戸別訪問を実施した。「高齢者を中心に補助制度を知らない人が多く、啓発するいい機会になった」と区の担当者。
また、江戸川区は耐震診断を受けた人にダイレクトメールを送って相談会を開き、改修へ結びつけようと躍起だ。
　ただ、都市部の住宅密集地の場合、塀が公道にはみ出していたり、建ぺい率が基準を超えていたりする違法建築の
問題がある。多くの補助制度は、建物が建築基準法に適合していることを条件としているため、利用できないこともある。

数値目標の達成困難
　改正耐震改修促進法で都道府県に策定が義務づけられた「耐震改修促進計画」は、耐震不足住宅の現状を
記したうえで、「２０１５年度までに耐震化率９０％」といった具体的な数値目標などを掲げたものだ。しかし、今回の
調査結果からは、その実現が危ぶまれている。
　一方、「努力義務」の市区町村で計画を作っているのは、国交省によると、全体の５１％（昨年９月現在）。同省は
「計画がないと前に進まない」として、速やかな対応を求めている。今回調査した４０市区では、広島、北九州両市を
除き、すでに計画を策定している。
　実は、数値目標には、住宅新築の「自然増」も考慮されている。再開発によるマンションの新規着工が多い都市部
では、建築基準法に則した建物が出来れば耐震化が図られたと見なすことが出来るため、川崎市のように「新規着工
や建て替えで目標は達成できる」と考える自治体もある。大阪市や東京都文京区などは、耐震化促進の一環として、
家屋の解体費用を一部負担している。
　住宅のリフォームも補強工事を行う好機になるはずだが、実際には芳しくない。耐震化を進める建築業者などで構成
する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京）によると、〈１〉申請手続きが煩雑〈２〉補助を受けるには、
建物全体の耐震化が必要〈３〉自己負担が多い――などの理由から、補助制度の利用が敬遠されがちという。同組合
の西生建事務局長は、「防災上重要だというだけでは、消費者は動かない。もう少し柔軟な運用が必要では」と話す。

耐震診断と耐震改修
　国交省によると、住宅に耐震性があるかどうかを測定する診断には、６３％の市区町村に補助制度があり、補強工事
をする改修は３７％。自己負担が数千円で済む診断に比べ、一戸建て住宅を改修する場合、多額の負担を伴う。
自治体の補助率は工事費の１５～５０％で、上限は３０万～１００万円が多い。

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8　　補助制度の耐震改修５１００件止まり…大都市調査２９０万戸が強度不足　　2009/1/19　読売新聞
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　震災対策として自治体が進める住宅の耐震改修補助制度で、改正耐震改修促進法が施行された２００６年以降、
１７政令市と東京２３区で実際に利用されたのは、計約５１００件にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。
利用実績がほとんどない自治体があり、地域間格差も目立つ。これらの都市では、耐震性を満たさない住宅は計約
２９０万戸と推定される。阪神大震災から１７日で１４年。大都市部で、耐震改修が進んでいない実態が浮かび上がった。
　調査は昨年１２月、国内人口の４分の１が集中する政令市と２３区を対象に実施。０６年４月～０８年１２月の間、
一戸建て住宅などに対する耐震改修の補助制度の利用実績を調べた。
　制度の利用が多かったのは、浜松８９８件、静岡７７８件、仙台７５０件、名古屋６３４件など。東海や宮城県沖など、
近い将来に大地震が予測される都市が上位を占めた。
　一方、東京の千代田、中央、江東区は０～２件、広島１件、北九州３件と、ほとんど利用されていない自治体もあった。
老朽化した木造住宅の密集地区を抱える大阪７５件、中野区も３７件などとなった。
　マンション改修の補助制度は２８市区であったが、利用は２５棟だけだった。
　国の計画では、年間１０万～１５万戸を耐震改修する必要があるが、今回の調査は大都市部だけでも目標からほど
遠い結果になった。

耐震改修促進法
　阪神大震災を受け１９９５年に制定。２００６年１月の改正で、都道府県に改修目標を明確にする計画の策定が義務
づけられた。国全体で１１５０万戸ある耐震性不足の住宅を、１５年度までに５００万戸に減らし、耐震化率を７５％から
９０％に引き上げる目標を掲げる。

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10　　住宅ローン減税　家を購入、最大６００万控除　　2009/1/15　読売新聞
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０９、１０年中入居　最も手厚く減
　これから新しいわが家を取得し入居すれば、過去最大規模の住宅ローン減税を受けられる恩恵があるのをご存じだろうか。
開会中の通常国会で審議される２００９年度税制改正案について、国土交通省住宅局に取材した。

経済環境激変　大幅な優遇策
　住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して戸建て住宅を新築・購入したり、新たにマンションを購入した人に対し、年末
のローン残高の一定割合を所得税から差し引く制度。
　これまでの制度は昨年限りの措置だったので政府・与党とも今年以降も延長する方針を進めていたが、今回の経済環境
激変で、大幅な優遇策計上となった。
　概要は表の通りだが、一般住宅の場合、０９、１０年中に入居する新規住宅取得者への減税が最も手厚く、毎年最大
５０万円ずつ１０年間計５００万円（控除対象借入限度額５０００万円）が所得税から控除される。
　これ以後に入居する場合、いずれも控除期間と控除率は変わらないが、１１年入居は最大控除額４００万円（控除対象
借入限度額４０００万円）、１２年同３００万円（同３０００万円）、１３年同２００万円（同２０００万円）となる。

住民税加えた措置も設ける
　また、耐久性や耐震性が高く一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅（いわゆる２００年住宅）」の普及促進法が昨年末
に国会成立、公布されたのを受け、０９～１１年居住開始の長期優良住宅については最大控除額が６００万円（１２年は
４００万円、１３年は３００万円）と一般住宅より優遇される。
　現行制度はやや複雑だが、昨年入居の場合、控除対象借入限度額が２０００万円で、選択制の控除期間を１０年にしても
控除率が７年目以後は半減され最大控除額が１６０万円だったのに比べると、４倍近い減税になる。
　また、０７年１月に、国税である所得税から地方税である住民税に税源移譲したことで、特に中低所得者は所得税より住民税
の納税額が増えている。このためローン残高が多くその年の所得税で控除し切れない場合、最高９万７５００円まで翌年の住民税
から控除される措置も設けられている。

条件満たせばリフォームも
　一方、長期優良住宅を購入した場合は、住宅ローンの有無にかかわらず減税される「投資型減税」制度が利用できるのも
、大きな特徴だ。
　長期優良住宅は一般住宅より建築費が高いため、割高になる費用（限度額１０００万円）の１０％相当額を所得税から控除
（控除し切れない分は、翌年分の所得税額から控除）する。
　国交省住宅局によると、「年間約７０万戸の新築持ち家市場のうち、すでに保有している住宅を建て替えたり買い替えたりする
二次取得は約２３万戸で、住宅ローン利用に二の足を踏む年配者が多い。初めて持ち家を手に入れる一次取得でも５万戸程度
は住宅ローンを使っていないので、かなりの投資型減税利用が見込める」としている。
　長期優良住宅については、どちらの減税制度を利用する場合も長期優良住宅普及促進法に基づく認定を受けていることが必要。
それがどのような性能を備え、どう検査し評価するかといった規定は現在、同省が詰めている最中だ（詳細は長期優良住宅普及
促進法施行までに明らかになる）。
　長期優良住宅の投資型減税が適用されるのは同法施行後から１１年末入居まで。住宅ローン減税を使う場合はもちろん適用
されないが、居住用財産の買い換え特例（譲渡益への課税繰り延べ）との重複適用は可能。
　投資型減税は、省エネルギーや高齢者・障害者などに配慮したバリアフリー対策のためのリフォーム工事をした場合も新年度から
導入されることになっている。
　工事費用が３０万円を超えるなど一定の条件を満たすことが必要。控除対象限度額は２００万円（太陽光発電システム設置に
限り３００万円）で、その１０％を所得税から控除する。

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11　　ＩＮＡＸとトステム、ユニットバスを刷新　　2009/1/21　日経産業新聞
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　金具や素材に高級感　ＩＮＡＸとトステムは20日、共同開発した２シリーズのユニットバスを４月１日に発売すると発表した。
普及価格帯から高価格帯までを幅広くカバーした「ラ・バステイスト」と、最高級価格帯の「アライン」の２種類。幅広い消費者の
需要取り込みを狙う。
　ラ・バステイストは両社が2008年に発売した「ラ・バス」を、主にデザイン面で改良した商品。従来は丸み帯びていた浴槽や
カウンターの形を直線的にするなど、より意匠性の高い住宅に合ったつくりにした。価格は78万6450―168万円でラ・バスと同程度。
　アラインは水栓金具の形や素材の質感を統一し高級感を演出した。浴室の入り口などに枠が目立たないサッシを採用し、
空間の広がりを感じられるようにした。価格は117万6000―262万5000円。

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12　　サワヤ、屋根遮熱シートの代理店契約強化　10府県で施工拡大へ　　2009/1/21　日経産業新聞
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　【金沢】電気工事のサワヤ（金沢市、尾崎東志郎社長）は、事務所などの屋根にかぶせる遮熱シートで代理店
経由の営業を本格化する。昨年末までに10府県で屋根の工事・保守会社と販売・施工の特約店契約を結んだ。
営業だけ手掛ける商社経由の納入も始め、09年は施工面積で20万平方メートルと、過去の累計の４倍弱を施工
する方針だ。
　遮熱シート「冷えルーフ」は薄さ0.4ミリメートルのポリエチレン系樹脂の両面に紫外線を遮る特殊な粉を吹き付け、
風が吹き抜けるための直径14センチメートルの穴を開けた。屋根に取り付けると遮熱効果が見込めるという。価格は
１平方メートル当たりで施工・材料費を含め3000円。

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13　　クリナップ、子どもの安全に配慮したユニットバス　　2009/1/19　日経産業新聞
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　クリナップは３月、子供と一緒に入浴しやすいユニットバス「はいろ」を発売する。子供と向かい合って体を洗える
ように移動可能なテーブルを採用した。子供から目を離さず、安心してお風呂を楽しむことができるという。
　子供が転倒するのを防ぐため、浴槽や浴室の床にはすべりにくい溝パターンなどを設けた。断熱性の高い保温材
で浴室をすっぽり包む構造のため、浴室内を温暖に保てる。価格は75万2850円から。

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14　　中古住宅の購入、景気後退でも９割が「検討継続」　　2009/1/15　日経産業新聞
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　民間調べ　不動産情報サービスのネクストは中古住宅の購入を検討している人を対象に意識調査を実施した。
それによると景気後退局面でも約90％が「購入検討を継続」していることが分かった。住宅購入のきっかけとしては
「家賃がもったいない」との答えが27％で、「価格下落基調の今が買い時」など景況感を意識した回答も目立った。
　調査は2008年10月31日から11月１日にインターネットで実施した。首都圏で中古住宅を購入した、または購入
を検討している人合計622人が対象。

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15　　インテリックス、リサイクル店と提携　引っ越し時に家具買い取り紹介　　2009/1/15　日経産業新聞
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　中古マンション販売のインテリックスとリサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリーは業務提携することで合意した。
インテリックスの物件を購入した顧客に対し、引っ越し時に発生する家具などの不用品の買い取り先としてトレジャー
・ファクトリーを紹介する。インテリックスは利便性向上で物件販売の拡大につなげたい考え。
　インテリックスは首都圏を中心にマンションの改装工事のほか、買い取った中古マンションを改装後に再販する事業を
手がける。同社のサービスや物件を購入した顧客に対して、トレジャー・ファクトリーを紹介する。紹介後、引っ越しの際
に出る家具や家電製品などの不用品を買い取るため、トレジャー・ファクトリーが顧客の自宅などを訪れる。不用品の
買い取りのほか、廃棄処分の方法について助言する。トレジャー・ファクトリーはインテリックスに対し仲介手数料などを
支払う仕組みだ。

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16　　三井住友建設と大林組、マンション建築で新工法　　2009/1/15　日経産業新聞
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　柱と梁を現地組み立て　三井住友建設と大林組は工場でコンクリート部材を製造して、建設現場で組み立てる
「プレキャストコンクリート工法」の部材を簡素化し、施工効率を高めた新工法を共同開発した。柱と梁（はり）を独立
した部材にして形状を簡素化。部材の重量がほぼ均等で、大型クレーンなどを使わずに済む。三井住友建設は
東京都内のマンション工事で実用化した。
　三井住友建設は新工法を「スクライム―Ｈ工法」の名称で、大林組は「ＬＲＶ―Ｈ工法」の名称でそれぞれ建築
現場に導入する方針。