住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.265　2009/1/8～2008/1/14

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【日本経済新聞】
1　　東新住建が再生法申請　負債430億円、住宅販売落ち込む

【朝日新聞】
2　　活断層情報告げずに売却　愛知県公社、宅建法違反も

【読売新聞】
3　　震度７に耐える建築　実用化へモデル事業
4　　[解説]耐震改修に「お墨付き」
5 耐火偽装、前社長黙認　現社長も報告放置
6 樹脂サッシ耐火偽装　偽サンプルで「認定」取得

【日経産業新聞】
7　　住宅購入希望者の67％、買い時は「少し先」
8　　三井不動産のＨＰ、フリーワードで物件検索可能に
9　　旭化成ホームズ、燃料電池など含むシステムパッケージを発売
10　　東栄住宅、希望退職者募集　営業拠点も統廃合
11　　西武ＨＤ、不動産仲介から撤退　来期中に子会社を清算
12　　山根木材、全照明ＬＥＤの戸建て住宅を受注
13　　大京アステージ、部屋のトラブルに「駆けつけサービス」

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1　　東新住建が再生法申請　負債430億円、住宅販売落ち込む　　2009/1/10　日本経済新聞
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　ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重となり、資金繰りに行き詰まった。
　東新住建は1976年の設立。愛知県を中心に分譲住宅でシェアを伸ばし、2004年にジャスダックに上場した。
　確認手続きを厳しくした改正建築基準法が07年に施行された影響などで業績が悪化。09年6月期の経常利益は7億円を確保するが、最終損益は棚卸し資産の評価損で10億円の赤字に転落する見通し。

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2　　活断層情報告げずに売却　愛知県公社、宅建法違反も　　2009/1/13　朝日新聞
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　愛知県が１００％出資する県住宅供給公社が、推定活断層が下にある同県瀬戸市の住宅用地を住宅業者に売却していたことがわかった。売却の際に活断層に関する情報を業者側に伝えていなかった。宅地建物取引業法に違反した売買の可能性もあり、業者側が対応を協議している。
　この住宅用地は、愛知万博の期間中にバスターミナルとして使われた跡地約１０ヘクタールで、公社が現在、造成を進めている「サンヒル上之山」。公社によると、０７年１０月に住宅会社８社でつくる共同企業体に売却した。
　公社は売却額を明かしていないが、業者を公募した際の最低応募価格は２４億６６０万円。売却額の一部は公社に支払われているが、残りの大半はまだ支払われていない。
　計画によると、用地は今年６月に業者側に引き渡され、業者側が約２３０戸分の宅地を分譲することになっている。
　推定活断層は、地形的な特徴から活断層と推定されながら、資料が乏しく現時点で明確に特定できないなどの断層を指す。国土地理院は０４年１０月に、この地域の推定活断層を記した地図を公表した。公社によると、その情報は把握していたが、売却の際に業者側には伝えなかったという。
　昨年１２月に周辺住民から指摘があり、業者側に初めて知らせたという。業者側は今月８日、緊急に対策を話し合ったが、公社に活断層の調査を求めるのか、事業から撤退するのか、具体的な方針は定まらなかったという。
　企業体の１社の大和ハウス工業は取材に「公募段階で公社から推定活断層の説明は受けていない。年末に突然呼び出されて推定活断層について知らされ、驚いた」と話す。
　公社の梶田良幸事務局次長は「開発計画の公募の際に『地震の補強等が必要になる場合があります』『丘陵地であるため地層等を十分確認のうえ申し込み、提案を行ってください』との文言を盛り込んだので事業者は当然（活断層の存在を）把握していると思っていた」と主張する。
　宅建法では、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げないことを禁じている。しかし、公社の担当者は「活断層に関して特に明記されているわけではなく、公社側に法的な問題はないと考えている」としている。

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3　　震度７に耐える建築　実用化へモデル事業　　2009/1/13　読売新聞
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　鉄鋼、ゼネコン業界や国が連携し、想定される震度７の巨大地震にも耐える「新構造システム建築」の実用化に向けたモデル事業を２００９年度からスタートさせる。特殊な熱処理加工で強度を従来の２倍にした鋼材を使うのが特徴だ。鋼材をボルトでつなぎ合わせる工法を採用するため、解体した建物の鋼材は別の建物で再利用でき、省エネや環境対応にも優れているという。
　現在の建築基準法は、震度５強～６強の地震で倒壊しない強度を義務付けている。だが、０７年の中越沖地震のように、工場の建物に損傷は少なくても内部の設備が壊れた例もある。
　このため新構造システムでは、震度７の揺れでも倒壊しないことに加え、外壁と人が居住する内側の建築物を分けて造り、油圧ポンプのような緩衝装置でつなぎ合わせて内部の揺れも緩やかにする。
　日本鉄鋼連盟、日本鋼構造協会、新都市ハウジング協会など民間団体と、国土交通省や経済産業省などが０４年度から総額２０億円超をかけて共同研究を進めてきた。今月中には実物大の建築物で実証実験を行う。
　官公庁の庁舎や公共施設、オフィスビル、長期にわたって住み続けられる「２００年住宅」にも普及を図る計画だ。

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4　　[解説]耐震改修に「お墨付き」　　2009/1/13　読売新聞
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古い建物も　「安全」証明
　耐震改修で地震対策を整えた建物に安全の“お墨付き”を与える全国共通マーク制度の第１号の交付が昨年暮れに行われた。（編集委員・堀井宏悦）

〈要約〉
◇古い建物の耐震化を進めるには、耐震化の成果をアピールできる手だてが必要。
◇地震に強くなった建物に「安全」のお墨付きを与える制度を全国に広げたい。

　正式名称は「耐震診断・耐震改修マーク表示制度」。昨年２月にスタートし、都道府県では、神奈川県が同３月に、東京都が同９月に導入した。
　対象となるのは、百貨店やホテル、事務所ビルなど多くの人が利用する建物のうち、耐震基準が現在ほど厳しくなかった１９８１年以前に建った物件。一定の手続きを踏んだうえで、現行の耐震基準をクリアしていることが耐震診断で確認されるか、耐震改修を行って基準を上回れば、マーク＝写真＝が印刷されたプレートが交付される。
　揺れへの備えを整えた建物に「安全」のお墨付きを与え、耐震性が分からない他の建物との違いをアピールしてもらうのが狙いで、交付を受けた建物は、プレートを屋内に掲げるとともに、ホームページなどを通じて揺れへの強さをＰＲできる。
　今回、交付第１号となったのは東京都に申請していた三越日本橋本店本館。９５年前の１９１４年竣工（しゅんこう）で、都の歴史的建造物にも選定されている東京・日本橋の顔でもあるが、耐震診断で強度不足が判明したのを受け、２００２年から改修を開始。建物と基礎との間に特殊な装置を設置することで、建物本体に伝わる揺れを大幅に減らす免震工事が昨年９月に完了した。
　東京都によると、その後、９日までに、事務所ビルなど１０件の交付が決まったほか、これまで独自の制度で都が「安全」と認定してきた８１年以前の建物（４５棟）にも、所有者の要望があれば共通マークを交付し、「制度の認知度を上げたい」という。
　ただ、全国的にみると、制度活用の動きはまだ低調だ。都道府県や建築関係団体で構成され、この制度を作った「全国ネットワーク委員会」の事務局を務める日本建築防災協会によると、東京都、神奈川県のほか、交付業務を県建築士事務所協会に一本化して昨年１１月から制度を導入した和歌山県や、この４月に導入予定の静岡県などを除くと、残りの道府県はまだ準備段階だという。
　具体的なメリットが見えてこない点が制度の広がりを妨げているのかもしれないが、耐震化の現状を踏まえれば、都道府県単位の申請窓口は整備すべきだろう。
　国土交通省の推計によると、百貨店、ホテル、学校など多数が利用する建築物約３６万棟のうち約９万棟は耐震性が不足しており、耐震化率は７５％。国は、２０１５年度までにこれを９０％まで引き上げる方針を打ち出しているが、実現には、従来の２～３倍のペースで耐震改修を進める必要があるとされている。
　交付第１号の三越日本橋本店本館では、揺れを軽減する免震装置をガラス越しに見学できるコーナーを作り、三越の石塚邦雄社長は「百貨店にとって何より大切な安全・安心を証明できる」と企業の立場から制度の意義を指摘している。
　努力がアピールできる場を作ることが大切だ。そして、耐震改修に対する助成など実質的なメリットが感じられる支援も充実させていくべきだろう。

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5　　耐火偽装、前社長黙認　現社長も報告放置　　2009/1/9　読売新聞
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　サッシメーカー「エクセルシャノン」（東京都）などが戸建て住宅やマンションに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装していた問題で、同社では２００７年１２月の時点で当時の社長が開発部門から偽装の報告を受けながら、隠ぺいを黙認していたことが、同社の内部調査でわかった。０８年４月に交代した現在の社長も同様の報告を受けたまま放置し、組織ぐるみの隠ぺいが続いていた。国土交通省では「法令順守の意識が欠け、極めて悪質」と批判している。
　内部調査によると、同社の開発部門は、大手建材メーカー「ニチアス」（同）の耐火性能偽装問題が０７年１０月に発覚した後、国交省から不正の有無の報告を求められると、「偽装を報告すれば、サッシの窓枠全体の取り換えなど大規模な改修を迫られる」などと判断。当時の社長に対し、これまでの偽装の事実を打ち明け、調査をしないまま国交省に「偽装なし」と虚偽報告することの了承を得ていた。現在の中村辰美社長も０８年４月の就任の際、偽装や虚偽報告の事実を告げられたが、改修用のサッシの開発を優先し、隠ぺいの継続を容認していたという。
　しかし、同年９月の同社の取締役会で、社外取締役として出席した親会社の「トクヤマ」（山口県）専務が、サッシの製造過程に不審点を指摘したことをきっかけにトクヤマ側にも偽装の事実が伝わり、同１２月２６日、エクセルシャノンはようやく国交省に偽装を報告していた。同社は今回、大臣認定の不正取得が判明したサッシ２７種すべての開発に関与している。
　同社とともに大臣認定を不正取得していた「新日軽」（東京都）や「三協立山アルミ」（富山県）も、ニチアスの問題発覚後、国交省に同様に虚偽報告をしていた。両社は、開発部門の判断で経営陣の関与はないとしているが、同省はさらに経緯を調べるよう指示した。

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6　　樹脂サッシ耐火偽装　偽サンプルで「認定」取得　　2009/1/9　読売新聞
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　国土交通省は８日、サッシメーカーの「エクセルシャノン」（東京都）や「新日軽」（同）が、住宅やビルに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装して、国交相の認定を不正に取得していたと発表した。偽装サッシは、５社が販売する計２７種類に上り、北海道、東北地方を中心に少なくとも約５５００棟で使用されているという。国交省では、大臣認定を取り消すとともに、各社に改修などを指示した。
　国交省によると、大臣認定を不正取得したサッシは、アルミではなく樹脂で出来ており、住宅やビルの外壁に取り付けるタイプ。エクセルシャノン製が約４１００棟、新日軽製が約９０棟に使われているほか、ＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）を結んだ「三協立山アルミ」（富山県）製などとして約１２８０棟に使用されている。
　これらのサッシは、２００３年２月～０８年７月に大臣認定を受けていたが、指定性能評価機関でサンプルによる性能試験を受ける際、火災の熱で膨張し窓枠などの透き間をふさぐ加熱膨張材を、申請書類に記載した量より増やすなどしていた。実際に製造する際は加熱膨張材を減らしていたといい、一定条件のもとで行われる試験で耐火時間が２０分必要なのに、１３分しかなかったとされる。膨張材を減らすことで、１枚あたり約１万円のコストダウンを図っていたという。
　エクセルシャノン側の説明によると、一連の偽装行為は、同社の親会社の「トクヤマ」（山口県）が１９９５年に始め、エクセルシャノンが樹脂サッシ事業を継承した後も続けられた。同社と新日軽、三協立山アルミが中心となって開かれていた開発会議で不正を申し合わせ、大手建材メーカー「ニチアス」の耐火性能偽装問題が発覚した０７年１０月まで続いていた。
　同年１１月に国交省が不正の有無を報告するよう求めた際、エクセルシャノンなどは「偽装はなかった」と報告、隠ぺいしていた。理由について、同社の中村辰美社長は「改修用のサッシの用意がなかった」と釈明している。
　国交省は財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（０３・３５５６・５１４７）に消費者相談窓口を設置した。

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7　　住宅購入希望者の67％、買い時は「少し先」　　2009/1/14　日経産業新聞
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　民間調べ　ファーストロジック（東京・港）はこのほど、住宅購入希望者466人にアンケート調査を実施した。それによると住宅の買い時を「もう少し先」と考えている人が67％に上ることが明らかになった。希望購入価格が3000万円未満の人は全体の47％を占めており、同社は「現在の価格よりさらに値下がりするのを期待している人が多い」と見ている。
　2008年11月17―30日に、同社のインターネットサイトを通して調査した。首都圏を中心に住宅の購入を検討している消費者が対象。

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8　　三井不動産のＨＰ、フリーワードで物件検索可能に　　2009/1/14　日経産業新聞
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　三井不動産販売は不動産仲介の「三井のリハウス」ホームページの物件情報検索機能を強化した。これまで希望するエリアや沿線、駅、マンション名などあらかじめ決められた検索項目から選択・入力する形式だったが、フリーワード検索機能を追加した。利便性を高めることで、2009年度は現在比で約３割増の月平均2000万ページビューを目指す。
　フリーワード検索では、例えば「タワーマンション　渋谷」と入力すると、検索結果に関連する情報がページ上部に表示され、物件を探すヒントになる。過去の閲覧・検索履歴からお勧めの物件を表示するレコメンド機能も追加した。

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9　　旭化成ホームズ、燃料電池など含むシステムパッケージを発売　　2009/1/13　日経産業新聞
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　旭化成ホームズは、戸建て住宅向けに太陽光発電システムに家庭用燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムなどを組み合わせた２商品を発売した。期間限定で通常よりも安い価格で提供し、導入を促す。
　新製品「ダブル発電パック」は、太陽光発電と燃料電池コージェネを併用して、一般的な家庭が1年間に消費する電力をほぼ賄うことができるほか、給湯も7―9割程度賄えるという。太陽光発電と地中熱を利用する給湯・冷暖房システムを組み合わせた「ジオサーマルパック」は年間光熱費を約65％節減できるという。

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10　　東栄住宅、希望退職者募集　営業拠点も統廃合　　2009/1/13　日経産業新聞
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　東栄住宅は9日、不動産市況の悪化による業績不振を受け、約100人の希望退職者を募集すると発表した。希望退職者は2007年3月末以前に入社した社員と、子会社のブルーミング・ガーデン住宅販売（東京都武蔵野市）の全社員、約500人が対象。募集は12日から24日までで、退職日は2月25日になる。特別退職金などを支給し、再就職も支援する。
　営業拠点も統廃合する。26日に大泉学園営業所（東京・練馬）など6カ所を廃止し、近隣の拠点と統合する。統廃合後は16支店、14営業所体制になる。

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11　　西武ＨＤ、不動産仲介から撤退　来期中に子会社を清算　　2009/1/9　日経産業新聞
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　西武ホールディングス（ＨＤ）は８日、土地やマンションの売買を仲介する不動産仲介事業の子会社、西武不動産流通（東京・新宿）を解散し、同事業から撤退すると発表した。３月下旬に営業を終了し、2010年３月期中に清算を終える。79人の社員は解雇して再就職を支援していく。西武ＨＤの業績への影響は軽微としている。
　西武グループでは不動産仲介業を不動産子会社の一事業として手掛け、05年に同事業を独立させて西武不動産流通を設立した。しかし、不動産仲介市場の競争が激化する中で業績は急速に悪化、08年３月期は売上高７億8600万円に対して、２億500万円の営業赤字を計上していた。

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12　　山根木材、全照明ＬＥＤの戸建て住宅を受注　　2009/1/8　日経産業新聞
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　【広島】住宅建設の山根木材（広島市、山根恒弘社長）は照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を全面採用した戸建て住宅を受注した。ＬＥＤは従来の照明と比べて消費電力が少なく寿命が長いため、環境負荷が少ない製品として市場が拡大している。商業施設や工場などで採用が進んでいるが、戸建て住宅に全面採用するのは珍しい。
　広島県東広島市でこのほど、ＬＥＤを照明に全面採用した住宅を個人から受注した。延べ床面積は約221平方メートルで、今年２月に完成予定。２階建てで約150個の照明を使用する。

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13　　大京アステージ、部屋のトラブルに「駆けつけサービス」　　2009/1/7　日経産業新聞
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　大京グループの大京アステージ（東京・渋谷）は６日、マンションのトラブル発生時に駆けつけて対応する「駆けつけサービス」をこのほど始めたと発表した。玄関の鍵の紛失やガラスの破損など解決に緊急性を要するトラブル発生時などに24時間、365日いつでも駆けつけるサービスを低料金で提供する。顧客の利便性を向上、管理戸数の拡大を狙う。
　契約はマンションの管理組合単位で、料金は戸数などで変わるため明らかにしていない。サービスの提供はモニター付きインターホンシステムの導入が条件となるが、導入マンション入居者の利用は低料金に抑える。