住宅関連新聞記事ダイジェスト No.269 2009/2/5~2009/2/11

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【日本経済新聞】
1  良品計画、分譲住宅に参入

【朝日新聞】
2  モザイクガラス「ビザッツァ」が東京にアジア初の旗艦店

【読売新聞】
3  火災警報器で逃げ遅れ防ぐ
4  日本綜合地所更生法申請
5  日本綜合地所が破綻

【日経産業新聞】
6  積水化学工業、住宅設計に「発達心理学」
7  東急電鉄、賃貸住宅に本格参入
8  トステム、収納量2倍の床下収納
9  TOTO、山本寛斎氏とトイレグッズでコラボ

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1  良品計画、分譲住宅に参入  2009/2/7 日本経済新聞
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 商品企画や設計を担当 雑貨専門店の良品計画は分譲住宅事業に参入する。提携先の工務店に土地の手当てや住宅の建築・販売を委託し、同社は商品企画などを担当する。従来は注文住宅のみを手掛けていた。2008年の販売は約100棟だったが、分譲事業への参入で11年には販売を500棟に引き上げる。
 分譲住宅事業は住宅販売子会社のムジ・ネット(東京・豊島)を通じて手掛ける。吹き抜けをなくすなど従来の注文住宅のデザインを簡素化した新商品「無印良品 朝の家」を売り出す。価格は3.3平方メートル当たりで53万円と注文住宅の平均価格より5%低く設定。90平方メートル前後を中心に60種類の間取りをそろえる。第1弾として14日に千葉県内で2棟を発売する予定だ。

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2  モザイクガラス「ビザッツァ」が東京にアジア初の旗艦店  2009/2/6 朝日新聞
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 イタリアのモザイクガラスブランド「Bisazza(ビザッツァ)」は5日、アジアで初となる旗艦店を東京・南青山にオープンした。(アサヒ・コム編集部)
 ビザッツァは室内外の装飾に用いるガラス製のモザイクタイルのブランド。幾何学的な柄から動物や植物をモチーフにしたデザインまで幅広いコレクションを展開している。
 南青山にオープンした店内は110平方メートルの広さで、高級感のある邸宅の雰囲気を再現したという。六つの空間に分けられ、同ブランドの代表的な柄によってそれぞれ演出されている。ライブラリーと呼ばれる空間では、カラフルなモザイクタイルのコレクションが並べられていた。
 モザイクタイルのデザインと同店の内装を手がけるビザッツァ・デザインスタジオのディレクター、カルロ・ダル・ビアンコ氏がオープンに合わせて来日した。ビアンコ氏は「モザイクタイルのデザインは様々なものに影響を受けて作ってきた。例えば、墨絵、葛飾北斎の絵、妻からプレゼントされたスカーフ、自宅にある古い家具といったものだ」と話す。
 また「日本にロマンチックな印象を持っている」と語るビアンコ氏は、店内に日本の花見をモチーフにした作品を選んだ。日本の生活スタイルも気に入っており、自宅では「10年前から畳に布団」だという。
 大胆な柄の中にも細かな陰影を施して立体的に見えるような工夫がなされているものもあり、壁そのものが絵画のようだ。ほかにはシンプルなパターンもあり、合計でおよそ340種類のデザインから選ぶことができる。
 また、日本の屏風のような間仕切りやシャンデリア、テーブルなどのインテリア製品を扱う「ビザッツァ・ホーム」も展開している。

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Bisazza Tokyo
東京都港区南青山6-4-6

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3  火災警報器で逃げ遅れ防ぐ  2009/2/9 読売新聞
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既存住宅にも設置義務
 電器店には様々なタイプの火災警報器が並ぶ(ビックカメラ有楽町店で) 全国各地で、お年寄りや乳幼児が犠牲になる火災が相次いでいる。各地で乾燥注意報が出されており、総務省消防庁では「ストーブの近くに燃えやすい物を置かないなど、火災予防の習慣をいま一度、徹底してほしい」と話している。
 同庁によると、全国の住宅火災による死者は2003年以降、5年連続で1000人を超えている。07年の犠牲者のうち、約6割の684人が65歳以上の高齢者。また夜10時から朝6時までに亡くなった人が、全体の47%に達し、就寝時間中の対策が課題となっている。
 最近でも高齢者が犠牲になるケースが目立つ。
 同庁が呼びかけている火災予防の習慣は3点。「寝たばこは、絶対やめる」「ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する」「ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す」
 さらに具体的な対策として、「逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する」「寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する」「火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する」「お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる」の四つを掲げている。
 このうち、アメリカなどで就寝時間帯に威力を発揮しているのが火災警報器だ。日本でも、新築に続いて既存住宅も11年6月までの設置が義務付けられた。寝室と避難経路などに設置する。
 配線の必要がなく、居住者が取り付けるタイプが主流。電器店やホームセンターで、1個4000~5000円で売られている。寝室と台所など複数の場所につけておけば、連動して鳴るタイプもある。
 消防庁は「町内会などで話し合って、火災警報器を一括購入するのもいいでしょう。隣近所のお年寄りのことも把握できて一石二鳥です」と話している。

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4  日本綜合地所更生法申請 資金調達の環境悪化  2009/2/6 読売新聞
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 会社更生法の適用申請について発表する西丸誠・日本綜合地所社長(右) マンション分譲大手「日本綜合地所」が会社更生法の適用を申請したのは、マンション市況の悪化に加え、金融危機の影響で、銀行など金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金調達環境が悪化したことが背景にある。西丸誠社長は5日の記者会見で、「金融機関の不動産業界への融資の締め付けで、昨年春以降、非常に厳しい状況になった」と説明した。
 同社によると、マンション分譲の場合、用地を仕入れてから、実際に完成した物件を販売して売り上げを計上するまで、通常で2年、大型の開発だと3~4年かかる。昨年秋以降の急激なマンション市況の悪化は、仕入れた土地や、完成したマンションなどの在庫を増やす結果となった。さらに、販売不振から、「資金回収を急ぐため値引きをした。高額のものが特に厳しく、30%近く値引きする事例もあった」(西丸社長)という。
 日本綜合地所は今月3日、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、売上高は、5月時点の予想と比べ340億円少ない1050億円に引き下げた。5月時点で34億円と予想していた税引き後利益は、305億円の赤字に転落するとしていた。
 信用調査会社の帝国データバンクによると、08年の1年間に倒産した上場企業34社のうち、不動産、建設関連企業は7割を占める25社に上った。

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5  日本綜合地所が破綻  2009/2/6 読売新聞
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 マンション分譲大手「日本綜合地所」(本社・東京、東証1部)は5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は子会社2社を合わせて約1970億円で、帝国データバンクによると2008年度で7番目の規模の企業破綻だ。同社は昨年11月、経営悪化を理由に、春に採用予定だった大学生53人全員の内定を取り消していた。
 同社は1993年に設立され、首都圏などで「ヴェレーナ」などのブランドで分譲マンションを販売している。西丸誠社長は記者会見で「(建設中の)仕掛かり中のマンションが多数ある」と述べており、売買契約を結び、前払い金を支払っている契約者もいるとみられる。このため、西丸社長は、「(建設中のマンションについては)金融機関や建設会社に工事の継続をお願いする」と述べた。一方、分譲済みの物件の入居者について、西丸社長は「影響はない」としている。
 同社は、05年以降、売り上げ拡大を目指し、マンション用地取得を積極的に進めてきた。08年3月期連結決算では本業のもうけを示す営業利益が過去最高の137億円に上ったが、世界的な不況で日本も景気が低迷し、マンション需要も冷え込ませ、販売戸数が低迷し、資金繰りに行き詰まった。西丸社長は「不動産業界に対する金融機関の融資姿勢が厳しくなり、運転資金が逼迫した」と述べた。
 一方、同社によると、内定取り消しとなった学生53人に対する、1人当たり100万円の補償金はすでに支払い終えたという。
 内定を取り消された都内の男子大学生(22)は、「まさかつぶれてしまうとは……。内定切りされた時は非常に腹が立ったが、今にして思えば、苦しい決断だったのかもしれない」と複雑な心境を語った。この学生はすでに留年を決め、来春に向け就職活動を続けている。

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6  積水化学工業、住宅設計に「発達心理学」  2009/2/10 日経産業新聞
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 子育てに応じ間取り調整 積水化学工業はお茶の水女子大学大学院などとの「発達心理学」の共同研究に基づく、子育て世代向け住宅パッケージ「ファミリンハイム仕様」を21日に発売する。家族のつながりや子どもの自立など子育て世代が求める要点を5つに集約し、それに基づき設計した。
 ファミリンハイム仕様は、リビング内に解放感あふれる階段を配し、子どもが個室を与えられる時になっても家族がいるリビングを必ず通ることで、コミュニケーションを図りやすくした。可動式収納を採用しており、大掛かりな工事がなくても、子どもの成長に応じた部屋の大きさやつながりの調整が可能。価格は太陽光発電システムや床下蓄熱暖房システムを採用した場合、3.3平方メートル当たり60万円台から。

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7  東急電鉄、賃貸住宅に本格参入  2009/2/10 日経産業新聞
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 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第1号 東京急行電鉄は9日、賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。駅近くで、シングルやDINKS(ダブル・インカム・ノー・キッズ)世帯を対象とした高級賃貸ブランド「スタイリオ」を立ち上げた。第1号は横浜市に取得したマンションで、今後、東京・目黒と東京・大田に建設中のマンションなど沿線で順次展開していく計画だ。
 2008年11月に取得した賃貸マンションをこのほど「スタイリオ山下公園ザ・タワー」と名付けた。同物件は地上18階地下2階建てで、総戸数は142戸。間取りはワンルームから3LDK。東京・目黒と東京・大田に建設中の賃貸マンションもそれぞれ今年12月、来年3月に開業する予定。

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8  トステム、収納量2倍の床下収納  2009/2/10 日経産業新聞
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 トステムは収納量を従来製品の2倍に増やした床下収納「スライドタイプ」を発売した。2つにつないだ収納ボックスが横にスライドするため、ボックス1つ分の取り出し口ながら収納できる量を倍にした。一升瓶や2リットルペットボトルを立てたまま収納できるボックスは取り外しが可能で、床下収納内の掃除がしやすい。価格は7万6650円(施工費は含まず)。初年度1億円の売上高を目指す。

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9  TOTO、山本寛斎氏とトイレグッズでコラボ  2009/2/5 日経産業新聞
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 ネットで限定販売 TOTOはデザイナーの山本寛斎氏とのコラボレーションにより企画したトイレグッズ「ネオレストコレクション」を発売した。便器のフタのほか、マットやスリッパを用意。各商材に山本氏が推薦する色を採用しており、フタは計6色、マットとスリッパは計5色から選べる。
 色はオレンジや緑系など幅広い色合いをそろえた。フタは職人による手作り。すべての商品が専用のインターネットサイトでの数量限定販売となる。フタは計420枚、マットは計2000枚、スリッパは計2000足を用意している。価格はフタが3万1500円から、マットは1万3650円、スリッパは6300円。

2009-02-13 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed