住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.262　2008/12/11～2008/12/17

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【日本経済新聞】
1　　国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資
2　　マンション、修繕の性能・完成を保証

【朝日新聞】
3　　東芝製の油圧エレベーター緊急点検へ　京都の事故受け
4　　首都圏マンション発売戸数、１５カ月連続で前年割れ
5　　土地売却益の非課税制度創設　最大１千万円　与党税調
6　　残った８１歳夫婦強制執行へ　大阪、マンション建て替え

【読売新聞】
7　　マンション不況最長　首都圏発売１５か月連続減
8　　ハローワークの住宅相談、初日で１２００件超
9　　都心オフィス空室率、１０か月連続悪化

【日経産業新聞】
10　　トステム、窓製品の８割を防犯錠対応に
11　 パナホーム、ＣＯ2排出を83％削減する住宅
12　　トヨタホーム、床面下げて半地下居室　狭小地でも広さ確保
13　　三和製作所、温度・湿度保つ地下収納庫

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1　　国の住宅・不動産緊急対策、大型都市開発に出資　　2008/12/14　日本経済新聞
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　民都機構を活用　政府が15日にもまとめる「住宅・不動産市場活性化のための
緊急対策」の全容が判明した。大型の都市開発事業を手掛ける業者に対し、総額
110億円の支援を実施。国土交通省の外郭団体である民間都市開発推進機構（民
都機構）が業者に出資したり、業者が発行する社債を引き受けたりする。住宅ロ
ーン減税の拡充や中小不動産業者向け低利融資なども盛り込む。
　民都機構の出資や社債引き受けは、国土交通相が認定した都市開発プロジェク
トを扱う業者が対象。500億円前後の大規模な事業を扱う業者には、民都機構の
「都市再生ファンド」（官民出資）を通じて出資や社債の引き受けに乗り出す。
100億円以下の小規模な事業を扱う業者には、民都機構が直接出資する。

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2　　マンション、修繕の性能・完成を保証　　2008/12/14　日本経済新聞
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　全国100社で制度化へ　マンションの大規模修繕工事を対象とする長期間の性
能保証・完成保証制度が2009年4月をメドにスタートする見通しだ。全国の専業
施工業者約100社が制度を運営する「日本マンション計画修繕施工協会」（発起
人代表、坂倉徹サカクラ社長）を15日に東京都内で立ち上げる。
　新しい保証制度は協会に加入した会員企業がマンション管理組合から請け負っ
た大規模修繕工事が対象。工事を依頼する管理組合は工事施工業者の倒産などに
よる工事中断や手抜き工事やミスによる設備悪化のリスクを回避できる。

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3　　東芝製の油圧エレベーター緊急点検へ　京都の事故受け　　2008/12/15　朝日新聞
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　京都市左京区のマンションでエレベーターのドアが開いたままかごが降下し、
女性が骨盤骨折の重傷を負った事故を受けて、国土交通省は１５日、事故機と同
型の東芝エレベータ（東京都品川区）製の油圧式エレベーターの安全性を緊急点
検するよう全国の自治体に要請した。対象は３千台以上とみられる。
　事故機はエレベーターの動きを管理する制御盤やブレーキ系統に異常があった
可能性があるといい、エレベーターが正常に作動するかを点検する。報告内容は
１月末にとりまとめ、公表する。

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4　　首都圏マンション発売戸数、１５カ月連続で前年割れ　　2008/12/15　朝日新聞
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　不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏のマンション市場動向調査
によると、発売戸数は前年同月比１４．９％減の３２９３戸だった。前年水準割
れは１５カ月連続で、バブル崩壊直後（９０年１１月～９１年１２月）を超えて
過去最長となった。０８年の発売戸数は約４万２千戸と０７年の３割減、最近５
年間で最多だった０４年の半分以下まで落ち込みそうだ。
　０８年１～１１月の発売戸数は３万７１０２戸で、前年同期（５万２８３１戸）
から３割減。在庫は１万１０８５戸に達し、０２年１２月以来５年１１カ月ぶり
に１万１千戸を突破した。売れ行きを示す発売当月の契約率は６３．２％で、好
調の目安となる７０％を３カ月続けて下回った。発売を抑えても在庫が積み上が
る悪循環に陥っている。
　１戸あたりの平均販売価格は５０１８万円で、前年同月より７．１％（３３４
万円）上がった。業者が発売戸数を絞り込むなか、都心の大型物件が価格を押し
上げた。ただ、実際には値引き販売が広く行われているという。業者には「価格
崩壊、建築基準法改正に伴う建築確認の厳格化、金融の遮断による資金繰り悪化
が三重に効いている」（不動産経済研究所）状況が続く。
　研究所の福田秋生部長は「マンション販売の上場会社の倒産が相次ぎ、消費者
には不信感が広がっている。販売価格を過去のマンション不況時の最低水準（１
戸あたり平均約４千万円）に引き下げないと売れ行きは戻らないだろう」と分析
する。

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5　　土地売却益の非課税制度創設　最大１千万円　与党税調　　2008/12/11　朝日新聞
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　自民、公明両党の税制調査会は１１日、土地売却益の非課税制度を新設するこ
とを決めた。０９～１０年に購入する土地を５年以上たってから売却した場合、
最大１千万円の所得控除を受けられる。また、株式市場の活性化策として、１２
年から、年間１００万円までの株式投資で得られる利益を非課税にすることも決
めた。
　土地の売却益には、個人は２０％、法人は２２～３０％が課税されている。新
制度は、個人や法人が買った土地を購入から５年以上たってから売った場合、売
却益のうち１千万円分を非課税分にできる。
　例えば、０９年に４千万円で買った土地を１４年以降に５千万円で売った場合、
売却益（１千万円）に税金がかからない。土地の購入意欲を高め、低迷する不動
産市場を下支えする狙いがある。
　株式投資では、年間１００万円の新規投資を上限に、１人が一つの新規投資向
け口座を５年間開ける。ここで売買した上場株式から得る配当や譲渡益が非課税
となる。証券会社のシステム対応に時間がかかることや、証券優遇税制が１１年
末まで続くこともあり、創設は１２年とした。
　ほかに、０９年度から２年間、資本金１億円以下の中小企業を対象に、年間所
得のうち８００万円以下の部分には法人税の軽減税率を現在の２２％から１８％
に引き下げる。

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6　　残った８１歳夫婦強制執行へ　大阪、マンション建て替え　　2008/12/11　朝日新聞
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　強制執行される予定の部屋で過ごす妻（左）と夫（右）。足が不自由な夫は一日
の大半をこたつで過ごす＝大阪府吹田市桃山台、坂本写す
　千里ニュータウンにある分譲マンション「千里桃山台第２団地」（大阪府吹田
市、３８０戸）の建て替え計画を巡り、建て替えに反対してマンションに住み続
けている最後の１世帯の８１歳の夫婦の部屋に、大阪地裁が立ち退きを求めて１
２日にも強制執行する。夫は足が不自由で外出もままならず、代理人の弁護士は
「冬の強制執行は人道問題」と最高裁に執行停止を求めている。
　１７棟が立ち並ぶ団地の敷地には雑草が背丈ほどの長さに伸び、落ち葉が道を
埋める。１１月に共に立ち退きを拒んでいた元短大教授の女性（７１）が強制退
去させられ、いま団地に住むのは４号棟５階の夫婦だけだ。
　「２人とも老い先長くない。命果てるまでここに住むつもりだったんですが…
…」。両下肢の機能障害で一日中コタツで過ごす夫がつぶやいた。外出は月１回
の通院だけ。１階までは、妻の肩を借りながら１５分以上かけて松葉づえをつき
ながら下りる。
　３ＤＫの部屋は、バイオリン教師をしていた妻が３６年前に購入した。まもな
くモヤシ卸売業を営む夫と知り合い同居。１５年ほど前に夫が足を悪くして仕事
を辞めてからは、貯金と年金で細々と暮らす。
　約６年前に持ち上がったコスモスイニシア社による建て替え計画に反対したの
は、病を抱え新しい場所で暮らす自信がなかったからだ。０５年３月に管理組合
が建て替えの可否を決議すると３６６人中３０５人が賛成し、５分の４以上の賛
成で可決した。
　夫婦は０５年９月、コスモス社に部屋を明け渡すよう訴えられた。地裁も高裁
もコスモス社が勝訴し、夫婦は最高裁に上告。生活費は年３００万円ほどだが、
預貯金を取り崩して計５００万円以上の弁護士費用を払っている。「多数決で住
まいを追われるなんて許せない」という思いからだという。
　コスモス社は強制執行について「裁判の長期化で、仮住まいの費用負担に悩む
建て替え参加組合員から早期退去を求める強い要望もある」とコメントしている

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7　　マンション不況最長　首都圏発売１５か月連続減　　2008/12/16　読売新聞
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　不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏の新規マンション発売戸数
は、前年同月比１４・９％減の３２９３戸となり、１５か月連続で前年実績を下
回った。バブル崩壊に伴って不動産市況が悪化した１９９０年１１月～９１年１
２月の１４か月連続マイナスの記録を上回り、統計を取り始めた７３年１月以来、
過去最長となった。２００８年の年間発売戸数も０７年実績（６万１０２１戸）
より約３割減の約４万２０００戸に落ち込む見通しだ。マンション市況の悪化を
受け、国土交通省は１５日、独立事業法人・住宅金融支援機構がマンション業者
に対して新たに新築マンション用の事業資金を貸し出すことを柱とする緊急対策
を発表、不動産市況のテコ入れに乗り出した。
　１１月のマンション発売減は、景気の急速な悪化で消費者の購買意欲が冷え込
んでいることや、不動産会社が積み上がった在庫の処分を優先して新たな売り出
しを抑えていることが要因だ。
　１１月末の首都圏の販売在庫数は１万１０８５戸で、ほぼ６年ぶりに１万１０
００戸を突破。売り出された戸数のうち実際に売れた割合を示す「契約率」は６
３・２％で前月より０・２ポイント上昇したものの、市況の底堅さの目安となる
７０％を３か月連続で下回っている。

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8　　ハローワークの住宅相談、初日で１２００件超　　2008/12/16　読売新聞
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　厚生労働省は１６日、全国１８７か所のハローワークに１５日から一斉に設置
した住宅相談窓口に、初日だけで計１２６７件の相談が寄せられたと発表した。
敷金や礼金の貸し出しなど、住宅入居のための初期費用の相談が２５５件、雇用
促進住宅についての相談が２０９件で、うち５７件で入居が決定した。

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9　　都心オフィス空室率、１０か月連続悪化　　2008/12/12　読売新聞
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大型新築ビルは１８％
　賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が１１日発表した、１１月末の東京都心５区
（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均オフィス空室率は、前月末から０・２
６ポイント上昇して４・５６％となり、１０か月連続で悪化した。４・５０％を
超えたのは３年３か月ぶりだ。景気悪化でオフィスの移転や縮小でコスト削減し
ようとする企業が増え、複数フロアの一部の契約を解除する動きが目立つという。
　中でも大型新築ビルの空室率は１８・０５％に達し、前月末から７・４８ポイ
ント上昇した。丸の内の超高層オフィスビルでは約２７％の契約にとどまるなど、
空室を残したまま開業せざるを得ないビルも多い。このため、１１月末の平均賃
料（３・３平方メートル当たり）も前月末比０・９４％下がって２万２３４７円
となり、３か月連続で下落した。

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10　　トステム、窓製品の８割を防犯錠対応に　　2008/12/17　日経産業新聞
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　追加料金で搭載　トステムは2009年１月１日から、窓製品の約８割で防犯錠
「カクス」を採用できるようにする。窓枠に埋め込まれたカギを搭載した障子
（サッシの可動部分）を、同社の窓製品の購入時に２万5000円を追加することで
選べる。カクスは一部の高級機種でのみ採用している機能だった。消費者の評判
が高いことから、対象製品を拡大して普及を狙う。カクスは障子の縦枠に埋め込
まれたカギで、外部からカギの位置が分かりにくく、不審者が窓ガラスを破って
住宅に侵入する危険を低減する効果があるという。主力商品の「デュオＰＧ」な
どの購入時に、追加料金を支払うことで搭載できる。

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11　パナホーム、ＣＯ2排出を83％削減する住宅　　2008/12/16　日経産業新聞
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　断熱性を向上　パナホームは15日、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量や光熱費を
低減する3種類の住宅を2009年１月２日に発売すると発表した。住宅から排出す
るＣＯ2を最大で83％削減できる。断熱性能を高めて室内の熱が逃げにくくした。
太陽光発電装置も導入する。住宅を構造から見直し、大幅な削減を可能にした。
　３種類のうち、もっとも環境性能が高い「ＮＥＷエルソラーナ」は、内部の熱
が逃げやすいサッシに熱の伝導率が低い樹脂を使った。窓ガラス表面に加工して、
熱が伝わりにくくした複層ガラスを採用した。
　価格は延べ床面積128平方メートル弱のモデルプランで2589万円。初年度に
1600棟の販売を目指す。

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12　　トヨタホーム、床面下げて半地下居室　狭小地でも広さ確保　　2008/12/11　日経産業新聞
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　【名古屋】トヨタホームは10日、床を階段状にずらした鉄骨住宅「エスパシオ
ＥＦ３（エフスリー）」を来年１月２日に発売すると発表した。１階の一部の床
面を下げて半地下の居室を設けるといったことが可能になり、都市部の狭小な土
地でも広い空間を確保することができる。さびを防止する鉄骨加工などにも力を
入れ、保証期間を最長で60年とした。
　階段状にずらした「スキップフロア」を採用した。１階と２階の間には収納を
設け、両階から荷物を持ち出しやすくした。鉄骨の部材を加工した後でさびを防
ぐ塗装をすることで、梁穴（はりあな）など細部に至るまでさび止めを徹底した。

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13　　三和製作所、温度・湿度保つ地下収納庫　　2008/12/11　日経産業新聞
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　【千葉】プレス製品製造の三和製作所（千葉県市原市、深山信亜社長）は、黒
曜石の粉末を材料にした特殊ボードを使った地下収納庫を開発した。断熱効果の
高い特殊ボードを防水加工したスチールで挟み込んだ多層構造の外壁のため、温
度や湿度を一定に保ち結露やサビの発生を防ぐことができる。食料品や飲料の保
管に最適で、後付けも可能で防災意識の高い家庭向けなどに売り込む。
　新製品「アンダーエッグ」は１坪タイプ（広さ約3.3平方メートル、高さ約２
メートル）と1.5坪タイプ（広さ約５平方メートル、高さ約２メートル）の２種
類を用意した。価格は１坪タイプで、材料費や施工費を合わせ150万円から。工
事は三和製作所が直接請け負う。〔共同〕