住宅関連新聞記事ダイジェスト No.261 2008/12/4～2008/12/10
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【日本経済新聞】
1 住宅大手、集合住宅の修繕・管理事業を拡大
2 ラヴィータ、住宅向けＬＥＤ照明
3 住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型
4 住宅ローン減税、住民税も対象に 自民税調、中・低所得者に配慮
【朝日新聞】
5 住宅ローン減税０９～１３年の入居者が対象 自民税調
6 住宅展示場がアートギャラリーに変身 横浜みなとみらい
7 「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者４人
8 住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要
【読売新聞】
9 住宅・土地減税を拡充 与党、税制改正大綱 固める
10 住宅ローン減税拡充を了承…自民税調
11 住宅・不動産業の資金支援策検討
12 １年の汚れ一掃 大掃除プロの技
【日経産業新聞】
13 ファーストロジック、自社サイトで「アウトレット物件」の取り扱いを開始
14 ヤマハリビングテック、排水部汚れにくいシステムキッチン
15 長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器
16 アイディーユー、マンション集め競売
17 ミサワ、次世代省エネ型住宅を来春発売
18 清水建設「未来の建設技術」冊子に 企業・研究機関に配布
19 トステム、電気錠システムを集合住宅に採用
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1 住宅大手、集合住宅の修繕・管理事業を拡大 2008/12/10 日本経済新聞
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住宅関連大手がアパートやマンションなど住宅の管理・リフォーム（改修）事業を相次ぎ拡大する。大和ハウス工業は自社建築以外の物件を対象に事業を展開、住友林業も全国規模でマンションのリフォームを始めた。新築住宅の販売が低迷するなか、中古物件を対象とする事業を収益源として育成、将来の建て替え受注獲得も狙う。
大和ハウスは2009年度にも他社が分譲した中古マンションの管理・改修の請負事業を始める。住宅・建設大手で他社が建てた住宅について、清掃・修繕などの管理業務を請け負う例はまだ少ない。1970年代に大量供給された分譲マンションの改修・建て替え需要を見越して、管理を通じて所有者側との関係を密にし、工事の受注を目指す。すでに試験的な大規模改修に着手した。
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2 ラヴィータ、住宅向けＬＥＤ照明 2008/12/10 日本経済新聞
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照明器具製造のラ・ヴィータ（高知市、宮地貴嗣社長）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った住宅のリビングルーム用の高出力照明を開発した。48ワットで室内をまんべんなく照らし、部屋のメーンの照明として使えるという。天井からつるすタイプなど20種類をそろえ、来年1月末から販売する。
新商品「ｋｉｒａｒｉｎｇ（キラリング）」は直径34センチ、高さ7.5センチ。3種類計69個のＬＥＤを照明の上、横、下に配置する。ドーナツ状で効率的に放熱できる構造とし、多くのＬＥＤを使うことを可能にした。上、横、下の明るさをつまみで別々に調節できる。
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3 住宅ローン「フラット」、金利50年固定の新型 2008/12/8 日本経済新聞
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住宅機構、来春メド 住宅金融支援機構は2009年4月をめどに、金利を最長50年間固定する新型の住宅ローン「フラット50」を発売する方針を固めた。「200年住宅」など長期間住むことができる性能が高い住宅が対象。満80歳までに返済を終えるか、子供にローンを引き継いで完済することが貸し出しの条件で、銀行の窓口などで申し込みを受け付ける。
現在、大手銀行などの多くは最長返済期間を35年までにしている。国土交通省の試算によると、200年住宅は通常の住宅よりも2割程度高くなるが、50年間のローンを発売すれば普及を後押しできるとみている。金利は現在ある最長35年間固定の「フラット35」よりも高くなる見通し。
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4 住宅ローン減税、住民税も対象に 自民税調、中・低所得者に配慮 2008/12/5 日本経済新聞
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自民党税制調査会（津島雄二会長）は４日、現在は国税である所得税に限っている住宅ローン減税について、新たに住民税も対象とする方針を固めた。所得税だけでは中・低所得者に減税の恩恵が十分、浸透しないと判断した。控除額は寿命が長い優良住宅の場合で、所得税・住民税を合わせて10年間で600万円までとする方向だ。12日に決定する予定の2009年度与党税制改正大綱に詳細を盛り込む。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した個人に対し、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く制度。現行制度の控除額はローン残高2000万円を上限に、10年間合計で最大160万円となっている。自民党税調は麻生太郎首相が過去最大規模の住宅ローン減税の実施を表明したのをうけ、具体策を検討していた。
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5 住宅ローン減税０９～１３年の入居者が対象 自民税調 2008/12/10 朝日新聞
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自民党税制調査会は９日、新しい住宅ローン減税の対象を０９～１３年の５年間に入居する住宅購入者にする方針を決めた。地震などに強い「２００年住宅（長期優良住宅）」の場合、０９～１１年の入居者は過去最大の「１０年間で最大６００万円」の減税の恩恵を受けることになる。１２日に与党がまとめる０９年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
減税は、地方自治体が認可する「２００年住宅」向け（マンションを含む）と、一般住宅向け（同）に分ける。減税期間はともに入居してから１０年間。「省エネ住宅」向けの優遇も浮上したが、必要性が低いと判断され、見送られた。
２００年住宅では、０９～１１年の入居者は毎年、年末のローン残高の１．２％を所得税から減税する。対象となる残高の上限は５千万円で、年間の減税額は最大６０万円。入居が１２年になると残高４千万円、１３年だと残高３千万円に上限を引き下げ、それぞれ毎年、残高の１％を減税額とする。
一般住宅では、０９～１０年の入居者は残高５千万円を上限に毎年、残高の１％を減税額にする。入居が１１年になると残高４千万円、１２年では残高３千万円、１３年では残高２千万円が上限で、毎年の減税額は残高の１％。
所得税額が年間の減税額より少ない場合、残りは住民税から減税するが、９万７５００円を上限とする。
また、２００年住宅を新築し、１１年末までに入居した人には一般住宅より余分にかかった費用（最大１千万円）の１０％、１０年末までに省エネやバリアフリーの改修をした人には工事費の１０％をそれぞれ所得税から減税する。
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6 住宅展示場がアートギャラリーに変身 横浜みなとみらい 2008/12/5 朝日新聞
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会場となった住宅展示場「横浜ホームコレクション」
モデルホームがギャラリーに様変わりした「横浜アート＆ホームコレクション展」が先週末、横浜市西区みなとみらいの住宅展示場で開かれた。最新の住まいとアートが溶け込む不思議な空間が広がっていた。（アサヒ・コム編集部）
会場となった住宅展示場「横浜ホームコレクション」には、積水ハウス、住友林業、三井ホーム、スウェーデンハウス、ダイワハウスなど１７軒のモデルホームが並ぶ。延べ床面積では４０坪から１００坪を超えるものまであり、二世帯住宅、３階建て、輸入住宅とタイプもさまざま。そこに２０店超の多種多様なギャラリーが参加した。
今回の展示のテーマは「アートのあるくらし」。その意味で、住まいとアートが柔らかく融合していたのは、湘南で注文住宅を展開する水谷建設のツーバイフォー住宅「Ｂ＆Ｂ」と国内外の同世代アーティストを多く抱える小山登美夫ギャラリー（東京都江東区清澄）のコラボレーションだった。
「Ｂ＆Ｂ」は扉が建物内側に開き、土足のまま入っていける。広々としたオープンキッチンがリビング・ダイニングに連なり、吹き抜けの広々とした空間へと続く。そこに奈良美智や蜷川実花などの作品が巧みなアクセントになっていた。
内外の幅広い写真コレクションを持つブリッツ・ギャラリー（東京都目黒区下目黒）は、積水ハウスシャーウッドの木造住宅「エム・グラヴィス・ヴィラ」で硬質なデザイン空間を作り上げた。通り土間を抜けると隠れ家的な和室にはトミオ・セイケ、マイケル・ケンナ、ハービー・山口、横木安良夫らの作品が並んだ。グランドピアノがあるフォーマルなリビングには、共同参加した大阪のピクチャー・フォト・スペースが持ち込んだ巨匠ジョエル・ピーター・ウィトキンの大きなプリントがソファの上に横たわり、モダンなインテリアと奇妙な調和を見せていた。
営業中の住宅展示場だけに作品展示における制約も多く、ギャラリー側としては難しい部分もあったようだが、アートと最新住宅の融合実験は興味深い試みだった。
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7 「追い出し屋で被害」提訴 家賃滞納の入居者４人 2008/12/5 朝日新聞
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賃貸住宅の家賃を滞納した際に違法な手段で退去を迫られたとして、大阪、兵庫両府県の入居者４人が５日、家賃保証会社や家主らに慰謝料など１人あたり約１１０万～約１４０万円を求める訴訟を大阪簡裁に起こした。代理人の弁護士らは「低所得者を狙った『追い出し屋』の営業実態の違法性を追及したい」としている。
支援団体によると、「追い出し屋」と呼ばれる業者の大半は、借り主の連帯保証を請け負う家賃保証会社に多いとされるが、家主や管理会社が直接、退去を迫る例もあるという。東京では入居者らが１０月に不動産会社を相手に集団訴訟を起こし、福岡では司法書士らが１１月末に電話相談会を開くなど、被害救済の動きが活発になっている。
大阪簡裁に訴えたのは、いずれも派遣労働者の大阪府枚方市の男性（２２）と大阪府柏原市の男性（２８）▽大阪市城東区の男性（３７）▽兵庫県宝塚市の飲食店アルバイト女性（２７）。
被告は、家賃保証会社の日本賃貸保証（東京都）▽日本セーフティー（大阪市）▽ソフトニーズ（同）、不動産賃貸会社の木村産業（同）、不動産管理会社（和歌山市）と家主１人。
訴状によると、原告らが入居した賃貸住宅は家賃２万６千～約１０万円。今年に入り、収入が途絶えるなどして家賃を滞納した。その後、被告会社から、玄関の鍵を換えられたり、年利換算で６５１％の損害金を支払わされたりしたなどと主張。法的手続きを無視して、実力行使で退去を迫った行為は「居住権を侵害し、公序良俗に反する」と訴えている。一方、不動産管理会社と家主については「保証会社に業務を依頼した」とし、共同不法行為に問えるとしている。
被告会社の木村産業は「コメントは出さない」。ほかの４社は「訴状を見ておらず、詳細が分からないのでコメントできない」としている。
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8 住宅ローン最大６００万円減税 自公税調が概要 2008/12/5朝日新聞
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住宅ローン減税の最高減税額の推移
自民、公明両党の税制調査会は４日、来年１月から拡充する住宅ローン減税の概要を固めた。減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。過去最大規模。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税し、低・中所得者層に配慮する。
今年１２月で終了する現行の住宅ローン減税は、１０年間で減税総額が最高１６０万円。
政府が１０月末、過去最大の住宅ローン減税を実施する方針を打ち出し、与党の税調が検討している。１２日に決める与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。
与党税調案では、地方自治体が認定する２００年住宅には年間６０万円を上限とする減税を１０年間実施（合計６００万円）。国が定める省エネ基準を満たす住宅は年間５５万円（１０年間で５５０万円）、一般住宅は年間５０万円（同５００万円）を上限に減税する。
住宅ローン減税は所得税を減税するが、年間の所得税額が減税額より少ない場合、住民税から減税できるようにする。収入５５０万円の夫婦子２人の給与所得者の場合、所得税は年７万７千円で住民税は１７万５００円。所得税だけでは１０年間で最大７７万円しか減税されないが、住民税を含めれば減税額は増える。（山川一基）
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〈２００年住宅〉 正式には「長期優良住宅」。地震や腐食に強いこと、居住者の使い勝手に合わせて改築しやすいことなどの条件を満たし、「世代を超えて利用できる」と地方自治体が認定した住宅。福田前首相が提唱。認定条件を定めた長期優良住宅普及促進法が１１月末、成立した。
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9 住宅・土地減税を拡充 与党、税制改正大綱 固める 2008/12/10 読売新聞
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自民党と公明党の与党税制協議会は９日、２００９年度税制改正大綱の骨格を固めた。住宅の省エネルギー化やバリアフリー化を促進するリフォーム減税、耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「２００年住宅」の建築費用に対する減税などを盛り込んだ。過去最大規模の住宅ローン減税も行う。
一般住宅は１０年間で最大５００万円、「２００年住宅」は同６００万円の減税で、所得税に加えて住民税も対象にする。たばこ税の引き上げ問題や自動車重量税の軽減税率の適用車種など積み残した論点を詰め、１２日に決定する。
リフォーム減税では、住宅の省エネ化などの改修工事について、標準的な工事費用と実際の工事費用のうち少ない方の額の１０％を所得税額から差し引く。天井や壁、床の断熱工事、住宅内の段差をなくす工事などが対象。１０年末までの時限的措置とする。
「２００年住宅」では、一般住宅の建築費用より割高になる分（最大１０００万円）の１０％を所得税額から差し引く制度を創設する。
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10 住宅ローン減税拡充を了承…自民税調 2008/12/9 読売新聞
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自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。
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11 住宅・不動産業の資金支援策検討 2008/12/9 読売新聞
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麻生首相は８日、金子国土交通相に対し、住宅・不動産市場へのてこ入れ策を検討するよう指示した。これを受け金子国交相は省内で記者会見し、中小事業者に対する資金支援策などを２００９年度予算案に盛り込む方向で検討する方針を示した。
金子国交相は「資金繰りがつかない黒字倒産も出ており、事業者への金融面での支援を検討する」と述べた。具体策として、中小企業の資金繰りを支援する「緊急保証制度」の保証枠を拡大することを検討する。
新たに住宅ローンを借りる人に対する金利優遇策も盛り込む方向だ。また、東京や大阪などで都市開発が滞らないように、事業者が住宅金融支援機構などからの資金調達を行いやすくする措置を検討する。
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12 １年の汚れ一掃 大掃除プロの技 2008/12/9 読売新聞
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年末の大掃除は、１年の汚れを落とす絶好の機会。ふだんは掃除しない場所も、この際きれいにしたいところだ。専門の業者が家中を徹底的にきれいにしてくれる掃除代行サービスを利用してみるのも手だろう。プロに任せれば手間が省けるだけでなく、自分で掃除する際の参考にもなりそうだ。（武田泰介）
サービス多様
掃除代行には、専門のスタッフが訪問してエアコンや台所のレンジ回りなどの決まった場所や設備を集中的にきれいにするサービスのほか、家中をまるごと大掃除するサービスもある。
日本ハウスクリーニング協会（東京）によると、仕事以外の時間を有効に使いたいと考える共働き夫婦が増えたため、代行サービスの利用者も拡大しているという。
ダスキンや、アートお掃除センターなど全国展開する大手から、地域限定の中小業者まで、サービスを実施する会社も様々だ。各社は、大掃除で需要が増える年末に向けて、割安プランを設定したり、サービス内容を充実させたりしている。
面倒な分解作業が必要なエアコンの掃除や、水回りの頑固な汚れ対策などが特に人気を集めているという。浴槽や排水口などは汚れがつきやすい上に手が届きにくく、普段はなかなか掃除しない場所だからだ。
注意点
自分でできる部分は自分で掃除し、難しい部分は業者の専門スタッフに頼むなど、上手に組み合わせて利用するのも効果的だ。
サービスを利用する前には、まず予算と内容を決め、業者の見積もりを受ける。その際、▽掃除する場所は水回りだけか、家全体なのか▽台所は換気扇の汚れまで落としたいのか――など、あらかじめ大まかな希望を考えておくとスムーズだ。
注意したいのは、気になる汚れや、きれいにしてほしい場所ややり方について、業者にきちんと伝えておくこと。例えば、一口に「じゅうたんの掃除」といっても、全体の汚れを取りたいのか、特定のシミを消したいのかで掃除の仕方も変わってくる。
「せっかく頼んだのに、結局きれいにならなかった……」という事態も避けるためにも、希望を正確に伝えておきたい。
値段
気になる価格だが、間取りに応じて設定される基本料金に加え、見積もり時に部屋の広さや汚れの程度などを考慮した上で決まるのが一般的だ。
国民生活センターでは「複数の業者から見積もりを取って、サービス内容を比較、検討するといい」とすすめる。作業中に食器などが割れたり、壁が傷ついたりした場合の補償があるかどうかなども確認しておくと安心だ。
また、自分で掃除する時の参考にもなるので、プロがてきぱきと掃除をこなす様子を見ておくのもよいかもしれない。
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13 ファーストロジック、自社サイトで「アウトレット物件」の取り扱いを開始 2008/12/10 日経産業新聞
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不動産紹介サイト運営のファーストロジック（東京・港、坂口直大社長）は自社サイトで、値引き販売などをしている「アウトレット物件」の取り扱いを開始した。サイトに登録した購入希望者に直接情報が届く仕組み。物件を紹介する不動産会社は、希望者のみに値引き情報などを告知できるため、正規価格で購入した顧客などからのクレームを防げるという。
同社が定義するアウトレット分譲物件は、正規価格から値下げされた物件、家具などプレゼントなどがある物件、完成後に未入居の状態で１年以上経過した物件のいずれかを示す。不動産会社が販売在庫を抱える事例が増えており、在庫処理を急ぎたい企業の需要が見込めると判断した。
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14 ヤマハリビングテック、排水部汚れにくいシステムキッチン 2008/12/8 日経産業新聞
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ヤマハ子会社のヤマハリビングテック（浜松市）は主力製品の人造大理石を使ったシステムキッチン「ベリー」を改良し、来年２月２日に発売する。排水部分を汚れがたまりにくい形状にしたほか、調理スペースを広げて使いやすくした。標準タイプの価格は67万7565円からで、初年度３万5000セットの販売を見込む。
掃除に手間取る排水部分を人造大理石製シンクと一体成形し、汚れがたまるすき間をなくした。シンクとコンロの間の調理スペースは、標準タイプで80センチと従来よりも30センチほど広げた。間口の広い引き出しなど収納スペースも見直した。
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15 長府製作所、太陽熱温水器接続型の高効率石油給湯器 2008/12/8 日経産業新聞
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住宅設備機器メーカーの長府製作所は８日、太陽熱温水器との接続時に従来より高い効率を実現可能な石油給湯器「エコフィール」を発売する。既設の太陽熱温水器とも接続可能で、使用する湯と水の割合を天気などに応じて選択して省エネ性を高める。
エコフィールはボイラーの排熱を利用して熱効率を高めるのが特徴だが、太陽熱温水器と組み合わせた場合、従来型は排熱が少ないことなどからシステム全体での効率を高めきれていなかったという。新型の価格は31万5000円で当初の月産予定は200台。
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16 アイディーユー、マンション集め競売 2008/12/5 日経産業新聞
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不動産競売のアイディーユーは4日、分譲マンションの未入居物件を40戸以上集めたオークションを5日始めると発表した。藤和不動産、東京建物不動産販売などが出展する。居住向け新築物件のオークションは個別に実施するのが通例で、これだけの物件をまとめるのは珍しい。販売不振でマンション業者が多くの在庫を抱えていることに着目した。
出展物件はアイディーユーのサイトで12月5日から来年1月12日まで公開する。首都圏と関西圏の70―100平方メートルのファミリータイプが中心。新築3年以内の未入居のモデルルームが対象で家具付きも含まれる。マンション業者から依頼があれば、期間中でも出展物件を順次増やす。
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17 ミサワ、次世代省エネ型住宅を来春発売 2008/12/4 日経産業新聞
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【札幌】ミサワホームの竹中宣雄社長は３日、省エネルギー設備と太陽光発電装置を備え、住宅の建設や日常生活で使うエネルギーをすべて賄う「次世代ゼロ・エネルギー住宅」を来春にも全国販売することを明らかにした。
一般的に戸建て住宅を建設する場合、材料の製造や運搬などで約30万キロワット時のエネルギーを使うとされる。生活で使う電力エネルギーを太陽光発電などで自給するゼロ・エネルギー住宅はあるが、数十年間の余剰電力で建設時の消費エネルギーまで賄える次世代型住宅の販売は初めてという。
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18 清水建設「未来の建設技術」冊子に 企業・研究機関に配布 2008/12/4 日経産業新聞
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清水建設は2025年までに実現する方針の技術開発テーマをまとめた「未来都市構想」の冊子を作成した。海水に含まれるマグネシウムから、ビルの柱などになるマグネシウム合金の構造材料を製造する技術開発などを重点課題として盛り込んだ。技術開発のロードマップ（行程表）を社外にアピールするため5000部を作成し、企業や大学研究機関に配布する。
同社が提唱する未来都市構想の具体名は「環境アイランド・グリーンフロート」は海上に浮体式の人工地盤を築き、高さ1000メートルの逆円すい形タワーを建設して４万人が居住できる都市空間を創造する内容。「植物質な都市」というコンセプトを掲げ、紙くずや廃材から液体メタノールなどのバイオ燃料を生産する技術などを高層建築に導入する。
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19 トステム、電気錠システムを集合住宅に採用 2008/12/4 日経産業新聞
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トステムはＩＣカードで開閉できる電気錠システム「カザス」を、アパート用玄関ドアとしては初めて「リジェーロＶ」で採用可能にした。戸建て住宅だけでなく、集合住宅にも電気錠の採用を広げ、普及に弾みを付けたい考えだ。
カザスはカードをかざすだけで、上下２カ所のカギを施錠・解錠できるのが特徴。カギのかけ忘れなどがなくなり、防犯効果が高いという。リジェーロＶの価格は11万4975円だが、これに約５万円を追加することで、カザス対応のドアにできる。