住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.678 　2017/03/30～2017/04/05

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.678 　2017/03/30～2017/04/05
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【日本経済新聞】
1 東急、田園都市線たまプラーザ駅周辺に分譲マンション300戸
2 京都銀が「走る店舗」　口座開設やローン相談に対応
3 駅から離れるほど右肩下がり　中古マンション価格
4 スマホで照明操作、色も切り替え　増えるスマートLED
5 パナソニック、中高年向けＬＥＤ照明　黄色を抑制
6 リビングラボ　街づくり・商品開発、生活者と一緒に
7 東京建物、世田谷に高齢者住宅、都の公営企業用地活用
8 火事に巻き込まれても弁償なし　賃貸も必須の火災保険
9 相続税かかった人が8割増　基礎控除の縮小で課税拡大
10 メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ　マイナス金利前水準に
11 ゆうちょ銀、個人無担保融資に参入発表　住宅ローンは断念
12 ゆうちょ銀、無担保融資の認可申請　限度額50万円、19年の参入目指す
13 新設住宅着工、２月は2.6％減　分譲マンション35.7％減
14 みずほ銀の住宅ローン、10年固定の優遇金利を引き上げ　４月分
15 ２月の新設住宅着工、前年比2.6％減　市場予想は1.2％減
16 三井住友銀の住宅ローン金利も１年２カ月ぶり高水準　10年固定、４月適用分
17 三菱ＵＦＪ銀の住宅ローン金利、１年２カ月ぶり高水準　４月適用分
18 五輪選手村のＣＯ2、一般住宅の13年比で半減　都が計画
19 札幌市、新札幌の再開発で大和ハウスと仮契約　医療施設集積
20 テスラ、住宅用ソーラー屋根の受注を４月から開始
21 あなたのマンションを「負動産」にしないために
22 渋谷再開発また一歩、東急「渋谷キャスト」４月開業聞
23 50年間人口が増え続ける町　次の一手はスポーツ
24 退去時の敷金　通常使用なら「全額返還」が原則

【朝日新聞】
25 住宅メーカー初、東京都行政書士会と連携協定　ミサワホ
26 一人暮らしの悩み1位に男女差
27 新居顧客に対する「スマ電」利用提供開始　C21ジャパン
28 シングルマザー3割は「親と同居」　アットホームが実態調査
29 日土地のCRE戦略支援、用途多様に
30 今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析　タス
31 建築請負会社と電子契約サービスを開始　レオパレス21
32 オンライン不動産仲介ietty社と業務・資本提携　C21ジャパン
33 「晴れ」は変わらず、「小雨」が2地域増　2月中古マンション価格天気図
34 3つの表彰事業で応募開始　都市緑化機構
35 不動産売却サイトをリニューアル　シースタイル
36 世界初のドローン活用建物補修技術を開発　西武建設
37 前月比3カ月連続下落　2月・首都圏、新築戸建て成約価格
38 12月不動産価格指数　マンション46カ月連続上昇

【読売新聞】
39 リンゴ園　地区に根ざせ
40 子育て世帯　専用住宅計画
41 尾鷲への移住希望者に体験住宅…使用料月２万円
42 空き家　オフィスにいかが？
43 ゆうちょ銀、個人向け無担保融資を認可申請
44 住宅地が９年ぶり下げ止まり…「公示地価」とは？

【日経産業新聞】
45 ミズノ、作業靴・服も機能＋おしゃれ
46 日本版ＧＰＳ　産業育成　内閣府、衛星の受信機貸与
47 ＯＳＧコーポ　インドで家庭用浄水器参入
48 駐車場の監視　料金1/20　オプテックスがＩｏＴ参入
49 日立プラントメカニクス　センサー無しで天井クレーン制振

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1 東急、田園都市線たまプラーザ駅周辺に分譲マンション300戸 2017/4/5 日本経済新
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　東京急行電鉄は田園都市線沿線の都市開発に力を入れる。たまプラーザ駅（横浜市）の北側
の美しが丘地区で多世代対応の分譲マンション300戸弱を整備する。保育所やシェアオフィスな
ども設け、地元住民や企業が一体となってにぎわいを創出する。東急は今後の沿線開発のモデ
ル事業と位置付ける。
　東急と横浜市が12年から結んでいる「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を更新し
、４日に新たな事業構想を発表した。新たな協定期間は22年３月までの５年間。市は土地の用
途緩和などで開発を支援する。
　都市開発「美しが丘１丁目計画」では地上10階・地下１階建ての分譲マンション３棟（計278
戸）を建設する。土地は日本生命の社宅跡地で、現在は東急が保有している。延べ床面積は約
１万平方メートル。16年12月に着工しており、18年度中の完成を目指す。総投資額は明らかに
していない。
　中層階以上を住宅とし、様々な広さや間取りの部屋を用意する予定。ファミリー層や高齢者
夫婦、一人暮らしなど多様な世帯構成に対応する。
　低層階には地域との「協働スペース」を設ける。保育所やオープンスペース、店舗などの「
地域利便施設」が入居するほか、周辺住民も利用できるカフェやオフィスのスペースも設置。
店舗運営に地元企業の参加を促し、地域一体でにぎわいを創出する。
　高齢者の住み替えと若い世代の流入促進も街づくりの柱だ。たまプラーザ駅北側のたまプラ
ーザ団地は築50年に迫り、居住者の高齢化も進んでいる。買い物や行政サービスなどの利用に
便利な駅周辺への移住希望者も多い。
　移住希望者には東急がたまプラーザ駅などで運営する住み替え相談窓口「住まいと暮らしの
コンシェルジュ」を紹介。美しが丘の物件も含めて移住先を提案する。同駅周辺は若い世代に
も人気が高いため、高齢世帯とともに若者世帯の呼び込みも狙う。
　東急は４月下旬に美しが丘地区でセミナーやワークショップなどを開ける拠点もオープンす
る。こうした街づくりを定住促進につなげるとともに、将来は田園都市線沿線の他地域でも同
様の街づくりを検討する。

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2 京都銀が「走る店舗」　口座開設やローン相談に対応 2017/4/5 日本経済新聞
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　京都銀行は４日、トラックにＡＴＭや銀行窓口設備を積んだ移動店舗車を６月ごろから運行
させると発表した。口座の新規開設を受け付け、キャッシュカードや通帳を即日で発行する。
停車地の近隣店から支援を受け、住宅ローンや投資信託など資産運用の顧客相談にも応じる。
　営業エリアの取引先に加え、住宅展示場やイベント会場を巡回し、顧客との接点を広げる。
阿南雅哉常務は「新しい営業拠点として位置付ける」と話す。
　４日、移動店舗車を報道陣に公開した。３トントラック内にＡＴＭ１台と窓口カウンターを
設け、行員３人が乗車する。災害時には被災地に派遣し、現地で金融サービスを提供する。
　まず８月に開業する予定の守山支店（滋賀県守山市）の宣伝を兼ね、６月ごろから同支店の
周辺地域で運行させる。

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3 駅から離れるほど右肩下がり　中古マンション価格 2017/4/5 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　3月21日に国土交通省が発表した公示地価。全国平均で0.4％上昇し、住宅価格の下落にも歯
止めがかかったとされていますが、中には大きく価格が下落した地点もあり、価格が上がりや
すい立地とそうでない立地が明確になりつつあるといわれています。

■利便性、中古マンション価格に影響
　今年、最も下落率が高かったのは千葉県柏市大室という住宅地でした。つくばエクスプレス
「柏たなか駅」から約2キロメートルという立地環境が理由のひとつで、前年比8.54％の下落と
なったそうです。
　利便性が重視される中古マンションでは、駅から遠い立地は価格下落傾向が従来以上に強く
なっている可能性があります。
　そこで今回、JR柏駅から徒歩25分圏内にある中古マンションについて、駅に近い立地とそう
でない立地とでどのような違いが見られるか調べてみることにしました。
　グラフAは東日本不動産流通機構に登録されている柏駅徒歩25分圏内の中古マンション取引事
例から、2008年以降の平均成約単価の推移を示したものです。
　14年以降、価格が大きく上昇していることが分かりますが、この価格推移は各年の取引事例
から導き出された成約単価の単純平均です。取引事例の築年数はそれぞれ異なりますし、駅か
らの距離もばらばらです。
　そこで、これらの取引事例から導かれる成約単価が、築年数と駅からの距離によってどのよ
うに変わるのかを統計学的に分析してみました。
　例えば08年の取引事例について分析してみると、「築年数が1年増えると成約単価は1平方メ
ートルあたり約8900円下がる」「駅からの距離が徒歩1分遠くなると成約単価は同約9150円下が
る」ということが分かりました。
　この分析結果を利用すれば、築年数が同じ中古マンションにおいて、駅からの距離に応じて
どの程度、成約価格が異なるのかを推定することができます。
　今回は築15年の中古マンションについて、駅からの距離が徒歩5分の物件と徒歩15分の物件を
比較してみました（グラフB）。

■広がる価格差
　駅から5分の中古マンションについては価格がおおむね上昇傾向にある一方、駅から15分のそ
れは大きな上昇を示してはいません。結果として、年々、両者の価格差は拡大していることが
分かります。
　駅から5分の中古マンション単価と駅から15分のそれとの差分を10分で割ると、駅から1分遠
くなるにつれてどの程度価格が下がるかが分かります。これを各年の推移として示しました（
グラフC）。
　08年以降、上下動を繰り返しているものの、基本的なトレンドは下落傾向にあり、17年には
駅から1分遠くなるごとに中古マンションの成約単価が1平方メートルあたり約1万6000円も下が
るという結果になっています。
　08年から14年にかけては同1万円前後の減少だったものが、同1万6000円まで下落額が大きく
なっているわけですから、駅から遠い立地の中古マンション価格は年々弱含みの度合いが高ま
ってきていることは明白です。
　首都圏の中古マンション価格はおおむね天井に近くなりつつあるようですが、今後、価格調
整トレンドに移行した場合、利便性が重視されがちな中古マンションでは、駅からの距離によ
る価格差がさらに広がる可能性があるでしょう。
　価格が下がりにくい資産を選ぶとき、駅からの距離はやはり重要なポイントのひとつだとい
わざるを得ないようです。

田中歩
　1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション付き住宅売買コンサ
ルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年11月から「さくら事務所」執行
役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う。

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4 スマホで照明操作、色も切り替え　増えるスマートLED 2017/4/5 日本経済新聞
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　さまざまな機能をスマートフォン（スマホ）でコントロールする照明「スマートLED」が増え
始めている。今回は色を自由に変え、部屋の雰囲気を変えることができるLED3機種を紹介しよ
う。

■生活リズムを整えるスマートLEDとは
　ここ数年、光の色や色温度が変えられるLED照明のラインナップが増えている。1台で、青白
い昼白色から夕陽のような電球色まで表現したり、青や赤、黄色などカラフルな光を放つこと
ができ、シーンや気分に合わせて使い分けられるのが特徴だ。LED照明の操作は、従来はリモコ
ンで行われることが多いが、最近は専用アプリをインストールしたスマートフォンで操作でき
るLED照明も増え、「スマートLED」と呼ばれている。
　フィリップスが2016年12月に発売したスマートLEDが「Philips Hue ホワイトグラデーション
」。Philips Hueは2013年9日に日本で発売したIoT照明シリーズで、スマホなどから照明が操作
でき、明かりの色をさまざまな色に切り替えたり、タイマー、アラームなどの機能を使うこと
ができる。このHueシリーズの販売数が、ホワイトグラデーションを発売した昨年12月、前年同
月比2倍を記録。「一時は品薄になり、アマゾンでもHueとして初めてベストセラーになった」
（フィリップス）という
　「家中の照明をPhilips Hueに取り換えて、非常に快適になった」と話すのは、リノベーショ
ン会社に勤める木村大介さん。すべてのHueを別売りのワイヤレススマートスイッチ「Hue Tap
」で一括コントロールすることで、「朝や仕事をしているときは明るい昼白色、くつろぎたい
ときは温かみのある光など、家中のあかりをボタン1つで変えている」という。自身が勤める会
社が受注したリノベーション物件でも、すでに10件近くが家中のあかりをHueにした。「スマー
トLEDの快適さが広まりつつあると実感している」
　パナソニックも2017年2月に、Bluetoothを搭載し複数の照明器具をコントロールできるスマ
ートLED「LINK STYLE LED」を発売した。販売してからまだ日は浅いものの、ビックカメラ新宿
西口店の照明担当、近藤貴義さんによると「問い合わせも徐々に増えて、注目度の高さを実感
している」という。特に20代～30代の購入や問い合わせが多いそうで、「色温度が変えられる
と同時に、間接照明をつかって部屋全体を演出できるため、インテリアにこだわる方の関心が
高い印象」だという。「こうしたスマートLEDは今後さらに増えていくのではないか」と話す。
　明かりの色を変えられるLED照明は、ファミリー世帯はもちろんのこと、実はワンルームや1L
DKなど、単身者向けの住宅でこそ重宝する。というのもワンルームの場合、食事をしたり、く
つろいだり、眠ったり……とあらゆる営みが同じ空間で行われることになる。光の色や色温度
を変えることで、空間の雰囲気が変えられ、シーンに合わせた空間演出が可能になるからだ。
　そこで今回は、空間演出に役立つ3種類のスマートLEDを紹介する。

■3種の照明を同時に切り替える　パナソニック「LINK STYLE LED」
　パナソニックが2017年2月に発売した「LINK STYLE LED」は、シーリングライト、フロアライ
ト、ラインライトの3種類のLED照明が、スマートフォンや専用リモコンで一括コントロールで
き、ワンタッチで生活シーンや気分に合わせたあかりに切り替えることができる。
　例えば天井にシーリングライト、部屋の隅にフロアライト、ソファの後ろやテレビの背面に
ラインライトを設置した場合、従来は明るさを変えるには1台1台スイッチ操作する必要があっ
た。しかし本シリーズはその煩わしさを払しょくし、手元のスマートフォンまたはリモコン操
作で簡単に変えられるようになった。
パナソニックの「LINK STYLE LED」を使用したリビングの演出例。シーリングライトだけの
場合と、フロアライト、ラインライトも併用してシーンを演出した場合の照明では、こんなに
も雰囲気が違う
　事前準備は、スマートフォンにダウンロードした専用アプリ「あかリモ」とLED照明をBlueto
oth接続するだけ。よく使うシーンとして、「勉強」「くつろぎ」「シアター」「だんらん」と
4つのあかりがあらかじめ設定されており、スマートフォン画面で選ぶだけで、あかりのシーン
が一斉に切り替わる。
　同じリビングでも、仕事や勉強をするときは「勉強」のあかり、食事をとるなら「だんらん
」のあかりに変えるだけで、違った雰囲気が楽しめる。

■1日の自然の光を色温度で再現する　フィリップス「Philips Hue」
　フィリップスライティングが提案するのは、様々な色温度の白色光が表現できるLEDランプ「
Philips Hueホワイトグラデーション」だ。もともと「Philips Hue」は、約1600万色が再現で
きるカラー照明として話題になったが、このホワイトグラデーションはより暮らしになじみや
すく、価格も抑えられていることから、カラーモデルを超える人気となっているという。
「Philips Hueホワイトグラデーション スターターセット」（実勢価格1万5984円・税込み）に
は、2つのランプとブリッジ、Dimmerスイッチが同こんされる
　操作は基本的に、Wi-Fiに接続したブリッジを介し、専用アプリをダウンロードしたスマート
フォンで行う。1個のブリッジに最大50個のランプが登録でき、パナソニックの「LINK STYLE L
ED」同様、あらかじめ設定された「ライトレシピ」と呼ばれる4つのシーン（「くつろぐ」「読
書をする」「集中する」「やる気を出す」）を簡単に演出できる。
　またWi-Fi環境がない場合でも手軽に使えるよう、Dimmerスイッチと呼ばれるリモコンも付属
している。これは最初からランプと同期しているため、簡単な設定ですぐに使い始められ、Wi-
Fi設定が苦手という世代に受け入れられたという。同スイッチにも、上記の4つのライトレシピ
は登録されている。
　そのほか「起床」や「就寝」のタイマー設定も便利。スマートフォンで起床・就寝時間とフ
ェードアウト時間を設定すれば、ゆっくり時間をかけて点灯・消灯するため、自然な目覚めや
眠りを促すなど、眠りをコントロールするアイテムとしても活躍してくれそうだ。

■192色の光と音楽で空間を演出する　ソニー「LSPX-103E26」
　ソニーが提案するのは、ソケットに差し込むだけで光と音楽が楽しめるスマート電球。スピ
ーカー機能搭載のLED電球スピーカー「LSPX-103E26」は、配線の必要がないためインテリアに
もなじみやすく、従来スピーカーが設置しにくかった場所でも、音楽が楽しめるのが特徴だ。
　音楽の再生・停止や音量調節、調光・調色などの基本操作は付属のリモコンで行えるほか、
専用アプリケーションをインストールすることで、スマートフォンなどからも操作が可能に。
さらに「スリープタイマー機能」や「ウェイクアップタイマー機能」、スマートフォンに電話
着信があった場合、指定した色で点滅する「着信お知らせ機能」などの機能が使えるのもスマ
ートフォン操作ならではの利便性だ（一部、Android機器のみ対応)。
　点灯できるカラーバリエーションは、192色。まぶしさを抑え、カラーも美しく光らせるとい
う乳白色拡散素材を採用した光学レンズグローブで、優しい明るさを実現した。全光束500lmと
、一般電球の40形ほどの明るさを放つ。スピーカー機能については、本製品2台をワイヤレス接
続し、音楽を再生するSpeaker Add機能を搭載。左右それぞれの音を流すステレオ再生と、同じ
音を2台で再生するダブル再生に対応しており、臨場感ある音楽が味わえる。光と音を利用して
、より心地よい空間づくりが実現できるだろう。

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5 パナソニック、中高年向けＬＥＤ照明　黄色を抑制 2017/4/4 日本経済新聞
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　パナソニックは４日、中高年向けに色を鮮やかに映す住宅用の発光ダイオード（ＬＥＤ）照
明を６月１日に発売すると発表した。黄色の光を抑え青色の光が引き立つよう光の波長を調整
した。年を取るにつれて目でレンズの役割を果たす水晶体が黄色く変色し、色を識別しにくく
なる。青色を補うことで明るく感じるようになり、文字も読みやすくなるという。
　市場想定価格は８畳用で４万５千円前後（税別）。光源を覆うカバーを台形にしたことで発
光面が大きくなった。天井を照らす光量も増し、部屋全体を明るくできる。点灯時にカバー表
面に波状の模様が映るデザインを採用した。
　重さを従来製品より約10キログラム軽くし、小回りをききやすくした電動アシスト自転車も
６月に発売する。価格は税別11万円。両製品とも日本製の高級家庭用品のブランド「Ｊコンセ
プト」シリーズに加える。

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6 リビングラボ　街づくり・商品開発、生活者と一緒に 2017/4/4 日本経済新聞
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鎌倉市今泉台のいずみサロンで開かれた座談会。「自宅での『仕事』と『家具』に興味・関
心のある子育て中の女性にイトーキが話を聴いた。
　「リビングラボ」という言葉を聞いたことがあるだろうか？　商品開発や街づくりなどの課
題解決に、企業や自治体、大学と消費者や住民自身が一体になって取り組む“研究所”のこと
だ。企画段階から暮らしの中心にいる人を巻き込まなければ、本当に役立つモノや仕組みは作
れないとの認識が広がり、全国で活動が始まっている。

　◇　　　◇

「自宅での『仕事』と『家具』に関心のある方を募集します」。オフィス家具などを手掛ける
イトーキの呼びかけに応じ、いずみサロン（神奈川県鎌倉市）に集まったのは男女18人。65～7
5歳の男性、50～64歳の男女、0～12歳児の子どもがいる女性の3グループに分かれて話し合った
。
参加者からは「子どもの様子を見ながら他のお母さんたちと一緒に働ける場がほしい」「家
で仕事しながら小学生の勉強を見るのに便利な家具を」など意見が相次ぐ。
　イトーキも「一口に子育て中と言っても、子の年齢によってニーズが変わることがわかった
」（ワークスタイル研究所の葛谷正明さん）。働き方改革の流れで、働く場所は会社内だけで
なく、在宅にも広がるとみる同社はニーズを探る。

　◇　　　◇

　この場を提供したのは、東京大学と、同大と協力関係にある企業、鎌倉市今泉台の住民が今
年1月に作った「鎌倉リビング・ラボ」だ。イトーキ以外にも、企業が次世代の移動手段や生活
支援ロボット、パーソナルケア製品などの研究を持ち込んでいる。
　「超高齢社会など、これまで体験したことのない社会変化に伴う課題を一企業で解決するの
は難しい」と秋山弘子・東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。鎌倉市今泉台の高齢化率は4
割超。「ここで産学官民が協力すればイノベーションを起こせる」と話す。
　リビング・ラボがきっかけになって、これまで街づくりや製品開発に関心のなかった層にも
参加意識が芽生え始めている。2児の母である川辺知里さん（33）は「育児休業中にも、ラボに
参加し社会との接点が持てるのはうれしい」と語る。6年前に引退した御法川斉さん（75）も「
自動車部品の開発をしてきた。製品開発などで協力できる」と前向きだ。

　◇　　　◇

　東京急行電鉄も2月、たまプラーザ駅北側地区（横浜市）で「次世代郊外まちづくり」プロジ
ェクトを進めるにあたり、情報発信や活動の拠点となる「ワイズリビングラボ」を開いた。あ
らゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した住宅展示棟やカフェも開業する予定。「市民
に来てもらい、歩いて暮らせる生活圏への提案を聞きたい」（東京急行電鉄）。
　健康寿命延伸都市を目指す長野県松本市は2014年に「松本ヘルス・ラボ」事業を開始。年会
費3000円で「健康パスポートクラブ」に加入した個人会員に、年2回の血液検査や体力テスト、
運動プログラムなどを提供する。ほかに、ヘルス・ラボの倫理委員会が健康増進に役立つと判
断した企業の試みに市民が協力する事業も行う。例えば、森永乳業の飲料を保育園児に飲んで
もらい、風邪の予防効果をみたほか、帝人の睡眠改善に関するスマートフォン用アプリの利用
法や効果の検証も行った。
　企業も「会費を払って健康増進に努める人たちが無償で引き受けてくれ、謝礼を払う試験に
比べデータの信頼性が高い」（森永乳業の山内恒治・素材応用研究所機能素材開発部部長）と
評価する。松本市は、健康経営に熱心な中小・中堅企業の社員を「健康パスポートクラブ」に
勧誘するなどして、会員を現在の約5倍の2400人にしたい考え。

　◇　　　◇

■当事者意識、どう高める
　リビングラボのコンセプトは1990年代前半に米国で誕生した。2000年ごろに北欧で広がり始
め、欧州を中心に「全世界で380を超えるリビングラボが登録されている」と富士通総研経済研
究所の西尾好司上席主任研究員。テーマは企業の製品、サービスの開発や検証のほか、行政サ
ービスの検討、社会課題の解決など多岐にわたる。
　しかし「産学官民で一緒に継続的に活動しているものは欧州でも50カ所程度」（西尾上席主
任研究員）。リビングラボをうまく進めるためには「何より住民の当事者意識が重要」と話す
。
　ただ、いきなり住民すべてに当事者意識を持たせるのは難しく、住民を巻き込む地道な活動
が必要だ。鎌倉市では鎌倉リビング・ラボの前身となった「長寿社会のまちづくり研究プロジ
ェクト」を進める過程で町内会をサポートするNPO法人タウンサポート鎌倉今泉台が作られた。
空き家対策や高齢者支援を行う同NPOが住民の参加意識を高めている。
　たまプラーザ駅北側地区でも「次世代構想に絡むワークショップなどを何度も開き、住民の
街づくり意欲を高めてきた」（辺見真智子青葉区美しが丘連合自治会会長）。松本ヘルス・ラ
ボも様々な市民組織が「健康増進という目的で企業や大学と一緒に取り組んできた経験が基に
なっている」（ヘルス・ラボの運営委員を務める冨永明氏）。

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7 東京建物、世田谷に高齢者住宅、都の公営企業用地活用 2017/4/4 日本経済新聞
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　東京建物が東京都世田谷区の都有地で整備していたサービス付き高齢者住宅（サ高住）が完
成した。都交通局が50年間の定期借地権を設定した職員寮跡地を借り受け、保育所併設型のサ
高住を設けた。都の公営企業用地を活用した福祉インフラ整備の第１号案件となる。
　世田谷区用賀３丁目に整備したサ高住「グレイプス用賀」は６階建てで120戸。月額賃料は14
万～42万円程度にする。住居には段差をなくしたり、緊急時通報装置を設置したりして、高齢
者が安心して暮らせるようにした。共用部にはシアタールームや娯楽室を設け、家族や入居者
同士で楽しめるようにした。
　東京建物はグレイプス用賀や計画中の物件も含め、首都圏16カ所でサ高住を展開。都内では
利便性の高い用地の確保が難しいため、都有地の活用プロジェクトに名乗りを上げた。都は都
有地を活用し、高齢者向け住宅の拡充や待機児童の解消につなげる方針だ。

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8 火事に巻き込まれても弁償なし　賃貸も必須の火災保険 2017/4/4 日本経済新聞
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　「火災保険はよく分からないし、私には関係ない」なんて思っていませんか？　生命保険に
比べると興味も関心も低い火災保険ですが、健康保険の保障がある入院や遺族年金の保障があ
る死亡と違い、火事には国のサポートはありません。あなたは、ちゃんと加入していますか？

■「弁償して！」と言えない法律
　あなたが、他人に自分の物を壊されたら、当たり前のように、壊した人に「弁償してくださ
い」と言うことでしょう。その反対に、あなたが人の物を壊したときは、壊した物を弁償する
「賠償責任」を負うのが当たり前です。
　でも、この当たり前が当たり前でなくなるのが、「火事」が起こったときです。
　日本には「失火の責任に関する法律」があり、「軽過失で火事を起こしてしまった場合は、
賠償責任を負わなくていい」ことになっています。
　日本は木造家屋が多く、隣の家と密接しているため、互いに、自分の家だけを直せばよいよ
うにしています。
　つまり、もしもあなたが不注意で火事を起こし、お隣の家を全焼させてしまった場合でも、
お隣の家を弁償しなくていい代わりに、もしもお隣が火元で自分の家が全焼したとしても、お
隣さんに「弁償して！」とは言えず、自分で自分の家を建て直さなければならないのです。

■持ち家の火災保険はどう備える？
　持ち家の場合は、家を買うときに同時に火災保険に加入するため、建物は保険が適用される
ケースが多いのです。でも、建物だけでなく、家の中にある家具や電化製品、食器、洋服など
の「家財」の保険はどのようになっていますか？
　火災保険は、建物と家財が別々に補償されるため、もしかしたら、火災保険に加入している
のは建物だけかもしれません。家が全焼したときには、建物も家財もなくなってしまいますか
ら、それを分かった上で加入する・しないを決断しましょう。
　ご相談にいらっしゃる方でよくあるのは、火災保険に加入していれば、建物も家財もすべて
火災保険が補償してくれるという思い込みです。自分の保険証券を確認しておいてくださいね
。

■賃貸の火災保険はどう備える？
　賃貸では、契約を結ぶ際に、2年間の火災保険契約をすることが一般的です。ただし、更新時
期に火災保険料がもったいないという理由で、更新せずに無保険になっている人がいますから
、賃貸の場合は、無保険にならないように注意しましょう。
　賃貸の場合も、建物と家財は別々に加入しますが、建物は大家さんが加入します。でも、部
屋を借りて使っているのはあなたですから、もし火事に遭ったとしても、大家さんには借りた
ときと同じ部屋の状態に戻して、部屋を返す義務があります。
　これは、自分が火事の火元のときも、お隣さんが火元で自分の借りている部屋が燃えてしま
っても同じです。そこで、大家さんに借りた部屋をちゃんと元通りにするための保険が「借家
人賠償責任保険特約」です。この特約に加入することで、もしものときに備えることができる
のです。
　ただし、借家人賠償責任保険特約は、単独では加入できません。部屋の中にある家財を補償
する保険に入り、この契約に借家人賠償責任保険の特約を付けることで、もしものときに、自
分の家財と大家さんへの弁償とを、両方をカバーするようになっているのです。
　もしものときに住む所がなくなったうえに、自費で大家さんに借りた部屋を弁償することが
ないように、必ず火災保険には加入しておきましょう。

■火災保険っていくら入ったらいいの？
　火災保険を検討するポイントは3つです。
（1）保険金額は適正ですか？
　火災保険は、火災保険の保険金額を上限として、実際の損害額が支払われます。
　1000万円の家に2000万円分の保険を掛けていたとしても、1000万円分の保険金しか受け取れ
ないため、多く掛けた保険金部分はムダになります（生命保険の場合は、たくさん保険を掛け
ていても、掛けた分だけお金を受け取ることができます）。
　また、節約のつもりで1000万円の家に500万円の保険しか掛けない場合は、実際の損害よりも
少ない保険金しか出ない場合もあります。
　つまり、火災保険はもう一度同じ家を建てるために必要な金額を、適切に見積もることが大
切なのです。
　建物が木造かマンション構造か、家の広さはどれぐらいか、等によって適正な保険金額は変
わるため、保険会社に見積もってもらいましょう。

（2）「新価」で加入していますか？
　建物や家財の価値は、時間の経過とともに下がります。これを「時価」といいますが、もし
も家が全焼したとしても、時価では古い建物ほど十分な保険金を受け取ることができません。
そこで、もう一度同じものを建てたり、買ったりするために必要な金額を保険金で準備するこ
とが必要なのです。
　保険証券を見て、「新価」や「再調達価格」、「価額協定保険特約」などの言葉が書いてあ
るかどうか確認しましょう。最近の契約は新価が基本ですが、例えば「35年間一括で保険に入
っています」というような、かなり昔に加入した保険については時価のこともあるので注意し
ましょう。

（3）長期割引を活用していますか？
　火災保険料は毎月支払うこともできますが、1年分の保険料をまとめて支払うほうがトータル
では安くつきます。10年分を一括で支払う契約にすると、さらに安くなるので、家計も助かり
ます。途中で引っ越しする場合は、残り期間の保険料は返ってくるので安心ですよ。
　もしも火事が起こり、自分が住む家や借りた部屋を元に戻そうと思ったら、数百万円から数
千万円のお金が必要になります。そんなときの備えが火災保険ですから、火災保険料を節約し
たつもりで、もしものときに自分が大きな債務を背負うことがないように、必要な補償と保険
金額をしっかりと確認してくださいね。

前野彩
　Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高
校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性
や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金
の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉
書き込む“お金のワークブック”』（日本経済新聞出版社）。

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9 相続税かかった人が8割増　基礎控除の縮小で課税拡大 2017/4/2 日本経済新聞
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15年、都市の土地中心に対象者広がる
　筧家のダイニングでは、幸子がメモを見ながら何やら電卓をたたいて計算しています。隣に
いる夫の良男は「神様どうか、ウチにはかかりませんように！」と両手を合わせて祈りのポー
ズ。そこへ長女の恵が帰ってきました。

筧幸子（かけい・さちこ、48＝上）　良男の妻。ファイナンシャルプランナー資格を持ち、家
計について相談業務を手掛ける。 筧良男（かけい・よしお、52＝中）　機械メーカー勤務。家
計や資産運用は基本的に妻任せ。最近、親の相続が気になり始めた。 筧恵（かけい・めぐみ、
25）　娘。旅行会社に勤める社会人3年目。自分磨きと”コスパ”にはかなりこだわっている。
　幸子　う～ん。ウチもかかるかもしれないわ。
　良男　やっぱりそうか。ショックだな……。
　恵　ただいま。パパもママも浮かない顔して何の話をしていたの？
　幸子　相続税よ。2015年に基礎控除が4割も縮小されて、すごくお金持ちでなくてもかかるよ
うになったの。国税庁のまとめでは、15年に全国で亡くなった約129万人のうち、財産に相続税
がかかった人は約10万3000人だった。前の年に比べて約8割も増えたのよ。
　良男　それでも相続税がかかったのは全体の8％だろ。ウチはそんなに金持ちだったかな？
　幸子　それは全国平均でしょ。実は東京都に限ると、15年に亡くなった約11万人のうち16％
近い1万7000人余りの相続財産に課税されたの。財産の種類別にみると、土地が40％で最も大き
くて、家屋も5％あるわ。基礎控除の縮小で、パパみたいに都市部にマイホームのある中流層の
一部にも課税が広がったのよ。
　恵　ふ～ん。ところで基礎控除ってなに？
　幸子　亡くなった人の財産がそれ以下だったら、相続人は相続税を納めなくていいという基
準のこと。土地、建物、株式、預金、ゴルフ会員権、貴金属といった財産をみんな合わせて計
算するのよ。具体的には3000万円に法定相続人1人当たり600万円を足した金額ね。
　良男　仮に私が死んだら法定相続人は配偶者の幸子、子どもの恵、満の3人だから、基礎控除
は3000万円に600万円×3を足して4800万円ということだな。14年までは5000万円に1000万円×3
を足して8000万円だった。ウチの場合、私が将来オヤジから実家を相続したら財産が増えるか
ら、このままだと相続税がかかりそうなんだ。
　恵　それでママがあれこれ計算してたのね。でも土地や建物を金額にするといくらかなんて
、売ってみないと分からないでしょ。
　幸子　そうね。だから相続税を納めるときは財産の評価方法が決まってるわ。土地は国税庁
が毎年7月に発表する路線価が基準になっていて、インターネットでも見られるのよ。
　恵　路線価？
　幸子　道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格のことよ。これに土地の面積をかけて
評価するの。例えば前面道路の路線価が1平方メートル当たり20万円で、面積が180平方メート
ルの土地なら評価額は3600万円ということね。路線価は実際に売買されている価格の80％を目
安に決められているのよ。
　恵　道路ごとに決めるなんて、ずいぶん大ざっぱね。
　幸子　路線価はあくまで標準的な宅地の価格だから、それぞれの土地に合わせて評価を修正
する仕組みがちゃんとあるの。例えば2本の道路に面している便利な角地は一般的に評価が上が
る。一方、道路から奥まったところにある「旗ざお地」など形がいびつな土地は評価が下がり
やすいわ。墓地に隣接していたり、高圧電線の真下だったり、鉄道の線路沿いで騒音が大きか
ったりすると評価が下がることがあり得るそうよ。
　恵　なるほど。建物はどうするの？
　幸子　建物は固定資産税を納めるときの基準になっている固定資産税評価額をそのまま使う
の。建物は築年数が経過するとだんだん価値が下がっていくでしょ。その分は減価償却といっ
て評価額から差し引いていくわ。土地の路線価は実勢価格の80％だけど、建物はもっと下がる
場合がある。新築の一戸建てなら、おおむね建築費用の40～60％くらいかな。
　良男　つまり2000万円かけて新築した家でも、相続財産としての評価は1000万円くらいとい
うことか。
　幸子　建築費の2000万円を住宅ローンで借りていたら、家の評価はむしろ1000万円のマイナ
スになるわ。亡くなった人に住宅ローンなどの債務が残っていれば、プラスの相続財産から差
し引けるのよ。
　恵　銀行預金とか上場株式はどうするの？
　幸子　どちらも相続発生日の時価をもとにするのが基本ね。銀行預金なら残高、上場株式な
ら取引所で付いた株価になるわ。ただし株価は一時的に大きく上がったりすることもあるので
、過去3カ月などの株価で決める方法もある。投資信託は原則として相続発生日の純資産額から
、解約した場合の手数料を差し引いて評価するの。
　良男　会社経営など自営業の非上場株式は評価がややこしいらしいね。
　幸子　非上場会社は業種ごとに従業員数や総資産などによって大会社、中会社、小会社に分
類されて、それぞれ評価方法が異なるわ。計算式には配当金、利益、純資産が含まれるけど、1
7年から利益の割合が少なくなって業績が振るわない会社でも評価が下がりにくくなった。自営
業に限らず、相続税がかかりそうなら納税資金が不足したりしないように生前から税理士など
専門家に相談しておいたほうがよさそうね。

■税務調査で名義預金に注意
　税理士法人タクトコンサルティング代表社員　税理士　田中陽さん
　相続税の税務調査でよく指摘されるのが名義預金です。これは形式的には配偶者や子どもな
ど家族の名義であっても、実質的には亡くなった人の財産とみなされる預金で、相続財産に含
まれて課税対象になります。子ども名義で積み立ててきた結婚資金などは要注意です。もらう
人1人当たり年間110万円までの贈与は非課税ですが、子ども本人が銀行口座の通帳や印鑑を管
理せず、贈与の事実を把握していなければ、名義預金とみなされます。
　家計をやり繰りする専業主婦の妻がへそくりを預金した場合も、そのお金がもともと亡くな
った夫の収入なら原則として名義預金です。「夫婦2人で築いてきた財産なのに」と思うかもし
れませんが、その代わり配偶者に限って特別に相続税の負担を軽減し、内助の功に報いる仕組
みがあります。

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10 メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ　マイナス金利前水準に 2017/4/1 日本経済新聞
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　大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利
を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の10
年固定型の最優遇金利は年1.05％と３月に比べて0.50％上がる。長期金利が底堅く推移してい
ることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
　三菱ＵＦＪ銀は2016年７月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上
げに踏み切る。三井住友銀行は1.05％と３月から0.25％高い水準。みずほ銀行も0.90％と0.05
％引き上げる。三井住友信託銀行は0.55％、りそな銀行は0.95％でいずれも前月から据え置く
。
　３メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の16年１月はいずれも
１％を超えていた。同政策が始まった昨年２月から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えす
る一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
　転勤や入学が多い新年度に向けて、２月や３月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある
。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと年度末はローン金利を低めに維持していた面が
ある。４月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不
動産市場を冷やす恐れもある。
　米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀
は昨年９月に長期金利を０％程度に誘導する新たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上
昇するとの予想は少ない。

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11 ゆうちょ銀、個人無担保融資に参入発表　住宅ローンは断念 2017/3/31 日本経済新
聞
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　ゆうちょ銀行は31日、2012年に申請した住宅ローンや企業融資を事実上断念し、新たに貯金
者向けの少額無担保ローンへの参入を申請すると発表した。低金利と競争激化で住宅ローンは
十分な収益を見込めないため。競合する地方銀行からの反発にも配慮した。
　申請を取り下げたのは住宅ローンやカードローン、企業融資。12年に申請したものの、ゆう
ちょ銀の体制が融資業務を行うには不十分だとして金融庁が認可しない状態が続いていた。
　新たに申請したのは口座保有者向けの最大50万円の無担保融資で19年の開始を目指す。全国
の郵便局の窓口などで申し込めば、審査を受けて利用できる。口座の残高がゼロになっても借
入限度額までは代金を引き落としたり、現金を引き出したりできる。
　融資金利は10％台前半をメドに検討する。ゆうちょ銀がスルガ銀行系の保証会社に出資し、
審査業務や貸し倒れリスクを負ってもらう方向だ。

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12 ゆうちょ銀、無担保融資の認可申請　限度額50万円、19年の参入目指す 2017/3/31
日本経済新聞
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　日本郵政（6178）は31日、傘下のゆうちょ銀行（7182）が新規事業として金融庁と総務省に
無担保融資事業の認可を申請したと発表した。認可を受ければ2019年にも参入する。貯金口座
を持つ顧客向けに最大で50万円を貸し付ける。公共料金などの引き落としの資金が不足した場
合や急な出費に対応できるようにする。開始後３年程度での黒字化を目指す。
　12年９月に認可申請した住宅ローンは申請を取り下げた。長門正貢社長は31日の記者会見で
「賃貸住宅では融資が過熱しており、顧客本位のサービスができない」と説明した。
　資産運用業務ではクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などの金融派生商品の認可
を申請した。「他の銀行が手掛ける運用業務はゆうちょ銀行でもできるようにしたい」（長門
社長）と語った。〔

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13 新設住宅着工、２月は2.6％減　分譲マンション35.7％減 2017/3/31 日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.6％減の７万912戸だった。８カ月ぶりに前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場
予想は1.2％減だった。分譲マンションの大幅な減少が響いた。季節調整済み（年率換算）ベー
スでは前月比6.1％減少した。
　内訳をみると、分譲が17.9％減の１万8398戸と、３カ月ぶりに減少した。うち分譲マンショ
ンが35.7％減の7562戸と大幅に減少。大型マンションの建設が昨年に比べて減ったことが響い
た。分譲の一戸建て住宅は0.9％増だった。
　持ち家は1.6％増の２万1322戸と２カ月ぶりに増加した。貸家も相続税の節税を目的とした建
設が続き、6.8％増の３万842戸と16カ月連続で増加した

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14 みずほ銀の住宅ローン、10年固定の優遇金利を引き上げ　４月分 2017/3/31 日本経
済新聞
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　みずほ銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を前月から0
.05％引き上げ0.900％にすると発表した。15年と20年も0.05％ずつ引き上げ、それぞれ1.150％
と1.200％にした。
　２～７年は据え置いた。店頭金利の変動方式も据え置いた

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15 ２月の新設住宅着工、前年比2.6％減　市場予想は1.2％減 2017/3/31 日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.6％減の７万912戸となり、８カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想は1.2％
減だった。
　うち持ち家は1.6％増の２万1322戸で、増加は２カ月ぶり。貸家は6.8％増の３万842戸で、増
加は16カ月連続。分譲は17.9％減の１万8398戸で、３カ月ぶりに減少した

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16 三井住友銀の住宅ローン金利も１年２カ月ぶり高水準　10年固定、４月適用分 2017/
3/31 日本経済新聞
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　三井住友銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で10年固定型の最優遇金利を３月適用分
から0.25％引き上げ1.05％にすると発表した。１％台に乗せるのは2016年２月適用分（1.05％
）以来、１年２カ月ぶり。長期金利の上昇傾向などを映した。５年固定型の最優遇金利は同0.0
5％引き上げ0.85％にする。５年と10年以外の金利は据え置いた。店頭金利の変動型も据え置い
た

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17 三菱ＵＦＪ銀の住宅ローン金利、１年２カ月ぶり高水準　４月適用分 2017/3/31 日
本経済新聞
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　三菱東京ＵＦＪ銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利
を３月から0.50％引き上げ1.05％にすると発表した。１％台に乗せるのは2016年２月適用分（1
.05％）以来、１年２カ月ぶり。長期金利の上昇傾向に加えて、需要喚起のために16年７月から
実施していた低金利キャンペーンが３月末で終了するため、上昇幅が大きくなる。
　店頭金利では変動型を据え置いた。固定型も10年以外の金利は据え置いた

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18 五輪選手村のＣＯ2、一般住宅の13年比で半減　都が計画 2017/3/31 日本経済新聞
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　東京都は30日、中央区晴海で建設中の2020年東京五輪の選手村施設が民間住宅として転用さ
れた後の温暖化ガスの排出量計画を発表した。敷地全体の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を、13年
時点の平均的な住宅の半分にする。環境先進都市のモデル地区として国内外に情報発信する。
　都の試算によると、選手村全体の再開発事業が完了する24年度のＣＯ2排出量は、同規模の一
般住宅の13年比で47％削減できる見込み。ＣＯ2の削減は水素エネルギーや排熱の活用が柱だ。
　計画では、水素ステーションを晴海の都有地に整備する。選手村のエリア内にパイプライン
を敷設し、５カ所に設置する燃料電池に水素を補給。水素を用いる燃料電池で建物に電気や熱
を供給する内容だ。晴海の中央清掃工場の排熱を商業施設や高齢者向け住宅に供給することも
検討する。
　水素ステーションを整備・運営する事業者は８～９月ごろに決める。五輪後の21年度から水
素の供給を始める計画だ。

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19 札幌市、新札幌の再開発で大和ハウスと仮契約　医療施設集積 2017/3/31 日本経済
新聞
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　札幌市は30日、新札幌地区で公募していた再開発事業で大和ハウス工業を中心とした事業者
連合と仮契約を結んだ。市が売却する２街区のうち、市営地下鉄新さっぽろ駅に近接するＩ街
区（3.9ヘクタール）には大規模商業施設やホテル、集合住宅のほか複数の医療施設が集積。駅
南西側のＧ街区（1.6ヘクタール）には看護学部を備えた大学を誘致する。売却額は44億円。
　大和ハウス側が提出した提案書には新さっぽろ脳神経外科病院や新札幌整形外科病院、記念
塔病院など医療機関に加え、調剤薬局を運営する北海道ファーマライズ（苫小牧市）が構成員
に名を連ねる。海外富裕層に高度医療を提供する「医療ツーリズム」の展開も視野に入れる。
北海道大学も事業に加わる方向だ。
　有識者や市職員らで構成する審査委員は提案を「大学との協力による先制医療機能は、産業
誘致や独自性のある先進的なまちづくりに寄与する」と評価した。
　再開発事業にはイオングループを中心とする事業者連合も、新型総合スーパー（ＧＭＳ）を
核とした再開発を提案した。ただ同地区には「イオン新さっぽろ店」や「カテプリ」など複数
の商業施設がある。審査委は「既存機能との共存・相乗効果には懸念がある」として次点にと
どまった。

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20 テスラ、住宅用ソーラー屋根の受注を４月から開始 2017/3/31 日本経済新聞
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　米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる同社と米太陽光発電設置大
手ソーラーシティのビジョンの柱が４月に現実になる。

■発電機能を持つ屋根タイル
　マスク氏は、テスラが４月から太陽電池と一体化した屋根タイル「ソーラールーフ」の受注
を開始することを明らかにした。ただし、ソーラールーフが実際に設置されるまでにどれほど
待つ必要があるのかは分からない。ベンチャービートはテスラに問い合わせている。
　米経済メディアのビジネスインサイダーが指摘したように、ソーラールーフの価格もまだ不
明だ。もっとも、マスク氏は寿命や修繕費、省エネ性能などを考慮すれば、従来の屋根タイル
よりも安くなる可能性があると示唆している。
　これとは別に、マスク氏は24日、電気自動車（ＥＶ）「モデル３」の「リリース候補版の初
走行」のプロモーション動画をツイッターで公開した。テスラ初の大衆車は年内に発売される
予定。

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21 あなたのマンションを「負動産」にしないために 2017/3/31 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
マンションは格差が鮮明になりつつある
　先だって発表になった2017年の「公示地価」では住宅地の下落に歯止めがかかった形となっ
たが、地域ごとの優勝劣敗が著しい。不動産も今後、富を生む「富動産」と所有しているだけ
で負の資産となる「負動産」との格差がますます広がっていくだろう。
　マイホーム購入は一にも二にも立地選びが重要であるが、たとえ同じ立地・利便性でも足元
で格差が鮮明になりつつあるのが分譲マンションだ。

■建築コスト増、大規模修繕にも影響
　用地取得競争の激化による地価上昇に加え、資材や人件費の高騰に伴う建築コスト増大を背
景に、価格上昇を続けてきた首都圏の新築マンション市場。この建築コスト増大が影響を及ぼ
しているのは、実は新築マンションだけではないことをご存じだろうか？
　さくら事務所ではいま、分譲マンション管理組合から「長期修繕計画の見直し」相談が急増
している。大規模修繕工事の工事費が高騰し、長期修繕計画を早急に見直さなければならない
事態が起こっているためだ。
　相談の多くは、大規模修繕工事が終わってすぐの築12～13年目、あるいは大規模修繕工事を
これから迎える築10年目あたりのマンションから寄せられる。
　前者は大幅予算増となった工事を終え、2回目、3回目の修繕費がまったく足りないことにが
くぜんとするケース。後者は大規模修繕工事前の事前（劣化）診断を終え、管理会社からくる
予算書の額に驚き、不信感を抱くケースである。計画上3200万円だった工事費が5000万円に、
工事範囲を減らしても4500万になるといった具合だ。一般的な管理会社では、5年に1度くらい
の頻度で長期修繕計画の見直しを行っている。見直しを行ったにもかかわらず工事費が膨れ上
がっていることへの不信感である。
　これにはちょっとしたワケがある。14年の消費増税とそれに伴う前年の経過措置によって13
年前半に大規模修繕工事の契約が集中し、資材と人件費の高騰を招いた。長期修繕計画の見直
し期間が13年より前に当たっていたマンションは、この動向を加味できていない。
　また、見直しを行う管理会社が使用する施工費データベースが増税前から更新されていない
場合も、計画に大幅なズレが起こってしまう。長期修繕計画の見直し時には、管理会社のデー
タベースがいつ時点のものかもあわせて確認したほうがいい。
　大規模修繕工事前にもしこの点に気づいたら、工事時期の延期や工事範囲の適正な見直し・
縮小などと併せ、長期修繕計画を再計画することができる。この先も東京五輪や人手不足から
、施工費は上昇圧力を受け続ける。計画や工事内容・工事費用を管理会社任せのままにしてい
るマンションは、近い将来に禍根を残すことになるだろう。

■これまでに以上に問われる「管理力」
　この連載でも何度かお伝えしてきたが、分譲マンションの資産性を左右するのは立地に加え
、「管理力」である。管理組合が力を合わせ、マンションを取り巻く様々な課題や建物の維持
管理に取り組み、適切な合意形成ができる文化を創り出せているかどうか。
　ここ数年、過去に例をみないスピードでマンションごとの管理力に格差が開きつつある。こ
れから分譲マンション購入を検討されている方は、そのマンションの資産性維持・向上を目指
す運命共同体となる意識をもっていただきたい。管理組合の運営状況が活発かどうか、購入前
にしっかり確認するリスクヘッジも大切だ。
　長年担当させていただいたこのコラムも、本稿をもって最終回です。長い間ご愛読いただき
ありがとうございました。あなたと不動産との関係がより幸せなものでありますよう、心から
お祈りしています。

長嶋修
　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立、現会長。
「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省
などの委員を歴任し、2008年4月、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度
を整えるため、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空
き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）、『不動産投資　成功の実践法則50』（ソーテック社）な
ど、著書多数。4月1日（土）、さくら事務所の春の特別企画セミナー「失敗しないために！マ
イホームの賢い買い方＆選び方」開催。https://www.sakurajimusyo.com/seminar/2017spring

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22 渋谷再開発また一歩、東急「渋谷キャスト」４月開業 2017/3/30 日本経済新聞
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　東京急行電鉄は30日、東京・渋谷で再開発を進めてきた複合ビル「渋谷キャスト」の内覧会
を開き、４月28日に開業すると発表した。渋谷で進めている大規模再開発事業の一つで、2012
年に完成した「渋谷ヒカリエ」に次ぐ第２弾となる。渋谷と原宿を結び、若者でにぎわう通称
「キャットストリート」の入り口に立地。クリエーターが集う拠点としてにぎわい創造をめざ
す。
　渋谷キャストは東急や大成建設など４社の共同出資会社が事業を手掛ける。地上16階・地下
２階建てで、延べ床面積は約３万5000平方メートル。カフェをはじめとした商業施設や、通常
のオフィスとシェア型オフィス、賃貸住宅などを備える。多様な機能により人の交流を促し、
創作活動につなげてもらう。
　通常オフィスはアパレルのほか、大手通信企業の関連会社などが入り、既に満室稼働を達成
しているという。賃貸住宅では、短期・中期の滞在者向けに一定期間、部屋を貸し出す「サー
ビスアパートメント」も一部用意。同部屋に滞在する外国人との非日常的な交流にも期待する
。
東急都市創造本部の新屋潤課長補佐は「共に暮らし、共に仕事もすることで積極的なコミュ
ニティーが生まれる」と意気込みを示した。
　東急は従来の６つの再開発事業に加え、新たな事業も明らかにした。東急線線路の跡地に広
がるエリアに複合施設を整備するプロジェクトで、保育所、ホテルなどを設置。渋谷駅前とは
異なる機能にする。
　「世界一、訪れたい街として渋谷が認知されるようなエンターテインメント都市をめざす」
とする東急。今回、追加した事業を含め、渋谷駅周辺で進める再開発は５万平方メートルを超
える規模で展開する。第２弾となる渋谷キャストがオープンすることで、渋谷の街が少しずつ
変わってきた。

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23 50年間人口が増え続ける町　次の一手はスポーツ 2017/3/30 日本経済新聞
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　全国各地の地方自治体が人口減少に悩むなか、大都市のベッドタウンでもなく合併を繰り返
したわけでもないのにこの50年間人口が増え続けている町がある。和歌山県の中南部に位置す
る人口1万5000人弱の西牟婁郡上富田町だ。
　もともとはミカンなどの農業を中心とした小さな町だった（1970年の人口は9985人）。これ
が2017年2月末時点では1万5544人と1.5倍程度に増えた。大阪など県外からの移住よりも、近隣
地域からの流入が主な理由だ。
　この間に、町の長期ビジョンに従って、（1）時代に合わせて産業構造を商工業中心にシフト
させ、まず雇用を作るために企業を誘致（2）結婚定住を促すために宅地造成や固定資産税優遇
など住宅関連の施策を進めた（3）定住後に子育てがしたくなるような教育環境整備、などを進
めてきた。こうした経緯の詳細については『50年間人口が増え続ける和歌山県上富田町の秘密
』（http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/030700028/022700007/）を参照していただきた
い。
　実は先に挙げた「雇用、住宅、教育」の3つの施策は、全国各地の元気な地方自治体が共通し
て取り組んできたいわば地域おこしの王道ともいえる。しかし、こうした取り組みがあっても
今後の高齢化は避けられない。そこで今回紹介したいのは、高齢化に対する地方自治体の次の
一手についてだ。

■スポーツ施設活用で地域にカネを回す
　上富田町の場合、スポーツと健康である。スポーツ施設の建設で一時的に地域経済を潤すだ
けでなく施設利用を通じて地域住民の健康増進につながれば、将来高齢化が進んだ際の医療費
の負担を軽減させる効果も狙える。
　上富田町には、1989年の「ふるさと創生事業」をきっかけとして90年代前半に建設したスポ
ーツ施設がある。フル規格のサッカー場が天然芝2面、人工芝1面の計3面。室内練習場や野球場
もある。これまでサッカー女子日本代表やJリーグの合宿所として使われている。2019年に開か
れるラグビーワールドカップの合宿チームの誘致にも名乗りを上げている。
　実は上富田町内には、有名チームが合宿にやってきても受け皿となる宿泊施設や飲食店がほ
とんどない。関西を代表する温泉リゾート地である白浜温泉を擁する白浜町や飲食店街が充実
している田辺市に隣接しているため、経済的なメリットはあまりない。
　この状況を少しでも改善するべく上富田町がひねり出した手が「スポーツセンター弁当」で
ある。合宿に来たチームや関係者メディア関係者の昼食用に、町役場がまとめて弁当を受注し
、注文を町内の6つの事業者が手分けして製造を受け持つというもの。栄養士や和歌山大学の協
力を得て内容を決めた。これまで最大で1500食の注文に対応した。
　スポーツセンターは、普段、地元の小中学生向けの総合型地域スポーツクラブ「くちくまの
クラブ」（通称Seaca）も使用している。このスポーツクラブがユニークで、子供をこのクラブ
に入れたいがために近隣から上富田町に引っ越してくるファミリーも多くあるほどだ。
　先に挙げたようなトップアスリートが使う施設を利用できるサッカーや野球だけでなく、剣
道や空手といった武術、ゴルフやカヌー、さらに英会話や音楽など、このクラブのスクール・
サークル活動は幅広い。これがすべて月額500円（保険料は別途）の低料金で利用できる。運営
は基本的にボランティアベースで費用は会費のほか地元企業の寄付金でまかなっている。
　講師やインストラクターには元プロ野球選手や元Jリーガーが参加しているほか、バドミント
ンの元世界チャンピオンも参加している。

■住民の健康増進から地域の誇りづくりへ
　スポーツを切り口にした地域おこしの施策はまだある。昨年3月には和歌山大学と地元熊野高
校、上富田町の3社が共同で独自の健康ダンスである「防災エクサダンス」を開発した。災害避
難時のエコノミークラス症候群の防止を目的に掲げているが、地元の観光名所や伝説などの文
化的なストーリーを入れ込むことで、健康増進とともに地域に対する誇りの醸成も念頭に置い
ている。
　スポーツを切り口にした地域おこしは全国自治体で試みられている。競技場や体育館などの
施設建設、マラソンやサイクリングなどのイベント誘致をきっかけにしたスポーツコミッショ
ンなど、アプローチはさまざまだ。「作った施設の稼働率を上げていかに稼ぐか、町民の未来
につなげていくかがカギ」と上富田町の小出隆氏道町長は言う。
持続的に地域住民の福祉に貢献するためには住民を巻き込んだコンテンツの企画力が問われ
てくるだろう。

渡辺和博
　日経BPヒット総合研究所 上席研究員。86年日本経済新聞社入社。IT分野、経営分野、コンシ
ューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の商工会議所等で地域振興や特産品開発の講演や
コンサルを実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援。

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24 退去時の敷金　通常使用なら「全額返還」が原則 2017/3/30 日本経済新聞
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　賃貸住宅の退去時の敷金返還を巡るトラブルは少なくない。普通に暮らすうえで避けられな
いキズや汚れまで、入居者負担で修繕しようとする家主や不動産業者がいるからだ。敷金返還
の原則を知っていれば、余分な費用負担を避けられるだろう。

◇　　　　◇　　　　◇

　賃貸住宅の敷金や原状回復をめぐるトラブルは国民生活センターに寄せられるものだけで年
間1万件を超える。その内容について、敷金トラブルに詳しい行政書士の永井恒司氏は「高額な
クロス（壁紙）の貼り替え費用などを請求する不動産業者や家主が少なくありません」と話す
。
　本来、クロスに限らず通常の使用によるキズや汚れなどの修繕費用は月々の家賃に含まれて
いるため、敷金から引かれることはない。ところが、この原則を知らなかったばかりに泣き寝
入りしてしまう入居者がいるというのだ。
　では、どのようなキズや汚れなら通常使用とされるのか。国土交通省が公表しているガイド
ラインを見てみよう。
　例えば壁に画びょうで貼っていたポスターをはがすと、日焼け跡や画びょうの穴が残る。こ
れは通常使用の範囲内。冷蔵庫の後ろの壁が黒ずむ「電気焼け」も同じ。いずれも修繕費用は
家主負担だ。一方、手入れをせずに放置した台所の油汚れ、子どもの落書きなどは入居者負担
になる。
　ただし、入居者に落ち度がある汚れも、貼り替え費用の一部は家主が負担しなければならな
い。内装は通常の使用と日差しなどによる経年劣化で年々価値が下がっていく。いわゆる減価
償却だ。ガイドラインによると、クロスやカーペットなどは貼り替えてから6年で価値がほぼゼ
ロになる(図のaの線）。この分は入居者には責任がない。
入居者が負担するのは過失によって余計に価値を下げた場合だ（同bの線)。つまり、aとbの
差額のみ負担すればいい。永井氏は「クロスの貼り替え費用を100％入居者負担にして敷金から
差し引くのは、裁判所の判例やガイドラインなどのルールに反します」と強調する。
専門業者によるハウスクリーニング代は家主負担が原則だが、賃貸借契約書の中には特約と
して数万円の入居者負担を定めているものがある。東京都の条例では不動産業者に対し、費用
負担について入居者に説明することを義務付けており、ハウスクリーニング代などを入居者負
担にするなら、契約時に書面に記載する必要がある。

簡易裁判所の「少額訴訟」で家主に返還を求めることができる
　ほかにも注意点がある。不動産コンサルタントの長谷川高氏は「入居時からあるキズや汚れ
などは、トラブルにならないよう写真撮影して不動産業者に指摘しておきましょう」と助言す
る。入居時に貼り替えなかったクロスなどはすでに減価償却が進んでおり、その分、入居者負
担は少ないはず。いつ貼り替えたものなのか、退去時に不動産業者に説明を求めればいい。
　こうした敷金返還ルールはインターネットなどで入居者にも広く知られつつあるし、大手の
不動産業者もおおむねルール通りに敷金を返還している。ただ、ルールの周知が十分でない地
方都市の家主や中小の不動産業者などには古い商習慣が残っていることがある。「敷金から高
額な原状回復費用を差し引いたり、追加の費用を請求したりすることが少なくない」（永井氏
）
　ルールに基づいて不動産業者に掛け合っても十分な敷金が返還されなければ、簡易裁判所の
「少額訴訟」で家主に返還を求めることができる。簡裁には敷金返還のための訴状のひな型が
あり、手続きは自分で簡単にできる。「少額訴訟をします」と不動産業者に伝えるだけで敷金
が返ってくることもある。
　不動産業者は物件管理や入居者募集で継続して家主から報酬を得ているため、敷金の精算に
ついて「家主側の負担を減らそうとする面がある」と長谷川氏は指摘する。敷金から過大な修
繕費用が差し引かれていないか、明細書によく目を通したい。

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25 住宅メーカー初、東京都行政書士会と連携協定　ミサワホ 2017/4/5 朝日新聞
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　ミサワホームはこのほど、東京都行政書士会(事務局・東京都目黒区、常住豊会長)と「包括
連携協定」を締結した。都内における相続に伴う空き家の利活用を中心に、顧客の課題への解
決力強化を図る。今後は、同社に寄せられた空き家の権利義務などについての相談を同会がバ
ックアップするほか、相談会やセミナーなどの合同企画にも取り組んでいく予定だ。

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26 一人暮らしの悩み1位に男女差 2017/4/5 朝日新聞
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　ライフル(LIFULL)はこのほど、一人暮らしで「いちばん困ったこと」ランキングを発表した
。調査期間は今年2月24日～27日。一人暮らし経験のある男女502人(25～44歳)を対象に、イン
ターネットで行った。
　ランキングは男女ともに2位「貯蓄ができない」、3位「病気になった時に世話をしてくれる
人がいない」と共通。ただし、1位が異なり、男性は「部屋が汚くなる」、女性は「害虫を自分
で駆除しないといけない」という結果になった。

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27 新居顧客に対する「スマ電」利用提供開始　C21ジャパン 2017/4/4 朝日新聞
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センチュリー21・ジャパンは4月1日からアイ・グリッド・ソリューションズと提携し、新居
顧客に対する「スマ電」の取り扱いを開始した。C21ジャパンが全国で900店舗以上展開する加
盟店のうち、東京電力、中部電力、関西電力の管轄エリアが対象。スマ電は、電力の自由化に
伴い開始された新電力サービス。従来価格よりも安価に電気料金を提供できる上、電気の申し
込みが住居の賃貸・購入と同じタイミングで簡単にでき、入居時の手続きを軽減できるという
。

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28 シングルマザー3割は「親と同居」　アットホームが実態調査 2017/4/4 朝日新聞
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　アットホームはこのほど、「シングルマザーの住まいの実態調査」を発表した。調査は全国
の20～59歳のシングルマザー618人が対象。今年2月20日～21日に、インターネットで行った。
　それによると、「実家暮らし」は24.3%。「実家暮らしではない」が7割以上で、そのうち「
賃貸住宅」が68.6%を占めた。賃貸住まいのシングルマザーの月額家賃平均は全体で5.2万円、
首都圏で7万円という結果になった。また、「親と同居」のシングルマザーは全体の30.3%で、
同居する理由として最も多かったのは「家計が安定するから」だった。

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29 日土地のCRE戦略支援、用途多様に 2017/4/4 朝日新聞
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　日本土地建物がCRE戦略支援としてコンサルティングしてきた3物件がこのほど、相次いで竣
工した。1つ目はホテルへの建て替え、2つ目は有料老人ホームへの建て替え、3つ目は工場の移
転案件だ。CRE戦略とは、不動産を活用した企業価値向上戦略のこと。同社は業界に先駆けて約
20年前から、こうした顧客の様々な不動産に関する課題解決のサポート事業をスタートしてい
る。顧客の代行者となり、企画から開発、推進を全面的にサポートする。近年は実績が積み上
がってきたことで、扱う案件の幅が広がっているという。

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30 今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析　タス 2017/4/3 朝日新聞
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　不動産評価Webサイトを運営するタスは、3月の賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中
京圏・福岡県版を発表した。今後の世帯数は減少すると予測されるが、それは世帯の形態によ
り増減の状況が異なると分析している。他の世帯が減少していくのに比べ、「ひとり親と子供
世帯」の増加が注目される。
　「単独世帯」は東京都で25年、その他地域で30年をピークに減少、「夫婦と子供世帯」は東
京都以外ではすでに減少傾向にあるが、東京都だけは20年まで増加し、その後に減少する。「
ひとり親と子供世帯」はすべての地域で世帯数が増加して、10年に対して35年は東京都が45%増
、神奈川県が41%増、埼玉県が34%増、千葉県が31%増となる。「夫婦世帯」は東京都で増加が継
続するが、神奈川県と埼玉県では25年、千葉県では20年をピークに減少する、としている。

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31 建築請負会社と電子契約サービスを開始　レオパレス21 2017/4/3 朝日新聞
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　レオパレス21は全国60店舗の同社建築請負支店にタブレット端末185台を導入し、4月から電
子契約サービスを開始する。業界初という同システムの導入により、工事請負契約書などの確
認や署名をペーパーレスで行える。
　従来に比べ、収入印紙の貼付や印字、押印、入力、保管などの作業がなくなり、事務コスト
の削減や作業効率の向上につながるという。今後も工事請負契約書類について順次にペーパー
レス化を進める。

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32 オンライン不動産仲介ietty社と業務・資本提携　C21ジャパン 2017/3/31 朝日新聞
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　センチュリー21・ジャパンは伊藤忠商事と共に、オンライン接客型不動産仲介を展開するiet
tyの実施する第三者割当融資に応じた。3月31日までに、共同で約2億5000万円の新株引き受け
を完了した。また、同社とieetyは業務提携契約を締結するとともに、取締役1人を派遣する。
　賃貸仲介におけるオンラインチャット接客システムを業界に先駆けて実現しているiettyの持
つオンラインマーケティング手法やAIを駆使したチャット接客システムと運用ノウハウを、C21
ジャパンの持つリアルの不動産店舗ネットワークと融合することにより、同社の発展に寄与す
ると判断した。

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33 「晴れ」は変わらず、「小雨」が2地域増　2月中古マンション価格天気図 2017/3/31
朝日新聞
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　東京カンテイはこのほど、2月の中古マンション価格天気図を発表した。
　それによると、「晴れ」は10地域で変わらず、「雨」は10から9地域に減少。「曇り」は9地
域で変わらず。「小雨」は9から11地域に増加。「薄日」は8から7地域に減少した。
　全国で天候が改善したのは10→7地域に減少、横ばいが29→32地域に増加、悪化は8地域で変
わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は17から19地域に増加したが、前月か
ら大きな変動はなかった。「悪化」8地域が「改善」7地域を上回った。

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34 3つの表彰事業で応募開始　都市緑化機構 2017/3/31 朝日新聞
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　都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始する。第一生命
保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン賞」「
屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つ。都市の緑の保全と緑化推進の普及啓発を目的とするも
の。

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35 不動産売却サイトをリニューアル　シースタイル 2017/3/31 朝日新聞
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　シースタイルは、不動産売却を中心とした情報発信サイト「スマイスターMagaZine」をリニ
ューアルした。ターゲット層に沿ったデザイン性を重視するなどし、よりシンプルにわかりや
すくした。
　開設後6カ月が経過し、専門家300人以上による執筆記事の掲載が4500を突破したことを記念
して刷新した。

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36 世界初のドローン活用建物補修技術を開発　西武建設 2017/3/30 朝日新聞
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　西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修
剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったも
の。同社は、高所などの危険な場所や足場設置が困難な海上の橋梁など人が容易に近づけない
場所でも、この技術によって安全で効率的な補修作業への道筋がついたとしている。

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37 前月比3カ月連続下落　2月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/3/30 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3373万
円(前月比0.4%下落)で、3カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は5079
万円(同6.1%上昇)と値を戻した。5000万円以上の物件割合が大幅に上昇し、平均価格は再び500
0万円を超えた。しかし、東京都下は3592万円(同2.3%下落)、神奈川県は3462万円(同2.9%下落)
と下落に転じ、また、埼玉県・千葉県で3000万円以上の物件の成約が減少し、埼玉県は2919万
円(同0.2%下落)、千葉県は2634万円(同4.7%下落)といずれも引き続き下落基調となった。
　09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比0.4ポイント減の95.3。東
京23区が最も高い値となっており、109.8(同6.2ポイント増)だった。

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38 12月不動産価格指数　マンション46カ月連続上昇 2017/3/30 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした
全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は
100・1(同0・2%増)、マンションは128・0(同3・4%増)。マンションは13年3月分から46カ月連続
でのプラスとなった。

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39 リンゴ園　地区に根ざせ 2017/4/5 読売新聞
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　◇吉野・殿川　戦後開拓地　再生へ植樹
　戦後、国の食糧増産策で開拓された標高約５００メートルにある吉野町小名こなの殿川地区
で、かつて盛んだったリンゴ栽培を復活させるプロジェクトが始まった。地区の「開村７０周
年」を迎えた今、人口は最盛期の９分の１の１０世帯１１人。大阪の大学生らの力を借りて苗
木を植えた住民らは「開拓者精神でリンゴの特産品を作り、活気を取り戻したい」と意気込む
。（熱田純一）
　殿川地区は東吉野村境に近い山間地で、１９４７年に戦争からの復員者ら４９世帯が入植し
て開かれた。リンゴ、ナシ、柿、桃、ブドウなどを栽培。６０年には３１世帯が定着しており
、人口は１００人近くいた。しかし住宅建材の需要が増えて果樹は杉やヒノキに植え替えられ
、過疎化も進み、果樹園はほぼなくなった。

　■学生らが発案
　転機は２０１４年１１月、大阪市出身の地域おこし協力隊員だった電気工事業の吉村耕治さ
ん（４０）が移住したこと。吉村さんの知人に大阪国際大学（大阪府守口市）の卒業生がおり
、その縁で、同大学グローバルビジネス学部の田中優まさる教授（４５）（地方自治論）やゼ
ミ生が地域づくりを手伝うことになった。学生らは手始めに昨年９月、住民から地区での暮ら
しや歴史などについて聞き取った。
　「春になると、リンゴの白い花がきれいだった」。住民らは口々に、かつての光景を懐かし
んだ。「果樹園を再生しよう」。学生らから声が上がった。
　新しい果樹園に選んだのは、地区の中心にある集会所近くの空き地。３月２０日、住民やゼ
ミ生ら１５人が集まって穴を掘り、「ふじ」「つがる」の苗木（高さ約１メートル）を計３本
植えた。今後も夏休みなどに手入れをする。

　■夏祭りも復活
　１５年以降、途絶えていた地区の夏祭り（８月１３日）も、今年は学生らが手伝って３年ぶ
りに復活させる予定だ。新年度から４年の伊藤聖悟さん（２１）は「若いパワーで少しでも地
区を元気にしたい。後輩たちにも活動を引き継いでいき、末永く関わっていければ」と話す。
　リンゴが実を付けるには５、６年はかかり、様子を見て本数を増やすなどしていきたいとい
う。吉村さんは「リンゴのジャムやアップルパイなどを特産品にできれば、住民の生きがいづ
くりにもなる」と意欲を見せる。
　自治会長で、両親が入植した「２世」の竹内一さん（６４）は「ほとんどが高齢者の地区な
ので、学生さんの力は頼もしい。多くの知恵を借りて殿川に注目してもらい、若者が『開拓』
のために移住するようになるのが夢」と期待している。

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40 子育て世帯　専用住宅計画 2017/4/5 読売新聞
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　人口減対策として、北茨城市は４日、子育て世帯専用の集合住宅を市中心部に設ける計画を
発表した。民間の子育て住宅のノウハウを活用して、整備や運営を事業者に任せる珍しいやり
方で、市は同日、プロポーザル（提案）方式で選んだ大和ハウスグループと事業実施に向けた
協定を結んだ。
　計画では、同市磯原町磯原の市有地に鉄骨３階の集合住宅（２１戸）を整備する。すべて３
ＬＤＫで１戸の専有面積は７０平方メートル以上。入居資格は中学生までの子育て世帯とし、
家賃は５万円程度を予定する。敷地内には遊び場や授乳室を備えた子育て支援施設を併設。公
園に隣接しており、ＪＲ磯原駅や小中学校、食品スーパー、病院、銀行も徒歩１０分以内とい
う好立地だ。
　市は、土地を事業者に貸して、完成した住宅を借り上げ、入居資格や家賃の水準などを設定
した上で、事業者に貸し付ける。今年７月に着工、２０１８年２月の完成を予定する。
　市の人口は１日現在で４万３３７１人。この数年、人口が年に約６００人減り、子育て世代
の定住促進が課題となっている。
　この日は、豊田稔市長と、大和ハウスグループを代表して大和ハウス工業の成田誠・茨城支
社長が協定書に調印。豊田市長は「日本を代表する住宅メーカーの力を借りて定住促進を図り
たい」と述べ、成田支社長は「子育て世帯に喜んでもらえる住まいを提供したい」と語った。

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41 尾鷲への移住希望者に体験住宅…使用料月２万円 2017/4/3 読売新聞
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　三重県尾鷲市へ移住を希望する人が一定期間滞在できる「移住体験住宅」の内覧会が２日、
同市九鬼町で開かれ、市民らが見学に訪れた。
　かつて、地元名士の宮崎氏が暮らした築１００年以上の木造平屋住宅で、地域の人たちから
は「みやか」と呼ばれている。和室が３部屋あり、台所や風呂のほか、水洗トイレも完備。市
が昨年、改修作業の参加者を募集し、壁を塗り直したり、庭にピザ窯を作ったりした。冷蔵庫
や炊飯器、食器なども備えてあり、寝具だけ持ち込めば生活できる。
　５月１日から貸し出しを開始する。期間は１か月単位で、最長３か月。使用料は水道代、光
熱費込みで１か月２万円。問い合わせ、申し込みは、おわせ暮らしサポートセンター（０５９
７・３７・４０１０）。

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42 空き家　オフィスにいかが？ 2017/4/2 読売新聞
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◇鯖江市、都市部企業募る
　鯖江市は、都市部に本社を置く民間企業に、オフィスの誘致を促す事業「お試しサテライト
オフィス」を始めた。市内の空き家を無償で提供し、入居する企業を募集する。市は「空き家
利活用の新たなモデルを作り、交流人口の増加や地域の産業振興につなげたい」と意気込む。
（渡辺彩香）
　河和田町の山間部にある明治時代の木造２階建て住宅。昔ながらの広い間口と太い梁はりの
玄関に大きな庭を備え、２階には、６～１８畳の和室やトイレ、台所もある。
　所有者の丸山敏子さん（８８）は、息子たちが以前使っていた自宅２階をお試しオフィスに
提供することに決めた。「家は使わなければ傷むだけ。一度住んでみて、仕事をしてみたら、
田舎の良さも悪さもわかる。若い人が来てくれたら、私も元気になりますしね」
　市の調査では、住民の高齢化や転出に伴い、市内の空き家は２０１５年度で２年前の約１・
５倍にあたる約８００戸。うち利活用できる物件は１２％ある。
　市は１６年度から４か年計画で、こうした空き家を活用した企業の誘致に着手。市内の空き
家の状況を調査して情報を公開し、マッチングをした空き家の改修にかかる費用の一部を補助
する。
　そうした中、希望する都市部の企業に地方のサテライトオフィスを提供する総務省の地域活
性化モデル事業に応募し、全国１０自治体の一つに選ばれた。市は今回、所有者の了解が得ら
れた空き家と空き店舗計３戸を用意、将来空き家になる可能性のある家も対象に入れた。
　実施期間は４～８月で、募集する企業は、関東と関西、中部圏内。日程は企業ごとに設定し
、１社あたり２～５人の従業員に「お試し勤務」をしてもらう。１５社程度を見込み、地元企
業との交流イベントも予定する。
　今年２月に総務省が東京で開いた「移住交流フェア」では、１０自治体がブースを設けた。
同市のブースでは「仕事の環境が保障されるなら勤務地は問わない。地方の方が家族も豊かに
暮らせそう」（３０歳代、ウェブデザイナー）、「地方はＩＴにアレルギーがあると思ってい
たが、ＩＴ推進のまちなら受け入れてくれそう」（同、ＩＴ会社員）と好意的な意見も聞かれ
たという。
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43 ゆうちょ銀、個人向け無担保融資を認可申請 2017/3/3431 読売新聞
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日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３１日、貯金の口座を持つ個人に無担保で融資する事業を始
めるため、金融庁と総務省に認可申請を行ったと発表した。
　ゆうちょ銀は２０１２年、住宅ローンや企業向け融資などの新たな業務に向けた申請を行っ
ていた。しかし、超低金利など経営を巡る環境が大きく変わり、今回の申請を機に全て取り下
げた。
　ゆうちょ銀が新たに申請したのは、貯金口座からの現金の引き出しや自動引き落としの際に
残高が不足すると、５０万円を上限として自動的に融資するサービスだ。全国約２万局の郵便
局で申し込むことができる。融資に必要な審査はゆうちょ銀と保証会社が行う。業務を１９年
に始め、３年で黒字化することを目指す。

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44 住宅地が９年ぶり下げ止まり…「公示地価」とは？ 2017/3/30 読売新聞
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　国土交通省が２１日に発表した２０１７年の公示地価は、住宅地の全国平均が前年までの下
落から変動率０．０％の横ばいに転じ、リーマン・ショックが起きた０８年以来、９年ぶりに
下げ止まりました。全用途の全国平均は０．４％増、商業地は１．４％増で、いずれも２年連
続で上昇しました。
　超低金利を追い風に住宅需要が堅調なうえ、訪日外国人客の多い大都市でホテルや店舗の進
出が相次いだことが、背景にあるとみられます。
　公示地価とは、土地取引の目安となる１平方メートルあたりの価格です。毎年１月１日時点
の値段を不動産鑑定士が評価したうえで、国土交通省の土地鑑定委員会が公示します。
　東京、大阪、名古屋の３大都市圏では、住宅地は前年と同じく０．５％上昇し、４年連続の
プラス。商業地は３．３％増で、全国トップの大阪・道頓堀の上昇率は４１．３％に達しまし
た。一方、３大都市圏を除く地方圏は、住宅地、商業地とも２５年連続で下落しました。
　公的な地価の調査としては、ほかに、各都道府県が調査する「基準地価」（毎年７月１日時
点）があり、取引に活用されています。国税庁が調べる「路線価」（１月１日時点）は主要道
路に面した宅地の価格で、相続税や贈与税の算定基準となります。
　不動産関係者には大都市の「ミニバブル」を警戒する声もあり、読者センターには「若者は
今後の価格を注視しながら、投資に走らず、堅実に生きてほしい」との声が寄せられました。

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45 ミズノ、作業靴・服も機能＋おしゃれ 2017/4/5 日経産業新聞
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　ミズノは建築や配送などに携わる人向けの「ワーキング」市場を本格的に開拓する。軽さが
特徴の作業靴の新製品を軸に、シューズの販売数を２年で２倍以上に拡大。作業着市場にも参
入する。東京五輪に向けて施設整備が続くほか、宅配便の増加などワーキング市場は成長が続
くと判断。スポーツ用品で培った機能性やファッション性を生かした製品を通じて需要を取り
込む。

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46 日本版ＧＰＳ　産業育成　内閣府、衛星の受信機貸与 2017/4/4 日経産業新聞
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　内閣府は2018年４月の日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）の本格運用開始に向けた体制整
備を急ぐ。利用者となる企業に測位に使う人工衛星「準天頂衛星」の受信機を４月から貸し出
す。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から衛星の運営の移管を受け、試験的にサービスを始
めた。今年度に衛星を３基打ち上げて性能確認を進め、ＧＰＳ情報を利用したサービス産業の
育成を目指す。

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47 ＯＳＧコーポ　インドで家庭用浄水器参入 2017/4/3 日経産業新聞
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　浄水器製造のＯＳＧコーポレーションはインドで家庭用浄水器の販売を始める。今夏をめど
に現地法人を設立し、アフターサービスの体制を整えて市場を開拓する。経済成長を続けるイ
ンドでは富裕層を中心に健康意識が高まっている。水の品質を追求するニーズが広がるとみて
新興市場に参入する。中国なども含めた海外売上高を20億円程度に伸ばす。

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48 駐車場の監視　料金1/20　オプテックスがＩｏＴ参入 2017/3/31 日経産業新聞
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　自動ドアや防犯用センサー大手のオプテックスグループは５月、あらゆるモノがネットにつ
ながる「ＩｏＴ」サービスに参入する。省電力型の通信方式を活用してセンサーから信号を受
け、従来の約20分の１という維持費で駐車場やオフィス会議室の空き室監視などのシステムを
構築できる。安価なサービスの登場で中堅事業者などにもＩｏＴを使った業務改善の仕組みが
広がりそうだ。

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49 日立プラントメカニクス　センサー無しで天井クレーン制振 2017/3/30 日経産業新
聞
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　日立製作所子会社の日立プラントメカニクスは工場内の搬送に使う天井クレーンでつり荷の
揺れを抑える仕組みを開発した。高価なセンサーを使わずに揺れを予測し、自動制御する。従
来品より低コストで習熟度が低い技術者でもより安全に運転できる。人手不足が進む国内や技
術者が少ない東南アジアでクレーン運転者の確保は難しくなっている。新機構で潜在需要を掘
り起こす。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.677 　2017/03/23～2017/03/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.677 　2017/03/23～2017/03/29
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 名古屋市、住宅都市局参事に東氏　国交省出身
2 訪日客の宿泊 19％が民泊使う　大阪府、16年度
3 フクビ化学、人工木材の住宅建材　デッキや縁側に
4 パナソニック、宅配ボックス発売延期　旧型の受注急増で
5 マンション成約数でトップに　「損失回避」の営業術
6 目当ての中古物件、割安の理由を登記簿で調べたい

【朝日新聞】
7 認定ホームステージャー1000人突破　日本ホームステージング協会
8 フラット35の新制度を創設　住宅金融支援機構
9 東急不動産他　遠隔医療サービスをマンション業界で初導入
10 ジャパンホームシールド他　業界初「既存住宅設備保険」販売開始
11 スマートハウス機能を既存賃貸住宅に提供　リノベる
12 マンションリフォームマネジャー試験を実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センター
13 売りたい街1位は「世田谷区」に　鹿児島と大分もランクイン　シースタイル調べ
14 4月からドローン活用の建物調査始動 シィーエス
15 生活支援アプリサービスの提供開始　日本管財
16 12カ月連続でマイナス　首都圏2月の賃貸成約　全エリアで減少
17 2月中古マンション売り価格　目立った動き見られず
18 UR都市機構　御船町と「災害公営住宅協定」締結
19 介護業務効率化へ、情報をスマホで一括管理　アズパートナーズなど

【読売新聞】
20 宅配ボックスの新商品、生産追いつかず発売延期
21 ヒノキ生産日本一　動画でＰＲ
22 岩国移駐巡り振興策を要望、首相に知事ら
23 中古マンションお値段は？…相場情報サイトで安心売買
24 集合住宅の住民も高齢化、建て替え困難…荻原氏
25 堺中心街活性化　民間で
26 個人向けローン　銀行の安易な姿勢はツケ残す
27 「国安家住宅」観光交流所に　岩国 国登録文化財改装
28 公示地価上昇　実需に基づき緩やかに着実に

【日経産業新聞】
29 転居先確保まで売却後でも居住、大京穴吹不動産
30 ＹＫＫＡＰ、壁紙貼れる室内ドア開発　アルミ膜で反りにくく
31 大宮駅西口の再開発、住居・商業施設に300億円　21年完成めざす
32 米コーニング　ドローンで赤外線撮影　小型カメラで日本参入

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1 名古屋市、住宅都市局参事に東氏　国交省出身 2017/3/29 日本経済新聞
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　名古屋市は28日、2027年開業のリニア中央新幹線に伴う街づくりで国との連携を強めるため
、名古屋駅周辺の開発を担当する住宅都市局参事に、国土交通省出身で、独立行政法人の都市
再生機構（ＵＲ）都市再生部事業戦略室特定戦略チームリーダーの東智徳氏（46）を起用する
人事を発表した。４月１日付。同局で国家公務員を起用するのは２人目となる。
　名古屋市の人事では、総務局に、26年開催のアジア競技大会の選手村や競技会場の検討を担
当する主幹を設置。子ども青少年局に、ひとり親家庭の支援などを進める主査を新設した。新
たなポストを追加し、主要施策の推進体制を強化する。

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2 訪日客の宿泊 19％が民泊使う　大阪府、16年度 2017/3/29 日本経済新聞
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　大阪観光局は28日、2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査結果を発表し
た。大阪府内で宿泊した施設のうち19％が旅行者を住宅の空室などに泊める民泊だった。人数
は中国、韓国、台湾などアジアの客が多く、欧米客は比較的少なかった。
　民泊は無届けの違法な物を中心に府内に１万軒以上あるといわれるが、公式の集計が少なく
、訪日客の利用実態を示す調査結果は珍しい。
　調査は16年７月～17年３月に合計４回、関空で出国前の外国人旅行者延べ3900人に聞いた。
府内での宿泊施設はホテルが56％と最も多く、旅館は７％、親族・知人宅が５％だった。同局
は「民泊の利用客が事前の予想より多かった」と話している。
　大阪観光局は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」を４月以降に官民で誘致する
「大阪ＭＩＣＥ推進委員会」の推進方針も同日発表した。国際博覧会（万博）の大阪誘致をめ
ざす25年の達成目標として府内の国際会議件数を600件以上、経済波及効果を400億円以上にし
た。

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3 フクビ化学、人工木材の住宅建材　デッキや縁側に 2017/3/29 日本経済新聞
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　フクビ化学工業は28日、住宅のデッキや縁側に使う人工木材を４月１日から販売すると発表
した。福井県産材の木粉を使うなど、環境対応にも気を使った。特に、成長が続くリフォーム
市場での採用を見込み、工務店や建築事務所に売り込む。初年度の売り上げ目標は３億円。
　製品名は「プラスッド　ソライエデッキ」。木材に比べて色落ちしにくく、シロアリや腐朽
にも強い。これまで学校や公共施設などの大型施設向けに人工木材を販売してきたが、国内で
は倍近い規模がある住宅のエクステリア市場への参入の足がかりにする。
　同社は配合の違う複数の樹脂を、同時に一つの金型で混ざらないように成形する技術に強み
を持つ。新製品は、建材の表面と中心部、裏面で使用する木粉の割合を変えることで、デザイ
ン性と機能性の両立に成功した。
　サイズは顧客の要望に合わせて展開する。例えば縦2.4メートル×横3.6メートル×高さ0.45
メートルのデッキだと30万8630円（税抜き）で、フェンスや階段をつけると65万円ほどになる
。

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4 パナソニック、宅配ボックス発売延期　旧型の受注急増で 2017/3/28 日本経済新聞
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　パナソニックは28日、４月３日に予定していた宅配ボックスの新製品の発売を延期すると発
表した。従来モデルへの受注が増え生産が追いつかないためで、新製品の受注は改めて６月１
日から受け付ける。物流業界ではインターネット通販の荷物が増える一方で、深刻な人手不足
に見舞われている。宅配ボックスは配達業者や消費者の双方から、再配達の手間を減らすこと
ができる切り札として期待されていたが、思わぬ誤算となった。
　パナソニックは戸建て向け宅配ボックス４機種を販売しており、2016年の月平均生産台数は4
00～500台だった。ところがネット通販の急拡大に対応が追いつかず、今春にはヤマト運輸の労
使が配送の時間帯指定サービスの一部廃止や再配達を指定できる時間の制限などで合意した。
こうした話題を受けて宅配ボックスへの注目が集まり、パナソニックでは従来モデルの３月の
受注は２千台を上回った。これまで宅配ボックスを生産している協力工場の生産能力は月1300
台程度で受注に追いつかず、納期遅れが生じている。
　このためパナソニックは、従来モデルの生産を優先し新製品の発売を延期する。生産能力も
月２千～３千台に引き上げる予定だ。
　新製品の宅配ボックスは暗証番号で開閉する仕組みで、既存の住宅にも設置できる。これま
では戸建てにのみ対応していたが、アパートの共有スペースに設置するタイプも加えて全３種
類を発売する。

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5 マンション成約数でトップに　「損失回避」の営業術 2017/3/28 日本経済新聞
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　「先月、契約件数トップで表彰されたんです！」。そう鼻高々に語るのはマンション販売会
社に勤めるＡ君。まだ若い彼が先輩たちを押しのけて会社の月間トップセールスになったのだ
とか。どちらかといえば性格暗め、ぼそぼそと話すＡ君は、こう言っちゃ悪いが、とてもトッ
プセールスマンには見えません。
　「どうしてそんなに売れたの？」と素朴な疑問を投げかけました。それに対してＡ君は「セ
ールスのポイントを変えてみたんです。先生に教わった『損失回避』を全面的に打ち出したら
うまくいきました！」
　いよいよ前のめりになって興味津々な私。「それってどういうこと？　なにが損失回避なの
？」。すると彼は勝利の秘訣をこう教えてくれました。
　「団信をちゃんと説明するようにしたんです」
　「え、団信って、あの団信のこと？」。開いた口がふさがらない私。それでマンションが売
れるなんて、ウソでしょう。ちなみに団信とは団体信用生命保険の略称です。住宅ローンを組
むとき、いつの間にか加入させられる保険のこと。団信なんて、マンション会社や銀行にとっ
てはイロハのイであり、専門家はいちいち説明などしません。「団信に加入していただきます
」と一言ですませてしまう制度です。
　団信に加入すると、返済中に契約者が死亡したとき、残りのローンが団信から支払われます
。簡単にいえば、団信は住宅ローン契約時に結ぶ生命保険のようなもの。たとえば団信に加入
したお父さんが亡くなったとしても、残された家族は「ローン返済なし」でその家に住み続け
ることができるのです。繰り返しになりますが、専門家にとってこれは「当たり前」すぎる制
度です。だからいちいち細かく説明をしません。そこにＡ君は目を付けました。

■商品を売り込むのではなく、不安や困りごとを回避する
　「これはいける！」
　そう思った彼は、マンション購入を検討しているお父さんに対し、団信の内容とメリットを
こと細かに、さまざまな角度から説明したそうです。「いざというとき、これで家族を守れま
す」と。これは団信のメリットというより、家族のことを心配するお父さんへの「損失回避」
の提案です。団信に入るのは生命保険と同じことなんです――。このセールストークは保険好
きのお父さんに効果抜群。彼はこれによってたくさんの契約を成立させたというわけです。私
にとって、この話は「まさか！」でした。おそらく彼の先輩たちも同じだったことでしょう。
　このほか彼は自分のセールストークをすべて見直し、「メリットを語る」のではなく、「お
客さんの不安や困りごとを回避する」損失回避トークに変えたのだとか。「緊急病院が近くに
あって、家族が急病のときに５分で行けます」とか、女の子がいる家族には「明るい商店街だ
け通って帰れるので安心です」とか。いやはや、お見事な損失回避の奇襲！
　ここで、彼の行った「団信セールス」には見逃せない注目点があります。それは「自分にと
って『当たり前』だが、お客さんは『知らない』ポイントを見つけた」というところ。自分に
とっては当たり前だが、相手は知らない。自分は知っているが、相手は気付いていない。そん
な「情報格差ポイント」を見つけることで、お客さんの心を動かすことができます。
　これは「奇襲」を繰り出すうえで、相当重要なポイントなのかもしれません。奇襲の基本姿
勢は「相手の意表を突く」こと。最も簡単かつ効果的に「意表を突く」方法が、Ａ君のように
「情報格差ポイント」を見つけることです。

■成功した男たちが銀座の高級クラブに通い詰める理由
　インターネットの花屋「ゲキハナ」を経営する古屋悟司さんはそんな「情報格差ポイント」
を見つけて、お客さんに向けて効果的に情報提供する達人です。「弱ったお花に肥料はあげな
いで！」とか、「乾いたらたっぷりあげる水やりは必ずしも正しくない」とか、彼のメッセー
ジにはいつも「ハッ」とさせられます。
　おそらく花屋にとってそれは「当たり前」なのでしょうが、多くのシロウトはそれを知りま
せん。そんなポイントを見つけて情報を提供する、これでゲキハナはファンをつくっているの
です。
　もっと簡単なところでは、たとえばスーパーの揚げ物コーナーで見かけた「本日あげたて！
」のメッセージ。……当たり前じゃないですか、これ（笑）。でも、それがあるとないとでは
お客さんの印象が全く違います。すべての商売人のみなさん、自分にとっては『当たり前』で
も、それはもしかしたら価値ある情報かもしれません。ぜひそんなポイントを見つけましょう
。
　そんな「情報格差ポイント」を人間関係に応用し、円滑なコミュニケーションを築く方法を
最後にご紹介します。それはあまりに当たり前すぎて、誰もが見逃している重要ポイントです
が、効果てきめんを保証します。
　先日、３人で酒を飲みました。メンバーは私、上場企業の取締役、某難関資格の協会理事。
かなり酔いが回った夜ふけ、「誰も俺のことを褒めてくれない」という愚痴の言い合いが始ま
りました。みんな50歳を過ぎ、社会的にそこそこ成功したといえる人間です。しかし、がんば
って「成功した」回数の多い人間ほど、周りはその成功に「慣れる」ので、やがて誰も褒めて
くれなくなるのです。
　私も初めて本を出したときは家族・友人みんなから「おめでとう」と祝ってもらいましたが
、20冊以上書いた今となっては新刊が出ても「あ、そう」でおしまい。成功した経験が多いが
ゆえに褒めてもらえない。上場企業の取締役から「家に着いたとき、カーナビから『おつかれ
さまでした』と言われただけで和むんですよ」と聞いて、私はもらい泣きしそうになりました
。うんうん、よくわかる、その気持ち。だからオヤジたちは、くだらない成功を手放しで褒め
てくれる銀座のクラブに通うのですよ。
　読者の皆さん、あなたにとって成功が「当たり前」の上司でも、「褒め言葉」を待っていま
す。ぜひ、さりげなく「すごいですね」と褒めてあげてください。もし、この連載を読んで面
白かったと思った読者は、いつか私に声を掛けてください。「面白かったです」と。ビール１
杯ぐらいはおごります。

※「奇襲で勝つビジネス心理戦」は火曜更新です。次回は４月４日の予定です。

田中靖浩
　田中公認会計士事務所所長。東京都立産業技術大学院大学客員教授。
1963年三重県出身。早稲田大学商学部卒。「笑いの取れる会計士」としてセミナー講師や執
筆を行う一方、落語家・講談師とのコラボイベントも手がける。著書に「良い値決め 悪い値決
め」「米軍式 人を動かすマネジメント」「実学入門 経営がみえる会計」（いずれも日本経済
新聞出版社）など。

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6 目当ての中古物件、割安の理由を登記簿で調べたい 2017/3/23 日本経済新聞
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弁護士　志賀剛一
Case７：気に入った物件が見つかり、中古マンションの購入を検討しています。ただ周辺相場
よりも割安なので、逆に理由が気になります。不動産仲介業者から詳しい話を聞く前に自分で
も調べてみようと思います。登記簿謄本の取り方、見方について教えていただけないでしょう
か。

■不動産の情報はすべてデジタル化
　不動産がどこにあり、どれぐらいの大きさで、誰が所有しているのかという情報は法務局に
よって一元管理されています。「登記簿」とは法務局の登記データが紙ベースで管理されてい
た時代の呼び方で、登記データの原本を「登記簿」、これをコピーして法務局の認証が付され
たものを「登記簿謄本」といっていました。
　しかし、現在は法務局もコンピューター化が進み、登記簿に記載されていた情報が全てデジ
タルデータに置き換えられ、原本そのものが紙ではなくデジタルデータとして磁気ディスクに
記録されています（これを「登記記録」といいます）。
　その記録されている情報をコンピューターからアウトプットして印刷し、法務局の認証文を
付したものを「登記事項証明書」と呼ぶようになりました。ただし、現在でも登記事項証明書
を登記簿謄本（あるいは単に「謄本」）と呼ぶ人の方が多いように思います。

■ウェブサイトで閲覧も可能
　不動産は一生に何度も経験しない大きな買い物ですから、自分でもいろいろ確認するのはと
てもよいことだと思います。「登記を調べるなんて専門家に依頼しないとできないのでは……
」などとお考えの方、そんなことはありません。登記は誰でも簡単に調べることができます。
以前は、当該不動産を管轄する法務局に赴いて閲覧するか、あるいは郵送で登記簿謄本の申請
をするのが一般的でしたが、コンピューター化以降は、全国の不動産登記事項証明書を最寄り
の法務局で取得できます。
　さらに、登記の内容を確認するだけであれば民事法務協会が運営するウェブサイト「登記情
報提供サービス」で容易にできるようになりました（事前登録が必要、登記情報提供サービス
で得られた情報をプリントアウトしても登記事項証明書にはならない）。
　登記事項証明書は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。
　「表題部」には不動産（土地または建物）の所在や地積、建物の場合は、床面積や構造、種
類、そして新築年月日などが記載されています。分譲マンションは法的には「区分所有建物」
に該当するので、登記を見ると、表題部が「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」
に分かれ、「敷地権の目的である土地の表示」や「敷地権の表示」という欄があります。
　分譲マンションの場合、各部屋（専有部分）は、それぞれの所有者が所有していますが、そ
の敷地（底地）はマンションの部屋の所有者全員で共有しています。現在の法律では、本来別
々の不動産である専有部分の権利と敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止され
ており（「一体化の原則」といいます）、専有部分が譲渡されれば敷地利用権も譲渡されるこ
とになっています。
　そのため専有部分の権利と敷地権が一緒に登記されているのです。ただし、敷地権化が認め
られる前の古いマンションもまだ残っています。この場合には、建物の登記と土地の共有登記
（ときには数百人の共有になっています）を別に確認しなければなりません。

■所有権に関する情報に注意
　「権利部（甲区）」には所有権に関する事項が記載されています。建物やマンションの場合
であれば、新築時から現在まで、所有者の履歴がすべてここに表示されます。甲区欄を見ると
きに注意すべきは、差し押さえや仮差し押さえなど、処分を制限する登記があるかどうかとい
う点です。
　これらの登記があると、当然のことながらスムーズに所有権の取得ができません。仮に、差
し押さえや仮差し押さえが取り下げになっていた場合でも、登記にはその旨が記載されており
、過去に差し押さえがなされた事実そのものは登記上消えることはありません（むろん、所有
権移転自体に支障はありません）。
　また、過去の所有権移転登記原因にも注目する必要があります。現在の所有者（売り主）は
どういう原因を経て所有権者になっているのか。常識的な所有権移転原因は「売買」「贈与」
「相続」などでしょう。しかし、原因が「譲渡担保」であったりすると、当該不動産は借金の
担保であったことがうかがえ、本当に担保が実行されたのかどうか外見からは定かでありませ
ん。
　また、「真正な登記名義の回復」や「錯誤」（この場合は所有権更正登記になります）など
の原因ですと、所有名義をめぐり何らかの紛争があったことが推測されるので、これらの登記
原因の場合には、より慎重な調査が必要となるでしょう。
　「権利部（乙区）」には所有権以外の権利に関する事項が記載されています。住宅ローン等
の抵当権はこの欄に登記されています。住宅ローンの場合は、銀行そのものではなく保証会社
が抵当権者になっていることがほとんどです。抵当権は１つとは限らず、後順位に２つ目３つ
目の抵当権が設定されていることもあります。
　なお、「根抵当権」が設定されていることもあります。普通の抵当権であれば、お金を返し
たら抵当権を抹消しますが、根抵当権は極度額という一定の枠が設定され、その枠内であれば
、お金を何度借りても返してもそのつど抵当権を設定したり抹消したりしないで利用できます
。事業者が運転資金として金融機関から借り入れと返済を繰り返すような場合に使われていま
す。

■登記は情報の宝庫
　少し脇道にそれますが、商取引の相手方の信用状態を調査したい場合、代表者の自宅や相手
方会社所在地の登記をチェックすると、取引している金融機関、借入額など様々なことがわか
ります。
　もちろん、甲区欄に差し押えなどの登記があれば取引先として要注意ということになるでし
ょう。そして、乙区欄の抵当権設定額を見れば、およその借入額も推測でき、また、どういう
ところから借り入れをしているかもわかります。
　金融機関以外を抵当権者とする抵当権（特に個人名）が設定されているような場合は、要注
意です。通常、個人間の貸し借りで抵当権までつけることはほとんどないですよね。こういう
抵当権者は高利の貸金業者の可能性があります。このように、登記を見るだけでいろいろな事
実が判明することがあります。ぜひ活用してみてください。

志賀剛一　志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年東京弁護士
会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に、企業から個人まで幅
広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08～1
1年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の
競馬」とラーメン食べ歩き。

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7 認定ホームステージャー1000人突破　日本ホームステージング協会 2017/3/29 朝日
新聞
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　日本ホームステージング協会による認定資格「ホームステージャー」が1000人を突破した。
同協会によるホームステージャー認定講座を受講し、資格試験に合格したもの。3月29日現在で
、1039人となる。片付け、掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートにより、住宅を
魅力的に演出。中古住宅・空き家の効率的な流通に資する資格で、15年2月に認定講座が開講し
た。　

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8 フラット35の新制度を創設　住宅金融支援機構 2017/3/29 朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラッ
ト35地域活性化型」を創設した。子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策
を実施する地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援
と併せて、フラット35の借り入れ金利を当初5年間、年0・25%引き下げる。4月3日から同機構ホ
ームページで、本制度に参加希望の地方公共団体を募集する。

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9 東急不動産他　遠隔医療サービスをマンション業界で初導入 2017/3/29 朝日新聞
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　東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「BRANZサポート」に、Kids Publicが
提供する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を新たに導入する。スマートフォンで小
児科医に直接相談ができる。第1弾として、第1期の入居を開始した「ブランズシティ世田谷中
町」に4月上旬に導入する。

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10 ジャパンホームシールド他　業界初「既存住宅設備保険」販売開始 2017/3/29 朝日
新聞
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　ジャパンホームシールドは、既存住宅の整備保険を扱う住生活少額短期保険株式会社を設立
し、4月1日から営業を開始する。住生活少額短期保険では、既存住宅を購入する際の不安要素
の1つである設備故障に対応するため、設備に故障や不具合が生じた際、修理の費用を保証する
「既存住宅設備保険」を販売する。同分野の保険の販売は業界初の取り組み。

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11 スマートハウス機能を既存賃貸住宅に提供　リノベる 2017/3/28 朝日新聞
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　リノベるは3月28日から、不動産売買賃貸の仲介などを行っている株式会社エスエストラスト
と提携し、同社が提供するスマートハウス専用アプリ「コネクトリーアップ」に対応した機能
を付けた賃貸住宅の提供を開始した。
　今回導入するのは、「Hue」と「BOOCO」。「Hue」は、スマートフォンアプリを使用して明る
さや色を変えられるスマート照明。手動で操作するだけでなく、位置情報やフェイスブックへ
の書き込みなどウェブ上の行動と連携させた制御が行える。
　「BOOCO」は、スマートフォンで音声メッセージやテキストメッセージのやり取りができるユ
カイ工学が提供するコミュニケーションロボット。様々な生活シーンに応じて、天気予報やご
みの日など居住者が必要とする情報を音声で伝えることができるようになる。同日から開始す
るのは「BOOCO」のサービスで、「Hue」については追って対応する予定。

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12 マンションリフォームマネジャー試験を実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2017/3/28 朝日新聞
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　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月1日に「マンションリフォームマネジャー試験
」を実施する。主としてマンションの専有部分のリフォームで、居住者の要望を実現するため
に専門知識を持って、管理組合や施行者などと協力や調整を加えながら、居住者に付加価値の
高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。
　受験申込は7月18日～8月31日。合格発表は12月8日の予定。受験料は1万4000円。

問い合わせ先は、住宅リフォーム・紛争処理センター業務課、電話03(3261)4567。

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13 売りたい街1位は「世田谷区」に　鹿児島と大分もランクイン　シースタイル調べ 20
17/3/28 朝日新聞
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、全国の
「売りたい街ランキング2017」を集計し、東京都世田谷区が1位になったと発表した。
　この調査は16年1年間に「スマイスター」の不動産売却ユーザーを対象に、査定依頼のあった
不動産の行政区を集計したもの。
　2位は大田区、3位は練馬区でベスト10内に東京23区が8区ランクインした。また、鹿児島市が
5位、大分市が9位、11位に福岡市中央区と九州も高いランキングを示した。
　同社では、「売りたい街の上位は供給戸数が多い箇所であり、需給バランスがこれによって
分かる」と分析している。

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14 4月からドローン活用の建物調査始動 シィーエス 2017/3/27 朝日新聞
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　シィーエス(東京都品川区、杉本裕典代表取締役)は4月から、ドローンを使った建物調査「J
Droneサービス」を関東の1都6県で開始する。通常の目視と異なり、高所でも足場設置などの手
間が省けるほか、赤外線カメラで外壁内部の劣化や水漏れなどの有無も調査可能。撮影データ
は自分の目でも確認でき、希望者には3Dマップ作成プランも用意する。

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15 生活支援アプリサービスの提供開始　日本管財 2017/3/27 朝日新聞
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　日本管財は、グループの管理物件の居住者を対象としたアプリサービス「らいふのーとmobil
e」の提供を始めた。メニューには、家事代行やハウスクリーニングなどの生活支援情報サービ
ス、災害時の情報伝達手段ともなる掲示板サービスなどを用意し、コミュニティ形成をサポー
トする。

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16 12カ月連続でマイナス　首都圏2月の賃貸成約　全エリアで減少 2017/3/24 朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万6782件で、
前年同月比6.0%減となり、12カ月連続のマイナスとなった。東京23区は1万1513件で同5.7%減で
、こちらも同12カ月連続減。ほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県とすべてのエリアで
減少。全エリアでの減少は4カ月ぶり。東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調
だった。ただし、埼玉県と千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるもの。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、新築がマンション・アパート共に上昇、中古はマ
ンションが同2カ月連続低下、アパートは同3カ月ぶりに低下した。

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17 2月中古マンション売り価格　目立った動き見られず 2017/3/23 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でプラス0.4%の3583万円。12月、1月は横ばいでここ3カ月間では目立っ
た動きは見られない。都県別に見ると東京都は同0.4%プラスの4845万円。東京23区では同プラ
ス0.2%の5328万円。神奈川県と千葉県では引き続き小幅な上昇。埼玉県ではマイナス0.1%の210
5万円と4カ月ぶりに弱含んだが、さいたま市や川口市など主要エリアの多くでは堅調な推移を
維持している。

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18 UR都市機構　御船町と「災害公営住宅協定」締結 2017/3/23 朝日新聞
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　UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した
。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御
船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。

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19 介護業務効率化へ、情報をスマホで一括管理　アズパートナーズなど 2017/3/23 朝
日新聞
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　介護事業を手掛けるアズパートナーズ(東京都千代田区、植村健志社長)は3月22日、パラマウ
ントベッドなど4社と共同で、ICT・IоTを使った新システム「EGAO　link」を開発・導入した
と発表した。ナースコールや記録管理システムなど4つの機器を連携。それらの情報が介護スタ
ッフのスマートフォンで一括管理でき、業務の効率化が図れる。

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20 宅配ボックスの新商品、生産追いつかず発売延期 2017/3/29 読売新聞
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　パナソニックは２８日、４月３日に予定していた「宅配ボックス」の新商品の発売を６月以
降に延期すると発表した。
　宅配便の取扱量急増に社会的関心が集まり、現行品の注文が殺到して生産が追いつかないた
めだ。
　パナソニックによると、現行品の注文が通常の５倍以上となり、既に納品まで１か月以上か
かる状態となっている。このため、当面は現行品の生産と設備増強に集中する。発売を延期す
るのは、戸建て住宅の門柱などに設置する「コンボ―エフ」など３商品。６月１日から受注を
始めるが、納品時期は不明という。

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21 ヒノキ生産日本一　動画でＰＲ 2017/3/29 読売新聞
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　◇需要促し森林維持
　県は、生産量日本一を誇る県産ヒノキを全国に広くＰＲするため、特設サイト「ひのき王国
おかやま」（http://okayama-hinoki.jp)を新たに開設した。ヒノキの魅力を楽しく学べる動画
を公開し、「日本一のヒノキ」の販路拡大を目指している。（楢崎基弘）
　県内は西日本有数の木材産地で、最も多く製材される樹種がヒノキ。丸太の生産量は高知や
熊本、愛媛県を抑えて４年連続で日本一（２０１５年は２１万９０００立方メートル）を維持
している。ヒノキは奈良県の法隆寺五重塔（国宝）など千数百年の年月に耐える強度があり、
リラックス効果やシロアリやカビの発生を抑制する作用でも知られる。主に住宅建材として活
用され、近年では韓国など国外からも注目されている。
　木材は「植林」「育てる」「伐採」「活用」のサイクルを継続すれば安定供給できる資源だ
が、間伐などの管理を怠れば品質が悪化。木材として搬出できず、山が荒れ、土砂崩れなどの
原因になる。サイクル維持のためには、需要の拡大が重要になってくる。
　特設サイトでは、３本の動画で魅力を紹介。テレビＣＭで使われている「ひのき生産量、日
本一。」（１５秒）は、「岡山の特産品といえば、」のテロップに続き、みずみずしい白桃が
登場。実は彫刻家・川崎誠二氏が作ったヒノキ製で、回転すると、断面に美しい木目が見てと
れる。
　このほか、ヒノキの利点や特徴を伝え、建材への利用を求める「ひのきと、暮らそう。」（
約５分）、小学校高学年以上を対象とし、森林の役割を説明した「日本一の檜ひのき太郎」（
約４分）もあり、韓国語版も作成している。県林政課は「県内の森林資源はまさに利用可能な
時期を迎えており、動画をきっかけに資源循環を図りたい」としている。

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22 岩国移駐巡り振興策を要望、首相に知事ら 2017/3/29 読売新聞
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　在日米軍再編に伴う岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐計画を巡り、村岡
嗣政つぐまさ・山口県知事と福田良彦・岩国市長は２８日、首相官邸などで安倍首相や菅官房
長官らと面会し、負担増に応じた振興策などを求める要望書を提出した。
　要望書では、住宅防音工事の対象拡大や再編交付金制度の延長・増額、基地周辺自治体の振
興を図る特別措置法の制定などを求めた。知事らによると、安倍首相らは「検討しよう」など
と話したという。福田市長は要望後、「目に見える形で成果を上げたい」と話した。

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23 中古マンションお値段は？…相場情報サイトで安心売買 2017/3/29 読売新聞
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■透明化
　各情報サイトでは、販売中の物件でなくても、「想定」の価格が示される。こうしたサービ
スが現れるまで、消費者は中古マンションの相場観をつかみづらかった。
　中古物件は新築に比べて割安感があるものの、全住宅の流通に占める割合は１割台にとどま
る。仲介業者に問い合わせても十分な情報を得られないことが多く、住宅の購入や売却をため
らう原因となっている。政府は成長戦略で、中古住宅の流通市場を２０２５年までに８兆円と
、１０年比で倍増させる目標を掲げる。情報サイトの登場が価格の透明化につながるとの見方
もある。

■簡易査定
　マンションマーケットは、全国の中古分譲マンションの想定価格をサイトで示している。価
格は当該物件や周辺の取引事例をもとに算出する。マンション名のほか、地域や路線でも検索
できる。簡易査定の機能もあり、会員登録（無料）をして専有面積（部屋の広さ）と階数、方
位（向き）を入力すれば、その条件に基づく価格の目安を知ることができる。
　広島市の男性会社員（６２）は昨年、娘の家族の東京での住居探しを手伝った。子育てに適
した中古マンションを希望していたものの、「相場がどれぐらいか全然わからなかった」。こ
のサイトを使って武蔵野市の物件に行き着いた。仲介サービスも利用して成約に至り、「遠隔
地からでも多くの情報にアクセスできた」と評価する。
　ヤフーはソニー不動産と組んで、消費者同士の売買サイト「おうちダイレクト」を展開。価
格の推定は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）の分譲マンションを対象にしてい
る。売り手はオーナー登録（無料）をすれば、当該物件の詳細な情報を得られる。代金決済、
物件の引き渡しなどの手続きはソニー不動産が仲介してくれる。

■将来予測
　リブセンスが運営する「イエシル」では、会員登録（無料）すれば住戸別の参考価格を見る
ことができる。首都圏の１都３県が対象で、価格の推移と将来の予測もグラフで示す。建物や
周辺の情報も充実している。
　不動産情報サイト大手ネクストの「ＨＯＭＥ’Ｓプライスマップ」は直感的な操作にこだわ
ったつくりだ。地図上にカーソルを合わせるだけで、各マンションの価格が表示されるので物
件を比較しやすい。首都圏の１都３県と大阪府、京都府、兵庫県が対象で、２２日からは愛知
県と福岡県も加わる。
　不動産コンサルタントの長嶋修さんは「サービスの広がりで、妥当な価格がわかりやすくな
った。同じ物件でも価格に差があるので、複数のサイトを見比べるといいでしょう」と話して
いる

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24 集合住宅の住民も高齢化、建て替え困難…荻原氏 2017/3/28 読売新聞
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　経済ジャーナリストの荻原おぎわら博子氏と日本総合研究所の藻谷もたに浩介・主席研究員
は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、都市部にあるマンションなど集合住宅の
空き家問題について議論した。
　荻原氏は「集合住宅の住民も高齢化が進んでいて、建て替えは難しい。維持管理費も払えず
、修繕することもできないので深刻だ」と指摘。藻谷氏は「明かりの消えたマンションは治安
にもよくない。いずれは公費で壊さないといけないマンションが出てくる」と述べた。

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25 堺中心街活性化　民間で 2017/3/27 読売新聞
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　◇「まちづくり会社」来月誕生
　◇堺東駅前１９０ヘクタール 空きビル活用、移住促進
　住民や地元企業などの出資を受け、民間資本で中心市街地活性化を進める「まちづくり会社
」が４月、堺市に誕生する。南海堺東駅（堺区）前を中心とした１９０ヘクタールの範囲で、
空きビルの活用などに取り組む。まちづくり会社は全国にあるが堺のように広いエリアを担う
のは珍しく、注目を集めそうだ。（浦西啓介）
　市住宅供給公社、堺東商店街連合会、池田泉州銀行（大阪市）の代表が発起人を務める「堺
まちづくり株式会社」。市民や企業などから資本金約１０００万円を募り、催事や物品販売で
得た利益を活性化事業の費用に充てる。すでに約２０の個人や団体から出資の申し込みがあり
、発起人会が４月１１日の創立総会に向けて準備を進めている。
　発起人会によると、堺東駅前の商店街にはかつて、映画館や大手スーパーが複数あったが、
この３０年ほどで相次いで撤退。大阪・ミナミや郊外の大型商業施設などに客足が奪われたと
いう。
　その一方、駅近くでは市民芸術文化ホールが建設され、市役所前では市民交流広場の整備工
事が進む。駅南側の商業施設も高層マンションなどへの建て替えが決まっており、関係者はこ
うした動きを活性化の好機ととらえ、「民間主導でスピーディーに事業を進めたい」と、「ま
ちづくり会社」の設立を決めた。
　市の中心市街地活性化基本計画との連携も視野に、同計画に盛り込まれた堺東駅や大浜公園
などの東西約２・５キロ、文化拠点施設「さかい利晶りしょうの杜もり」を含む南北約１キロ
のエリアで事業を展開。空きビルや商店街の空き店舗へのテナント誘致のほか、移住の促進、
まちおこしグループと連携した活動などを進めていく。
　同公社が所有する堺東駅前のビルに本社を構え、創立総会を経て業務を開始する。当面は事
業費の確保に注力。まずは、商店街や堺地方合同庁舎前広場などでイベントを開き、入場料や
物品販売などで収益を上げたいとしている。
　各地にあるまちづくり会社は、観光イベントのサポートや施設の活用など特定の目的のため
だけに設けられるケースが多く、堺のような様々な展開を想定している例は少ないという。
　発起人会は「行政は予算編成などで時間がかかるが、民間は即断即決ができる。自分たちの
街は自分たちの力で元気にするという思いを広め、堺東駅から大浜公園まで人の流れを生み出
し、出資してくれる企業や商店主らの利益につなげたい」としている。問い合わせは同公社内
の発起人会事務局（０７２・２２２・４０５０）へ。

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26 個人向けローン　銀行の安易な姿勢はツケ残す 2017/3/26 読売新聞
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　貸しやすい顧客ばかりを相手に安易な利ざや稼ぎに走っていないか。
　急増する銀行のアパートローンとカードローンについて、金融庁が実態調査に乗り出した。
　銀行には、高収益が期待できる個人向けローンを積極的に増やすことで、マイナス金利政策
による収益減を補う目的があろう。
　だが、目先の利益を優先した過剰な融資は、新たな貸し倒れリスクを抱え込むことにつなが
る。
　審査体制や営業手法などが顧客本位で行われているか、金融庁には十分なチェックを求めた
い。
　アパートローンは、投資用の賃貸住宅を建てる人向けの融資だ。２０１６年の実績は４兆円
に迫り、前年より２割以上増えた。
　１６年の貸家着工件数が８年ぶりの高水準に達したことも、融資の急増ぶりを裏付ける。
　きっかけは、１５年に相続税の課税対象が拡大したことだ。更地のままより住宅を建てた方
が税金が少なくなる。建設資金を銀行から借りると、納税額は一層減る。
　問題は、銀行と不動産業者らがアパート経営の節税効果や資産運用益ばかりを強調して、将
来のリスクを十分説明しないケースが指摘されていることである。
　アパートローンは、借り主が得る家賃収入で返済する仕組みだ。部屋の借り手が確保できれ
ばいいが、空室が増えれば、返済が滞る可能性もある。特に、人口減が加速する地方都市を中
心に空室リスクが懸念されている。
　日銀は、１月の支店長会議で「魅力の乏しい物件などで、空室率上昇や家賃下落が見られる
との声がある」と警鐘を鳴らした。
　一方、カードローンも、１６年末の残高が５・４兆円に達し、この１年間で１割ほど増えて
いる。
　消費者金融業者には、利用者の年収の３分の１を超えた貸し出しができない「総量規制」が
導入されている。銀行は対象外だ。
　無担保で使い道を問わず、申し込み当日に融資を受けられる手軽さを盛んにＰＲしている。
　消費者金融には抵抗感がある消費者も、銀行から借りるなら安心との心理が働くとされる。
　だが、一部には返済能力を大幅に超える金額を融資する事例が報告されている。カードロー
ンの金利は割高だ。行き過ぎた融資が広がれば、多重債務者の増大など社会問題化しかねない
。
　銀行に求められるのは、将来性のある企業の資金需要を地道に掘り起こし、日本経済の活性
化に資する融資を行うことだろう。

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27 「国安家住宅」観光交流所に　岩国 国登録文化財改装 2017/3/24 読売新聞
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　岩国市岩国に市の観光交流所「本家　松がね」が完成した。江戸中期から昭和初期にかけて
、鬢びん付け油などを製造・販売していた商家「松金まつがね屋」の主屋で、国登録有形文化
財の「国安家住宅」を改装。地酒や岩国ずしが味わえる試飲・試食コーナーも設けた。２５日
に開所する。年中無休。
　市観光振興課によると、国安家住宅は１８５０年頃の建設で、天井が低い「厨子つし二階」
や格子状の「虫籠むしこ窓」が特徴。江戸の岩国城下町の様子を伝える貴重な商家建築として
、２０００年に文化財に登録された。
　所有者から寄贈された市が昨年度から、総事業費約１億２７００万円をかけて、改修、内装
の整備を進めてきた。
　交流所内には、岩国の歴史や文化を日本語、英語表記した案内板も設置。中庭を眺める１０
畳の和室は集会場とし、地域の行事やイベントなどが催される。
　開所時間は、４～８月は午前９時～午後６時、９～３月は午前９時～午後５時。問い合わせ
は観光交流所（０８２７・２８・６６００）へ。

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28 公示地価上昇　実需に基づき緩やかに着実に 2017/3/23 読売新聞
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　地価の回復傾向が、一層確かなものになってきた。日本経済のデフレ脱却につなげたい。
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、回復が遅れていた住宅地が、わずかなが
ら上昇に転じた。
　リーマン・ショックのあった２００８年以来９年ぶりのプラスである。前年より上昇幅が拡
大したり、下落幅が縮小したりした都道府県は３６に及んだ。
　全用途と商業地は２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。先行して持ち直していた東京、大
阪、名古屋の３大都市圏の上げ幅が横ばいとなり、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市
」が、それを上回る伸びを示した。
　交通の便の良い地方都市などでも上昇地点が増えている。
　地価上昇の裾野が全国に広がってきたと言えよう。
　日本銀行の金融緩和政策で住宅ローンなどを借りやすい環境になっている。外国人観光客の
急増を受けた店舗やホテルの新増設ラッシュ、２０２０年東京五輪を見据えた都市部の再開発
なども不動産取引を後押ししている。
　商業地の上昇率で上位５位までを大阪市内の繁華街が独占したのは、訪日客要因の代表例だ
。
　効果的なインフラ整備も土地の需要に弾みをつける。首都圏の環状道路である圏央道は９割
が開通し、周辺で工場や物流センターの引き合いが大幅に増えている。
　こうした実需に基づく緩やかな地価上昇を着実に続けていくことが大切だ。地価上昇を、新
たな投資や消費の呼び水として経済の好循環を実現する。そのために、官民を挙げて知恵を絞
りたい。
　高齢化や人口流出が進む地方圏では、地域の特色を生かした振興策が地価動向のカギを握る
。
　名古屋市の通勤圏にある岐阜県岐南町は、充実した子育て支援の成果で若い世帯が増え、地
価が安定的に上昇している。
　新産業の誘致や観光資源の発掘に努める自治体もある。政府は、規制改革を進め、地域の取
り組みを支援することが求められる。
　一方で、だぶついた緩和マネーが不動産投機に向かう「バブル」の誘発には警戒が要る。
　銀行の不動産業向け新規融資は昨年、前年比１５％増の１２兆円まで膨らみ、過去最高を記
録した。
　全国で最も地価の高い「山野楽器銀座本店」は前年より２５％上昇し、バブル期を超える１
平方メートルあたり５０００万円に達した。
　政府・日銀は、投機的な取引への注意を怠ってはなるまい。

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29 転居先確保まで売却後でも居住、大京穴吹不動産 2017/3/28 日経産業新聞
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　大京グループでマンションの仲介事業を手掛ける大京穴吹不動産（東京・渋谷）は27日、住
宅を売却する時の付随サービスを拡充すると発表した。現金確保のために住宅を売却したが、
すぐに転居先が見つからない場合は最長2年間、売った住宅をそのまま賃貸住宅にして住み続け
ることができる。中古マンション市場は売買件数が拡大傾向にあり、仲介各社の競合は激化し
ている。サービス拡充で顧客を獲得する考えだ。
　大京穴吹不動産が想定するケースはこのほか、資金を確定してから住み替え先を探すケース
や、借金返済のために売却せざるを得ないものの子供の卒業まで引っ越したくないケースなど
。同社は年120戸の利用を想定している。

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30 ＹＫＫＡＰ、壁紙貼れる室内ドア開発　アルミ膜で反りにくく 2017/3/28 日経産業
新聞
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　ＹＫＫＡＰは27日、業界で初めて壁紙が貼れる室内ドアを開発したと発表した。再生紙を重
ねた硬質パネル内にアルミの膜をはり、のりの水分を吸ってドアが反るのを防止。居住者がデ
ザインを楽しめるようにした。新築や賃貸住宅向けに商品化し、2017年度に売上高2億円をめざ
す。
　壁紙が貼れる室内ドア「ファミット」を4月3日に発売する。再生紙を重ねたハニカム構造の
パネルにアルミの膜を2層設け、アルミ製の細いドア枠で縁取った。従来の木製ドアはのりを使
うと水分でドアが反って開閉が難しくなるため、壁紙を貼れなかった。

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31 大宮駅西口の再開発、住居・商業施設に300億円　21年完成めざす 2017/3/28 日経
産業新聞
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　【さいたま】ＪＲ大宮駅西口で大規模な再開発事業が動き出す。商業施設と住居約600戸から
なる複合施設を計画し、2021年の完成を目指す。総事業費は約300億円。再開発予定地は駅前の
好立地だが、木造の老朽建築物などが多い。再開発で買い物客らの回遊性を高め、街のにぎわ
い創出につなげる。
　再開発予定地は大宮駅西口から徒歩5分程度で、イベントホールなどの複合施設「大宮ソニッ
クシティ」の隣接地（敷地面積1万3000平方メートル）。大宮の中心市街地でありながら、木造
建築物や狭い道路が多く、交通や防災上の課題が指摘されていた。

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32 米コーニング　ドローンで赤外線撮影　小型カメラで日本参入 2017/3/24 日経産業
新聞
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　特殊ガラスの世界大手、米コーニングは小型無人機（ドローン）用の特殊カメラで日本市場
に参入する。赤外線センサーと光学レンズの技術を組み合わせ、人間の目では見えない波長領
域まで安定して測定できる。肥料の散布状態の把握や、コンクリートに含まれる水分量から強
度を調べるといった用途を開拓する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.676 　2017/03/16～2017/03/22

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.676 　2017/03/16～2017/03/22
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 公示地価上昇率、大阪が１～５位独占　商業地の全国地点別
2 戸建てや土地の購入　隣家との境界線をきっちり確認
3 東電系とエプコ、リフォーム事業で提携　省エネ機器提案
4 米エアビー、日本でサービス拡充　民泊以外も「包括的に」
5 土砂崩れから清水寺守れ　立命大、斜面にセンサー
6 住宅ローンや保険　ロボットとチャットしながら相談
7 公示地価、住宅地9年ぶり上昇　低金利けん引
8 三井不レジ、学生寮事業に参入
9 都内の新築マンション、16年10％減　価格高止まり需要低迷
10 住友不動産、住友販売を完全子会社化　親子上場解消
11 特区民泊、患者家族に低価格で　大田区、東邦大など連携
12 マンション発売15％減、近畿２月 ８カ月ぶり減、民間調べ
13 大和ハウス、初任地指定の制度　18年春の新卒採用
14 新建材ＣＬＴ 普及支援　岡山県、県産材の需要創出狙う
【朝日新聞】
15 インテリックス、小口化2商品を同時発売　対象は中古ビル
16 賃貸住宅オーナー向けにセミナー定期開催　東急住宅リース
17 17年地価公示　住宅地9年ぶりに横ばい
18 住宅ローン契約を電子化　マイナンバーカード利用で　地所レジ、リバブル、三菱東京U
FJ銀など
19 第34回「住まいのリフォームコンクール」実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センタ
ー
20 地盤アプリが強靭化大賞・金賞受賞　地盤ネットHD
21 2月分譲マンション賃料、首都圏3カ月連続で下落　東京カンテイ調べ
22 部屋探しサイトにAI機能を実装　アルティメット総研
23 大東建託の賃貸住宅を防犯優良住宅に認定　ベターリビング他
24 室内ドアの介護リフォーム新商品を発売　YKKAP

【読売新聞】
25 商業地、住宅地とも秋田が１２年連続でワースト
26 商業地２年連続上昇、上昇率１～５位は大阪市
27 公示地価　９年連続下落
28 Q　娘が賃貸アパートに。注意点は？
29 リビングに学習スペース…限られた空間を効率よく
30 県の指導力に期待の声
31 古民家　地域の財産
32 「記憶の街」公開…石巻でジオラマ制作
33 国登録文化財、新たに７件

【日経産業新聞】
34 ＳＯＭＰＯリスケア　風力設備審査に参入
35 栗田工業のアナモックス菌　排水処理用　国内企業が融通
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1 公示地価上昇率、大阪が１～５位独占　商業地の全国地点別 2017/3/22 日本経済新
聞
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　国土交通省が21日発表した2017年の公示地価（１月１日時点）によると大阪府の商業地の上
昇率は5.0％と16年に続き都道府県で１位だった。訪日外国人の増加による商業施設の需要増が
地価を押し上げ、地点別でも全国の上昇率５位内を大阪が独占した。住宅地は近畿２府４県の
うち京都が下げ止まったが、他府県は人口減や都心回帰で下落した。
　商業地は大阪府が４年連続で上昇した。上昇率は１位の大阪市中央区道頓堀１丁目をはじめ
、５地点が３割超と全国上位を占めた。16年前半は中国人観光客らの「爆買い」が減ってホテ
ル需要に陰りがみられたが、同年後半から商業施設の需要は底堅さを増した。
　最高価格は大阪市北区の「グランフロント大阪南館」で１平方メートルあたり1400万円と18.
6％上昇した。不動産鑑定士の真里谷和美氏は「訪日客増加で収益が拡大し土地の取引価格が上
がっている。（低金利で）資金を調達しやすいことも影響している」とみる。
　京都府の上昇率は4.5％と、都道府県別で大阪府、東京都、宮城県に次いで４位だった。京都
市東山区の四条通に面した祇園地区は全国の地点別上昇率でも６位につけた。「ホテルはマン
ションより高い価格を提示することが多く（地価上昇を）リードする度合いが強まっている」
（不動産鑑定士の森口匠氏）
　兵庫県は２年連続で上昇した。地点別の上昇率１位は神戸市の三宮からやや離れた旧居留地
（17.2％）。不動産鑑定士の多田敏章氏は「（再開発による）周辺部への波及効果が出ている
」と説明する。
　奈良県は0.05％上昇。県中部や西部が下がる一方、奈良市で近鉄奈良駅周辺が上がった。
　和歌山県の下落率は16年より拡大した。滋賀県は４年連続で上昇。大津市など県南部で上昇
したが、ホテル建設は少なく上昇率は抑えられた。
　住宅地は京都府が９年ぶりに下げ止まり横ばい。京都市上京区の京都御苑周辺を中心に高級
分譲マンションの価格が高止まりしている。用地が不足気味な京都市中心部から交通アクセス
や居住環境のよい向日市などにマンション建設が広がる傾向がみられる。長岡京市や宇治市も
上昇した。
　大阪府も住宅ローン減税や低金利を受けて大阪市中央区や北区、西区が上昇し、地点別では
大阪市福島区福島３丁目が最高価格だった。だが千早赤阪村や豊能町が大きく下落したほか、
東大阪市五条町の下落率は7.1％と府内で最大。府全体では小幅に下落した。
　兵庫県は下落率が拡大した。上昇地点は新駅のＪＲ摩耶駅が昨年に開業した神戸市灘区など
の都心部に限られた。
　奈良県は９年連続で下落。西都不動産研究所の竹村牧所長は「県民所得が回復せずデフレが
続いているような印象」と分析する。和歌山県も下落した。滋賀県は９年連続で下落。草津と
守山、栗東、野洲の県南部４市は上昇したが大津市は２年連続のマイナスだった。

■ミナミ急伸、キタに迫る
　大阪有数の観光名所、通天閣に近い大阪市営地下鉄・恵美須町駅（大阪市浪速区）。訪日外
国人が多く乗降する出入り口からすぐの場所で、約360室の大型ホテルの建設が進む。同じ場所
には2014年までシャープの営業拠点があったが、売却されていた。
　所有者はアジア系の大手旅行会社。不動産鑑定士によると「公示地価を大幅に上回る価格で
土地が取引された」。新設するホテルは外国人客が多い「道頓堀ホテル」を展開する王宮（大
阪市）が運営する計画だ。電機大手などのオフィスからホテルへ――。商業地の地価を支える
「主役」の交代を映し出す。
　全国商業地の上昇率で５位内を独占した大阪市。大きく上昇したのは中央区道頓堀や心斎橋
筋などミナミの繁華街だ。
　全国の上昇率２位だったミナミの戎橋北詰のビル「クリサス心斎橋」がある地点は12年時点
でキタの「グランフロント大阪南館」がある地点より３割低かった。だが今回、価格差は１割
に縮まった。「ミナミの地価が上がり続ければ来年にもキタを逆転するのでは」と大阪市内の
不動産鑑定士は驚きを隠さない。
　オフィス移転や中小店閉鎖で空いた土地を埋めるのはホテルだけではない。存在感を増して
きたのがドラッグストアだ。

■ドラッグストアも出店攻勢
　全国の商業地で上昇率４位だった心斎橋筋２丁目。立ち並ぶツルハやコクミン、ダイコクの
ドラッグストアでは大勢の外国人客が医薬品や化粧品を買い求める。かつてヤマハ楽器店があ
った土地は16年に東急不動産に売却され、商業施設の建設が進む。不動産関係者には「ドラッ
グストアが核テナントになるのでは」との観測が飛び交う。
マツモトキヨシは心斎橋筋や道頓堀周辺に16年だけで４店開業し、６店に増やした。家電製
品や宝飾品のまとめ買いが一服した今も「医薬品や化粧品の買い物需要は底堅い」（マツモト
キヨシ）。同社は戎橋北詰のビルにも入居した。
　訪日外国人客の旺盛な飲食需要も地価を底上げする。全国の商業地上昇率でトップだったフ
グ料理店「づぼらや道頓堀店」に近い商業施設「中座くいだおれビル」の入り口では名物人形
「くいだおれ太郎」と記念撮影する観光客が絶えない。
　同ビルは上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の野村不動産マスターファンド投資法人が31日に1
16億円で取得する。同投資法人の資産運用会社、野村不動産投資顧問（東京）は「国内外の観
光客を獲得できる場所としてテナントのニーズを期待できる」とみている。
　キタも商業地の上昇が目立つが、需要のけん引役はオフィスではない。ＪＲ大阪駅周辺では
阪神百貨店本店や新阪急ビル建て替えなど再開発が進む。全国の上昇率３位だった北区小松原
町では、阪急東通り商店街付近の飲食店需要が伸びた。
　都心の商業地の地価上昇は今後も続くのか。「訪日客の目標が上乗せされ、ホテルはまだ開
発機運がある」（大阪府用地課）。ミナミの一等地などはなお上昇余地があるとの見方が根強
い。
　一方、過熱感を警戒する声も多い。一部のホテルでは16年に宿泊料を引き上げて需要が鈍り
、稼働率が下がるケースも出ているようだ。
　地価上昇を宿泊料や賃料にどこまで転嫁できるのか。米不動産サービス会社、ＣＢＲＥ関西
支社の橋川剛シニアディレクターは「ドラッグストアなどが退店すればほかに高額の賃料を支
払える入居者がない。地価は下落する可能性がある」と指摘する。

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2 戸建てや土地の購入　隣家との境界線をきっちり確認 2017/3/22 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　一戸建てや土地の売買の際、注意しなければならないことの一つに取引する土地の範囲はど
こなのかという点があります。一般的な取引の場合、不動産売買契約書には「売り主は買い主
に対し、本物件引き渡しの時までに、現地において本件土地の境界点および境界線を明示しな
ければならない」といった条文が記載されています。

■異議申し立てのない土地とは
　これは、売り主が「売却する私の土地の範囲はここからここまでで、隣地所有者からの異議
申し立てのない完全な所有権です」ということを買い主に対して示さなければならないという
ことを意味します。売り主が勝手に思い込んでいる所有権の範囲を示せばよいというものでは
ないのです。
　では、隣地所有者からの異議申し立てのない土地の範囲とは具体的にどういうものなのでし
ょうか。
　一般的には、「境界標」で囲まれた範囲がこれに当たります。境界標とは隣地との境界点に
設置されているコンクリート杭（くい）や金属プレート、鋲（びょう）などです。境界標が示
す境界点と境界点を結んだ線で囲まれた範囲が、隣地所有者からの異議申し立てのない土地の
範囲ということになります。
　境界標は、隣地の承諾を得ずに勝手に設置することはできません。原則として、資格のある
土地家屋調査士や測量士が測量を行い、その測量図に基づき隣地との立ち会い・承諾を経て初
めて設置できるものです。つまり、隣地と合意した境界点であることを示す証拠となるわけで
す。
　ですから、取引を行う前に境界標が売買対象となる土地の境界点すべてに設置されているこ
とを確認しておくことが大切です。
　ところで、古い住宅地などの場合、境界標が土に埋もれてしまったり、ブロック塀の下に埋
まってしまったり、建築工事や道路工事などの際に境界標を誤って撤去してしまったりするこ
とが少なくありません。

■法務局に保存されている場合も
　この場合は、土を掘り返して境界標を探すか、発見できない場合は境界標を設置した当時に
、隣地所有者と立会・承諾を得た「確定測量図」や「境界承諾書」がないかどうか確認してみ
ましょう。
　これらがあれば、隣地所有者に対して「過去、このような測量を行い、境界点の承諾を得て
いるので、改めて境界標を設置させてもらいたい」と言う際の根拠となります。ただし、確定
測量図の作製時からかなり時間が経過していたり、所有者が変わっていると認めてもらえない
場合もあります。
　あるいは、法務局に「地積測量図」が保存されているのであれば、境界標を改めて設置する
ための根拠とできる場合があります。地積測量図は「土地の地積変更」「地積更正登記」「分
筆登記」などの申請をする際に法務局へ提出されたものです。資格を持つ土地家屋調査士や測
量士が隣地所有者と立ち会うことで境界確認作業が行われており、何らかの事情で境界標が不
明になったとしても現地で復元ができるようするためにあるものです。
　ただし、地積測量図は1993年以前のものの中には精度が極めて低いものもあるため、改めて
境界標を設置する根拠となりにくい場合がありますので注意が必要です。
　こうした測量図がない場合は、新たに測量図を作製し、隣地所有者と改めて立ち会いした上
で、境界標を設置しておくことが望ましいのです。
　なお「現況測量図」という測量図面がありますが、これは「売り主が勝手に思っている境界
点と境界線」を測量したものにすぎず、隣地からの異議のない土地の範囲を示すものにはなり
ませんし、境界標を設置するための根拠とはなりませんので注意しましょう。
　隣地所有者との立ち会い・承諾を経ている測量図であれば、測量図のどこかに「隣地所有者
と平成○年○月○日立会済み」といったような記載が必ずあります。しかし現況測量図の場合
、こうした記載はありません。
　また、測量図には、実際に測量を行った測量士の名前と連絡先が記載されていますので、測
量図の内容がわからない場合は問い合わせることも可能です。
　このように、一戸建てや土地の取引を行う場合、契約を結ぶ前に必ず境界標の有無を確認し
ておくことをお勧めします。境界標がない場合、確定測量図や地積測量図を探し、なくなって
しまった境界標を復元できる根拠となり得るかどうか、土地家屋調査士、測量士あるいは仲介
業者にきちんと確認した上で取引をするのがよいでしょう。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所」執行役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う
。４月１日（土）、「プロによるお片づけセミナー＆戸建てチェックポイントセミナー」開催
。https://www.sakurajimusyo.com/seminar/2017spring

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3 東電系とエプコ、リフォーム事業で提携　省エネ機器提案 2017/3/21 日本経済新聞
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　東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は21日
、住宅設備の設計を手掛けるエプコと住宅リフォーム事業で提携すると発表した。家庭向けに
高効率な給湯器などの省エネ機器を提案、施工する体制を整える。東電ＥＰは関東地方で100万
件規模のリフォーム需要があるとみており、各地の工務店とも連携して事業拡大を目指す。
　東電ＥＰとエプコは７月以降に共同出資会社を設立することも検討する。出資比率や新会社
の人事は今後詰める。エプコは住宅設備の設計などを多くのハウスメーカーから受託してきた
実績がある。
　東電ＥＰが培ってきた省エネ提案と組み合わせてエネルギー契約と機器導入を各家庭へ促す
。例えば電気自動車の充電設備の導入と、夜間に充電することを想定した東電ＥＰの電力料金
プランを合わせて提案できるという。
　電力市場は自由化策で競争が激しくなっている。東電ＥＰは７月に都市ガス小売りにも参入
するが、リフォーム需要を捉えながら顧客獲得につなげる。

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4 米エアビー、日本でサービス拡充　民泊以外も「包括的に」 2017/3/21 日本経済新
聞
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　民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは21日、日本でサービスを拡充したと発表した
。アプリやウェブサイトを通じて、東京に加え、大阪の体験イベントが予約できるようになっ
た。住宅に旅行者を有料で泊める民泊だけでなく、旅行にまつわるあらゆることを支援する考
えで、今回のサービス拡充もその流れに沿った動きといえる。
　大阪で和紙づくりなど10の体験イベントを予約できるようにした。東京では2016年11月に一
足先に始めており、今では100の体験が予約できる。開始当初と比べて、東京の体験の数は倍増
している。現在、世界では13の都市で800を超える体験の予約を受け付けており、17年中に51都
市まで増やす計画だ。
　大阪での体験のほか、東京を対象に50人のエキスパート（専門家）がおすすめの場所を紹介
する「ガイドブック」と呼ばれる機能も追加した。21日に記者会見したエアビーアンドビーの
共同創設者の１人であるジョー・ゲビア氏は「包括的な旅行体験を提供したい」と話した。
　エアビーアンドビーは16年11月に「トリップ」という構想を打ち出し、民泊を含めて旅行に
関係するあらゆることを支援する方針を明らかにしている。ゲビア氏は「これは始まり」と今
後のサービス拡張を示唆した。
　政府は10日、条件付きながら全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決
定した。民泊新法について、ゲビア氏は「歓迎したい」とし、仲介事業者として「ホスト（物
件の貸し手）に対してきちんとした情報を提供して、日本の法規制をきちんと理解してもらう
」と語った。

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5 土砂崩れから清水寺守れ　立命大、斜面にセンサー 2017/3/21 日本経済新聞
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　「清水の舞台」で知られる京都市の清水寺。裏手にある急斜面の山を登ると、夕日を浴びて
輝く筒が行く手に現れた。正体は土砂崩れから清水寺を守るためのセンサー。透明な筒がタケ
ノコのように何本も地面から突き出ている。インターネットにつながっており、斜面の様子を
遠隔地から監視できる。センサーを設置した立命館大学防災フロンティア研究センターは、大
雨などの際に文化財を守る土砂崩れの予測技術を開発中だ。
　「足元に気をつけて下さい」。同研究センターの藤本将光助教の案内で、奥の院や釈迦堂の
裏手にある普段は立ち入ることのできない清水山の斜面へと足を踏み入れた。
　実はこの斜面、台風や豪雨によって過去に何度も土砂崩れを起こしている。1972年には、斜
面を流れ下った土砂で重要文化財の釈迦堂が全壊。99年には音羽の滝のそばの茶店が壊れる被
害を受けた。斜面の表面が大量に水を含むと、自重に耐えられず土砂が一気に滑り落ちる。
　透明な筒状のセンサーは、人ひとりがやっと通れる細い山道を抜けた先にある。測るのは、
斜面が吸い込んだ水分の量だ。地上部分の高さは50センチほどだが、地中は深いもので２メー
トル以上もある。
　筒の中に入れた水の水圧を測り、地下の水分量を間接的に調べる。斜面の14地点に、それぞ
れ深さの異なるセンサーが計50本埋められており、地下の水の動きを三次元的に調べる。
　ここまでして地下の様子を調べるのは、「雨量から土砂崩れの危険性を予測できるようにす
る」（藤本助教）ためだ。土砂崩れの危険性は単純な雨量の多さで見積もることが多い。しか
し降雨が何日続いたかや、短時間の豪雨かなど、どんな降り方が土砂災害につながるかは地質
によって異なる。地下の水分量の変化を細かく測れば、その地点特有の精度の高い土砂崩れの
予測モデルを作れる。現在はそのためのデータを蓄積している段階だ。
　斜面には雨量計も設置している。既に、降雨量が一定値を超えると自動で寺の担当者や立命
大などにメールで注意を呼びかけるシステムを開発済みで、京都で雨が降りやすい春から秋に
かけて稼働させている。今はまだ、雨量の多い時に水分センサーのデータを人が見て土砂崩れ
の危険性を判断している。予測モデルが完成すれば、雨量だけで危険性を自動で判定できるよ
うになる。通行禁止や入構制限などの措置を適切に講じれば、参拝客の被害防止につながる。
　「文化財では防災のための方法論が変わってくる」と藤本助教は話す。住宅のそばなら、斜
面をコンクリートで固めるなどの対策が打てる。しかし、文化財に指定された寺社では周囲の
景観も守るべき財産だ。現地の地形や建築物に手を加えずに災害時の被害を最小限に抑えるに
は、災害の発生を事前に予測する技術が欠かせない。
　清水寺の起源は、８世紀後半に清水山の直下に湧く音羽の滝に祭られた観音様に由来してい
る。京都には背後に山をひかえる寺社が多い。荘厳さや美しさと引き換えに、こうした寺社は
土砂崩れの危険と隣り合わせにある。文化財の景観を守りつつ、情報技術（ＩＴ）を駆使して
災害への対応力を高める研究は、まさに京都に根ざした大学ならではの取り組みだ。

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6 住宅ローンや保険　ロボットとチャットしながら相談 2017/3/21 日本経済新聞
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　スマートフォン（スマホ）を使ってチャットをしながらローンや保険の相談ができるサービ
スがあると聞きました。どのような仕組みで、どの程度の相談ができるのでしょうか。

◇　　　◇　　　◇

　顧客の問い合わせにコンピューターのプログラムが自動応対するサービスのうち、特にイン
ターネットのチャット機能を使ったものを「チャットボット」と呼ぶ。チャットとロボットを
組み合わせた言葉だ。国内では小売業やサービス業の導入が多いが、最近は金融分野にも広が
ってきた。
「ラネットくん」とＬＩＮＥで会話をしながら保険の相談ができる（ライフネット生命のチャ
ットボット画面）
　住宅ローン情報を提供するＭＦＳ（東京・新宿）は昨年11月、スマホ向けアプリ「モゲチェ
ック」にチャットボット機能を加えた。利用者はまず現在借りている住宅ローンの基本情報を
入力。その後はチャットボット「モゲタロウ」と会話しながら年収、勤続年数などを入れてい
くと、借り換えで、いくらメリットがあるかが表示される。
　チャットボットが便利なのは「電話や電子メールよりも気軽に相談できるし、ちょっとした
隙間時間にも使える点」（塩沢崇取締役）。人が相手ではないので相談中に急用で中断しても
気を使わずに済む。実際、通勤途中や昼休み時間などわずかな空き時間に利用する人が多いと
いう。
　ライフネット生命保険は今年１月、チャットボットによる保険診断や保険料見積もりを始め
た。ＬＩＮＥなどを介し、チャットボット「ラネットくん」が利用者に保険加入の有無、配偶
者や子の有無などを質問する。回答すると推奨保険プランを表示、性別や生年月日などを入力
すれば保険料も見積もってくれる。
　同社はチャットボットの準備として昨年７月にＬＩＮＥで専門相談員が保険相談に乗る仕組
みを導入したが、チャットボット導入後は「有人対応のみのときに比べて見積もりサービスな
どの利用数が約1.5倍に膨らんだ」（お申し込みサポート部の森根光春氏）。
　ＭＦＳ、ライフネットのチャットボットは利用者の簡単な質問に自動応答することもできる
。チャットボットの手に余る質問などがあった場合は、営業時間内なら人間の相談員にそのま
ま引き継ぐこともできる。現在は両社とも事前に人間が定めた想定質問をベースに回答する仕
組みだが、将来は人工知能（ＡＩ）を搭載し、より高度な応対ができるよう改良する方針だ。
　電話による自動応対を研究しているのはロボット投信（東京・港）。利用者が電話をかける
だけで保有するファンドの最新の基準価格、分配金などを音声で案内するシステムを開発して
いる。投信販売会社や運用会社への納入を想定しており、年内には第１号案件が出る見通し。
　いったん利用者の電話番号を登録すれば、その番号から自動で保有投信を識別し、必要な情
報を読み上げる。同様の仕組みをチャットボットにも広げる構想もあるが、まずは「スマホや
ネットを使い慣れていないシニア層が最も手軽に利用できるシステムを目指す」

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7 公示地価、住宅地9年ぶり上昇　低金利けん引 2017/3/21 日本経済新聞
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　国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比0.4％
プラスと2年続けて上昇した。低金利でお金を借りやすい環境のもと、訪日客向け店舗やホテル
用地の需要が高まった。全国の住宅地は0.022％プラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた
。
　商業地は1.4％上昇と、前年の0.9％上昇から上げ基調を強めた。景気回復を背景にオフィス
需要が堅調に推移。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まり、不足するホテル用地
の確保も相次いだ。三大都市圏が3.3％上昇したほか、周辺から人を集める札幌、仙台、広島、
福岡の地方中核4市も6.9％上がった。
　全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」だった。1平方
メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9％上昇した。都心でミニバブルと呼ばれた08年を3
割ほど上回る水準だ。もっとも、商業地の全国平均は08年の8割強の水準にとどまっている。
　住宅地は前年の0.2％下落から下げ止まった。長引く低金利に加え、住宅ローン減税による需
要の下支え効果もあり、総じて底堅く推移した。ただ商業地に比べ回復の勢いは弱く、三大都
市圏の上昇率は0.5％と前年と同じ。都心などでは価格高騰でマンションの販売が鈍っており、
大阪圏と名古屋圏の住宅地は上昇率を縮めた。
　住宅地1万7909地点のうち上昇は34％、下落は43％と、なお下落した地点数が上回っている。
通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下が
るという二極化が全国的に広がっている。
　三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1％、住宅地がマイナス0.4％だった。ともに2
5年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮まった。都道府県別にみると、商業地は奈良と
岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じた。下落が続く地域もおおむね下落率は縮小し
、商業地で2％以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけだった。
　地域ブロックのなかで人口や経済活動が集積する中核的な地方都市が高い伸びを示す傾向は
より強まった。新幹線や地下鉄といった交通インフラ整備のほか、再開発による利便性の高ま
りが地価上昇につながったケースが目立つ。
　商業地の上昇率は札幌市が6.1％、仙台市が9.0％、広島市が4.7％、福岡市が8.5％だった。
三大都市圏に比べると地価が安く、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めて
いる面もある。確保できるとして投資マネーを集めている面もある。

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8 三井不レジ、学生寮事業に参入 2017/3/21 日本経済新聞
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　三井不動産レジデンシャルは21日、学生寮の開発事業に参入したと発表した。第1弾として東
京都練馬区に178室の学生寮をこのほど完成させた。運営は毎日コムネット（東京・千代田）が
担う。部屋は15平方メートルほどの広さでユニットバスやトイレ、洗面台などを設ける。学生
向け住宅は一般的な賃貸住宅よりも空室率が低く、安定的な賃料収入が見込めることから、同
社は今後も同事業を拡大する考え。

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9 都内の新築マンション、16年10％減　価格高止まり需要低迷 2017/3/17 日本経済新
聞
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　東京都内の新築マンションの供給減が鮮明になってきた。建築費高騰による販売価格の高止
まりで需要が低迷していることが背景にある。調査会社の東京カンテイがまとめた2016年の都
内の新築マンションの分譲戸数は2万9112戸と前年比で10.3％減少した。高橋雅之主任研究員は
「ファミリー層が周辺3県のマンションや戸建てに流れる動きが加速している」と指摘する。
　都内の供給戸数の減少は、販売価格の高止まりで大型物件の供給が減ったことが主因だ。「
湾岸のタワーマンションなどの売れ行きが鈍っている」（同）。16年の都内の新築マンション
の平均価格は5689万円と前年比で4％上昇した。首都圏（1都3県）全体でみると、ほぼ横ばいの
5087万円だった。

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10 住友不動産、住友販売を完全子会社化　親子上場解消 2017/3/17 日本経済新聞
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　住友不動産は17日、傘下の住友不動産販売を完全子会社にすると発表した。21日から5月1日
までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の70.38％から100％に引き上げる
。取得額は609億円になる見通し。住友販売を完全子会社とすることで親子上場を解消し、中古
住宅のリフォーム・仲介や不動産の運営管理などについての意思決定を迅速にする。
　住友販売は1975年に住友不が開発・分譲するマンションや戸建て住宅の販売を担う子会社と
して設立され、1998年に東京証券取引所第2部に上場した。現在は親会社の住友不と同じ東証1
部に上場するが、ＴＯＢが成立した場合は上場廃止となる。住友不による住友販売株の買い付
け価格は1株あたり3600円と、17日終値（2904円）を24％上回る。

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11 特区民泊、患者家族に低価格で　大田区、東邦大など連携 2017/3/17 日本経済新聞

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　東京都大田区は16日、住宅の空き部屋を旅行客らに有料で貸す「特区民泊」を巡り、東邦大
学、民泊サービスのとまれる（東京・千代田）と連携・協力協定を結ぶと発表した。子どもの
手術の付き添いで家族が東邦大病院の近くに長期滞在する場合、通常より低価格で利用できる
特区民泊のプランを導入する。特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す。
　30日に協定を結ぶ。区内にある東邦大学医療センター大森病院で腎移植手術などを受ける子
どもに付き添う家族を対象とし、滞在先として特区民泊物件を使える仕組みをつくる。とまれ
るが物件を確保し、通常よりも割安な価格で泊まれる形を想定。具体的な条件や対応物件は今
後詰める。
　物件探しは区も支援。外郭団体の大田まちづくり公社を通じて空き家情報を提供し、物件オ
ーナーと仲介する。空き家活用に加え、社会貢献を通じた特区民泊のイメージアップにもつな
げたい考えだ。
　近年は訪日客の急増などで宿泊予約がとりにくくなっており、患者家族の滞在費負担は大き
い。一方で「６泊７日以上」という条件から利用が限られる大田区の特区民泊には新たな需要
を掘り起こす必要もあった。今回の取り組みでこうした課題に対応し、特区民泊の普及につな
げる。

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12 マンション発売15％減、近畿２月 ８カ月ぶり減、民間調べ 2017/3/16 日本経済新
聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2月の近畿2府4県のマンション市場動向調査
で、新規発売戸数は前年同月比15.0％減の1394戸となった。前年を下回るのは8カ月ぶり。大規
模物件が減ったほか、地価上昇で消費者が購入に時間をかけておりマンション事業者が発売時
期を遅らせたため。
　契約率は74.5％と2.5ポイント上昇し、好不調の目安となる70％を上回った。1平方メートル
あたりの単価は61.2万円と3.2％下がった。

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13 大和ハウス、初任地指定の制度　18年春の新卒採用 2017/3/16 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は16日、2018年４月の新卒採用で、学生が初任地を指定できる制度を取り入
れると発表した。全国を11のエリアに分け、先着順に希望を受け付ける。18年４月は880人の採
用を計画。地元志向の強い優秀な学生を確保する考えだ。
　面接試験で次に進めなかった学生向けの「再チャレンジ選考」も導入する。採用計画人数に
達するまで希望する学生は何度でも面接をする機会が得られる。就活生の保護者を対象とする
会社説明会も実施する。
　大和ハウスは賃貸住宅や物流センター、商業施設の建設などの事業を広げており、人材確保
が課題となっている。２月には偶数月の月末金曜日に早く帰社できる「プレミアムフライデー
」をいち早く採用。働きやすい会社をアピールすることで円滑な採用を目指す。

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14 新建材ＣＬＴ 普及支援　岡山県、県産材の需要創出狙う 2017/3/16 日本経済新聞
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　岡山県は県産材の利用促進につながるとして、新建材の直交集成板（ＣＬＴ）の普及支援を
強化する。15日には県内の関係者が参加して「岡山県ＣＬＴ普及促進会議」を開いた。2017年
度には「家づくり支援」や「鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）等とのコスト比較等調査」などに
取り組み、ＣＬＴの利用を促す。
　ＣＬＴは木目が直交するように板を重ねた集成材。強度や耐火・耐熱性が高く、欧州では中
高層建築にも使われ始めている。県は県産材の需要創出と林業の活性化を狙い、15年４月にＣ
ＬＴメーカーや建築・木材関係団体などと普及促進会議を設置。普及セミナーなどを開催して
きた。
　家づくり支援では床や壁に１立方メートル以上のＣＬＴを使って木造住宅を新築する工務店
などに新たに助成する。10戸を対象に20万円を補助する。ＲＣ造などとの建設コストの比較・
分析もする。
　同日の会合では国内の製造状況について、メーカーの銘建工業（真庭市）が報告した。日本
ＣＬＴ協会のまとめでは、16年の国内生産実績は5000立方メートルだったが、17年は４倍の２
万立方メートルを見込んでいるという。

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15 インテリックス、小口化2商品を同時発売　対象は中古ビル 2017/3/22 朝日新聞
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　インテリックスは3月21日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシ
ェアリング」シリーズ第3弾、第4弾を同時発売した。1口当たりの出資額は従来同様100万円(5
口以上)から。
　第2弾までは新築物件を投資対象としていたが、今回の2物件はいずれも中古。これまで培っ
てきたリノベーション事業のノウハウを生かして商品化した。実物不動産の特徴である相続税
評価額の圧縮効果によるメリットに加え、新築よりも償却期間が短いため、減価償却による節
税効果も期待できるという。

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16 賃貸住宅オーナー向けにセミナー定期開催　東急住宅リース 2017/3/22 朝日新聞
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　東急住宅リースは、管理契約を締結している一棟賃貸住宅のオーナーを対象とした賃貸住宅
に関する情報を紹介するセミナーを定期的に開催している。3月に開いた第10回のテーマは「基
礎から学べる建築設備」と題して、給排水衛生設備の給排水方式や設備機器などについて、事
例を交えて解説した。
　これまでのテーマには、リノベーション商品、相続対策の不動産・土地資産活用、家族信託
などを選び、延べ250人以上がセミナーに参加している。

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17 17年地価公示　住宅地9年ぶりに横ばい 2017/3/21 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0
・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。
　住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリ
ーマンショックが起こった08年以来、9年ぶりのこととなる。商業地の全国平均は1・4%上昇と
、昨年の上昇幅(0・9%上昇)を上回り、2年連続での上昇となった。

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18 住宅ローン契約を電子化　マイナンバーカード利用で　地所レジ、リバブル、三菱東京U
FJ銀など 2017/3/21 朝日新聞
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　三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷は4月下旬から、マイナン
バーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を開始すると発表した。
　これは、新たに開発したサービス「スピードエントリートラスト」を使って、顧客の自宅で
住宅ローンのすべての手続が完結するシステムで、銀行に行くことなく手続きができるほか、
契約に押印する手間や印紙貼付も不要となる。4月下旬から地所レジの首都圏新規分譲物件、東
急リバブルの不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に始め、順次拡大していく。

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19 第34回「住まいのリフォームコンクール」実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センタ
ー 2017/3/17 朝日新聞
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　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実
施する。個々のリフォーム作品を評価する「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどを評
価する「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を募集する。締め切りは6月15日。問い合わ
せ先は、同センターリフォーム情報部業務課で、電話は03(3261)4567。

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20 地盤アプリが強靭化大賞・金賞受賞　地盤ネットHD 2017/3/17 朝日新聞
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　地盤ネットホールディングスは、子会社を通じて提供する「じぶんの地盤アプリ」を使用し
た活動が評価され、レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワ
ード(強靭化大賞)2017」で金賞(企業・産業部門)を受賞した。3月15日に表彰式が開かれた。
　同制度はビジネス環境の変化に抵抗してダメージを抑え、創造的に飛躍する取り組みを表彰
するもの。同アプリは専門家でなくても現在地の地盤リスクを点数で誰でも簡単に知ることが
できるサービス。17年2月に利用者数が10万人を超えたという。

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21 2月分譲マンション賃料、首都圏3カ月連続で下落　東京カンテイ調べ 2017/3/16 朝
日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比0.6%下落の2666円(1平方メートル当たり、以下同)と3カ月連続で下落した。東京都
での弱含みが影響した。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.6%の3166円と緩やかな下落傾向で推移。埼玉県(1589
円、同0.5%下落)でも3カ月ぶりに弱含んだ。神奈川県(2059円、同0.1%上昇)は築浅物件からの
事例が増えたにもかかわらず、僅かな変動に留まった。千葉県(1560円、同2.0%上昇)では賃料
水準が高い市川市や松戸市などで事例数が増えた影響もあり、プラスとなった。

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22 部屋探しサイトにAI機能を実装　アルティメット総研 2017/3/16 朝日新聞
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　アルティメット総研は、部屋探しサイト「ウチコミ!」内の「お部屋リクエスト」にAI機能「
ウチコミ!くんR:AI:MU(ライム)」を実装した。15年10月にリリースしたAI機能サービスのマッ
チング精度を更に高め、機能を充実したという。
　ユーザーが希望条件を入力すると、オーナーから直接提案が来るほか、AIが自動情報収集し
た物件の通知も受けられる。「待っているだけで」サービスを受けられる。

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23 大東建託の賃貸住宅を防犯優良住宅に認定　ベターリビング他 2017/3/16 朝日新聞
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　ベターリビングと全国防犯協会連合会は、防犯性に優れた賃貸集合住宅の認定登録を行って
おり、このほど大東建託の集合住宅をシリーズ認定した。今回、対象となったのは同社による
長屋タイプの基幹商品でルタン、トイロSX、ショコラなど。

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24 室内ドアの介護リフォーム新商品を発売　YKKAP 2017/3/16 朝日新聞
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YKKAPは4月から、簡易的な工事で室内ドアを折戸式に介護リフォームできる新商品「かんた
んドアリモ　室内折戸」を発売する。既設枠の上からアタッチメントを取り付けるだけで、既
存のドアを開閉スペースの小さな折戸式にリフォームできる。工事の所要時間は1時間から半日
程度。標準販売価格は6万円から8万2000円で、売り上げ目標は18年度で5000万円。

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25 商業地、住宅地とも秋田が１２年連続でワースト 2017/3/22 読売新聞
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　国土交通省が２１日に公表した公示地価で、秋田県内の平均価格は商業地、住宅地ともに１
２年連続で全国ワーストとなった。
　ただ、いずれも下落率は縮小しており、住宅地では２００２年以来、１５年ぶりに価格が上
昇した地点があった。
　商業地は、１平方メートル当たりの平均価格が３万６４００円で、下落率は前年比１・０ポ
イント縮小の３・２％だった。価格は１９９４年以来、２４年連続の減少となり、過去最低を
更新した。
　最高額は３３年連続で秋田市中通２の８の１（フォンテＡＫＩＴＡ）で、１６万３０００円
。下落率は前年比１・６ポイント縮小の２・４％だった。不動産鑑定士の千田幸紀さんは「Ｊ
Ｒ秋田駅西口で商業施設の改修が決まるなど前向きな動きがいくつか広がった。今後への期待
を込め、（同じ駅前にある）フォンテの下落幅も多少縮まったのではないか」と分析している
。
一方、住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は２万１６００円。下落率は、前年比０・
８ポイント縮小の２・７％だった。
　住宅地は秋田市の２地点で価格が上昇し、秋田、潟上市の１４地点で変動率が横ばいだった
。千田さんは「秋田市の中心部で価格が下げ止まりの傾向にある。中古優良物件の空きが少な
く、一定の需要があるようだ」とした。
　調査地点は計１９３地点で、住宅地は１３市と小坂、五城目、八郎潟、美郷町の１７市町。
商業地は潟上市と小坂町を除く１５市町だった。住宅地の変動を市町村別にみると、ほとんど
の市町で下落率は縮小したものの、小坂町は横ばい、五城目町は４・２％で前年に比べ０・１
ポイント拡大した。
　工業地の平均価格は８６００円で、下落率は４・４％。前年比で０・７ポイント縮小した。

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26 商業地２年連続上昇、上昇率１～５位は大阪市 2017/3/22 読売新聞
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　国土交通省は２１日、２０１７年の公示地価（１月１日時点）を発表した。住宅地の全国平
均が前年までの下落から横ばいに転じ、０８年以来、９年ぶりに下げ止まった。
　商業地とともに全用途の平均は２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。全国の商業地の上昇
率上位１０地点のうち１～５位を大阪市中心部の地点が占めた。
　全用途の全国平均は０・４％増、商業地は１・４％増だった。前年０・２％減だった住宅地
の変動率は０・０％だった。日本銀行のマイナス金利政策などを受けた超低金利を追い風に住
宅需要が堅調な上、大都市で訪日外国人客の需要を当て込んだホテル開発が相次いだ。
　住宅地では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏が前年と同じく０・５％上昇し、４年連続の
プラスとなった。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は２・８％増で、３大都市圏を
上回る高い伸びとなった。

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27 公示地価　９年連続下落 2017/3/22 読売新聞
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◇県南部は上昇目立つ
　国土交通省が２１日に発表した公示地価（１月１日時点、１平方メートル当たり）で、県内
の調査対象３４６地点の平均変動率（全用途）はマイナス０・４％（前年マイナス０・３％）
と、９年連続で低下した。ＪＲ東海道線が走る県南部で上昇が目立つ一方、他地域では下落が
続く。人口密集地でも駅からの利便性などによって二極化の傾向が色濃くなっている。（川本
修司）

■住宅地（２４０地点）
　平均価格は５万６００円、平均変動率はマイナス０・７％（前年マイナス０・５％）で下落
幅が拡大した。
　価格トップは、ＪＲ南草津駅近くの「草津市南草津１―３―３」（２６万４０００円）で５
年連続。利便性が高く、分譲マンションが集まっており、上昇率もトップの３・１％だった。
　上昇地点は４８（前年５２）、下落は１６６（同１５６）。草津、守山、栗東、野洲４市で
上がった。大津市は下落したものの、ＪＲ東海道線各駅の徒歩圏にある物件は供給が少なく、
地価の上昇も続いている。
　他１４市町は下落。東海道線沿線では彦根市がマイナス１・３％と目立った。最も下落幅が
大きかったのは高島市のマイナス２・３％。

■商業地（８８地点）
　平均価格は９万５１００円、平均変動率はプラス０・２％と４年連続で上昇した。
　最高価格は昨秋に駅舎が新しくなるなど、活性化の期待が高まっているＪＲ大津駅周辺の「
大津市梅林１―３―２４」（３３万３０００円）で１０年連続となった。
　上昇率トップは３・５％上昇の「大津市におの浜２―２―６」（２３万４０００円）。近く
の商業施設「大津パルコ」は８月末での閉店が決まったものの、周辺のマンション建設ラッシ
ュが地価を押し上げている。
　上昇地点は３２（前年３１）、下落は３６（同３３）。大津、草津、守山、栗東、野洲５市
は上昇したが、上昇幅は縮小か前年と同じだった。近江八幡市は３年連続で変動がなく、他市
町は下落。甲賀、湖南、多賀の３市町は下落幅が拡大した。郊外の大型商業施設への集客や高
齢化などで、中心部の空洞化が進んでいるのが要因とみられる。

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28 Q　娘が賃貸アパートに。注意点は？ 2017/3/22 読売新聞
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　春から娘が県外の賃貸アパートに入居する予定です。賃貸物件は、退去時に敷金や修繕費用
をめぐってトラブルになることがあると聞きますが、入居や退去をするにあたり、注意するこ
とはありますか。

A　契約内容、損傷有無入居時に確認
県消費生活支援センター
　アパートやマンション、戸建て住宅も含めた賃貸物件は、賃貸借契約が終了して明け渡す時
、元の状態に戻す義務があります。これを「原状回復義務」といいます。
　原状回復の費用負担の範囲や程度については、法的な拘束力を持つものではありませんが、
国土交通省が取りまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に考え方が示されて
います。それによると、原状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻す」ことではなく、「賃
借人の故意・過失など、通常の使用方法を超える使い方によって生じた損耗や毀損きそんを復
旧する」こととされています。
　つまり、通常生活の範囲で発生する損傷（壁紙やふすま、床面などの日焼け、色あせ、微細
なキズなどの自然損耗の範囲）の修繕費用は、賃料に含まれるものとして原状回復の費用には
含まれず、貸主の負担とされています。
　しかし実際は、賃貸人があらゆる損傷の補修費を賃借人に負担させようとしたり、敷金を上
回るハウスクリーニング代、リフォーム代を請求したりするトラブルが多く寄せられています
。
　このようなトラブルを防ぐためには、入居時に契約書の内容をしっかり確認するとともに、
損耗や損傷が入居時からあったかどうかなどの事実関係をはっきりさせておくことが大切です
。
　そのため、入居する前にキズ、汚れなどの状況をデジタルカメラなどで日付を入れて撮影し
、保存しておくとよいでしょう。
　また、退去する時には必ず、賃借人と賃貸人が一緒に立ち会って、損耗箇所などについて相
互に確認を行い、確認事項を書面や写真で残しておくとよいでしょう。
　困ったときには、お住まいの市町の消費生活相談窓口、または当センターにご相談ください
。

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29 リビングに学習スペース…限られた空間を効率よく 2017/3/20 読売新聞
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　京都府木津川市の主婦（３６）は、夫（３７）と娘３人との５人暮らし。２０１２年に自宅
を新築した際、壁沿いの床が高い「ステージリビング」（長さ約７メートル、奥行き約１メー
トル、高さ約４０センチ）にした。
　段差に腰掛けられる一方、子どもたちが学習机としても使えるように設計した。子ども３人
が同時に使っても十分な広さがある。そろばんの宿題をしていた長女（１０）は「お母さんの
近くで勉強した方が楽しい」と笑顔で話す。
　大手玩具メーカーのバンダイ（東京）が１６年７月、「学校以外で勉強している場所」を小
学１年から中学３年までの親子９００組に聞いたところ、小学生親子の６４％は「自宅のリビ
ング・ダイニング」と回答。「自分の部屋」と答えたのは１８％だった。
　元小学校教師で教育評論家の親野智可等おやのちからさんもリビング学習を勧める。「小さ
な子どもほど、個室で勉強するより親が近くにいた方が落ち着いて集中できる」と話す。
　１級建築士で積水ハウス総合住宅研究所（大阪）の河崎由美子さんは、ステージリビングの
ほか、対面型キッチンにしてカウンターと勉強机を兼ねさせる方法も勧める。
　キッチンの近くに備え付けのテーブルを作る手もある。いずれも、台所に立ちながら子ども
の勉強を見られる。
　ステージリビングやカウンターは、子どもが成長して机として使わなくなっても邪魔になら
ない。備え付けのテーブルは、家族のパソコンコーナーや書斎代わりにするなど活用法を考え
ておく。
　また、勉強をリビングで行うと決めてしまえば、リビングを広くして子ども部屋の面積を最
小限に抑えることも可能だ。河崎さんは「床面積や家族構成に応じて、その家庭にふさわしい
学習環境を確保してほしい」と話す。
　家庭によっては、リビングを落ち着いた雰囲気にするため照明を落とし気味にしている場合
がある。視力や姿勢に悪い影響が出ないように、スタンドライトなどを使って十分な明るさを
確保しよう。
　リビングルームに置くことを想定して設計された学習机も増えている。
　日本橋高島屋（東京）の家具売り場では、リビングと調和するようにシンプルなデザインの
タイプが売れている。素材は天然木で、狭いスペースにも置けるよう奥行きを５０センチ程度
に抑えたコンパクトなサイズのものが人気だ。
　売り場マネジャーの瀬畑吉之さんによると、学習机は子どもの成長に伴って、用途や適切な
サイズが変化していく。そのため、机と引き出し、本棚などが別々になっている商品を選び、
成長に応じて買い足していく人も多いという。
　瀬畑さんは「売り場に行く前に、リビングの広さや食卓などの手持ちの家具の大きさを測っ
ておくと、机選びがスムーズに進みます」と助言する。

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30 県の指導力に期待の声 2017/3/18 読売新聞
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　成田空港の機能強化策を巡り、芝山町役場で４日夜、小池地区の住民説明会が非公開で行わ
れた。騒音地区に住む男性（５９）は終了後、夜間飛行の制限緩和に不満を漏らした。
　「わずか４時間の睡眠時間は、許容範囲を超えている」
　機能強化策は、〈１〉第３滑走路（３５００メートル）を芝山町に新設〈２〉Ｂ滑走路（２
５００メートル）を北側に１０００メートル延伸〈３〉夜間飛行制限緩和――が柱だ。成田国
際空港会社（ＮＡＡ）が昨年９月、国や県、空港周辺９市町とつくる４者協議会で示し、周辺
市町で住民説明会を実施している。
　とりわけ住民の反発が強いのは、夜間飛行制限の緩和だ。原則離着陸ができない時間帯は現
在、「午後１１時～午前６時」だが、これを「午前１時～同５時」に短縮する内容で、各地の
説明会で不満が出ている。
　ＮＡＡは夜間の安眠を確保する対策として、騒音の影響を受ける一定区域に、新たに寝室の
内窓を設置することを住民に提案した。防音効果を実体験できるモデルハウスも今月１日に芝
山町に開設し、理解を求めている。
　見学した成田市の飯田健夫さん（６５）は「確かに静かだ」と内窓を一定程度評価。ただ、
「防音対策をどこまで広げるのか、線引きもまだだ。みんなにも生活設計があり、ずるずると
待っているわけにはいかない」と注文も付けた。
　「線引き」とは、航空機の騒音影響範囲を基準に、国が住宅の防音工事の助成対象区域を、
県が移転補償の対象区域をそれぞれ定めることだ。対象区域の設定で集落が物理的にも心理的
にも分断しかねず、住民側は地域コミュニティーに配慮するよう訴えている。
　一方、第３滑走路の新設で中心街が飛行コース直下になる想定の横芝光町は２月６日、国と
県、ＮＡＡに要望書を出した。成田空港に直結する道路整備に加え、工業団地や空港関連企業
の誘致なども求め、「目に見える地域振興策がぜひ必要」としている。佐藤晴彦町長は「地域
振興策がなければ、町に来るのは騒音と落下物だけだ」とくぎを刺す。
　学識経験者や地域住民らでつくる成田空港地域共生・共栄会議は２月２７日、機能強化策に
ついて森田知事に提言することを決めた。提言案は線引きの柔軟対応や道路交通の改善の必要
性などを強調した上で、こう締めくくった。
　「実現に向けて力強いリーダーシップを発揮されることをお願いしたい」
　補償対象区域の設定や、地域振興策の提示。成田空港の機能強化策の成否を巡り、県が果た
すべき役割は大きい

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31 古民家　地域の財産 2017/3/18 読売新聞
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　一部の建物が国の重要文化財に指定されている「増田家住宅」など、江戸時代の古い民家が
残る岩出市で２６日、「紀の川流域に見られる民家の魅力」と題して講演会が開かれる。講師
を務める和歌山信愛女子短大の千森督子教授（住居学）は「古民家に関心を持ってもらい、保
存や継承に理解を深めてほしい」と話している。（古市豪）
　千森教授は、修士論文のテーマとして、海南市黒江の伝統的家屋「町家」などの研究に取り
組んだのをきっかけに、県内各地に残る古民家の造りや間取りなどを約４０年にわたって研究
している。最近は三重県を含む紀伊半島全域に調査範囲を広げている。
　千森教授によると、岩出市など紀北地域は、紀の川流域の平野部を中心に穀倉地帯が形成さ
れ、豊かさを背景に農家住宅の造りが大きく、中でも、農作業や炊事で使用された土間が広い
のが特徴という。
　また、たとえ大家族であっても、普段は家人で使用しない「座敷」を設け、冠婚葬祭など上
客の接待だけに使用。家族は、ダイニングやリビングを兼ねた「だいどこ」で食事をとるなど
し、夜は隣室の「なんど」を使って就寝するといった生活習慣もみられるという。
　千森教授は「古民家は、昔の人の暮らしぶりや、心遣いなどがうかがい知れる興味深い財産
」と話す。
　講演会は午後１時半から同市民俗資料館の２階大会議室であり、無料。県文化遺産課や県文
化財センターの職員も講演する。問い合わせは、同市教委生涯学習課文化財係（０７３６・６
２・２１４１）。

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32 「記憶の街」公開…石巻でジオラマ制作 2017/3/16 読売新聞
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　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた石巻市大川地域を再現するプロジェクト「記憶の街」
のジオラマがほぼ完成し、１５日から同市河北総合センターで公開されている。
　ジオラマ制作は東北工業大、神戸大など４大学の工学系研究室が地元の一般社団法人「長面
浦海人」などと企画。昨年１１月から発泡スチロール製の土台を地元の仮設住宅団地で展示し
、住民から聞き取りながら震災前の町並みを５００分の１サイズでよみがえらせてきた。
　大川小があった釜谷など４地区約４００軒が屋根の色まで再現され、訪れた住民たちは目を
凝らし、かつての我が家を探していた。
　大川小近くに住んでいた高橋節男さん（６５）は今秋、仮設住宅から新居に移る予定で、「
津波から３日後に集落ごと流された地元を高台から眺めてぼう然としたのを思い出す。ようや
く新たな一歩を踏み出せる」と感慨を込めた。
　最終日の１８日午後２時から、制作した大学関係者らが主催するシンポジウムが同センター
で開かれる。

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33 国登録文化財、新たに７件 2017/3/16 読売新聞
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　国の文化審議会（馬渕明子会長）は、松江市の村松家住宅、出雲市の酒持田本店、益田市の
島田家住宅の建造物計７件を国登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。県教育
委員会文化財課によると、登録されれば、県内の国登録有形文化財の建造物は１８６件となる
。
　松江市新雑賀町の村松家住宅は、主屋と「門と塀」の２件が対象となった。主屋は木造平屋
一部２階建て、建築面積１９４平方メートルで、１８９２年の建築。昭和前期に流行した「ド
イツ壁」風の塀や腕木門などが良好に残っており、近代の和風民家の様相がわかる屋敷構えと
なっている。
　松江市まちづくり文化財課などによると、村松家住宅は数年前から空き家状態だったが、昨
年４月から島根大学が管理。学生らが図面作製や建物調査を学ぶ場として活用している。
　出雲市平田町の酒持田本店は１８７７年頃に建てられた店舗兼主屋（木造２階建て、建築面
積３５１平方メートル）と旧蔵（土蔵造り２階建て、建築面積４９３平方メートル）、大正初
期に建てられた酒を研究する検査場（木造２階建て、建築面積４３平方メートル）の３件。大
正初期は県内随一の酒造所で知られ、歴史的街並みの木綿街道の代表的な建物として評価され
ている。
　益田市乙吉町の島田家住宅は、主屋（木造２階建て、建築面積２６５平方メートル）と酒蔵
（土蔵造り２階建て、建築面積２９８平方メートル）の２件。島田家は１９０８年から酒醸造
を営み、現在は卸売業を行う旧家で、建物は酒造業で栄えた歴史を物語っている。

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34 ＳＯＭＰＯリスケア　風力設備審査に参入 2017/3/22 日経産業新聞
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　ＳＯＭＰＯホールディングス傘下のＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（東京・新宿、布施康
社長）は、風力発電設備の安全審査事業に参入する。４月から、風力発電事業者に３年ごとの
設備の定期検査が義務付けられることに対応する。第三者機関として火力発電設備の安全審査
も手掛けている実績を生かし、対象設備の半数以上からの受注を目指す。

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35 栗田工業のアナモックス菌　排水処理用　国内企業が融通 2017/3/17 日経産業新聞
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　栗田工業は排水処理装置用の微生物「アナモックス菌」を国内の顧客企業が融通する仕組み
を設けた。処理能力が高いアナモックス菌は再生可能エネルギーの買い取り制度を背景に、食
品残さを燃料とするバイオガス発電用に需要が高まっている。装置内の菌が減って発電などに
支障をきたすリスクをおさえ、販売を増やす。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.675 　2017/03/09～2017/03/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.675 　2017/03/09～2017/03/15
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 引退シニア、駅近マンションへ　戸建ては先行き心配
2 築40年、50年でも　価値を持ち続ける住宅の条件
3 東邦ガス、名古屋市に「スマートタウン」中核施設完成　省エネ促進
4 宅配ボックス、玄関一体で受け取り便利　ミサワホーム
5 「机から音楽」ＩｏＴ家具で未来の部屋を提案
6 住宅ローン、固定型にシフト　金利の底打ち逃さず
7 積水ハウス、庭づくりを外販　売上高、３年後1000億円に
8 戸建て受注、３社が前年上回る　２月
9 民泊、全国で解禁　新法案を閣議決定
10 カプセルホテル、進化に休息なし　女性・外国人に人気
11 積ハウスの前期、純利益45％増　賃貸住宅の販売好調
12 広島県産材使った住宅の展示場　地元６社、呉に11日開業

【朝日新聞】
13 武蔵コーポレーション、投資商品を拡充　不特法認可取得
14 インスペクション講習実施機関を初登録　国交省
15 入居者向けに災害時サポートアプリを提供　レオパレス21
16 UR都市機構　高齢者向け優良賃貸住宅 3月の入居者募集
17 FPG、不動産小口化を「信託」で
18 コールセンター受電内容を即座に確認可能に　AAAコンサル
19 「地盤サポートマップ」アプリ版の提供開始　ジャパンホームシールド
20 2月首都圏中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減　東日本レインズ
21 地盤アプリのユーザー数が10万人突破　地盤ネットHD
22 マンション管理状況を診断する新サービス　さくら事務所
23 業界最高レベルの高遮音床仕様を開発、販売　三井ホーム
24 子供たちの野球教室でCSR活動　伊藤忠アーバンコミュニティ
25 東急リバブルスタッフとエル・スタッフが合併

【読売新聞】
26 あふれる秘密基地感！ 廃工場をリノベした「廃材エコヴィレッジ」が男心をくすぐりま
くり！
27 引越し予定がある人必見！ 「東京主要駅まで30分以内」の賃貸安い駅ランキングまとめ
28 引越しの度に加入しなくていい！ ネット完結の火災保険って？
29 山手線イチ無名な駅？ 「田端」の知られざる魅力を地元の人に聞いてみた
30 「もしも」のとき、動けますか？ 防災体験センターでの防災体験のススメ
31 狭くても快適に[5] 建築家に聞く、美しく暮らせる住まいの秘訣
32 賃貸住宅を楽しい暮らしの舞台に！ 「大家の学校」で伝えたいこと【後編】

【日経産業新聞】
33 プリンスホテル　都心レストランを集中改装
34 中国サンテックパワー　太陽光発電所、開発費安く
35 不審者監視など　カメラ連携、自動で追跡　キヤノン
36 蓄電池併設の太陽光発電　鹿児島で月内に営業運転
37 関電　ＩＨ向け省エネ換気扇

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1 引退シニア、駅近マンションへ　戸建ては先行き心配 2017/3/15 日本経済新聞
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残った家に子どもが「近居」のケースも
　郊外にマイホームを建てたサラリーマンが高齢化とともに、便利な駅前のマンションへ住み
替える動きが広がっている。都心への移動や家の手入れなどが大変になるからだ。駅前には商
業施設や病院がそろい、マンションなら管理も楽。子世帯と近居する人もいる。郊外から中心
部へ向かう高齢者の動きを探った。
　「宅配の取り次ぎやゴミ出しも楽だし、管理人が常駐するので安心」。そう話すのは菊池正
英さん（74）。神奈川県三浦市の一戸建てから東京都心の賃貸マンションへ５年前に移った。
現役時代、都心の出版社へ片道２時間かけて通ったが、今は品川駅から徒歩５分の便利な場所
に住む。
　自然環境の良さや始発駅にあることに引かれ28年前に自宅を建てたが、定年後も東京へ出か
ける機会が多く移動がつらくなった。「今はすぐ都心に出られ、近くに商業施設や医療機関も
あり便利」と菊池さん。

　◇　　　◇

　郊外から最寄り駅近くに移る例もある。千葉市の吉田勝昭さん（74）はＪＲ総武線・稲毛駅
からバスで12分の一戸建てに住んでいたが、年をとるにつれ庭の手入れが大変になった。古い
家なので冬は寒く地震による倒壊も心配だった。
　67歳で会社を辞めたのを機に転居先を探し、駅から徒歩２分の中古マンションを購入した。
稲毛にこだわったのは、友人と離れたくない妻の希望を尊重したから。今も東京へ行くことが
多く、「駅前だと外出しやすい」と満足そうに話す。
　駅前マンションは高齢者に人気だ。都内のＪＲ中央線・国分寺駅前に建設中の「シティタワ
ー国分寺ザ・ツイン」は昨年、第１期の70戸が即日完売した。分譲する住友不動産によると、
契約者のうち60代が約２割、70代も１割弱を占め、50代を含めると半分強に上った。
　マンションの購入層は30～40代が中心だが、最近の都心や駅前物件は50代以上が多い。国分
寺ザ・ツインも購入者の過半数が駅周辺や沿線の一戸建てに住む。担当の追林安昌さんは「駅
前立地の利点に加え、庭の草むしりなどから解放されたいと思うシニアも多いのではないか」
という。
　こうした需要に応えたのが昨春、都内の京王線・千歳烏山駅近くに完成した「ザ・パークハ
ウス千歳烏山グローリオ」だ。目玉は18戸のユニバーサルプラン住戸。車いすが通れるよう廊
下幅を広げ、引き戸も多用。人の動きを感知するセンサーも標準装備した。
　分譲した三菱地所レジデンスによると、半分以上が55歳以上のシニア層。担当した戸倉川真
一さんは「この地域は古い住宅街。マンションの立地と利便性を考え、周辺から住み替えた人
が目立つ」と話す。

　◇　　　◇

　駅前のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も人気だ。京王電鉄が２月に都内の聖蹟桜ケ
丘駅前に開いた「スマイラス聖蹟桜ケ丘」もその一つ。開設前から内覧者が相次ぎ、53戸のう
ち既に８割が埋まった。
　周辺の丘陵地には住宅街が広がる。京王電鉄はそうした坂の街からの移住を見込む。実際、
地元の多摩市内からの転居が約３割を占め、沿線を含めると８割に達する。担当の野村和伸さ
んは、「今は元気だが、将来に備えて入る人が多い」と話す。
　問題は残った家の処分。売却・賃貸もあれば、そのままにする人もいる。冒頭の菊池さんは
週末用の家に使っている。最近は空いた家に子世帯が移り住む例もある。いわゆる近居だ。ス
マイラスの入居者の中にも何組かあった。子世帯は家を安く手に入れ、親も子が近くにいれば
安心。親子間の住まい循環は、空き家問題を解決する処方箋の一つになるかもしれない。
　医療・福祉の視点から街づくりを提唱する１級建築士の山崎敏さんは「要介護率が高まる75
歳以上の後期高齢者は今後、都市部で急増する。元気なうちに郊外から便利な駅前や都心に住
み替える動きは加速するだろう」と指摘する。

　◇　　　◇

■周辺にスーパー・病院「必要」
　内閣府が2015年にまとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」によると、居住地域を
選ぶ際に重視する条件（複数回答）は１位の「治安が良い」に続き、「医療・介護の環境が整
っている」「買い物が便利」が上位に入った。ともに回答者の６割以上が挙げた。年代別でみ
ると、特に60代は約７割が医療・介護を挙げており、健康面への関心の高さがうかがえる。
　同じ調査で、徒歩や自転車で行ける範囲で必要な施設を聞いたところ、１位に「スーパー」
（73％）、２位に「コンビニ」（69％）、３位に「病院」（61％）が入った。やはり自宅周辺
に、商業施設や医療機関などの生活インフラ施設を求める傾向が強いことが改めてわかった。

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2 築40年、50年でも　価値を持ち続ける住宅の条件 2017/3/15 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　日本の住宅といえば「25年程度で建物価値ゼロ」が常識だったが、これを覆そうとする動き
がある。簡単にいえば「築年数を無視した建物評価の仕組みの導入」だ。例えば築30年の住宅
は、従来であれば一律「ゼロ評価」となったが、「事実上の築年数」を勘案して評価する仕組
みを国が徐々につくりあげようとしている。

■あちこちに散らばる情報を一元化
　最も注目されるのは、国による「住宅データベースの整備」だ。これまでは自治体や法務局
、国土交通省のウェブサイトなどを回って収集する必要があった各種の情報を一元化、そこに
「住宅履歴情報」を組み込む。
　住宅履歴情報とは「竣工（設計）図書」「リフォーム図面」「ホームインスペクション（住
宅診断）リポート」など、建物評価につながる図書一式のことだ。これらが整備されていれば
裏付けを持って一定の建物評価ができる。このデータベースは既に完成しており、実証実験を
経て早ければ2018年度には順次、全国で稼働する。
　このとき大事になるのは、具体的にどうやって建物を評価するのかだ。例えば建物を柱や骨
組みなどの「主要構造部」、コンディションが一定であれば価値が変わらない「雨漏り防止部
分」、経年で減価していくキッチンやユニットバスなどの「設備」、床材やクロスといった「
内装」に分ける。
　主要構造部や雨漏り防止部分は、具体的に劣化や損傷が見られない限りは、常に一定の価値
を持ち続けると定義する。一方、経年で減価するものについては部位ごとに15～20年などの償
却期間を設定。後で修繕やリフォームなどの交換をしていれば、その分バリューアップしたと
みなすといった手法が考えられる。
　現在こうした実証実験的な補助事業が全国39カ所で行われており、様々な手法で建物評価を
行う試行錯誤が始まっている。具体的な動きはこれからだし、すべての実証実験が成功すると
も思えないが、導入可能な手法が一つでも見つかればそれを全面的に採用することも可能だろ
う。

■自宅が「価値貯蔵機能」を持つ日
　いずれにせよそう遠くない未来の住宅市場では、前述した図面一式がない、点検や必要に応
じたメンテナンスを行っていないという建物については、相変わらず建物評価はゼロ。一方で
各種図面が整い、点検・メンテナンスが適切に行われている建物は築40年、50年であっても一
定の価値を保ち続けるといった状況が生まれるのは間違いない。
　先進国に後れを取りながらも、価値の落ちない建物評価の仕組みが完成すると、その建物は
具体的な「価値貯蔵機能」を持つことになる。そうなると、住宅ローンの支払い元金部分はま
さに貯金をしているのと同じで、そこから生まれる資産効果、つまり資産を所有している安心
感から生まれる消費効果を期待する声も大きい。
　住宅を所有する皆さんにはこうした状況を受けて、適度な建物の点検と必要に応じた修繕を
行い、その記録を保管しておくことを強くお勧めする。こうした労力と出費は将来、建物の価
値として加算されるのだから損することはない。具体的な点検個所や時期、交換時期の目安に
ついては、住宅金融支援機構のサイトにある「マイホーム維持管理ガイドライン」を参照する
とよいだろう。
　これから住宅購入を検討する方は、新築であればとりわけ建築プロセスをしっかりとチェッ
クし、それを記録に残しておくこと。中古であれば購入前に建物のコンディションを把握する
ホームインスペクションをしっかり行い、よく見極めたうえで購入の可否を決断したい。
　国は売買時におけるインスペクションの有無やその内容について、早ければ18年度から説明
を義務化する方針だ。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人
者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月、ホームインスペクション（住
宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会を
設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）、『不動産投資　成功
の実践法則50』（ソーテック社）など、著書多数。http://sakurajimusyo.com/

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3 東邦ガス、名古屋市に「スマートタウン」中核施設完成　省エネ促進 2017/3/14 日
本経済新聞
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　東邦ガスは13日、名古屋市港区の再開発地区「みなとアクルス」のエネルギー供給を担う「
エネルギーセンター」の完成式典を開いた。蓄電池や太陽光、コージェネレーションシステム
など複数の熱源や発電施設を中部圏初の「ＣＥＭＳ」（地域エネルギーマネジメントシステム
）で自動管理し、効率的なエネルギー供給を行う。４月から本格運転を始める。
「スマートタウン」の中核施設となる、東邦ガスのエネルギーセンター（13日、名古屋市）＝
共同
　式典には伊藤忠彦環境副大臣なども参加。エネルギーセンターにある複数のエネルギー源を
需要や供給、温度や発電量などを基に自動的に管理し、需要が供給を上回る場合などは利用者
に省エネを求める仕組みなどを取り入れる。1990年比で40％の省エネと60％の二酸化炭素（Ｃ
Ｏ2）削減ができるという。
「みなとアクルス」では2018年秋に商業施設「ららぽーと」が開業するほか、三井不動産系の
集合住宅も建設予定。東邦ガスはエネルギー管理のノウハウを蓄積し、他地域へのシステム展
開も進める。

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4 宅配ボックス、玄関一体で受け取り便利　ミサワホーム 2017/3/13 日本経済新聞
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　ミサワホームは13日、室内から宅配物を回収できる玄関一体型の宅配ボックスを開発したと
発表した。玄関ドア脇の左下部分に郵便受けと宅配ボックスを併設。350ミリリットル缶１ケー
ス（24本入り）に当たるサイズの荷物が入る。４月から同社の木質プレハブ住宅向けに売り出
す。年間500組の販売をめざす。
　価格は通常の玄関より10万円ほど高い。玄関と一体で室内に保管するため、屋外に比べて気
温の影響を受けにくく、狭い敷地でも採用しやすい。宅配業者が専用口に伝票を入れてボタン
を押し、受領印を得る仕組み。子供の留守番中や風呂上がりなどでも外に出ずに受け取れる。
　受け取り可能なサイズは幅130ミリ、深さ360ミリ、高さ500ミリ、重量は10キログラムまで。
宅配便の約７割に対応するという。現在は希望に応じて門や外壁に宅配ボックスを取り付けて
いるが、ほとんど普及していなかった。

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5 「机から音楽」ＩｏＴ家具で未来の部屋を提案 2017/3/11 日本経済新聞
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　家具ベンチャーのカマルクホールディングス（シンガポール）は、あらゆるモノがネットに
つながる「ＩｏＴ」を生かした家具をインターネットで販売している。音楽が流れるテーブル
や開け閉めを知らせるドアなど、自然なデザインに機能が潜む意外性が魅力。ソフト開発会社
を買収して商品数を充実させ「未来の部屋」をぐっと現実に近づける。
　無垢（むく）材を使った高さ約50センチの木製テーブルからお気に入りの音楽が流れ出す。
スピーカーの開口部は見当たらず、魔法のテーブルが音を奏でているかのようだ。
　カマルクＨＤの「サウンドテーブル」は天板に薄型スピーカーを内蔵し、振動によって天板
全体から音が出る。スマートフォン（スマホ）と近距離無線通信の「ブルートゥース」でつな
がり、音楽を再生する仕組みだ。
　専用アプリをダウンロードすると、設定した時間に鳴らして目覚ましにしたり、気象情報に
連動して降雨を雨音で知らせたりできる。デザインを家電のアマダナ（東京・渋谷）などで知
られる鄭秀和氏が手掛けた。
　スマホやパソコンの充電用に天板の側面にはコンセントやＵＳＢの差し込み口を備える。ベ
ッドサイドに適した小型のタイプとダイニングテーブルで価格は５万8320～10万5840円。2016
年秋の発売から約100台を受注した。
　「ＩｏＴで２つを１つにする」。カマルクを14年に立ち上げた和田直希最高経営責任者（Ｃ
ＥＯ）は開発の考え方を語る。テーブルとスピーカーをまとめてサウンドテーブルを誕生させ
たように、棚やドアなど家具をネットにつなげることでインテリアを超えた楽しみを生み出す
のが狙いだ。
　３月末には第２弾として、センサーを内蔵した扉「メモリードア」を売り出す。センサーが
室内の温度や湿度、明るさや開閉を把握。住人が専用アプリを入れたスマホで確認する。外出
先から子供の帰宅やペットがいる部屋の温度を確認したり、離れて暮らす親の生活を見守った
りすることが可能だ。
　湿度と温度から熱中症やインフルエンザのリスクを知らせて、改善を促す機能も付ける。価
格は２万7000円ほどからを予定。先行発売したインドネシアでは16年に新築マンションなどに
約４千枚を販売した。エアコンや加湿器といった家電と連携させ、自動で快適な気温や湿度を
保つなど順次機能を追加していく考えだ。
　ＩｏＴ家具の本格展開に向けて開発陣も増強する。月内にソフト開発ベンチャーのコムツァ
イト（鹿児島県鹿屋市）の全株式を取得する。同社は焼酎メーカー向けの温度管理システムや
、住宅にセンサーをつけて高齢者を見守るシステムなどを開発した実績がある。
　社名は既に「カマルク特定技術研究所」に変更した。岩倉路和社長は「今あるアイデアはほ
とんど実現できる」と商品化に意欲をみせる。
　カマルクの家具は日本企業のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がけるインドネシア
の工場で受注生産し、日本以外のアジアの国・地域でも販売。納期は１週間～１カ月で、サウ
ンドテーブルと組み合わせられるベンチや椅子もある。同社ホームページに加え、アマゾンで
も販売を始めた。商品数が増えればカマルクで一式部屋をそろえることもできそうだ。
　「家の中をオンライン化すれば世界が一気に広がる」（和田ＣＥＯ）。ＩｏＴ家具は生活を
どう面白くするか。新商品のアイデアが注目される

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6 住宅ローン、固定型にシフト　金利の底打ち逃さず 2017/3/11 日本経済新聞
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　住宅ローンで、ここ数年間急ピッチで低下してきた固定型の適用金利が足元で底打ちしつつ
ある。銀行が参考にする長期国債の利回りがここ半年ほどでじわり上昇したのが大きい。金利
水準が低いうちに、現在のローンから借り換えようとする人も増えている。借り換えによる返
済負担の軽減効果を試算してみた。
　東京・日本橋にある大手銀行の住宅ローンセンター。相談を終えた会社員（44）は「４年前
に組んだローンを早めに借り換えようと思い、銀行数行を回って試算を頼んでいる」と話す。
ローン金利が一段と低下するのを待っていたが、「反対に一部の銀行で上がり始めているため
」だ。
　住宅ローンの金利タイプは主に３つある。(1)半年ごとに金利水準が見直される変動型(2)当
初の一定期間は固定され、その後は原則として変動に切り替わる当初固定型(3)ずっと同じ水準
が続く全期間固定型――だ。
　大手銀行の多くは３月、当初10年固定型などの適用金利を引き上げた。35年の全期間固定型
でみると、金利水準は昨夏と比べて0.1～0.5％ほど高い。

■金利じわり上昇
　銀行が参考にする長期国債利回りが、昨夏を底にじわり上昇したためだ。専門家の間では「
日銀が今後、期間の長い国債利回りの大幅な低下を促す可能性は低い」（ＳＭＢＣ日興証券の
末沢豪謙金融財政アナリスト）との見方が有力。住宅ローンの固定金利は、ほぼ底打ちしつつ
あるようだ。
　金利情勢の変化を察知して借り手は変動型から固定型へシフトし始めている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行によると、借り換え時に固定型を選んだ人の比率は、2015年12月に69％
（当初固定と全期間固定の合計）だったのが、16年12月には99％まで高まった。特に金利が安
い当初10年固定型（今年３月の最優遇で0.55％）の人気が高いという。
　その一方で様子見という人もなお多い。ある大手行では残高ベースでは変動型が依然７割ほ
どを占める。変動型の金利は、日銀が誘導する短期市場金利に影響される。日銀は物価が安定
的に２％を超えるまで緩和を続ける構えで、変動金利が上昇に転じる可能性は当面低いとの見
方が多い。
　ただし、リスクには留意が必要だ。大手行出身で久留米大学教授の塚崎公義氏は「労働力不
足による賃金上昇などの影響から、日銀が５年以内に短期金利の誘導目標を引き上げる確率は
３割強ある」とみる。
　固定型への借り換えを考えているうちに時機を逸するリスクも考慮したい。固定金利を左右
する長期国債利回りは、市場の環境変化を先読みして動きやすく、「いったん上昇を始めると
急ピッチに進む可能性がある」（末沢氏）ためだ。
　かつては固定型の金利が変動型より大幅に高かった（図Ａ）。このため、変動型から固定型
へ借り換えると総返済額が膨れあがる計算になっていた（変動型の金利が不変と仮定）。
　ここ数年、固定金利が急ピッチで低下した結果、変動との金利差は小さい。住宅ローンアド
バイザーの淡河範明氏は「残りの返済期間が短い場合は当初固定型でもいいが、例えば20年を
超えるなら原則全期間固定型を選びたい」と話す。
■完済時期早める
　図Ｂは、借り換えの前後で適用金利がどう変化したかを聞いた結果だ。１％超下がった例は
３割弱あり、この場合、総返済額を大きく減らせる。一方で変わらないか高くなった人も２割
弱。変動から固定への切り替えで金利上昇リスクを減らしたようだ。
　固定型に借り換えた場合、返済負担がどう変わるかを試算した。５年前に返済期間35年で300
0万円を借りたという想定だ。借換先の金利は、メガバンクのなかで超長期の全期間固定が最も
低いみずほ銀行の水準を例としている。
　まず図Ｃは、５年前にも全期間固定で借りていた例だ。金利が当時より大幅に低くなった恩
恵で月々の返済額は約１万7000円、総返済額は約620万円減る（ケースａ）。
　これだけでも借り換え効果は大きいが、「月々の返済額をあまり減らさず完済時期を早める
手もある」（ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏）。５年縮めると、支払利息の一段の
軽減により総返済額を約710万円減らせる（ｂ）。
　図Ｄは、５年前に変動型で借りていた例だ。借り換えにより、総返済額は11万円とわずかに
増えるものの、将来の金利上昇リスクを回避できる。月々の返済額を増やす余裕があるなら期
間を短縮して総返済額を減らすことも可能だ。
　図にはないが、借り換えをせず変動型のままだと、５年後、６年後に仮に金利が0.5％ずつ上
昇しただけで総返済額は約260万円膨らむ。「ローン返済は長く続く。予想外の金利上昇にも備
えるべきだ」（塚崎氏）という指摘は多い。

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7 積水ハウス、庭づくりを外販　売上高、３年後1000億円に 2017/3/11 日本経済新聞
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　積水ハウスの阿部俊則社長は10日、住宅の庭や垣根づくりなど外構（エクステリア）の外販
に参入する方針を示した。これまでは主に同社の住宅購入者向けに展開してきたが、外構工事
だけの販売も始める。デザイナーの育成などを進め、2017年１月期は約740億円だった同事業の
売上高を20年１月期に１千億円規模にすることを目指す。
　10日に東京都内で行った20年１月期までの中期経営計画の記者会見で表明した。年１万５千
棟以上の戸建て住宅とアパートを販売しており、８割弱で外構の施工も手掛けている。阿部社
長は「デザインを徹底的に強化して、日本一の外構設計会社になる」と述べた。
　中期計画では、海外事業に１兆円強を投じて規模を２倍にする一方、主力の国内の賃貸住宅
や戸建て住宅も着実に伸ばす構想を提示した。
　同社は大阪市中心部でお寺の参拝客が泊まって座禅などを体験できる「宿坊」建設にも乗り
出している。都内ではホテルと同様のサービスで一定期間部屋を貸し出す「サービスアパート
メント」も始める計画で、これらの事業にも投資を振り分ける。
　17年１月期に売上高が1334億円と前の期（1344億円）を下回ったリフォーム事業はてこ入れ
を急ぐ。阿部社長は「既存住宅を有効活用する社会を創っていく」と述べ、20年１月期に売上
高を1520億円とする計画を掲げた。

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8 戸建て受注、３社が前年上回る　２月 2017/3/10 日本経済新聞
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　■戸建て住宅メーカー大手７社　２月の受注状況（金額ベース、速報値）が10日出そろった
。大和ハウス工業や三井ホームなど３社が前年実績を上回った。前年割れは住友林業やミサワ
ホームなど３社。積水ハウスは横ばいだった。
　大和ハウス工業と三井ホームがいずれも前年同月比で４％増えた。旭化成ホームズ（戸建て
とアパートの合計のみ公表）は11％増。同社では戸建て単体も伸びた。
　住友林業が１％減り、ミサワホームも11％減だった。パナホームは19％減と大きく落ち込ん
だ。住友林業は「低金利など住宅購入の外部環境は整っているものの、いまだ顧客の決断を後
押しする要素に欠ける」としている。

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9 民泊、全国で解禁　新法案を閣議決定 2017/3/10 日本経済新聞
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　政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿
泊事業法案（民泊新法案）を決めた。家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録
を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。年間営業日数の上限は180泊とし、地方
自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。
　石井啓一国土交通相は同日の閣議後会見で「急速に拡大する民泊の近隣トラブルが社会問題
になっている。一定のルールを作って健全な民泊の普及をはかる」と述べた。今国会での成立
をめざし、早ければ2018年１月にも施行する。
　民泊事業者には衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務づけ
る。家主が住んでいないタイプの民泊は管理業者を国交省に登録させ、同様の義務を負わせる
。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令を出す。従わない場合は、６カ月以
下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
　都道府県や政令市は騒音など生活環境の悪化を防ぐため、条例で区域を限って営業日数を制
限できるとした。国交省は営業日数を「ゼロ日」として事実上、民泊を締め出すような条例は
認めない方針だ。条例を制定できるケースの詳細は政省令やガイドラインで示す。
　政府は訪日客を20年までに４千万人に増やす目標を立てている。健全な民泊サービスを普及
させて、訪日客の受け皿としたい考えだ。

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10 カプセルホテル、進化に休息なし　女性・外国人に人気 2017/3/10 日本経済新聞
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　終電を逃したサラリーマンの駆け込み先だったカプセルホテルに、若い世代や海外の旅行者
が押し寄せている。ルーツをたどると、日本の巨匠建築家が狭い空間に込めた快適さの追求の
精神があった。
　東京・渋谷の道玄坂を上り少し入ると紺色ののれんが見えてくる。呼び鈴を押すと、和服姿
の女将が姿を現した。「ナデシコ　ホテル　シブヤ」は2016年４月に開業した女性専用のカプ
セルホテルだ。富士山を描いた大浴場がある。６色の浴衣、赤い鼻緒の草履を用意。リラック
スしてホテルを歩き回れる。旅館のおもてなしを意識した。素泊まりで6000円からだ。
　寝床はカプセルだが、畳敷きの共有スペースの居間では菓子をつまみながらゆったり過ごす
客たちが多い。運営するＵＳＥＮによると一人旅の利用が多く、７割以上が欧米系の訪日客だ
。スタッフは全員、英語で応対できる。
　会社員らが仮眠で泊まるのが定番だったカプセルホテルが、劇的に進化している。
　14年に北海道ニセコ町に登場した「ザ・ロッジ・モイワ・834」は一週間以上の長期滞在の外
国人スキー客でにぎわう。面白いのは照明の工夫だ。発光ダイオード（ＬＥＤ）の室内灯をピ
ンクや水色など７色に切り替えられるため、連泊しても毎日違う気分で過ごせる。また、大き
な荷物の置き場が寝床の下に充実している。
　120センチ幅のセミダブルベッドで眠れることにこだわったのは東京、関西、九州で９施設を
運営するファーストキャビン（東京・千代田）だ。カプセルといっても人が立てる高さがあり
、ベッド脇には床とサイドテーブルを用意する。「カプセルホテル＝部屋に鍵がかからない」
というだけで、もはや限りなくビジネスホテルの部屋に近い。４月に東京・京橋に開く新ホテ
ルは２人で使える幅140センチのダブルベッドにデスク、洗面台付きだ。
　カプセルホテルの第１号はニュージャパン観光（大阪市）が1979年に開業、今も営業する「
カプセル・イン大阪」だ。素泊まり2600円から。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のカプセル
を製造したコトブキシーティング（東京・千代田）の江藤大蔵部長は「サウナで雑魚寝する人
の仮眠場所として、狭い空間にプライバシーと快適性を確保しようとした」と話す。
　家に帰らず働くモーレツ社員や、しばしの休息を求めて安く宿泊したいサラリーマンの支持
を受けたカプセルホテルは、80年代後半には全国で500店舗まで増えた。
　実はこの原点は70年の大阪万博でカプセル型住宅を提案した建築家の黒川紀章氏にある。72
年に完成した東京・銀座８丁目の「中銀カプセルタワービル」は現存するカプセル型住宅だ。1
40のカプセル部屋を組み合わせて住居ビルにした。「サイコロの１の目」が積み上がったよう
な白く細長い建物だ。
　14のカプセルを区分所有する前田達之さん（49）に中を案内してもらった。一部屋は約９平
方メートルの小さな空間。白い壁にソニーの音響機器や電話、デジタル時計を埋め込む、近未
来を感じさせる内装だ。「宇宙船を模したのかと思っていたら、黒川さんは『茶室』をイメー
ジして作ったそうです」。狭いながらに快適な機能性を盛り込んだ住居は、日本の伝統の住ま
いとテクノロジーが融合している。
　ただ、黒川氏がカプセル空間に詰め込んだ電話や音楽を楽しむ設備は、今や部屋になくても
携帯端末で事足りるようになった。近代建築史が専門の山名善之東京理科大教授は「一夜を過
ごす場所は狭いカプセルで十分という若者が、そこにシェアハウスのような他人と触れ合える
機能が付くことで、魅力を感じているのでは」と話している。

◇　　　　　◇

■バーやラウンジ　交流の場
　最新のカプセルホテルは共有施設が充実する。２月開業の「ファーストキャビン日本橋よこ
やま町」（東京・中央、写真）はカフェバーとラウンジを併設する。「ナデシコ　ホテル　シ
ブヤ」は午前３時まで使える畳部屋を用意。串揚げや小鍋、各地の日本酒が楽しめる併設レス
トランは、宿泊客以外も利用可能だ。
　ホテル評論家の滝沢信秋さんは「狭いカプセルに泊まるからこそ、パブリックスペースの充
実度は重要」と語る。各施設には「ラウンジで初対面の人と交流できるのが良い」との声が寄
せられる。
　一緒になった客と語らうには交流サイト（ＳＮＳ）が普及し、個人客がつながりやすいこと
が役立っている。新型カプセルホテルは、個の空間と共有の場を使い分けながら過ごせる宿と
して、地位を確立しつつある。

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11 積ハウスの前期、純利益45％増　賃貸住宅の販売好調 2017/3/9 日本経済新聞
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　積水ハウスが９日発表した2017年１月期の連結決算は、純利益が前の期比45％増の1218億円
と過去最高だった。土地オーナー向けの賃貸住宅の販売が好調だった。「不動産フィー」事業
も管理代行する賃貸物件の入居率が高水準で増益だった。
　売上高は９％増の２兆269億円だった。賃貸住宅事業が9.9％増となる一方、購入までの検討
期間が伸びる傾向がみられたため戸建て住宅事業は2.7％減収だった。生産の効率化などで採算
が改善し、売上高営業利益率は9.1％と、前の期から１ポイント上昇した。
　18年１月期の連結純利益は前期比５％増の1280億円と、最高益を見込む。戸建て住宅は減収
を見込むが、賃貸住宅の販売好調が続きそうなほか、国際事業を強化する。年間配当予想は75
円と、前期から11円増額する。４月28日付で発行済み株式の2.68％に相当する1900万株を消却
することも発表した。
　併せて20年１月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。20年１月期の純利益は今期予
想比16％増の1490億円を見込む。米国での本格的な戸建て住宅事業など、国際事業に注力する

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12 広島県産材使った住宅の展示場　地元６社、呉に11日開業 2017/3/9 日本経済新聞
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　広島県の住宅メーカー６社で構成する広島サスティナブル住宅研究会は８日、広島県産のス
ギやヒノキを使用した６棟のモデル住宅を集めた展示場を11日に同県呉市で開業すると発表し
た。庄原市や三次市、安芸太田町など県北部の森林資源を有効活用するため、県は１棟当たり
の木の種類や使用量にあわせて助成している。展示場を通じて認知度を高め、利用を促す。
　大之木ダイモ、ドヒハウス（いずれも呉市）、アイレストホーム、東亜ハウス、山根木材ホ
ーム（いずれも広島市）、オールハウス（府中町）の６社が１棟ずつ、木造住宅を建てた。柱
やはりなどに県産木材を使用した。薄い板を張り合わせて強度を高めた集成材のほか、一部メ
ーカーでは無垢（むく）材も用いた。
　広島県は木造住宅の骨組みに県産材を使用すると、１立方メートル当たり3500～8500円を住
宅メーカーに補助している。2015年度には864棟、16年度は約1500棟の助成を見込む。
　展示場の６棟はモデル住宅の使用後、建売住宅として販売する。

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13 武蔵コーポレーション、投資商品を拡充　不特法認可取得 2017/3/15 朝日新聞
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　賃貸アパートなど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーシ
ョン(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2
月上旬には、不動産特定共同事業法の免許を取得。不動産の小口化に乗り出す。更にオペレー
ティング・リース大手のFPG(東京千代田区、谷村尚永社長)と業務提携し、3月からFPGへの顧客
紹介を始めた。富裕層の資産運用に対応するため、提案の幅を広げる。

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14 インスペクション講習実施機関を初登録　国交省 2017/3/15 朝日新聞
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　国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会
を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。

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15 入居者向けに災害時サポートアプリを提供　レオパレス21 2017/3/15 朝日新聞
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　レオパレス21は、入居者専用の災害時対応アプリ「LEO　LIFE(レオライフ)」を4月から提供
する。災害時に入居者へ安否確認連絡を一斉配信するほか、地域の災害情報を通知する。今後
は日常生活に役立つコンテンツを随時追加し、オーナー向けの提供も計画している。

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16 UR都市機構　高齢者向け優良賃貸住宅 3月の入居者募集 2017/3/14 朝日新聞
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　UR都市機構は、3月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。
　募集戸数は20戸(17団地)。内訳は、東京地区が江東区大島4丁目など12戸(11団地)、神奈川地
区が横浜市洋光台北など4戸(3団地)、千葉地区が白井市千葉ニュータウン清水口など4戸(3団地
)。申込期間は3月20日から26日まで。

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17 FPG、不動産小口化を「信託」で 2017/3/14 朝日新聞
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　タックスリースのアレンジメント事業を手掛けるFPG(東京都千代田区、谷村尚永社長)は3月
下旬、信託を活用した不動産小口化商品の第2弾を発売する。今回は、都内・JR原宿駅前に立地
する7階建て商業ビル(写真)が投資対象不動産。子会社のFPG信託に信託し、その信託受益権を
小口分割して投資家に販売する。1口1000万円で募集する。投資家の出資持ち分は、税務上も不
動産扱いとなるため、同社では、第1弾商品同様、地方の富裕層を中心に相続・贈与対策として
の需要を見込む。

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18 コールセンター受電内容を即座に確認可能に　AAAコンサル 2017/3/13 朝日新聞
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AAAコンサルティングは、賃貸不動産に特化して提供しているコールセンターサービスの受電
内容を顧客がウェブ上でリアルタイムに確認・分析できる新たなサービスを開始した。
　従来は代行受電した内容をエクセルやPDFでレポート化して定期的に提供してきた。これらの
内容をタイムラグなしに顧客へ提供できるようにした。顧客側は物件の問い合わせ内容や反響
、内見の状況などを即座に確認でき、個別物件ごとの分析もできる。

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19 「地盤サポートマップ」アプリ版の提供開始　ジャパンホームシールド 2017/3/13
朝日新聞
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　戸建て住宅の地盤調査・建物検査を行うジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司代
表取締役)はこのほど、ウェブサービス「地盤サポートマップ」アプリ版の提供を開始した。全
国の地盤情報のほか、自然災害のリスクや近隣の避難所の位置といった防災情報もスマートフ
ォンで手軽に調べることができる。アプリのダウンロードは無料で、登録も不要。

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20 2月首都圏中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減　東日本レインズ 2017/3/13 朝
日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は3461件で、前年同月比2.2%減。6カ月ぶりに減少した。中古戸
建ての成約件数は1173件で同マイナス5.9%となり、2カ月連続減となった。

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21 地盤アプリのユーザー数が10万人突破　地盤ネットHD 2017/3/13 朝日新聞
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　地盤ネットホールディングスは子会社が開発したウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」の
ユーザー数が10万件を突破したと発表した。スマートフォンやタブレット端末を使って現在地
の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができる無料アプリ。

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22 マンション管理状況を診断する新サービス　さくら事務所 2017/3/13 朝日新聞
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　さくら事務所は、中古マンション購入検討者を対象とした新サービス「マンション管理度チ
ェック」の提供を開始する。マンション管理コンサルタントが書類をもとに管理状況をチェッ
クし、5段階のレーダーチャートで5項目の診断結果を報告する。解説書も添える。
　チェック内容は理事会や管理組合の運営、管理規約・組合会計、建物や設備の維持管理など
の状況で、3万8000円から提供する。

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23 業界最高レベルの高遮音床仕様を開発、販売　三井ホーム 2017/3/13 朝日新聞
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　三井ホームは3月9日から、新開発の高遮音床仕様「ミュート45」の販売を開始した。同社の
既存商品「ミュート50」を改良したもので、一般的な鉄骨住宅(ALC厚100ミリメートル)に比べ
、床衝撃音を約4分の1に軽減。住宅業界最高レベル(同社調べ)の床遮音性能「L-45」を実現し
ている。

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24 子供たちの野球教室でCSR活動　伊藤忠アーバンコミュニティ 2017/3/9 朝日新聞
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　伊藤忠アーバンコミュニティは3月5日に神宮球場で開かれた、CSR活動の一環として推進する
伊藤忠商事主催の伊藤忠野球教室に参加協力した。障がいを持つ子供たちを対象に野球を通じ
てルールを守る重要性を学び、新しい友達やボランティアとの交流を通じて社会体験してもら
うもの。60人の児童が参加。今回は福島と東京の少年野球チームの交流試合をサポートした。

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25 東急リバブルスタッフとエル・スタッフが合併 2017/3/9 朝日新聞
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　東急リバブルは4月1日、同社の100%子会社の東急リバブルスタッフと、同じく100%子会社の
エル・スタッフを合併する。東急リバブルスタッフを存続会社、エル・スタッフを消滅会社と
する吸収合併。
　東急リバブルスタッフは、01年から首都圏エリアで新築住宅販売業務の強化・効率化を目的
とした人材派遣業を展開し、その後売買仲介および販売受託の周辺事業に業容拡大してきた。
エル・スタッフは90年から関西エリアで同様の人材派遣業を展開してきた。この合併により、
人材派遣業を統合し、経営資源の最適化と効率化を図る。

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26 あふれる秘密基地感！ 廃工場をリノベした「廃材エコヴィレッジ」が男心をくすぐりま
くり！ 2017/3/14 読売新聞
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神奈川県相模原市藤野。自然豊かな地域のなかでも一層山深い“限界集落”に、ひときわ目を
ひく珍妙な建物がある。廃棄予定の木材や古タイヤ、トタンなどをかき集めてつくった異空間
「廃材エコヴィレッジゆるゆる」だ。「廃材」といっても、残念な貧乏くささは感じられない
。外観からしてカッコよく、男心をくすぐる秘密基地感にあふれている。足かけ3年、ほぼ一人
でこの場所をつくった人物に話を聞いた。
廃材のみでつくられた、遊びゴコロ満載のヴィレッジ
なにはともあれ、まずは建物をご覧いただきたい。
まるで子どものころに空想していた秘密基地を実体化したようなたたずまい。この板の配置、
色合い、外観を眺めているだけでワクワクさせられる。
一方、こちらは物置。物置の脇には階段が掛けられ、そのまま母屋の屋根へとつながっている
。建物自体がアスレチックのようになっており、登ったり降りたり、立体的に遊べるのが楽し
い。子どもたちも喜びそうだ。

廃工場を300万円で買ってリノベーション
こんなイカレ……もとい、すてきな空間をつくったのは、いったいどんな人なのだろうか？
彼の名前は傍嶋飛龍（そばじまひりゅう）さん。元々絵描きで今は万華鏡作家。そして、この
「廃材エコヴィレッジゆるゆる」のオーナーである。25歳から藤野在住。2013年にもともと廃
工場だった物件を300万円で買い取り、3年がかりで自らリノベーションしたという。
「大きなオモチャを手に入れた感じ。まだ内装が全然できていないんだけど、一通り設備が整
ったら仲間で使えるシェアスペースにしようと思ってるんだよね。イベントをやったり、ゲス
トハウスみたいに使う感じかな。オープンのメドは来年の春くらい。でも、去年も一昨年も『
来年の春にオープンする』って宣言して結局できていないから、また延びるかも（笑）」
そう語る飛龍さん。なんとも自由な空気感を漂わせる人である。「勉強は全然できなかった。
というか、やらなかった。教科書重いから学校に持っていかなかったし」という言葉どおり、
子どものころからずーっと遊んで生きてきたような雰囲気がある。それでも、なんというか、
「生きる力」みたいなものが全身からみなぎっている。こんなオトナになれるなら、ランドセ
ルはスカスカでもいいのかもしれない。
「未完成」だという母屋の内部も見せてもらった。
大工仕事は「絵を描いている感覚」
なお、飛龍さんに大工仕事の経験はなく、完全なる自己流。手に入った廃材からインスピレー
ションを働かせ、思いのままに組み立てている。素人なのに感性だけでここまでのものをつく
ってしまうとは、さすがアーティストである。
「自分のなかである程度のビジョンはもっているんだけど、基本的にはその場のひらめき。つ
くってはひらめいて、またつくっての繰り返しだから。それって、どこか絵を描いている感覚
に似ている気がする。即興だからこそ、想定していないモノが出来上がったりもして面白いん
だよね」
「初めは材木の釘抜きやサイズ調整から始まったんだよ」。飛龍さんが話すと楽しそうに聞こ
えるが、実際に自分がやると考えると恐ろしい。3年あまりもモチベーションを維持できる情熱
はどこから来ているのだろう。
「もちろん、この場所を使っていろいろやってみたいという目標はあるよね。俺は藤野という
地域、コミュニティを大事にしていて、ここを仲間と楽しく遊ぶ基地にしていきたいというの
もあるし、あとは『お金のかからない生活』の研究をしていく拠点にもなると思う。いずれは
、ギャラリーをつくってアーティストの発信の場にしたり、親子向けの合宿なんかもやってみ
たい。価値のない廃材から価値を生み出していけるような、そんな場所にしていきたいよね。
まあ、結局は遊び場なんだよね。エコとかって真面目に考えすぎると続かないけど、遊びにし
てしまえば持続可能性があると思うから。だから俺も、飽きずに続けられてるんだと思う」
「天才」のまま大人になった
当面は仲間内でのシェア利用を考えているが、いずれはFacebookなどで参加者を募り、地域外
の人と交流を深める場所にしていきたいという飛龍さん。となると、ますます完成が待ち遠し
いが、来春、本当に予定どおりオープンできるのだろうか？
「たぶん（笑）。ただ、来年の春にオープンとは言ってるんだけど、それで『完成』ではない
んだよね。むしろ完成はない。外だってこれで満足しているわけじゃなくて、受付用の小屋も
つくりたいし、敷地全体を囲う『城壁』みたいなものをつくって要塞感を出したいんだよね。
やりたいことが山ほどあって、まだ20%ぐらいしか実現できてないんだよ。それに何年か経てば
、逆にどこかが壊れ始めたりするだろうし。でも、それで良いと思う。不完全さが完全、みた
いな」
「シュヴァルの理想宮って知ってる？　フランスにある有名な“奇怪建築”なんだけど、あれ
って完成までに33年かかっているんだよ。そう考えると俺なんて始めて3年だから、まだまだだ
よね」
そう言って笑う飛龍さん。自ら「変態建築」と語るこの場所は、既成概念にとらわれない彼の
生き方をそのまま表現しているように思えた。だからこそ、見る者をこんなにも魅了するのか
もしれない。
インタビュー中、飛龍さんは「子どもって、誰でも天才なんだよ」と語っていた。廃材エコヴ
ィレッジにはそんな子どもの遊び心、自由な発想力、抑えられない制作意欲、先が分からない
ワクワク感が詰まっていた。この場所をベースにした飛龍さんの「遊び」は、きっと一生続く
のだろう。

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27 引越し予定がある人必見！ 「東京主要駅まで30分以内」の賃貸安い駅ランキングまとめ
2017/3/14 読売新聞
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4月からの新生活に向けて、部屋探しをする人も多いのでは？ そこで今回は過去にSUUMOジャー
ナルで紹介した「●●駅まで30（20）分以内の家賃相場が安い駅」シリーズをまとめて紹介し
ます。平日出勤する駅、休日遊びに行く駅など、一度は行く機会がある駅ばかりなので、どこ
に住もうか悩んでいる人、これから引越しの予定がある人はぜひ参考にしてみてください。
オフィス街がある「東京」「大手町」「新橋」

●東京駅まで30分以内・乗換なしで家賃が安い駅15
（2015年4月27日）
乗り換えなしで30分！東京駅周辺の家賃相場が安い駅ランキング
写真／iStock / thinkstock
1位　葛西臨海公園　6.12万円（JR京葉線／東京都江戸川区／約13分）
“1位になったのは東京都江戸川区に位置する葛西臨海公園駅。”
“「東京駅から30分」だと案外遠くまでいけるので、所在地も東京、千葉、埼玉、神奈川とさ
まざまだ。”
“トップ15のうち最も多くの駅がランクインしたのはJR京浜東北線。東京駅まで約30分の4位・
川口駅から、8位・赤羽駅、6位・東十条駅、10位・王子駅、8位・上中里駅の順に連続する5駅
がランクインした。続いて多かったのは4駅がランクインしたJR中央線だった。”

●「大手町」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
（2016年2月29日）
都心オフィス街・大手町まで30分！家賃相場が安い駅TOP15
写真：paylessimages／123RF 写真素材
1位　南行徳　5.82万円（東京メトロ東西線／千葉県市川市／約25分）
“大手町駅には東京メトロ丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線、そして都営三田線が通っ
ており、これは都内地下鉄駅のなかでもトップクラスの乗り入れ数！”
“最も家賃相場が安かったのは、東京メトロ東西線・南行徳駅。”
“都心の大手町駅を基点にしても、30分圏内のエリアなら5万円台から住まい探しが可能だと判
明した”
“ちなみに「大手町駅から20分以内」という条件設定だと、家賃相場がぐっと上がりトップ10
のほとんどが8万円台になる。”

●「新橋」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
（2016年10月20日）
「新橋」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
写真／PIXTA
1位　市川　6.20万円（JR総武線／千葉県市川市／約24分）
“銀座や日比谷、虎ノ門に囲まれた都心・港区に位置しながらも、「30分以内」という条件の
ランキングにもかかわらず都内はもちろん、千葉、埼玉、神奈川各県の駅がトップ15入りして
いる。”
“1位になったのは千葉県市川市に位置する市川駅。JR横須賀線に直通のJR総武線快速を利用す
ると、乗り換えなしで新橋駅まで約24分という好アクセス”
“今回の調査では新橋駅の西側にある駅はトップ15入りを逃した。しかし北・東・南の各方面
からは家賃が7万円台前半で収まる、路線もさまざまな駅がランクイン。いまの住まいから少し
移動するだけで、新橋駅にアクセスしやすい駅もあるかもしれない”
遊びに行く街「新宿」「秋葉原」「銀座」「恵比寿」「六本木」「表参道」

●新宿まで30分以内・乗り換えなし！ 家賃が安い駅ランキング15
（2015年5月25日）
新宿駅まで乗換なし！ 30分以内で家賃が安い駅TOP15
写真／iStock / thinkstock
1位　喜多見　6.00万円（小田急線／東京都世田谷区／約30分）
“トップ15に最も多く登場した路線は6駅がランクインした小田急線で、1位・喜多見（きたみ
）駅もその一つだ。”
“新宿駅からの所要時間がトップ15で最短だったのは11位の都営大江戸線・新江古田（しんえ
ごた）駅。”
“新宿駅まで乗り換えなく行けてリーズナブルに住める街を探すなら、多くの駅がランクイン
した「小田急線沿線」か、「環八の外側」がキーワードといえそうだ。”

●「秋葉原」まで乗換なし・20分以内、家賃が安い駅は？
（2015年12月7日）
生活にも観光にも便利な秋葉原まで乗り換えなしの狙い目駅は？
写真／iStock / thinkstock
1位　市川　6.34万円（JR総武線／千葉県市川市／約20分）
こちらの記事では、秋葉原の街について詳しい『AKIBA PC Hotline！』編集長の鈴木光太郎さ
んに取材をし、秋葉原の街の変化についても紹介しています。ランキングとあわせてぜひ参考
に。

●「銀座」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
（2016年3月28日）
「銀座」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
写真／iStock / thinkstock
1位　葛西臨海公園　6.12万円（JR京葉線／東京都江戸川区／約25分）
“1位・葛西臨海公園駅は東京都、2位・舞浜駅は千葉県に位置するものの旧江戸川を挟んで隣
り合っており、いずれも6万円台前半に家賃相場が収まった。”
“10位は東京メトロ千代田線をはじめ5路線が乗り入れる北千住駅。”
“トップ15の駅はいずれも7万円台に収まる家賃相場。一方で銀座といえば、地価公示価格が発
表されるたびに「日本で最も高い土地」として名前があがる街で先日も過去最高額を更新した
。そんな銀座から1回程度の乗り換えで30分離れるだけで、家賃相場7万円台”

●「恵比寿」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
（2016年8月5日）
「恵比寿」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
写真／PIXTA
1位　妙蓮寺　6.03万円（東急東横線／神奈川県横浜市港北区／約30分）
“1位・妙蓮寺駅を含め、東急東横線はトップ15に4駅が入っている。恵比寿駅から東京メトロ
日比谷線で1駅の中目黒駅から乗り換える東急東横線は横浜市へと伸びており、都内よりもリー
ズナブルな家賃の物件が沿線に多いためだろう。”
“ちなみに恵比寿駅から30分以内かつ乗り換えなしという条件で探すと、JR埼京線の駅が浮上
してくる。そのうち最も家賃相場が安かったのは、JR埼京線の通勤快速で約18分、東京都北区
にある十条駅。家賃相場は7万3200円で、今回のランキング条件では18位だった。”

●「六本木」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
（2016年9月8日）
「六本木」まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング
写真／PIXTA
1位　溝の口　6.92万円（東急田園都市線／神奈川県川崎市／約30分）
“最も家賃相場が安かったのは、東急田園都市線と東急大井町線が停車する溝の口駅。渋谷ま
では急行なら約15分で行ける好立地ながら、家賃相場は7万円を切る価格。”
“所要時間よりも乗り換え回数を重視するなら、家賃相場がどちらも7万6900円で14位にランク
インした新江古田駅または落合南長崎駅がいいだろう。”
“トップ15の家賃相場も1位をのぞいて7万円台だった。”

●『東京タラレバ娘』の舞台・表参道から30分以内の家賃相場安い駅
（2017年1月17日）
『東京タラレバ娘』の舞台・表参道から30分以内の家賃相場安い駅
写真／PIXTA
1位　和泉多摩川　6.14万円（小田急線／東京都狛江市／約28分）
“1位の和泉多摩川（いずみたまがわ）駅は東京都狛江市にあるが、駅近くの多摩川を渡ると神
奈川県というロケーション。”
“3位の向ヶ丘遊園駅は急行停車駅。表参道駅まで乗り換えなしで約23分という近さでありなが
ら、家賃相場は6万円台前半に収まっている。”
“今回の調査時期における表参道駅のワンルーム・1K・1DKの家賃相場は12.94万円で、さすが
都心の人気エリアといった価格帯。”

一度は名前を聞いたことのある主要駅まで、30分でいける駅ランキングを紹介しました。通勤
でも遊びでも、自分がよく利用する駅を起点にする、というのも住む場所の選び方のひとつ。
住む場所はその後の暮らしに大きくかかわってくるので、ここで紹介した記事も参考に自分に
合った住まいを探してみてください。

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28 引越しの度に加入しなくていい！ ネット完結の火災保険って？ 2017/3/14 読売新
聞
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3月、4月からの新生活に向けて、引越しを考えている人も少なくないだろう。内見や契約、荷
物の梱包など、やらなければいけないことが山ほどあるが、「火災保険」について検討したこ
とがあるだろうか。実は、「火災保険」は不動産会社から紹介されるものに必ず入らなくても
いいのだとか。
火災保険を自由に選ぶメリット
今回は、賃貸と火災保険の関係について、日新火災海上保険株式会社・商品開発部の國廣達成
さんと高橋憲太さんに詳しく話を聞いた。
まず、火災保険の加入は強制なのか？ これについて、國廣さんは以下のように話す。
「賃貸の場合は、賃貸借契約の一連で、火災保険に加入してくださいね、というのが条件にな
っていることがほとんどなので、保険自体には入らなければいけません。しかし、不動産会社
が提案するものだけが選択肢ではないということを分かってほしいです」（國廣さん）
多くの人は、何の疑問ももたずに、不動産会社で提案される火災保険にそのまま加入するだろ
う。しかし、こんなデメリットも。
「例えば、20代一人暮らしの男性の場合、所有する家財が100万円分しかないのに、1000万円の
補償がつく保険に加入する必要はありませんよね。極端に言えば、100万円補償してくれればい
いわけですから。補償が大きくなれば、それだけ掛け金も多く支払うことになるので、無駄な
出費になってしまう可能性があります。本来であれば、火災保険も生命保険と同じように、そ
れぞれ個人に合わせて契約内容を選ぶべきです。弊社の『お部屋を借りるときの保険』なら、
自分に合ったプランを見つけられると思いますよ」（國廣さん）
そこで、國廣さんがオススメする「お部屋を借りるときの保険」についても詳しく聞いてみた
。
引越ししても加入しなおさなくていい＆リーズナブル
一番気になるのはやはり、他社との違い。高橋さんは、「保険を持ち運べることと年間保険料4
000円～というリーズナブルな価格設定です」と話す。契約しているのに持ち運べなかったとい
うことも、知らなかったかも……。どういうこと？
「実は一般的な火災保険は、都道府県や建物の構造（木造・鉄筋など）が変わると保険料も変
わってしまう仕組みなのです。木造の建物や1階に飲食店が入っているマンション、風が強い地
域などでは保険料が高くなる傾向があります。しかし、この保険なら掛け金が全国一律なので
、日本中どこに引越しても、保険料が変わりません。ですから、保険を解約したり新たに入り
直す必要がなく、サイト内のお客様専用ページから住所変更の手続きをしていただくだけでOK
です」（高橋さん）
また、保険料の安さも魅力のひとつだ。
「多くの場合、2年間の賃貸契約を結びますが、火災保険も2年単位であることが多いです。掛
け金は一般的に1万5000円～2万円程度で、年間で7500円～1万円という計算になります。しかし
、弊社の『お部屋を借りるときの保険』なら100万円の家財補償や大家さんへの賠償責任に関す
る補償などがついて年間4000円から。さほど大きな差はないように感じるかもしれませんが、
これが数年間積み重なればかなり違いますよね」（高橋さん）
引越し費用は決して安いものではない。火災保険の初期費用2万円が4000円になるだけでも、大
きな違いではないだろうか。とはいえ、これはあくまでも家財の保険金額が100万円の場合の話
。家族が増えれば家財も増える。となると当然保険料も上がるので、きちんと見積もりしてお
くことをオススメする。
ここまでの話をまとめると、ユーザーに親切で、メリットだけに思えるが、デメリットや注意
点はないのだろうか？
デメリット、というか、コストを抑えている分、次の点については補償が限定的だ。
例えば、台風や雪による損害は損害額が20万円以上の場合のみ補償される。またセットで地震
保険をつけることができない。
そのほか30万円を超える宝石・貴金属・美術品など、補償の対象外になるものもある点や、決
済がクレジットカードのみという点もあるので、ご注意を。
ネット完結の火災保険はどれくらい浸透している？
2014年から始まった「お部屋を借りるときの保険」。現在、申込件数は4万件を突破している。
サービス開始当初は、社会人経験や引越し経験のある、20代後半～30代くらいをターゲットに
していたそうだが、「たしかに20～30代のお客様が多く、中心になっていると言えますが、40
～50代の方にもご好評をいただいております」と、國廣さん。
「火災保険では初の試みでしたが、自動車保険や旅行保険では、ネット完結も珍しくなかった
ので、それほど心配はありませんでした。また、10万円とか大きい金額ではなく、単価が安い
のも理由のひとつですね。なるべく入力項目を少なくするなど、サイトの申込画面の改善も日
々続けています」（高橋さん）
昨年末には、火災による被害が何度も報じられた。多くの人が火災保険の大切さを再認識した
ことだろう。引越しや火災保険の更新が増える時期。言われるがままではなく、一度きちんと
火災保険と向き合ってみてはいかがだろうか？

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29 山手線イチ無名な駅？ 「田端」の知られざる魅力を地元の人に聞いてみた 2017/3/1
3 読売新聞
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「田端駅」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるだろうか？　首都の中心を走るJR山手線沿
線でありながら、やや知名度が低く、新宿や品川、上野などに比べるとやや地味な印象が否め
ない田端。そんな田端の現状を憂い、何とかスポットライトを当てようと活動しているのが地
元出身の櫻井寛己（さくらいひろき）さん、27歳。生粋の「田端っ子」である櫻井さんに地元
を案内してもらいながら、その魅力を聞いてみることにした。
「僕には田端しかない」櫻井さんのあふれる田端愛
山手線の上のほうにある田端駅。SUUMO住みたい街ランキング2017年版では100位にも入ってい
ない。しかし、「穴場だと思う街（駅）ランキング」では7位に食い込んでいる。じつは田端、
じわじわ来ているのだろうか？
「そう、田端はもっと評価されていいはずなんですよ！」
そう力説するのが、こちらの男性。田端をテーマに活動している櫻井寛己さんである。田端に
特化したWEBマガジン『TABATIME』の運営や、田端をテーマにしたLINEスタンプの制作など、田
端の啓蒙（けいもう）にいそしんでいる。
今回は、そんな田端大好き櫻井さんの活動を聞きながら街を散策してみた。知られざるその魅
力がきっと見えてくるはずだ。
待ち合わせ場所に指定されたのは「テラス」というお店。櫻井さん宅から徒歩「5歩」の喫茶店
だ。
こちらのお店では決まって、ランチ限定のワンプレートをオーダーするとのこと。

―― まず、お聞きしたいのですが、櫻井さんは何者なんですか？
「仕事はコンビニの店長ですね。うちは元々、曽祖父の代から田端に住んでいて、最初は魚屋
さんだった。そこからレストラン、コンビニと、時代とともに業態が変わって今に至ります」

―― コンビニの店長がなぜ田端の広報活動をしているんですか？
「そもそものきっかけは3年前。何か面白いことを発信したいと思って『やってみたいことをや
ってみる協会』というのを立ち上げました。でも、そこで何を発信しようかと考えたときに、
自分にはこれといった趣味もないし、武器といったら田端しかないなと。それで田端に特化し
た『TABATIME』を立ち上げたり、田端をテーマにしたLINEスタンプをつくったりするようにな
りました」
地元民に聞く！「田端の魅力ってなんですか？」
さっそく櫻井さんに田端の魅力を教えてもらおうと思ったのだが、彼は田端を愛しすぎている
ため、客観的に評価するのは難しいかもしれない。まずは冷静な意見を述べてくれそうな大人
に聞いてみよう。
そこで、「テラス」のマスターに伺ってみた。田端の魅力ってなんですか？
すると、「今の田端には魅力はないねー」と満面の笑顔。代わりに、「昔の田端」の魅力を語
ってくれた。
「バブルのころなんて周りは工場地帯だったからお客さんは多かったし、みんな羽振りが良く
てね。ホステスさんなんて、新聞を読み終えたらお釣りはもらわないで帰るんだよ。格好良か
ったな」
なるほど、それはいい話だが、知りたいのは「今の田端」の魅力である。

……気を取り直して、次の店に移ろう。
続いて訪れたのは櫻井さんが小さいころ、おつかいに行っていた「鈴木豆腐屋店」。
せっかくなので、「鈴木豆腐屋店」のおかあさんにも田端の魅力を聞いてみよう。田端、好き
ですか？
「私は葛飾区生まれだから葛飾のほうが好きだね」

……なかなか田端の魅力が出てこない。櫻井さん、いったいどうなってるんですか？
「まあ正直なところ、田端の魅力を言葉で表現するのって難しいんですよ。コレっていうもの
があるわけじゃないから。でも、改めて考えると、良さがたくさん見つかると思う。
まず、下町の名残があって人が温かい。小学校の運動会とはべつに街の大人たちが参加する運
動会もあったりして、地域のつながりを感じますね。田端って横の結びつきを大事にしている
から、自営業が多く生き残っているんだと思います。
あと、健全な街ですよね。駅前に夜遅くまでやっているお店が数軒しかないのは少し不便だけ
ど、キャッチのお兄さんもいないし、ラブホやキャバクラもない。だけど、スナックはたくさ
んある。それも田端らしさかな。
アクセスも山手線と京浜東北線が使えて便利です。実は田端駅以外にも尾久駅も近いし、京成
線や舎人ライナーも使えますしね。ほかにも……」
何かを取り返すかのように魅力を語る櫻井さん。確かに田端は山手線沿線では家賃も手ごろ（
ワンルームアパートの家賃相場は7万円を6万円）で、静かな雰囲気もいい。住み心地は抜群に
良さそうだ。実際、近年はマンションの数が増え、人口も右肩上がりだという。
老舗おもちゃ屋さんは小学生のたまり場
続いて、やってきたのはおもちゃ屋兼駄菓子屋の「ぐぅふぃー」。田端民に長年愛される老舗
のおもちゃ屋さんだ。

―― ここには櫻井さんもよく通われたんですか？
「よく来てましたね。駄菓子も好きだったけど、夢中になったのはカードゲームだったかな」
この日も、店内は学校終わりに寄り道をする小学生たちであふれていた。ゲームをやるわけで
もなく、おもちゃを買いに来たわけでもなく、ただ駄菓子を食べながらまったりしている。そ
ういえば、こういう小学生のたまり場って、最近はあまり見かけない気がする。
長年、田端に住んでいるというトシちゃんにも田端の魅力を聞いてみた。
「まぁ悪い人がいないよね。だから大物も出てこないんだけど（笑）。ここで50年以上やって
きて毎日のように子どもを見てきたけど、良い子が多い。それは今の田端の治安につながって
いるんじゃないかな」
櫻井さんの「タバタドリーム」とは？
最後に櫻井さんに聞いてみた。今後、どんなふうに田端を盛り上げていきたいですか？
「とりあえず、今は『TABATIME』を、“街の回覧板”にしていきたいと思っています。回覧板
って元々地元にいる人は見る習慣が残っているけど、マンションとか一人暮らしの人ってあま
り見ないじゃないですか。それだと昔から住んでいる人にしか地域の情報が伝わらない。
今、せっかく街に新しい人が増えているので、改めて田端を知ってもらう回覧板のような『地
域のための媒体』を目指したいです。それから、今後はネタ系記事も増やして全国的に田端と
いう街を知ってもらい、住むきっかけにしてほしいですね。
マイナーということはネガティブにとらえられがちだけど、それってじつは大きな武器だと思
うんですよ。だって、逆に考えたら伸びしろがあるとも言えるからね」
今回、一緒に散策をしてみて分かったことは、田端に暮らす人々の雰囲気の良さ、温かさであ
る。地元を過度に誇ることもせず、若干自虐的にとらえつつもこの街を離れられないのは、そ
んな人たちがつくり出してきた居心地の良さがあるからなのだろう。
実際、櫻井さんの活動に対しても地元の人々は協力的だという。今回巡ったお店も、田端のPR
になるならと快く取材に応じてくれた。
東京生まれには「帰る場所」がないなどと言われることもある。だが、田端が醸し出す空気感
はまさに「ふるさと」のそれだった。

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30 「もしも」のとき、動けますか？ 防災体験センターでの防災体験のススメ 2017/3/1
1 読売新聞
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災害の多い日本に暮らしているなら、いざというときに慌てず行動できるようにしておきたい
もの。地域や学校、職場では定期的に避難訓練が行われていますが、災害や緊急時のことを体
験しながら詳しく学ぶことができれば、より安心です。防災について体験しながら学べる施設
は、実は全国各地にあります。3月11日を前に、筆者は編集部のＫさんを誘い、東京・墨田区に
ある「本所防災館」で防災体験をしてきました。
全国の「防災体験センター」で、防災・救護体験ができる
地震、火災、水害……いつ何時、わが身に災難が降り掛かってもおかしくない災害大国の日本
ですが、とはいえ、ほとんどの人は命の危機を感じるような大災害に直面したことがないので
は？ 筆者もその1人。東日本大震災時に震度5弱の揺れに遭遇したことと、幼少時に家でぼやが
発生したことが最大の被災体験です。どちらも大事には至っていません。
筆者が今回、防災体験センターに行こうと考えたのは、夫が職場の防災訓練の一環で、「立川
防災館」で防災体験をし、私にも勧めてきたことがきっかけ。「万一のときに自分がどう行動
すべきか判断しやすくなる。一度体験するのとしないのとでは、大げさだけど天地ほども違う
」という夫の言葉に突き動かされたのです。
防災体験ができる施設は基本的に消防署など公的機関が運営しているので、誰でも無料で利用
することができます。施設名は「◯◯防災センター」「◯◯防災教育センター」「◯◯防災館
」などと違いがあり、体験できる内容も施設によって異なるので、行く際は事前に調べて予約
の上、出かけましょう。
全国屈指の内容を誇る「本所防災館」で体験ツアーに参加
私がKさんと向かったのは東京消防庁・本所消防署に併設された「本所防災館」。展示内容の充
実ぶりは全国屈指という施設です。一般の方をはじめ、小中学生の校外学習や企業の研修に利
用されたり、外国の防災関連の方々が視察で訪れたりと、平日でも多くの人でにぎわうことが
多いそう。
4フロアある館内には、ガイドツアー方式で防災体験できるコーナーと自由に見学できるコーナ
ーがあり、ツアーは1日6回、基本コースとショートコースの2種類に分かれています。私たちは
基本コース（地震・消火・煙・応急手当体験＋防災シアター）を予約しました。ツアーは防災
インストラクターさんによる詳細な解説を交えて進められます。そのため、コース終了時点で
はさまざまな防災知識が身に付いた状態になっています。

●基本コース（1時間50分）
　4体験（地震・消火・煙or都市型水害・応急手当or暴風雨※）＋防災シアター
　※暴風雨体験は休止中でしたが、3月11日にリニューアルオープン。
●ショートコース（1時間10分）
　2体験（地震・煙）＋防災シアター

ツアー冒頭で、20分ほどの3.11ドキュメンタリーを防災シアターで観覧します。被災された方
々が撮影した日本各地の震災動画など、今も心震わされるようなシーンが映し出されます。大
震災で起こったつらい事実を改めて確認し、さらに地震と津波のメカニズムを学びます。そこ
で語られた「幾度もの大地震から学んで日本は強くなっていった。備えが大切だ」という言葉
が心に重く響きます。
次章以降では、体験して感じたこと、学んだことを印象の強かった順に紹介します。
【体験1・地震】震度7は何もできない。身の安全の確保に専念
地震体験コーナーで震度7強を体験しました（下の動画1・2でその地震の強さをご覧ください）
。
経験したことのない揺れの強さに抗うことができず、テーブルの下に潜り込むだけで精いっぱ
い。何もできない状態に恐怖心が襲ってきます。
途中、家具に見立てたスポンジが落下しますが、本物の家具が倒れてきたら確実に人を襲う“
凶器”になります。家具の転倒防止対策、さらに、ガラスの飛散対策（飛散防止フィルム・ガ
ラスを踏んでも大丈夫な履物など）が大切だと気づきます。
大きな揺れが発生したら、まずは身の安全を確保することが最優先。揺れが収まったら、火元
を確認し、出入り口を確保する（建物の歪みでドアが空けられなくなるのを防ぐ）、電気のブ
レーカーを落とす（通電後に火災が発生するのを防ぐ）などを必ず行います。
ちなみに関東大震災の教訓から、以前はよく「地震だ、火を消せ」と言われていましたが、強
大な揺れの最中に火を消すのは至難の業。消そうとしてやけどをする事例がかなり多かったそ
う。ガスメーターとIHクッキングヒーターには、震度5以上の揺れでストップする機能があるの
で、その点は安心です。
【体験2・心肺蘇生】「119番通報＆AED」を頼み、心臓マッサージ30回＋人工呼吸2回
心肺蘇生法の手順を学びました。
ドラマなどで蘇生シーンを見る機会はよくありますが、実際には細かい手順を知らないという
人も多いでしょう。筆者もそうでした。特に、家族など大事な人が急に倒れ、一分一秒を争う
ような事態を想像すると、これは是が非でも知っておくべきことだと強く感じました。
おおまかな手順は次のとおり。
1. 両肩を叩きながら声を掛け、反応を確かめる。
2. 反応がなければ、周辺に大声で助けを求めて119番通報とAED搬送を依頼する。
3. 呼吸を確認し、通常の呼吸がないようであれば、胸骨圧迫（下の動画参照）を30回行う。
4. 人工呼吸ができる場合は、あご先を持ち上げて気道を確保し、胸骨圧迫30回に対し、人工呼
吸を2回行う。
（人工呼吸がためらわれる場合は、胸骨圧迫のみで対処）
5. AEDが届いた後、電気ショックが必要な人（AEDが判断してくれる）に使用して心拍を戻す。
【体験3・煙】姿勢を低くして、誘導灯のある扉を目印に出口を目指す
火災では炎だけでなく、煙も大敵です。煙に含まれる一酸化過炭素が有害だからです。一酸化
過炭素には臭いも色もないため、自覚なく吸収してしまう危険性が高く、ごく微量の濃度で頭
痛、吐き気、めまい等を引き起こし、短時間で人を死に至らしめます。
ごく微量ってどの程度かと思ったら、一酸化炭素濃度0.16%の空気を吸い込むと2時間で致死と
なるとのこと（ちなみに、空気中の酸素濃度は約21％）。一酸化炭素濃度が0.32%だと30分、0.
64%だと5?15分（10～15分や15～30分とも言われます）、1.28%以上だと1?3分で致死。あっとい
う間ではないですか。何て恐ろしい……。
「初期消火」（炎が天井に届くまでに消火（※））ができなかった場合は、煙を吸い込む確率
が高まるので、一刻も早く逃げるべきだそうです。「煙の広がる早さって凄まじいものがあり
ます」とインストラクターさん。煙の充満している所は避け、煙を吸い込まないようにタオル
等で鼻・口を覆い、低い姿勢で避難します。煙は空間の上へいく習性があるからです。
ビルなどの階段付近にある防火シャッターは、他フロアへの延焼を防ぐため、火災発生時に自
動で閉まる仕組みになっています。シャッターの近くには避難口があるので、誘導灯を探して
避難します。「煙の上がっていく上階でなく下に逃げる、地下にいたら地上に逃げる。階段を
移動する際、誘導灯のないドアは、炎や煙を防ぐためのドアなので開けてはダメです」とイン
ストラクターさん。
火災について学んだら、最後に煙体験です。曲がりくねった廊下に見立てた煙体験室に入り、
最初は低い姿勢で煙を避けつつ、煙の侵入していないほうの真っ暗な空間では壁伝いに進んで
、誘導灯が示す出口を目指します。
体験中、「これがもし実際に起きたら……」「普段行かないビル内で火災が起こったら……」
などと想像すると、冷静に煙を避けられるだろうか、真っ暗な中、出口まで進めるだろうかと
非常に不安になります。
万一そうした事態に陥ったら、インストラクターさんに教わったこと（煙を吸わない、煙を避
ける、白＆緑の誘導灯を探して脱出する）を思い出し、冷静に事に当たろうと心に刻みました
。
【体験4・消火】消火器の噴射は約45秒と短時間！消火に集中する
消火器で炎を消す練習をシミュレーターで行いました。
初めての消火器、噴射時間は約45秒（サイズによって差があります）ということで、焦ってう
まく火を消すことができず、残念な感じになってしまいました。消火時には「消すんだ！」と
いう気合いをもって臨むこと、消火剤を炎の発生元に正確に当てることが重要だと感じました
。
火災は自然災害と異なり、過失で起こしてしまうことが考えられます。自分で防いだり抑えた
りすることが可能な災害なので、初期対応が非常に重要だと感じました。
水害、暴風雨体験も必須。「防災を学ぶことは命を守ること」
近年、台風や集中豪雨等による水害が頻繁に発生しています。今回は体験しませんでしたが、
本所防災館には都市型水害体験と暴風雨体験コーナーもあります。
筆者は、風速25m/sの暴風体験を「襟裳岬（えりもみさき）風の館」で体感したことがあるので
すが、まっすぐ立つこともできず、声も出せない風の強さに脅威を感じました。風速がさらに
強烈に、さらに豪雨まで加わってとなると、どうなるのか興味津々。3月11日にリニューアルオ
ープンするので、次回はぜひ体験したいです。
今回、地震・心肺蘇生・煙避難・消火について体験し、対応方法を学んだことで、断片的には
知っていた防災知識や対応方法などを大局的に把握できて、万一の場合に自分がどう行動すべ
きかが少し分かってきました。
東日本大震災から6年。この機に改めて、家族で防災対策を考えてみる人は多いのではないでし
ょうか。災害にいつ遭遇してしまうか分からない国土に住んでいるからこそ、防災を学ぶこと
はとても大切なこと。体験してみて、「防災を学ぶことは命を守ることだ」と実感できた日と
なりました。
体験しているのとしていないのとでは、対応に大きな差が生じるはず。体験センターで気軽に
楽しみながら防災を学べるのは良いことです。皆さんも家族で出かけてみませんか。

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31 狭くても快適に[5] 建築家に聞く、美しく暮らせる住まいの秘訣 2017/3/9 読売新
聞
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一級建築士として、住宅設計からインテリアコーディネート、収納計画まで、トータルで住ま
いづくりを提案している水越美枝子さん。近著「物が多くても、狭くてもできる いつまでも美
しく暮らす収納のルール (エクスナレッジ)」が大好評の水越さんに、限られたスペースでも実
現可能な片付けストレスのない家づくりについてお聞きしました。【連載】狭くても快適に
「家が狭い＝理想の暮らしはできない」。そう考えるのが一般的かもしれません。けれどもこ
こで紹介する人たちは、数多くの選択肢のなかから、あえてコンパクトな住まいを選択し、狭
くても快適に暮らしています。家族3人＋愛犬1匹の4人家族で59平米という狭小スペースに暮ら
すライフオーガナイザー、さいとうきいが、そのヒミツに迫ります！建て主が証明した「暮ら
しやすい住まいは美しい」という事実
水越さんのご自宅には、建築士事務所「アトリエサラ」のオフィスが併設されています。けれ
ども、取材に伺ったわたしたちが招き入れられたのは、オフィスではなくご自宅のリビング・
ダイニングスペース。仕事が立て込んでお忙しそうな様子でしたが、水越邸はすっきりと片付
いていました。
「17年前に設計したわが家もそうですが、収納計画がうまくいっていると、片付けなくても自
然と家が片付くものなんですよ。意識しなくても美しい日常が保てるから、いつ誰が来ても招
き入れることができます。それをイメージしていただきたくて、クライアントの方と自宅で打
ち合わせすることも多いんです」
水越さんが手がけた200件以上の物件に暮らすクライアントは、入居後すぐだけでなく、1年後
、5年後、10年後でも、美しく暮らしている人が多いといいます。
これから家をつくる人に、より多くの「美しく暮らせる家」の実例を見てもらいたいと、2010
年からは「住まい講座」を開催。事務所が設計した家を訪問し、水越さん自ら間取りや収納に
ついて説明したり、建て主の方が実際に暮らしてみた感想を聞いたりしているそうです。
「実際に暮らしている様子を見ることで、どこにどんな収納があったら片付くか、どんなもの
を収める必要があるのか、どのくらいのものがあれば足りるのかなど、リアルにイメージでき
るようになります。講座に参加した後は、持ちものを見直して不要なものを手放しやすくなっ
たという人も多いんですよ」
「講座への参加者は、延べ1200人以上になりました。みなさんと一緒にクライアントの家を訪
れるたびに、いつまでも美しく暮らすことは可能なんだ、暮らしやすい住まいは美しいものな
んだと実感しています」
狭くても美しい家づくりのポイントは「視線」「動線」「収納」
それでは具体的に、狭くても暮らしやすい、美しい住まいをつくるにはどうしたらよいのでし
ょうか。水越さんによると、コンパクトな家でも美しく、快適に暮らすために大切なポイント
は「視線」「動線」「収納」の3つ。ご自身が設計したお住まいを例に、説明してもらいました
。
70代の女性、Iさんのご自宅は約55m2、3K、築35年のマンションです。3人の子どもが独立し、
現在は一人暮らしをしています。小さな部屋に仕切られて、暗く、寒かった住戸の間取りを変
えて、暖かく、効率のよい動線に変えるため、全面リフォームすることになりました。
まずは、1つめのポイント「視線」について。I邸は南側にふたつの大きな窓があります。けれ
ども、間仕切り壁によって真ん中で分断されているため、日中の日差しが部屋の奥まで届かず
、暗い雰囲気でした。
リフォーム後は、住戸の南側を仕切っていた間仕切り壁を撤去。ワイドスパンで、明るく暖か
なリビング・ダイニングスペースを実現しました。窓に向けて視線が抜けることで、部屋が広
々と感じられるようになっています。
2つめのポイントは「動線」です。以前は住戸内が多くの壁で仕切られていたため、家自体はコ
ンパクトであるにもかかわらず、何をするにも家中を歩きまわらなくてはいけませんでした。
リフォーム後は、間仕切りを減らすことで回遊性アップ。北側にウォークインクローゼットを
配して寝室の寒さを抑えつつ、朝置きて着替える動作をスムーズに。クローゼットから玄関、
トイレへ通じるドアも設置しました。
水まわりも大きく変更しています。キッチンと洗面所を隣接させることで、家事を1カ所ですま
せられるようになりました。洗い終わった衣類をそのまま洗面所に干せるよう室内用物干し竿
を設置。洗う場所と干す場所が近ければ、重い洗濯物を抱えて歩く必要がありません。
3つめのポイントは「収納」です。とくに洗面所と玄関は、住んでいる人の数に関係なく、ゆと
りのある収納スペースを備えておくと片付けやすくなります。
もしも玄関や洗面所に収納スペースをとるのがむずかしい場合、廊下の壁を30cm凹ませて、床
から天井まであるタワー収納を設置するのがおすすめ。壁と同化して見える扉をつければ、存
在感をなくすことができるそうです。
「家がなかなか片付かない方は、ものが捨てられないことや片付けが苦手なことが散らかる原
因だと考えがちです。けれども、その大半は収納スペースの場所や形といった、家のつくりに
よる問題のほうが多いものです。ものを使う場所の近くに戻すべき場所があれば、自然と片付
く家が手に入ります」
引越し・リフォームなしで実現！暮らしやすく美しい家の工夫
狭くても暮らしやすい、美しい住まいをつくるためには、かならずしも引越しやリフォームが
必須ではない、という水越さん。家具の配置や収納の工夫で、快適な暮らしを手に入れること
も可能です。
例えば、I邸のリビング・ダイニングスペース。10.8畳とコンパクトなので、テーブルと椅子、
ソファを置くと窮屈になってしまいます。水越さんの提案は、「ソファは置かず、あえて大き
なダイニングテーブルを置く」というもの。「椅子は低めで座面が広く、ひじ掛けがあり、背
もたれがゆったりしているものであれば、長時間座っていても疲れません」
家族がくつろぐリビングには、できるだけ「収納のための家具」を置かないのもポイントなの
だとか。造り付けの収納スペースに入るものだけで生活すると、部屋がすっきりと片付いて見
えます。家具を置く場合は高さをそろえ、水平ラインがデコボコにならないよう配置すれば、
印象がよくなります。
ものが収まりきらないけれど、減らせない、捨てたくないという場合、改めて収納にデッドス
ペースがないかチェック。「収納の密度を上げることで、活用できる有効面積は増やせます」
「収納するものの高さと棚板の高さをぴったりあわせ、隙間なく収納することが大切です。棚
板が足りなければ追加してください。ほかにも、箱で仕切る、立てる、コの字ラックを使うと
いった工夫で、使ってない空間をつくらなければ、収納スペースの稼働率は大幅にアップしま
す」
子育ての忙しい毎日を乗り切れたのは「自然と片付く家」のおかげ
2人の子どもの母でもある水越さんの“住まいに対する考え方”は、17年前に設計したご自宅が
原点だといいます。
「長女は社会人となり、最近、職場の近くで一人暮らしを始めました。長男は現在、大学生で
す。この家に引越してきたときは、まだまだ手のかかる年ごろでしたが、子育ての忙しい毎日
を乗り切れたのは、この家のおかげです。
片付けをしなくても自然に片付く家。普通に生活していても美しい日常が保てる家。家族に協
力してもらえる家。そして、いつ誰がきても招き入れることができる家。収納のセオリーを知
り、理解して取り組めば、必ず片付く家になります。そんな家を、一人でも多くの方に手に入
れてもらいたいと思っています」
日ごろは、片付けのプロ、「ライフオーガナイザー」として活動している筆者。水越さんが設
計した住まいの図面を拝見すると、どの家からも「暮らしやすさ、片付けやすさ、維持しやす
さ」という、住まい手への思いやりを感じることができました。
実際に小さな家に暮らしている人たちだけでなく、たくさんの家を設計してきた建築士にも、
「家が狭くても快適に暮らすことはできる」という太鼓判を押してもらえた、今回の連載【狭
くても快適に】。家が狭いから美しい暮らしを諦めたり、片付けられないことで自分を責めた
りする必要はない！ということを、これからも、自信をもって伝えていきたいと思います。
●取材協力
水越美枝子さん　HP
一級建築士。キッチンスペシャリスト。大学卒業後、 清水建設を経て、1998年一級建築士事務
所「アトリエサラ」を共同主宰。新築・リフォームの住宅設計からインテリアコーディネイト
・収納計画まで、トータルでの住まいづくりを提案している。著書に『40代からの住まいリセ
ット術―人生が変わる家、3つの法則』(NHK新書)『物が多くても、狭くてもできる いつまでも
美しく暮らす収納のルール』(エクスナレッジ)』など。
著書の「いつまでも美しく暮らす住まいのルール」「いつまでも美しく暮らす収納のルール」
（共にエクズナレッジ）が好評で、それぞれ増版を重ねている。

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32 賃貸住宅を楽しい暮らしの舞台に！ 「大家の学校」で伝えたいこと【後編】 2017/3
/9 読売新聞
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日本の賃貸住宅にもっと多彩な選択肢を。そのために必要なのは、個性豊かな大家さんを育て
ること。そんな思いから始まった「大家の学校」は、どんなことが学べる場なのだろうか？ 前
編に続き、「大家の学校」の校長である青木純さんに聞いた。
大家の仕事の面白さを多角的に学べるカリキュラム
2016年11月に開校式を迎えた大家の学校・第一期。カリキュラムのテーマを挙げると「愛ある
賃貸住宅を求めて」を皮切りに、「エリアで考える魅力づくり」、「地域とつながる大家論Ⅰ
・Ⅱ」「シェアする暮らしの作法」「リノベーションのプランニング論」「育つ賃貸住宅のプ
ロセスデザイン論」と続く。3月6日に閉校式を迎えたが、2017年5月?8月には第二期が開校され
る。
講師陣はマーケットリサーチャー、建築家、不動産業者、工務店、シェアハウスやカフェの経
営者など、その職能は多岐にわたる。どの講師も人が集まる「場」づくりやまちづくり、地域
コミュニティといった領域で道を切り開いてきたパイオニア。苦労や失敗を重ねてきたからこ
そ、個性的なスタイルを確立している人たちだ。
大家はラーメン業界を目指せ！
「これまで大家さんや不動産管理にかかわる人たちは、クレームを恐れるあまりに、個性を出
さないことが多かった。誰にでも選ばれる（無難な）部屋を手間ヒマかけず、効率よくつくっ
て回転率を上げる。そんな考え方はまだまだ根強い。その結果、無個性な賃貸住宅が増えてし
まう」（青木さん）
これに対して「大家の学校」が見ているのは、個性的な大家さんが増えることで日本の賃貸住
宅が豊かになる未来。第一期講師の茨田禎之さん（東京都蒲田・大森地区で代々大家業を営む
）は「大家さんはこれからラーメン業界を目指そう」と語った。それぞれの大家さんが自分の
こだわりや”味”を打ち出すことで、賃貸住宅に多様性が生まれ、住む人の選択肢が広がる。
「建物よりも大家さんの顔が見えて、大家さんにファンがつくくらいになると面白い」（青木
さん）。賃貸はスペックだけでなく「どんな大家さんか」で選ばれる。これからの家探しには
、そんな選択肢があってもいいのかもしれない。
正解なんてない。大家は自分の個性を出そう
大家が個性を出すこと。それは決して「変わったことをする」という意味ではない。
「大家さんって、暮らしに寄り添う人。だから、なるべく自然体であるほうがいい。普通の人
が普通の個性を発揮してやることが、実は一番、個性のあることだと思います」
第一期には26歳～58歳まで多様な受講生が集まった。20代の二代目オーナーからシニア世代の
大家さん、他職種をもつ兼業大家、大手デベロッパーでエリアマネジメントに従事する若者、
不動産管理会社の社員、地方自治体の公務員、建築家もいる。
なかには岩手、宮城、熊本、北海道など遠方から飛行機で通う人もいるが、「朝練」と称して
講義開始前から自主的に集まるなど、受講生たちの熱意は高い。「ゆくゆくは卒業生のなかか
ら、講師や、自分の代わりに「校長」をつとめるような人が出てきてほしい」という思いとと
もに、青木さんたち講師からは「次はあなたたちがこちら（登壇）側に来る番ですよ」と伝え
ているという。

ハコ探しではなく、家探しを
大家が大切にしたいことに共感し、共に育んでくれる住人たち。こうした人たちと一緒に月日
を重ねることで、住宅にオンリーワンの価値が生まれる。それは青木さんが「集合住宅」では
なく「共同住宅」という言葉にこだわる理由でもある。
「投資回収をバランスよくやっていくことはすごく大事。でも収益性を追い求めるだけではな
くて、その場所そのものの価値を住む人や地域の人たちと一緒に積み重ねることで、ほかとは
比較されない住まいに育てることができる」（青木さん）
オーナーでなくとも、長く住む住人が住人同士の交流を促すなど「雇われ大家」のような人が
出てきても面白い、と青木さんは話す。これからの「大家」とはそんな責任感と愛情をもって
、賃貸住宅という「共に暮らす住まい」を育てる人のことなのかもしれない。
「みんな本当はハコ探しじゃなくて、家探しをしているはず。家は、自然体でいられる居場所
。だからこそ、そこにどんな人がいて、どんな暮らしが積み重ねられてきたのかが大事なんで
す」（青木さん）
筆者が住むマンションにも、長く暮らす高齢の女性がいる。共用部で会うといつも「何かあっ
たらいつでも来なさいよ」と声をかけてくれる。以前、郵便ポスト脇のボックスに住人たちが
捨てたチラシを、彼女が処分しているのを見かけた。（管理会社の仕事では？）と思いつつ「
ありがとうございます」と声をかけると、彼女はニコニコと「あら、いいのよ。ここは私の家
なんだから」と答えた。
彼女もまたマンション全体を自分の“家”と捉え、住まいとして育てることのできる、青木さ
んのいう「大家さん」の一人なのかもしれない。不動産オーナーであれ住人であれ、私たちに
は自分の住まいを、暮らしをもっと楽しくするチャンスが与えられている。だからこそ「大家
の学校」は、誰にでも開かれているのだ。

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33 プリンスホテル　都心レストランを集中改装 2017/3/15 日経産業新聞
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　プリンスホテルは４月、都内のホテル内レストランを相次ぎリニューアルする。食材や調理
方法を選び、シェフが目の前で調理してくれるショーキッチンや、ランチビュッフェなどを始
める。訪日外国人の増加を受け、ホテル各社は施設の改装を急いでいる。プリンスホテルは客
室だけでなくレストラン部門の魅力を高め、主婦や会社員など幅広い顧客を取り込む。

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34 中国サンテックパワー　太陽光発電所、開発費安く 2017/3/14 日経産業新聞
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　中国の太陽光パネル大手、サンテックパワーの日本法人（東京・新宿）は太陽光発電所の開
発費用を千万円単位で減らす仕組みを本格導入する。パネルを固定する架台に中国製を使うほ
か、パワーコンディショナー（電力変換器）も低価格の小型品を採用する。電気の買い取り単
価下落が続いても採算を確保できるようコスト削減を急ぐ。

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35 不審者監視など　カメラ連携、自動で追跡　キヤノン 2017/3/13 日経産業新聞
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　キヤノンは探したい人物を指定すると複数のカメラ映像でリアルタイムに追跡する監視カメ
ラ用ソフトウエアを開発した。不審者の現在位置を調べられるほか、商業施設の迷子捜索など
に活用できる。今後１～２年内に製品化を目指す。同社は他にも画像解析技術を活用したソフ
トウエアの開発を進めており、ハードウエア主体からビジネスの幅を広げる。

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36 蓄電池併設の太陽光発電　鹿児島で月内に営業運転 2017/3/13 日経産業新聞
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　太陽光発電施工のユニバーサルエコロジー（名古屋市、石田友則社長）は蓄電池を併設した
大規模太陽光発電所（メガソーラー）を同社で初めて施工した。鹿児島県で近く稼働する。送
電網への負荷軽減のため、蓄電池併設型の実証実験が各地で進んでいるが、営業運転している
事例はまだ少ない。将来は蓄電池併設型がメガソーラーのスタンダードになりそうだ。

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37 関電　ＩＨ向け省エネ換気扇 2017/3/10 日経産業新聞
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　関西電力は広島工業大学と共同で、ＩＨクッキングヒーター向けの換気扇を開発した。従来
のガスコンロ用換気扇より換気の量を抑えることで、エアコンにかかる消費電力を約２割節約
できるのが特徴だ。関電はＩＨ関連機器を充実させて、ガスコンロからＩＨへの切り替えを消
費者に促す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.674 　2017/03/02～2017/03/08

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.674 　2017/03/02～2017/03/08
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 新日鉄住金ステンレス、３月も鋼材全品種値上げ
2 ポラス、埼玉・越谷のまちづくりで蔵や古民家活用　自治体と連携
3 土地選びの盲点　高台でも無視できない水害リスク
4 新世代大家さん、人つなぐ　発想逆転、入居者が続々
5 埼玉県本庄市、40歳以下の転入者に住宅取得応援金
6 東京都世田谷区が民泊の有識者検討会　問題点や活用法探る
7 日本ハウスの最終赤字６億円に縮小　11～１月
8 パナソニック、宅配ボックス拡充　戸建てとアパート向け
9 首相、特区「年内に追加指定」　規制緩和の対象拡大
10 プレサンスコーポレーション、米で不動産開発事業
11 公営住宅の建て替え要件緩和　分権一括法案を閣議決定

【朝日新聞】
12 東京Aグレードオフィス空室率、9カ月ぶり上昇　JLL調べ
13 区分所有者など向け転貸型プランのサービス開始　東急住宅リース
14 リノベーション体験会を3月28日に金沢で開催　クラスコ
15 建設・設備業者向け課題解決セミナー　三井住友海上
16 4人に1人が旧耐震の賃貸住宅所有　オーナーズ・スタイル調べ
17 住みたい街の1位は「吉祥寺」　リクルート住まいカンパニー調査
18 小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定
19 インテリックス、小口化投資商品好調　今後は中古で供給
20 YKKAP　ビル改装用サッシ特許権訴訟で勝訴
21 AIによる地盤解析を実用化　地盤ネットHD
22 ARUHIダイレクト　借り換え申込み受付を開始
23 新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加　国交省調べ
24 晴れが1地域増加　大都市部は「晴れ」を維持　1月中古マンション価格天気図
25 東京ビル協調査、ビル経営者の景況感　プラス維持見込む

【読売新聞】
26 賃貸住宅を楽しい暮らしの舞台に！ 「大家の学校」で伝えたいこと【前編】
27 不動産会社「歩けるのまじ強みですよ！」 駅徒歩分数で物件数はどのくらい変わる？
28 東京都、1月の住宅着工数15,154戸、2か月ぶりの増加
29 住まい選びの際「防犯面を重視した」57%、ドルマカバジャパン調べ
30 東京・歌舞伎町にエンターテインメント施設、「新宿 TOKYU MILANO」跡地を暫定利用、
東急レクリエーションなど
31 1位は恵比寿 or 吉祥寺？ 2017年最新「住みたい街ランキング」のトップは？
32 「あれ？ 家の鍵かけたっけ？」をもうやめたい。みんなはどう解決してる？
33 キッチン収納、動線に配慮
34 モデルハウスで防音体験…芝山

【日経産業新聞】
35 パナソニック　監視カメラ映像、高速転送
36 富士通　市町村の「自然資本」算出　森林・農地を見える化
37 イッカツ　住宅ローンを比較　仮審査の申し込み一括で
38 凸版印刷　電子看板にブラインド機能
39 ＩＤＥＣ　光るブザー開発　エレベーター用など
40 コンクリ構造物ひび割れ幅小さく　大成建設
41 穴吹工務店、北陸でのマンション開発再開

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1 新日鉄住金ステンレス、３月も鋼材全品種値上げ 2017/3/8　日本経済新聞
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　新日鉄住金ステンレスは８日、３月契約分のステンレス鋼板の国内販売価格を全品種で引き
上げると発表した。全品種の値上げ表明は４カ月連続。住宅設備機器に使うニッケル系薄鋼板
は前月比１トン１万円（３％）、業務用厨房に使うクロム系は同１万5000円（７％）それぞれ
引き上げる。
　原料であるクロム価格の上昇が理由。造船や化学のプラントに使うステンレス厚板も同１万
円（３％）値上げする。

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2 ポラス、埼玉・越谷のまちづくりで蔵や古民家活用　自治体と連携 2017/3/8　日本経
済新聞
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　住宅事業のポラスグループ（埼玉県越谷市）は江戸時代の宿場町の面影を生かした街づくり
に乗り出す。このほど保存、修復した江戸時代末期の蔵を越谷市に寄贈。同市と連携して中心
市街地に残る古民家などを活用し、地域のにぎわいを創出するほか、景観や住環境の魅力向上
に協力することで、地元住民にも、訪れる人にも魅力ある地域形成をめざす。
　同市中心部の東武スカイツリーライン越谷駅に近い旧日光街道（県道越谷流山線）沿いは、
江戸時代に日光街道の「越ケ谷宿」として栄えた。近年では住宅地として整備が進み、街道の
雰囲気は薄れているが、今も十数棟の蔵や古民家が残る。グループの中核企業、中央住宅（同
市）は、この地区で旧商家の土地の一部を購入し、分譲住宅として開発した。
　同じ旧商家の敷地には江戸時代末期に建てられたと推定される「油長内蔵」があった。同社
は約7000万円を投じてこの蔵を購入地に移設し補修。「蔵のあるまちづくりプロジェクト」と
して整備し、昨年３月、分譲住宅４棟を販売した。
　同社では蔵を住宅購入者の共用スペースにする予定だったが、維持費負担の観点もあり、地
域で活用してもらう方針に転換。２月に市に寄贈し、まちづくりで連携・協力する基本協定を
結んだ。
　市は油長内蔵をまちづくりの拠点として生かす。ＮＰＯ法人「越谷市住まい・まちづくりセ
ンター」と越谷商工会議所、同社などが運営協議会を設置。歴史的な建物の保存、再生につい
て所有者の相談を受けたり、空き家の利活用や、定住者を増やす街なか居住などに取り組んだ
りするほか、地域住民の交流を図るスペースとして活用する。
　同ＮＰＯの若色欣爾代表理事は「街が生き生きとしていなければ遊びに来る人もいない。古
民家などを残すだけでなく、住民に活気のある街にしていきたい」と話す。
　２月25、26日、商店や古民家にひな人形を飾る「雛（ひな）めぐり」が開催された。同社は
この地域で明治時代に建てられた古民家「旧大野家住宅」を所有。協定締結後初めての取り組
みとして、木工や陶器などの若手クリエーターによる物販イベントの会場として貸し出し、来
場客がひっきりなしに出入りしていた。同社は今後、同住宅を補修してテナントとして貸し出
し、街のにぎわいに貢献したい考えだ。
　同イベントは、歴史的な建物の利活用に取り組んできた住民グループ「旧日光街道・越ケ谷
宿を考える会」が仲介した。同会の安田恵三さんは「徐々に町並み保存の機運が高まってきた
。みんなで連携して取り組んでいきたい」と話す。
　越谷市産業支援課と中央住宅は「今後、協定に基づき、街道沿いの課題について具体的な取
り組みを進めていきたい」としている。

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3 土地選びの盲点　高台でも無視できない水害リスク 2017/3/8　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　東京都区部の土地価格は「西高東低」といわれています。西は価格が高く、東は価格が低い
という意味もありますが、西は高台の山の手エリア、東は低地の下町エリアという意味もあり
ます。

■土地によって異なる自然災害リスク
　西が高台、東が低地であることがよくわかる地図が「土地条件図」です。土地の成り立ちを
示した地図で、高台の「台地」がオレンジ色、低地の「盛土地」が薄い黄色に赤い斜破線、低
地の中にあるちょっとした高台である「微高地」（自然堤防や砂州）が黄色で示されています
。
　一見して、左半分の西側は台地、右半分の東側は低地であることがすぐにわかりますよね。
東側は太古の昔より荒川が台地を削り、現在のような地形になったのです。ですから、東側の
エリアでは固い岩盤が地表から30メートル以上も深いところにあることが多々あります。
　岩盤の上には川が運んできた土砂が堆積していますので、地盤は柔らかく、地震の際には揺
れが増幅しやすいといわれています。また、低地であるがゆえに大雨の際は、浸水するリスク
も高い場所となります。
　一方、西側の台地は高台にあるため浸水リスクは少ないし、地盤も固く良好とされています
ので、地震の揺れも低地ほど増幅しない安全な立地とされています。しかし、西側だから安心
というわけでは実はないのです。
　西側の台地（オレンジ色）の中には、薄い黄色に赤い斜破線で塗られた部分が幾筋も入り組
んでいます。これは、台地の中の谷を示しています。つまり、いくつもの小さな川が東京西部
には流れているのです。
こうした場所は、現在は地下通水路になっていたり、周囲の高台から流れてくる排水を集め
て流すための主要な排水管が地中を通っていたりします。また、台地の中の谷ですから、もと
もとは急峻（きゅうしゅん）な渓谷のような地形だったところが、現在は土を盛るなどして、
緩やかな地形になっているという場所もあります。それゆえ、大雨の時には排水許容量を超え
ると浸水するリスクもありますし、地盤も台地に比べるとよろしくない場所となります。

■土地選びに新しい視点
　洪水ハザードマップを見ると、この部分はたいていの場合、大雨の際には浸水する可能性の
あるエリアに指定されています。世田谷区東部の土地条件図と洪水ハザードマップを見比べる
と、一目瞭然です。
　このように、高台でも高低差はあり、台地とは異なる土地の成り立ちとなっている場所があ
るのです。現在は台地と台地の間の谷や低地との間に大きな価格差は表れていませんが、今後
、物件検索サイトなどにこうした情報が開示されるようになれば、次第に価格に影響を及ぼす
可能性もあります。
　資産価値を意識しながら土地を選ぶとき、駅から近いといった利便性も重要ですが、土地の
成り立ちから考えられる災害リスクにも目を配る、あるいは、こうした立地であることを理解
した上で、建物を建てるということが大切だと思います。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所」執行役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う
。http://sakurajimusyo.com/

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4 新世代大家さん、人つなぐ　発想逆転、入居者が続々 2017/3/7　日本経済新聞
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　人口が減り、賃貸のアパートやマンションの入居率低下に悩むオーナーが増える一方、従来
の常識にとらわれない若い「大家さん」が誕生している。自分が直接会って入居者を決め、疎
遠になりがちな入居者同士のつながりも取り持つ。発想を逆転した賃貸物件には入居希望が相
次いでいる。
　横浜駅から徒歩約10分。急な坂を上ると、クレーン車が建材を運ぶ工事現場に出た。４月に
３階建ての「しぇあひるずヨコハマ」が完成する。事業主はＩＴ企業を辞め「大家業」に転じ
た荒井聖輝さん（32）だ。
　約840平方メートルの敷地には昨年２月まで、築60年近い古びたアパートが立っていた。曽祖
父が建てた賃貸物件で、一時は解体も考えた。だが、介護や子育てを経験し、地域の人間関係
が希薄になっているのを痛感したこともあり「人と人がつながる拠点に使いたい」と改修する
ことにした。
　この「しぇあひるず」、宣伝をしていないのに、既に入居者が決まっている。荒井さん自身
が「考え方を共有できる人を探してきた」のだ。マナー講師で相模原市の山口朋子さん（44）
もその一人。起業セミナーで荒井さんと知り合い「人柄が気に入って」転居を決めた。「部屋
の内装は好みどおり、北欧風にしてもらった」（山口さん）。自然保護のＮＰＯや女性自助グ
ループの事務所も“住人”になる予定。
　完成後は入居者による街歩きイベントや地域の子ども向けバーベキュー大会などを開催する
計画だ。「人と人を結びつける大家業が楽しくなってきた」と荒井さんは顔をほころばす。

◇　　　　◇

　「ここなら面白いことがやれそうだ」。リクルートに勤める弦本卓也さん（29）は不動産会
社から、東京・神田にある築36年の５階建て雑居ビルの購入を勧められ夢が膨らんだ。内覧の
１カ月後には購入契約に署名。２年前のことだ。
　「一緒にワクワクすることをやろう」。弦本さんがＳＮＳ（交流ソフト）で発信したメッセ
ージに、入居希望が次々集まった。２階を弦本さんや入居者らが力を合わせて内装工事し、起
業を目指す若手が共同で使える空間に衣替え。上の階はシェアオフィスとシェアハウスに変え
た。
　大学生の矢野優介さん（20）は自宅も大学も埼玉県だが、このビルに引っ越してきた。「通
学時間はかかるが、他の入居者から刺激を受ける今の生活の方が充実している」。大家の弦本
さんが同じシェアハウスに住んでいるのも心強い。
　通常、入居者と大家が顔を合わせるのは苦情処理ぐらい。だがその距離感が縮まれば、大家
を軸に入居者同士の交流も進む。こんな光景が地方でも広がる。
　「おい、タカ」「何ですか、たくやさん」――。鳥取市にある「ヤマネコ荘」は、入居者と
大家が下の名前で呼び合う仲だ。築30年を超え、入居者ゼロだった学生アパートを２年半前、
不動産業の山根卓也さん（35）が個人で買い取った。
　今は入居希望が絶えない物件になった理由の一つは、壁紙や床材を自分好みに変えられるこ
と。原状回復の義務はない。沖縄県出身の大学生、タカこと中村貴裕さん（27）は壁一面をマ
リンブルーで塗った。「沖永良部の海をイメージした」自慢の部屋だ。
　共用スペース「ゼロ号室」は入居者の交流場。新しい住人が決まると歓迎会を開き、冬場に
は希望者が集まり鍋の会で盛り上がる。
　大家さんが入居人を引き連れて引っ越すケースも出てきた。東京都武蔵野市でシェアハウス
を運営していた瀬川翠さん（27）は昨年11月、同市内に購入したマンションに入居者ごと移っ
た。「一緒にお酒を３時間飲んで楽しいと思う人」を条件に選んだ入居者との結束は固い。

◇　　　　◇
　
空き室増加に悩む大家さんは全国にいる。それに負けない人材を育てようと昨年11月、東京・
千代田に「大家の学校」が開校した。第１期には札幌や熊本を含め約30人の生徒が集まった。
校長の青木純さん（41）は「受け身に頼らない、新しい大家像への転換が必要」と力を込める
。５月には第２期が始まる。

■若者、共有する意識強く
　賃貸住宅に詳しいＨＯＭＥ’S総研（東京・港）の島原万丈所長に聞いた。
　「大家と入居者が親密な関係だったのは昔のこと。1980年代以降、入居者がプライバシー重
視になった。供給側がこれに応え画一的な物件を増やした結果、住まい選びの基準が駅などか
らの『近さ』と物件の『新しさ』になり、『暮らしやすさ』という基準がないがしろにされた
」
　「最大の問題は賃貸住宅を造る人も貸す人も借りる人も、住む場所を自ら居心地良くしよう
と工夫することを忘れていること。物件への愛情がないのだ。ただ、今の若い世代は物や情報
を共有する意識が強まってきているし、これから大家の世代交代が進む。借り手、貸し手の意
識は変わるだろう」

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5 埼玉県本庄市、40歳以下の転入者に住宅取得応援金 2017/3/7　日本経済新聞
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　埼玉県本庄市は市内で初めて住宅を取得する40歳以下の転入者に20万円を交付する「本庄市
住まいる応援金」制度を2017年度から始める。本庄早稲田駅から通勤に新幹線を利用するなど
加算項目に該当すると、最大38万円を受け取ることができる。同市は進学や就職を理由に20歳
前後で転出する若者が多いことから、Ｕターンを促し定住人口の増加を図る。
　新築住宅、中古住宅を問わず、40歳以下の転入者に交付する。新幹線通勤のほか「親が市内
在住または中学生以下の子供と同居」「市内の建設・不動産業者から家を取得」「市内金融機
関の住宅ローン利用」の場合に加算する。
　現在は年齢や転入の条件を設けず、新築住宅を取得した人に奨励金を出しているが、若い転
入者に絞って手厚くする仕組みに変更する。市企画課は「若い人が転入することで、行政サー
ビスの維持など市民にメリットがあることを説明し、理解を得ていきたい」としている。

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6 東京都世田谷区が民泊の有識者検討会　問題点や活用法探る 2017/3/7　日本経済新聞
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　東京都世田谷区の保坂展人区長は6日の記者会見で、住宅の空き部屋などに有料で旅行者を泊
める「民泊」について有識者らの検討会を4月にも設置すると発表した。騒音防止や苦情への対
応といった住環境の確保策のほか、観光資源としての活用方法をさぐる。検討会の意見を参考
に、早ければ今夏をメドに区の民泊に関する方針をまとめる。
　政府は訪日外国人客の増加を見すえ、全国で民泊を解禁するための法案の国会提出を予定し
ている。新法で区市町村に民泊に関する条例制定権が付与されれば、世田谷区は条例を制定す
る方針だ。

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7 日本ハウスの最終赤字６億円に縮小　11～１月 2017/3/6　日本経済新聞
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　日本ハウスホールディングスが６日発表した2016年11月～17年１月期の連結決算は、最終損
益が６億200万円の赤字（前年同期は９億400万円の赤字）だった。主力の住宅事業で期首の受
注残高が多く、戸建て住宅の受注の消化が進んだ。木材や塗装材などの建築資材の購入価格を
抑えて採算も改善、最終赤字幅が縮小した。
　売上高は前年同期比10％増の77億円だった。住宅事業でゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）な
ど省エネ性能を高めた住宅の完工件数が増えた。
　同社の戸建て住宅は北海道や東北での需要が高く、降雪などの影響で第１四半期（11～１月
期）の完成工事高が低水準となる。第２四半期（２～４月期）以降は回復が見込めるとして、1
7年10月期通期の純利益が前期比３％増の29億円との業績予想は据え置いた。

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8 パナソニック、宅配ボックス拡充　戸建てとアパート向け 2017/3/6　日本経済新聞
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　パナソニックは６日、不在時に届いた荷物を預けられる宅配ボックスで戸建て用とアパート
用を拡充すると発表した。ポスト一体型や壁に埋め込み室内から取り出すタイプを開発。宅配
会社の負担が増す「再配達」を避ける切り札として売り込む。2018年度に15年度比10倍の３万
台の販売を目指す。
　戸建て用でポストと一体で後付けできるタイプと、室内から荷物を取り出すタイプ、アパー
ト用の３種類を４月に発売する。宅配業者は伝票を専用口に差し込んでボタンを押せば、受領
印を得られる。アパート向けでは入居率を上げる設備として売り込む。６月からは郵便局に申
し込めば書留郵便の受け取りも可能になる。
　宅配ボックスは新築マンションで標準装備になっているが、戸建て住宅での普及率は１％未
満で認知度も２割にとどまる。パナソニックは福井県で共働きの103軒に無償で設置したところ
、16年12月の再配達率はそれまでの49％から８％に減った。配達員の人手不足が深刻になるな
か、宅配ボックスの需要は広がると見て事業拡大を狙う。

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9 首相、特区「年内に追加指定」　規制緩和の対象拡大 2017/3/6　日本経済新聞
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　安倍晋三首相は６日の国家戦略特区諮問会議で「特区による規制改革の手を緩めることはな
い」と述べ、年内に追加の特区を指定する考えを表明した。農業の専門技術を持つ外国人雇用
など特区のみで認める大胆な規制緩和の適用を求める自治体が増えたためだ。意欲的な自治体
を特区に組み込んで、規制緩和の裾野を広げて、成長の底上げにつなげる。
　特区は東京都や大阪府、沖縄県など17自治体が指定を受けた。今春から自治体や事業者から
新たな規制改革のメニューを募り、４回目となる特区指定の判断材料とする。
　農業分野で外国人を雇いやすくする規制緩和は、政府が今の国会に提出する国家戦略特区法
改正案に盛り込む。この規制緩和は秋田県大潟村や群馬県昭和村などが提案してきた経緯があ
り、これらの自治体が追加指定の候補になりそうだ。
　政府は特区法改正案を近く閣議で決める。農業分野のほか、宿泊や飲食などサービス業で訪
日客に対応する外国人を受け入れやすくする。自動運転など先端技術の実証実験に迅速に取り
組めるよう規制の見直しにも着手する。小規模保育所（ミニ保育所）の入所年齢制限も「原則
２歳児まで」としていたのを「５歳児まで」に緩める。
　６日の会議では、すでに特区になっている17自治体の実績も評価した。今年度に認定された
規制改革の事業数は、東京都で27件、福岡市で12件に上った一方、沖縄県や兵庫県はそれぞれ
１件にとどまるなど地域間のバラツキが目立った。竹中平蔵東洋大教授ら民間議員は、一般住
宅の空き部屋に旅行者らを最短２泊３日で泊められるなど「民泊」の規制緩和を適用する自治
体が大阪府・市など一部に限られていることを問題視した。

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10 プレサンスコーポレーション、米で不動産開発事業 2017/3/3　日本経済新聞
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　中堅不動産開発のプレサンスコーポレーションは3日、米国で不動産開発事業を始めると発表
した。月内に三栄建築設計と現地に共同出資会社を設立。まずカリフォルニア州で総戸数116戸
の集合住宅を建てる。地上5階、地下2階建てで、延べ床面積は約1万平方メートルとなる予定。
今夏に着工し2019年の竣工をめざす。販売総額は約47億円を見込む。
　共同出資会社への出資額や出資比率は未定としている。人口減少などで国内の住宅市場の拡
大が見込みにくいなか、今後は米国での住宅事業に力を入れる。

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11 公営住宅の建て替え要件緩和　分権一括法案を閣議決定 2017/3/3　日本経済新聞
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　政府は3日の閣議で、国から地方自治体への権限移譲や規制緩和に向けた関連法10本を改正す
る地方分権一括法案を決めた。地方自治体が運営する公営住宅の建て替え要件を緩め、複数の
団地を集約しやすくする。今国会での成立をめざす。
公営住宅を建て替える場合、いまは原則、同じ土地に建設しなければならない。これを見直
し、近隣地なら認める法改正を実施する。人口減少で地方を中心に公営住宅の空室は増えてお
り、複数の団地を集約して効率的な行政運営につなげる狙いがある。

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12 東京Aグレードオフィス空室率、9カ月ぶり上昇　JLL調べ 2017/3/8 朝日新聞
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　JLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2・4%(前月比0・5ポ
イント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大型の空室が発生したため。
　また、賃料(坪単価、共益費込)は3万6224円で、前月比横ばいだった。

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13 区分所有者など向け転貸型プランのサービス開始　東急住宅リース 2017/3/8 朝日
新聞
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　東急住宅リースは、首都圏と関西圏の分譲マンション区分所有者や戸建て住宅の所有者向け
の賃貸管理サービス「マスターリースプラン」の提供を開始した。同社とオーナーが賃貸借契
約を結び、同社が転貸人となって借主と転貸借契約を結ぶ「転貸型・普通賃貸借契約」のプラ
ン。既に44件以上を、3月末までには100件を受託する見通し。
　同社が貸主の立場で賃貸借契約から管理・運営を行うため、オーナーが抱える契約上のリス
クである訴訟手続きや賃料未払いなどを回避できるようにした。

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14 リノベーション体験会を3月28日に金沢で開催　クラスコ 2017/3/8 朝日新聞
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　クラスココンサルファームは、3月28日に不動産会社・施工業者に限定した「カウリノ」のモ
デルルーム体験会を石川県金沢市で開く。カウリノは中古住宅の買取再販事業をベースとした
リノベーションシステム。6月1日からのフランチャイズ展開を前に、加盟検討企業に紹介する
。定員10人(各社2人まで)。

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15 建設・設備業者向け課題解決セミナー　三井住友海上 2017/3/7 朝日新聞
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　三井住友海上火災保険は3月21日、建設業・設備工事業者向けセミナー「『新規事業戦略』&
『中途人材即戦力化』成功事例30連発」を開催する。午後2時～4時30分で、場所は同社駿河台
ビル1401会議室。参加費無料で定員60人。申し込み締切は3月14日。船井総合研究所のコンサル
タント2人が、多くの建設事業者の課題である「新しい事業への取り組み」と「人材確保」につ
いて解説する。詳細は電話03(3259)1443へ。

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16 4人に1人が旧耐震の賃貸住宅所有　オーナーズ・スタイル調べ 2017/3/7 朝日新聞
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　賃貸オーナー向け情報誌を発行するオーナーズ・スタイルは、読者(回答者数1107人)を対象
に賃貸住宅の旧耐震建物と地震保険加入に関するアンケート調査を行い、4人に1人が旧耐震の
賃貸住宅を所有していることが分かった。
　その内訳は戸建てが4割、アパートとマンションがそれぞれ3割。耐震補強工事を実施してい
る物件はごく一部と推定されるとし、また、全体の半数近くは地震保険に未加入の賃貸住宅を
所有しているという。

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17 住みたい街の1位は「吉祥寺」　リクルート住まいカンパニー調査 2017/3/7 朝日新
聞
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　リクルート住まいカンパニーが集計した「みんなが選んだ住みたい町ランキング2017　関東
版」で、住みたい街ランキングの1位は吉祥寺となった。2位は恵比寿、3位は横浜。穴場だと思
う街の1位は北千住。住みたい行政市区の1位は東京都港区。関東(東京都、神奈川県、埼玉県、
千葉県、茨城県)に居住している人を対象にアンケートを実施したもの。

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18 小規模特定共同事業創設など　不特法改正法案を閣議決定 2017/3/6 朝日新聞
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　「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再
生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する
。また、クラウドファンディングに対応した環境整備や、プロの投資家向けの事業での約款規
制を廃止するなど、良質な不動産ストック形成に向けた規制の見直しも盛り込まれている。

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19 インテリックス、小口化投資商品好調　今後は中古で供給 2017/3/6 朝日新聞
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インテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセット
シェアリング」シリーズ第2弾の完売を発表した。対象物件は、横浜・元町の商業ビルで、募集
総額は10・5億円。1口100万円(5口以上200口以下)で募集し、募集口数(全1050口)を上回る申し
込みがあったという。購入者の平均年齢は70歳で、60歳以上が8割を占めた。同商品は税務上も
不動産扱いとなるため、贈与や相続時に資産圧縮効果が期待できる。資産運用だけでなく、そ
うした将来対策としての需要をつかんだ。
　同社は近く、第3弾、第4弾を発売する予定。これまでの2商品と異なり、いずれも対象物件は
中古。

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20 YKKAP　ビル改装用サッシ特許権訴訟で勝訴 2017/3/6 朝日新聞
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　YKKAPは3月3日、ほか1社とともに保有する特許権を侵害するとして、三協立山に対し東京地
方裁判所に提起していた訴訟で勝訴した。三協立山には該当製品の製造・譲渡の禁止及び廃棄
に加え、特許を保有する2社に対する総額1億7011万4000円の損害賠償支払いが命じられた。同
特許は、マンションなど集合住宅において、既設の窓枠を新しい窓枠に改修する工法とその製
品に対する技術に関するもの。

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21 AIによる地盤解析を実用化　地盤ネットHD 2017/3/6 朝日新聞
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　地盤ネットホールディングスは、子会社の研究開発による人工知能(AI)を活用した戸建住宅
向け地盤解析の実用化を開始した。過去の不同沈下データや地震等による災害現場のパターン
を学習させて再発を防ぎ、統一した解析基準の徹底により、人による解析基準のバラつきを解
消するという。
　戸建住宅向けの地盤解析は人的判断によるものが一般的だが、同社では過去十数万件に上る
膨大な解析物件データをAIに学習させ、改良と検証を重ねて実用化にこぎつけた。地盤品質の
「見える化」を更に促進する。

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22 ARUHIダイレクト　借り換え申込み受付を開始 2017/3/3 朝日新聞
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　住宅ローン専門金融機関のARUHI(アルヒ、東京都港区、浜田宏会長兼社長)はこのほど、住宅
ローンのWeb申込サービス「ARUHIダイレクト」で、借り換え申込みの受付を開始した。これに
より、借り入れ・借り換えのどちらもWebでの申込みが可能となった。
ARUHIダイレクトは、自宅からでも経験豊富な住宅ローン専門スタッフに相談できるビデオチ
ャット、テキストチャットによるサポートサービスも提供している。また、ビデオチャットに
よるサポート時間は午後10時までとなっている(受付は午後8時締め切り)。これにより、顧客が
会社から帰宅した後など相談しやすい体制となっている。
　同サービスで申込み・契約した顧客を対象に、17年3月31日までARUHIダイレクトオープニン
グキャンペーンを実施している。借り入れ、借り換えの両方を利用している場合も対象となり
、ARUHIフラット35の事務手数料が通常の半額1.0%(税別)となっている(サービスおよびキャン
ペーンの詳細は、以下のURLへ(https://www.aruhi-corp.co.jp/service/direct/)。

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23 新設住宅着工戸数が7カ月連続で増加　国交省調べ 2017/3/3 朝日新聞
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　国土交通省の調査によると、17年1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12
・8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季
節調整済年率換算値は前月比8・4%増の100万1000戸で4カ月ぶりの増加となった。

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24 晴れが1地域増加　大都市部は「晴れ」を維持　1月中古マンション価格天気図 2017/
3/2 朝日新聞
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　東京カンテイはこのほど、17年1月の中古マンション価格天気図を発表した。
　それによると、1月は価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が10から11地域に増加、下落
傾向にあることを示す「雨」は10地域で変わらず。足踏み傾向にあることを示す「曇り」は10
から9地域に減少。やや下落傾向にあることを示す「小雨」も9地域で変わらず、やや上昇傾向
にあることを示す「薄日」も8地域で変化がなかった。東京、愛知、大阪、神奈川など大都市部
は「晴れ」を維持した。

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25 東京ビル協調査、ビル経営者の景況感　プラス維持見込む 2017/3/2 朝日新聞
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　東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は
3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定基調の継続
を見込んでいることが分かった。同調査は四半期ごとに会員を対象に実施している。今回は144
社から回答を得た。

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26 賃貸住宅を楽しい暮らしの舞台に！ 「大家の学校」で伝えたいこと【前編】 2017/3
/8 読売新聞
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2016年11月から東京都千代田区にあるアーツ千代田3331で「大家の学校」という新しいスクー
ルが始まった。企画・運営をする「校長」の青木純さん（株式会社まめくらし）に話を聞いた
。

賃貸住宅を楽しい暮らしの舞台に！ 入居者に選ばれ続ける大家さん
家を探すとき、あなたはどんな条件で探すだろうか？ エリア、面積、家賃、最寄駅からのアク
セス。もちろんそれも大事だが、あなたが（もしかしたら）知らない、家選びの大切なポイン
トがある。
「大家の学校」の校長である青木さんは「行列のできる賃貸住宅」の大家さんとして知られる
。空室率25%超にまで落ち込んだ賃貸マンションをいわゆる二代目オーナーとして受け継いだが
、「選べる壁紙」をはじめとしたカスタマイズやDIYができる賃貸、ヨガや野菜を育てられる屋
上やパーティーができる共用リビングなど、入居者が愛着をもつきっかけを次々と実施。結果
、マンションには空室待ちの問い合わせが寄せられ、入居期間も伸びていった。
また「賃貸住宅でも、暮らしはもっと楽しくできる」というメッセージでTEDxTokyo2014にも登
壇し、一般観衆からスタンディングオベーションが起こるほどの共感を集めた。練馬区でゼロ
からつくり上げた共同住宅「青豆ハウス」は周辺相場の約1.5倍の家賃にもかかわらず満室。入
居者たちが住宅内でお祭りを企画してご近所さんを招くなど、ユニークな取り組みが注目を集
めている。
大家は楽な仕事ではない。でも、やりがいのある、いい仕事
そんな青木さんが、なぜ今「大家の学校」を始めようと思ったのだろうか？
「これだけ空き家が増えている今、誰でも大家さんになり得るんです」（青木さん）
人口減少が進む日本では、これからも空き家が増える。世代的に、親から不動産を受け継ぐ人
も多い。「二代目オーナー」を名乗ると「お金持ち」と思われがちだが、青木さん自身に言わ
せれば「潰れそうな商店を引き継ぐようなもの」。老朽化した建物はメンテナンスコストもか
かる。人口増加・経済成長の時代とは違い、ただ持っているだけでは空室が増えるばかり。決
して楽な仕事ではない。
「大家さんが、誰もやりたくない仕事になってしまっている。でも大家業は、経営力も人間力
も問われる。僕はやりがいのある、いい仕事だと思っているんです。そんな思いに共感しても
らい、 ”大家さんになりたい” 人を増やしたい、と思ったのがきっかけです」（青木さん）
青木さんは小学校に呼ばれ、自分の仕事について子どもたちに話す機会もある。「大家さんを
小学生のなりたい職業ランキングの上位にしたい」というのが、青木さんの夢だ。
正解なんてない。「大家の学校」は講師が赤裸々に語る生きたドキュメンタリー
では、講義はどのような内容なのだろうか？ 「大家の学校」は賃貸を取り巻くさまざまなジャ
ンルのトップランナーたちが各回2名登壇し、講師の話をじっくり聞く座学形式の1部と青木さ
んを交えて語るトーク形式の2部から成る講義だ。2016年11月から2017年3月まで全8回の講義で
構成されている。名前からして賃貸オーナー向けの専門的なスクールかと思いきや、「不動産
オーナーでなくても、誰でも受講できる」という。
「大家の学校は、大家を始めたころの僕自身が知りたかったこと、これを知っていればもっと
早くここまで来れたのに、と思うような知識や経験をぎゅっと集めたメディアなんです」（青
木さん）
今でこそ大家として成功している青木さんだが、最初は五里霧中だった。気になる人にはSNSで
連絡を取り、トークイベントに足を運んだ。そうして情報収集と実践の両輪で培ってきた知識
と経験、そしてネットワークを「大家の学校」には詰め込んでいる。
各講義では不動産、建築、店舗経営、地域、メディアといったさまざまなジャンルの専門家が
、自身の成功も失敗も赤裸々に語る。彼らの体験談は「ノウハウ」ではない。その人にしか語
れない、生きたドキュメンタリーだ。
だからこそ、受講生がたとえコピーしようと思っても、全く同じにはならない。状況もパーソ
ナリティも関係性も違うからだ。多くの人とかかわる仕事ゆえに、自分が年齢と経験を重ねる
ことでも「大家という仕事」は変化し続ける。青木さんは「正解なんてない」という。
「いろいろな人の体験談を、浴びられるだけ浴びてほしい。そうやって着眼点や発想を広げて
おけば、異なる状況にぶつかったときに、一つ一つ向き合うことができる。”あらゆる状況に
ポジティブに向き合う力”を育んでほしいんです」
青木さん自身の体験と思いが詰まった「大家の学校」。青木さんはどんな大家さんを育てよう
としているのでしょうか？ 後編へ続きます。
※後編は2017年3月9日公開予定です。

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27 不動産会社「歩けるのまじ強みですよ！」 駅徒歩分数で物件数はどのくらい変わる？
2017/3/8 読売新聞
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春からの新生活をひかえ、住まい探しをする人が増える季節だが、先日、とあるツイートが話
題になっていた。どうやら駅から自宅まで、10分以上歩ける人が減っているのだとか。では駅
から自宅まで歩けるとどんなメリットがあるのだろうか？　徒歩圏を広げると物件数はどのく
らい変化するのか、探ってみた。

イマドキの家探しは、駅徒歩3分?4分が当たり前？
先日、ツイッターで注目を集めていたのは、ダンサー・振り付け家でもある入手杏奈さん（@nn
aeii）さんのつぶやき。
「昨日わけあって初めて不動産屋に行ったら「駅から徒歩何分くらいいけます？」と聞かれ「1
5分くらいは…」と答えると「歩けますね！歩けると物件増えますよ！今の人歩けないですから
ね。大体3.4分とか。歩けるのまじ強みですよ！」と興奮気味に言われ現代人に何が起こってる
のか心配になった。」
というもの。このつぶやきには、大きな反響があり、現時点（2月15日）で、3.8万RTもされて
いて、コメントも盛り上がっている。
「デスクワークだけand高層ビル内のみの移動、だけの生活をしてない人間は、マジでこれを感
じておる。
肥満＋足腰の退化により、人間はグレイ型宇宙人よりタコ型宇宙人になって行くのではないで
あろうか…. 」
「毎日のことなので徒歩10分までだとラクですけれどね。バブル期は家賃高かったので駅徒歩1
0分、15分しか住めなかったな。都内だったら駅は遠くてもバス停が大抵あるので、荷物多い日
や雨の日はバス乗ったり。地方の人が全然歩かないので、都会に出るとそうなるのでしょうね
。」
「東京山手線内、会社から家まで3.5km歩いて35分なので、毎日歩いてます。」
と反応もさまざま。確かに、住まい探しでは、「駅から何分以内を希望しているのか」は住ま
い選びで最初に聞かれる項目のひとつ。筆者の個人的な感想ではあるが、このところ「駅近志
向」が相当強まっているように感じていたのだが、それでも駅徒歩3?4分と考えていれば、選択
肢は少なくなってしまう。駅から距離がある物件を敬遠していると、それだけでお部屋候補が
減ってしまうため、もったいないような気もするが、実際はどのくらいの差があるのだろうか
。
駅徒歩10分、15分、20分で、選択肢に大きな差がつく！
今回は、「住みたい街ランキング」常連の吉祥寺駅を例に、SUUMOに掲載されている情報で比較
してみた。ためしに、ほかの条件を設定せずに「徒歩10分」で検索すると2619件、「15分以内
」だと5724件、「20分以内」だと8002件と、約3000件単位で増えていく。数が増えるというこ
とは、それだけ選択肢が増えるということで、好みの部屋と出合える可能性は高くなるという
もの。
ほかにも駅から距離がある物件のメリットとしては、（1）いろんなルートで帰ることができる
、（2）自転車やバスなどを使えば最寄駅まで行く体力的負担が少ない、（3）家賃が安くなる
、もしくは部屋が広くなる傾向にある、が挙げられる。
一方で、駅から自宅まで距離があるお部屋に暮らすとなると、帰宅時の夜道が怖い、雨の日や
体調が悪いときに歩くのがつらい、といった点がある。あわせて、駅から距離のある物件を選
ぶ際に気を付けたいのが、「改札からホームまでの距離」と物件広告に書いてある「所要時間
」だ。
広告のルールとして、駅の起点は改札ではなく駅舎の出入り口となるので、駅についても改札
が遠い場合は注意が必要。また、分数については1分＝80ｍで計算してあるのだが、これには信
号待ちなどは加味されていない。個人的な感覚としては、「健康な成人男性が、早めに歩いた
感じ」の分数表記になっているので、実際にどのくらいかかるのかや、夜道の雰囲気などは、
自身で歩いて体感してみるのがいちばん良いと思う。
ちなみに、シングルを対象にした以前のSUUMOの調査では、男性よりも女性のほうが、駅チカ物
件を選ぶ傾向にあった。この理由はというと、やはり女性は治安を考えてのことのよう。また
、20代は駅から近いほうがいい！　と考えている人が多く、この世代は駅チカで、仕事も遊び
も楽しみたい派が多いのかもしれない。40代はというと、駅からの距離よりも周辺環境を重視
する傾向に。
アラフォー＆子育て中の筆者は、多少駅から距離があっても「落ち着いた環境がいい派」だ。
参考記事：独身20代と40代、住まい選びで重視するのはどんなこと？
もちろん、駅周辺のにぎやかさも捨てがたいし、雨の日や荷物が重い日などは「家が遠い……
」とも思うのだが、季節ごとの花や緑の移り変わりは気持ちをリフレッシュさせてくれるし、
何よりおじさん・おばさんにとっては、歩くことが身近なダイエット・健康法にもなっている
。いずれにしても、暮らすとなると駅?自宅までの往復は「毎日」のこととなる。家賃を重視し
たいのか、それとも徒歩の時間を減らすのか、どっちが大事かよく考えて、決断してほしい。

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28 東京都、1月の住宅着工数15,154戸、2か月ぶりの増加 2017/3/8 読売新聞
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東京都はこのたび、「平成29年1月の新設住宅着工」についてとりまとめを発表した。
それによると、都内の1月の新設住宅着工戸数は15,154戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲
住宅ともに増加し、全体で47.6%増と2か月ぶりの増加となった。
利用関係別では、持家は1,176戸（前年同月比3.5%増、3か月振りの増加）、貸家は6,497戸（同
40.2%増、2か月振りの増加）、分譲住宅は7,470戸（同66.4%増、2か月振りの増加）、マンショ
ンは5,941戸（同100.2%増、5か月連続の増加）、一戸建ては1,529戸（同6.3%増、5か月振りの
増加）。
地域別では、都心3区は4,570戸（前年同月比856.1%増、2か月連続の増加）、都心10区は7,860
戸（同237.5%増、3か月連続の増加）、区部全体では12,958戸（同66.9%増、5か月連続の増加）
、市部では2,163戸（同12.3%減、3か月連続の減少）となった。

※都心3区：千代田区、中央区、港区
都心10区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊
島区

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29 住まい選びの際「防犯面を重視した」57%、ドルマカバジャパン調べ 2017/3/8 読売
新聞
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ドルマカバジャパン（株）（神奈川県横浜市）は、このたび30代以上の男女100名に「住まいの
防犯対策に関する意識調査」を行った。調査期間は2017年2月20日～2月24日。調査方法は 東京
都中央区新橋エリアでの街頭調査。
それによると、普段防犯対策を意識していますか？では、「はい」が31%、「いいえ」が69%で
、約7割の方は特に意識していないことが分かった。また、あなた自身どのような防犯対策を行
っていますか？では、最も多かったのが「入り口がオートロック式の住居を選んでいる」で48%
、次に「個人情報の取り扱い」24%、「防犯効果の高いドア錠を使っている」16%、「ご近所付
き合いを心がけている」15%と続く。
防犯対策のイメージとしては、「何をすればいいかわからない」（54%）、「防犯対策しても効
果があるか不安」（48%）、「お金がかかりそう」（30%）などのイメージを持っている。防犯
対策にいくらまでならお金を使えますか？では、「1万円以下」58%、「3万円以下」30%、「5万
円以下」9%、「10万円以下」3%の順。
住まい選びの際に「防犯面」を重視しましたか？では、「はい」が57%、「いいえ」が43%と、
半数以上の方が「防犯面」を意識して住まい選びを行っているようだ。

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30 東京・歌舞伎町にエンターテインメント施設、「新宿 TOKYU MILANO」跡地を暫定利用、
東急レクリエーションなど 2017/3/8 読売新聞
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（株）東急レクリエーション、東京急行電鉄（株）（東急電鉄）、（株）東急エージェンシー
は、東京・歌舞伎町に（株）バンダイナムコエンターテインメントによるVR（Virtual Reality
）などの最先端技術を活用した体験型エンターテインメント施設「VR ZONE Shinjuku」を2017
年夏に開業する。
東急レクリエーションと東急電鉄は、2018年中の都市計画認定を目指し、2014年12月に閉館し
た「新宿 TOKYU MILANO」跡地を中心とした再開発を共同で行っている。「VR ZONE Shinjuku」
は2017年夏から工事着工までの期間、当該敷地を有効に活用し、街の賑わい創出とエンターテ
インメント文化の発信を目的に開業するもの。
新宿は、東急レクリエーションの前身である新日本興業（株）が1956年に「新宿東急文化会館
」を開業し、4スクリーンを備える映画館やボウリング場など、エンターテインメント拠点とし
て約60年にわたって営業を続けてきた街。暫定利用終了後は、公共空間との一体的整備による
エンターテインメント拠点の創出、都市観光の拠点形成に資する宿泊施設の整備などを通じて
、街の魅力向上に努めていく予定。

【概要】
●所在地：東京都新宿区歌舞伎町1-29-1
●建物概要：鉄骨造地上2階建て
●施設名称：「VR ZONE Shinjuku」
●内容：VRをはじめとした最先端技術を活用した体験型エンターテインメント施設
●施工者：日本建築構造センター（株）
●工事期間：2017年2月13日～夏ごろ（予定）
●開業予定：2017年夏

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31 1位は恵比寿 or 吉祥寺？ 2017年最新「住みたい街ランキング」のトップは？ 2017/
3/7 読売新聞
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リクルート住まいカンパニーでは、 関東圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居
住している20歳～49歳の3996人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017
関東版」を発表した。昨年は5回連続1位の王者「吉祥寺」が2位に陥落するという波乱が起きた
が、今年は返り咲きとなったのか？ 上位に挙がったのはどんな街か？
住みたい街ランキングで吉祥寺が1位に返り咲き、品川、渋谷が過去最高位に
結論から言うと、「吉祥寺」は「恵比寿」を抜いて1位に返り咲いた。ここ数年で男性のランキ
ング1位が恵比寿だったのだが、今年は吉祥寺が1位になったこと、女性からの獲得点も伸びた
ことが、返り咲きの要因だ。
吉祥寺、恵比寿に加え、横浜のトップ3は不動。ただし、トップ3の得点差はそれほど大きくは
ない。来年は順位が入れ替わる可能性もないわけではない。
また、昨年の10位以下からトップ10に入ってきた、「品川」「中目黒」「渋谷」にも注目した
い。
2017年のランキングを見ていくと、新しい開発があったり、話題になることが多かったりする
街が、ランキングで上位に挙がる傾向が強いことがうかがえる。
なぜ吉祥寺は返り咲けたのか？　大規模な再開発や大型商業施設の開業などはなかったが、井
の頭公園や、ドーナツ&コーヒーショップの『アーノルド』など、日本初（または東京初）の初
物店の出店などで昨年話題になることが多かったし、人気漫画をテレビドラマ化した『吉祥寺
だけが住みたい街ですか？』は、深夜の時間帯だったが筆者も毎週見ていた。安定した街のブ
ランド力に加え、露出度が増えたことで、トップに返り咲いたのだろう。
また、品川はリニア中央新幹線など従来から話題はあったが、昨年は品川駅と田町駅の間の新
駅（2020年に開業予定）が話題になったり、食の新スポットが誕生するなどで注目を浴びた。
新駅の駅舎デザインが、オリンピックの核となる新国立競技場の設計と同じ隈研吾氏の設計で
、駅舎の完成予想図が公表されたり、新駅の名称がどうなるかなどが大きな話題を集めたこと
で、過去最高位の5位にランクアップした。
・参考記事：これからの都心鉄道[2] 山手線新駅、2020年に向け着々と進行中(SUUMOジャーナ
ル)
中目黒は、「Nakameguro青の洞窟」と名付けられたイルミネーションで目黒川の魅力が再認識
されたことなどで注目を集めた2015年でトップ10に入ったが、昨年は中目黒駅の高架下に新施
設「中目黒高架下」がオープンして再び話題になったことが、トップ10に返り咲いた要因と考
えられる。
渋谷は、2020年に渋谷駅の駅ビルが地上46階建ての超高層にリニューアルするほか、駅周辺の4
つの街区で再開発が進行中などで、街が様変わりすることが昨年たびたびメディアに取り上げ
られた。こうした話題性と期待感から、初のトップ10入りを果たしたと見てよいだろう。
11～20位では北千住、大宮、浦和、立川などのターミナル駅が上昇。住みたい行政市区は港区
が1位
ランキング11～20位を見ていくと、利便性の高い駅がランキングを上げている。
穴場だと思う街ランキングで3年連続1位の北千住は、5路線が乗り入れ、大学の新設などで街の
活性化が評価されているが、総合ランキングでも過去最高の17位になった。
大宮、浦和、立川は、複数路線の交通の利便性に加え、近隣含めた商業施設の新設、改装など
で話題をつくってきた街だ。大宮、浦和、先の北千住は上野東京ライン開業の影響もありそう
だ。
なお、リクルート住まいカンパニーでは「住みたい行政市区ランキング」も出している。トッ
プ3は「港区」「世田谷区」「目黒区」。いずれも閑静な住宅街があるなど、住宅地として評価
が高い区なのだが、住みたい街のランキングと必ずしも連動していない。街のイメージと行政
市区のイメージは違うということだろう。
筆者が毎週見ていた、テレビドラマ『吉祥寺だけが住みたい街ですか？』（2016年10月14日～1
2月23日放送）は、大島美幸さん（森三中）と安藤なつさん（メイプル超合金）が演じる重田姉
妹が、吉祥寺の「重田不動産」を訪問する、吉祥寺で住まいを探しているお客さんに、吉祥寺
以外の街を勧めるというストーリー。
それぞれに吉祥寺に住みたい理由はあるのだが、重田姉妹がどんな暮らしをしたいのか聞いた
うえでほかにピッタリな街があると考え、例えば雑司ヶ谷や五反田、中野、蔵前、大森などの
街と住まいを案内するという展開だった。
「住み替える」と思うに至るには、それぞれにきっかけや理由があり、新しく始めたい暮らし
のイメージもある。よく知っている街だけでなく、気づいていなかった街に希望する暮らしの
可能性があることは、住まい選びで忘れてほしくないポイントだ。

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32 「あれ？ 家の鍵かけたっけ？」をもうやめたい。みんなはどう解決してる？ 2017/3
/6 読売新聞
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外出先で突然、「あれ、今日、きちんと鍵をかけたかな？」という不安にかられることはない
だろうか。いったん自宅まで戻って施錠を確認したり、それができないときは1日そわそわと落
ち着かなかったり、という経験、誰もが一度はあるはず。ではその対処法とは？　ネットでの
反応をもとに紹介しよう。
自宅の鍵に車の鍵、ガスの消し忘れ……。不安はいっぱい
日々、生活をしていると一度は誰もが経験しているであろう「あれ、鍵かけたっけ……」とい
う不安。筆者もそそっかしい性格であるため、一週間に一度は「あれ、鍵かけたっけ……」「
ガスの火、止めたっけ」とそわそわしてしまうこともしばしば。そして一度自宅に戻って確認
し、「あ、大丈夫だった」となることが多い。編集部のK女史も「私も3日に1回は、不安になり
ますよね」と話している。ネットでも同様の症状に悩まされる人は多いようで、
「家を出る、鍵かける、階段下りる、あれ？って感じで発症します。そしたらもう階段のぼっ
て玄関ドアのノブをガチャガチャ。ああ良かった閉まってる。こんな感じですよ。」
「家の鍵の締め忘れを気にして30分の道のりを引き返したが、結果大丈夫という。」
「この鍵閉めたっけ病は俺も定期的に発症する。対処の一つはわざとすぐ家に戻って確認する
こと。」
「自分は「ガスコンロ止めたっけ病」だ。鍵は夜中に開けっ放しで寝ちゃうことがけっこうあ
る(；´Д｀) 」
「あるあるすぎる。高速のSAとかで休憩して出発した後、忘れ物してないっけってなぜか不安
になったりするけどこれも似た例だろうか」
「玄関、鍵締め忘れどころか扉半開きになってたwwwwww」
不安になるのは、鍵だけでなく、ガスの消し忘れや窓を閉めたか、車の鍵を閉めたかどうかな
どと、多彩なバリエーション（？）があるよう。外出前は何かと慌ただしいもの。その後でふ
っと気がついて、不安になるというのは、当たり前といえば当たり前なのかもしれない。
「指差し確認」から「防犯グッズ」まで、どう対処する？
ネットでは、こうした「鍵かけたっけ病」に対処する方法として、以下のものが紹介されてい
た。
1つは、「指差し呼称」。
「鍵閉めてから指差して口に出して「鍵よーし」ってやるといいよ。僕はやってる」
ちなみに、筆者も自宅や車の施錠はこの「呼称確認」で対応している。長男が鉄道好きという
こともあり、鉄道のモノマネも兼ねて、習慣づけるようになったところ、不安になることがぐ
っと減った。ただ、人に見られると少し恥ずかしくなってしまうことに注意したい。
2つ目の対処法は、写真や動画の撮影だ。
「ドア隙間から鍵しまってるか、かすかに見えるやん？ スマホでそれを撮れ」。
なるほど、これは賢い。動画や写真で撮影しておけば、きちんと確認できて不安も軽減できる
というもの。ただし、急いでいて撮り忘れる可能性もあるので、日々の行動に余裕を持ちたい
もの。
3つ目は、この件で話題になっていたブログ『コバろぐ』さんのエントリーでも紹介されていた
が、防犯グッズである「チェッキー」（美和ロック）などのグッズを使うという手だ。これは
施錠すると色が変化し、外出先でも「施錠の有無」が分かるというすぐれもの。ただし、美和
ロックの鍵のなかでも、対応機種が限定されるので、そこは注意が必要だ。
4つ目は、スマホで施錠・解錠できる「スマートロック」を使って解決するというもの。難点な
のは、価格がやや高めなのと、取り付けられないタイプの鍵があるなど、万人が簡単に利用で
きるわけではない。
また、そもそもなのだが、時間や気持ちに余裕があれば、「あれ、鍵かけたっけ？」となるこ
とも少なくなるはず。新生活がはじまるこの季節こそ、できるだけ時間にゆとりをもって、行
動したい（自分への戒め）。

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33 キッチン収納、動線に配慮 2017/3/6 読売新聞
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　食材のストックや調理雑貨、家電など雑多な物であふれるキッチン。狭い場所を十分に生か
し、家事を手際よくこなすためにも、収納を工夫して使いやすさを向上させたい。
　住宅機器メーカーからは、家事をこなす人の動線に配慮しつつ、より多く収納できる機能的
なシステムキッチンが発売されている。開き戸型ではなく、収納力の高い引き出し型が一般的
だ。電動または手動で目の高さまで下りてくるつり戸棚など、各社とも機能の充実を図ってい
る。
　今使っているキッチンのまま、より使いやすくする工夫はできないだろうか。１級建築士の
尾間紫ゆかりさんは「無駄な動きを省く『省動作』の観点が大切です」と話す。
　まず使用頻度の高い物は、ひざから目の高さまでの範囲に収納してみよう。そうすれば、踏
み台に乗ったりしゃがんだりせずに出し入れでき、動きが効率的になる。
　また、「作業の流れに沿って収納場所を決めましょう」と尾間さん。コンロの下ならフライ
パンとフライ返しといため油、シンク下の引き出しなら布巾とスポンジ……という具合に、作
業道具は作業場所の近くにしまうのだ。物の配置は模様替えの際などに見直すといいだろう。
　狭い空間の有効活用も考えたい。「限られた空間に様々な大きさの『もの』があるキッチン
は、散らかる要素が多い場所」と話すのは、整理収納アドバイザーの清水幸子さん。提案する
のは、１００円ショップなどに売っている籠類を使った収納術だ。「複数用意して使用目的で
分類してまとめれば、見た目もそろって美しいです」と勧める。
　籠選びは、収納する物の大きさと置く場所の広さを考えて決める。また、調味料を収める籠
は汚れることが多いので、すぐに洗えるプラスチック製に、保存食をしまう籠は通気性が良い
籐とう製といったように、素材も吟味しよう。
　物をしまう時は立てて入れるようにすれば、一見して中身が分かりやすい。「どの籠をどこ
に置くかは、普段のキッチンでの動きから、どこに置くと取り出しやすくて、しまいやすいか
を考えて」
　清水さんの自宅では、スープボウルやトレーをまとめて「朝食セット」、来客用にティーバ
ッグなどお茶道具をまとめて「紅茶・コーヒー」など、各籠にラベルをつけている。「パパの
おつまみ」「娘のおかし」という籠もある。
　シンク下の開き戸の中には量販店などで売っている引き出し型ボックスを置き、収納力を高
めている。「数段重ねて空間を有効活用できます。きちんと整理すれば、元に戻す癖もつきや
すいですよ」と清水さんは話している。

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34 モデルハウスで防音体験…芝山 2017/3/2 読売新聞
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　成田空港の機能強化に向けた住宅の防音対策効果を体験できるモデルハウスが１日、芝山町
岩山にオープンした。夜間の安眠確保策として成田国際空港会社（ＮＡＡ）が新たに示した寝
室の「内窓」が施工されており、事前予約で見学できる。
　施設は、洋室１２畳、和室８畳の木造平屋約４０平方メートル。騒音による移転補償対象区
域にあるＡ滑走路南側の航空科学博物館敷地内にＮＡＡが開設した。ＮＡＡは「壁や天井に施
す既存の防音工事と併せると、外窓のみでは約２５デシベルの遮音効果が、厚さ５ミリの内窓
を施工することで３５～４０デシベル程度に高まる」としている。この日、中型機のボーイン
グ７８７型機の離陸時に測定したところ、屋外の騒音は地下鉄車内に近い７４・９デシベルだ
ったが、室内は図書館内より静かな３３・７デシベルだった。
　ただ、防音工事が難しい構造の住宅があることや、ＮＡＡが示す対策対象区域が限られてい
ることから、見学した男性（６５）は「対策をどこまで広げられるかが課題だ」と話していた
。
　見学時間は、同博物館の休館日を除く原則午前１０時～午後４時。要望があれば夜間も対応
する。予約は希望日の２日前までにＮＡＡ相談窓口（０５７０・０００・９５５）へ。

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35 パナソニック　監視カメラ映像、高速転送 2017/3/7 日経産業新聞
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　パナソニックは監視カメラから映像を簡単に取り出すための無線通信装置を開発した。無線
ＬＡＮの「Ｗｉ―Ｆｉ」に比べ30倍の速度で手持ちのノートパソコンなどに取り込める。全地
球測位システム（ＧＰＳ）対応で時刻や場所を正確に把握できるようにし、セキュリティー性
能も高めた。防犯意識の高まりから需要が高まる監視カメラとセットで売り込む。

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36 富士通　市町村の「自然資本」算出　森林・農地を見える化 2017/3/7 日経産業新
聞
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　富士通は日本全国の自治体が持つ森林や農地、水産資源などの「自然資本」を定量評価する
技術を開発した。自然環境の資本価値を市町村単位で金額換算して「見える化」できる。近く
システムを一般公開し、自治体の環境会計策定や地方創生に役立ててもらう。同様のデータを
自治体ごとに算出できるシステムは珍しい。

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37 イッカツ　住宅ローンを比較　仮審査の申し込み一括で 2017/3/6 日経産業新聞
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　金融や住宅ローンの比較サイトを運営するイッカツ（東京・港、鈴木敬社長）は必要な情報
を１度入力するだけで、複数の金融機関へ住宅ローン仮審査を申し込むことができるサービス
を今月上旬に始める。メガバンクやネット銀行、地方銀行といった60以上の金融機関の住宅ロ
ーンについて金利や毎月の返済額、総支払額が比較できる。住宅購入の際に有利なローンを探
す層を取り込む。

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38 凸版印刷　電子看板にブラインド機能 2017/3/6 日経産業新聞
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　凸版印刷は今月中旬、窓枠に取り付けてブラインド代わりにできる電子看板を発売する。普
段は外から屋内を見通せるが、映像を流したときだけ見えなくなる。屋内がまったく見えない
一般の電子看板と比べ、空間作りの幅が広がる。映像コンテンツの制作などと合わせた総合サ
ービスを店舗やビルへ売り込む戦略に弾みをつける。

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39 ＩＤＥＣ　光るブザー開発　エレベーター用など 2017/3/3 日経産業新聞
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　産業用制御機器大手のＩＤＥＣは海外市場でスイッチ機器の販売を広げる。エレベーターの
安全装置用として、ブザーと表示灯を一体にした「照光ブザー」を開発した。欧州などではエ
レベーターの安全規制が強化され、警告灯の設置が今後義務付けられる見通し。設置スペース
やコストを抑えられる利点を訴え、海外事業拡大の足がかりとする。

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40 コンクリ構造物ひび割れ幅小さく　大成建設 2017/3/3 日経産業新聞
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　大成建設は、鉄筋コンクリート構造物のひび割れの幅を低減する技術を開発した。主鉄筋に
細いステンレス鉄筋や炭素繊維強化プラスチックを組み合わせ、ひび割れの幅を低減する。従
来の技術より施工が簡単で、コストも抑制できる見通しだ。土木と建築の両分野で活用する考
えで、発注者に新技術の採用を働きかける。

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41 穴吹工務店、北陸でのマンション開発再開 2017/3/2 日経産業新聞
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　【富山】大京グループの穴吹工務店（高松市）は8年ぶりに北陸にマンションを新設する。富
山市中心部の分譲マンション（98戸）で、7月に着工し、2019年2月の完成を目指す。同社は経
営不振により09年に北陸支店を撤退して以降、北陸でのマンション開発を休止していた。北陸
新幹線の開業や富山市が推進するコンパクトシティ政策で街中居住のニーズが高まっているた
め、マンション開発を再開する。
　建設予定地は富山市が策定する「まちなか居住推進地区」の南西部に位置する富山市磯部町
。「サーパス」ブランドの8階建て分譲マンションを建設する。98戸の予定で、間取りは3ＬＤ
Ｋと4ＬＤＫが中心だ。19年春の入居開始を目指す。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.673 　2017/02/23～2017/03/01

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.673 　2017/02/23～2017/03/01
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 岩手・花巻とＵＲ、まちづくり協定　住宅や商業・福祉施設集約
2 埼玉・坂戸市、住宅改修に最大50万円　多世代同居と空き家対策で
3 瓦で発電 美観もエコも　積水ハウスのＺＥＨ（ここに技あり）
4 高品質の中古住宅「安心Ｒ住宅」に　国交省が制度案
5 1月の住宅着工12.8％増　五輪選手村建設始まり
6 東洋ゴム側に賠償命令　免震偽装でマンション会社に
7 都会でアウトドア体験　スノーピーク、三井不とタワーマンション
8 1月主要都市地価、84％で上昇　再開発や訪日客の宿泊需要継続
9 大和ハウスがプレミアム「マンデー」　住宅販売の営業社員向け
10 イオンフィナンシャルサービス、住宅ローン好調
11 全国保証、提携金融機関が増加
12 民泊新法案の営業日数制限に懸念　規制改革会議
13 夕張市、地域再生に113億円　市営住宅再編や診療所改築
14 東北の公共建築物、木造化率で全国をリード　政投銀調査

【朝日新聞】
15 地盤の安心度示すポータルサイト開設　地盤ネットホールディングス
16 「データセンター」新たな投資対象に　CBREレポート
17 前月比2カ月連続下落　1月・首都圏、新築戸建て成約価格
18 半数以上が不動産相続に不安を抱える　シースタイル調べ
19 MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加　国交省他
20 住み替えのセカンドオピニオン提供　「東京カンテイ　マンションライブラリ」
21 UR都市機構　熊本県の宇城市と「災害公営住宅基本協定」を締結
22 新たに18社と提携　ARUHI暮らしのサービス
23 インフラファンド第3弾、3月29日上場へ
24 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇　アットホーム調べ

【読売新聞】
25 1月の住宅着工数、7ヶ月連続増加で76,491戸、国土交通省
26 1月の中古マンション価格、下落は20から17地域に減少、東京カンテイ
27 やっぱり堅実？30歳以上と違う20歳代の住まいづくりの考え方
28 働くパパ、ママの味方。駅で子どもをお迎えできる駅チカアフタースクール”Kippo”
29 オーストラリア住宅事情【前編】 陽気な国民性が家づくりにも！
30 オーストラリア住宅事情【後編】 日本の住宅メーカーが続々進出！

【日経産業新聞】
31 凸版印刷　４Ｋ電子看板で仮想窓　密室のストレス緩和
32 岩石、ＩＴで効率採取　大成建設　ダム建設でコスト削減
33 三井不動産系カーシェア　キャンプ用途を開拓
34 トイレ空室ＩｏＴで確認　ソフトバンク

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1 岩手・花巻とＵＲ、まちづくり協定　住宅や商業・福祉施設集約 2017/3/1 日本経済
新聞
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　岩手県花巻市と都市再生機構（ＵＲ）は28日、まちづくりに関する連携協定を結んだ。同市
は住宅や商業・福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す「立地適正化計画」を公表し
ており、まず図書館の移転整備について協力して取り組む。ＵＲが同計画を持つ自治体と協定
を結ぶのは全国初という。
　同日、上田東一・花巻市長と新居田滝人・都市再生機構東日本都市再生本部長が協定書に署
名した。上田市長は「ＵＲは都市再開発のノウハウや企業とのネットワークを持っている。ぜ
ひ有益な助言をいただきたい」とあいさつした。
　花巻市は2016年６月、立地適正化計画を公表。「都市機能誘導区域」を花巻地域の中心部に
１カ所、「居住誘導区域」は石鳥谷地域の中心部と合わせ２カ所設定した。さらに生活拠点２
カ所には都市機能誘導区域から公共交通網を維持するなどとなっている。
　協定により、まず17年度には都市機能誘導区域に移転整備する予定の図書館についてＵＲに
調査を依頼する。市民が集まりやすいような相乗効果をもたらす土地利用や民間企業の参画な
どが課題となる。市は19年度にも事業を始めたい考えだ。
　ＵＲの担当者は「各地で立地適正化計画を検討する自治体が増えており、花巻市との協定を
今後に生かしたい」と話している。

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2 埼玉・坂戸市、住宅改修に最大50万円　多世代同居と空き家対策で 2017/2/28 日本
経済新聞
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　埼玉県坂戸市は2017年度、空き家解消や多世代同居推進のための補助金を創設する。空き家
を取得し改修する場合と、高齢になった親と子の世帯が同居するために住宅を改修する場合に
それぞれ最大50万円を交付する。支援制度を充実させ高齢化に伴う空き家や高齢者の単身世帯
の増加に対応する狙いだ。
　空き家バンクに登録された空き家を取得した所有者などが住宅を改修する際に最大40万円補
助するほか、家財を処分する費用として10万円を交付する。
　多世代同居の補助では、親と子の世帯が同居する際に必要になる改修費を最大40万円補助。
子の世帯などが市外から転入する場合には10万円を加算する。
　市は７月をメドに制度を始める考え。空き家対策と多世代同居の補助それぞれ10件程度の利
用を見込む。開会中の市議会定例会に提出した17年度予算案に関連費用として約1000万円を盛
り込んだ。

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3 瓦で発電 美観もエコも　積水ハウスのＺＥＨ（ここに技あり） 2017/2/28 日本経済
新聞
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　骨格が組み上がったばかりの木造住宅の屋根。計156枚、職人が敷き詰めているのは普通の瓦
ではない。厚さこそ同じだが、戸建て住宅最大手の積水ハウスがメーカーに生産を委託した「
瓦一体型太陽電池」だ。

■06年に計画始動
　通常は瓦の上に太陽電池を置くと屋根に凸凹ができる。この「いかにも太陽電池を積んでい
ます」というスタイルが積水ハウスの美意識にそぐわなかった。瓦なのに太陽電池。瓦の代わ
りに敷く太陽電池とすれば、デザインに響かないと考えた。
　2016年１月期に積水ハウスの新築住宅に占めるゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の割合は全
体の71％になった。21年１月期には80％を目指す。確かなデータはないが、業界全体では２～
３割とされる。積水ハウスの突出感は際立つ。
　ＺＥＨの基本構造は太陽電池、燃料電池、省エネ設備の組み合わせ。他社にもできそうだが
、違いは家造りの工夫にある。アルミ樹脂複合サッシやアルゴンガス封入複層ガラス。協力会
社と連携して製品化したこれらの“武器”で開口部の断熱性を高めている。
　ＺＥＨと積水ハウスの関係は長い。06年に「住宅のプリウスを作れ！」という掛け声で温暖
化防止研究所を設立。環境対応住宅を形にしたのが09年だ。機能を高めて13年にＺＥＨ第１弾
の「グリーンファーストゼロ」を投入。同年度に新規住宅の５割近くをＺＥＨ仕様にした。

■価格は３分の１に
　当初は「環境では売れない」と言われたが、時代は変わった。いまやＺＥＨは中心選手。政
府は20年までに新築戸建ての半数以上をＺＥＨ化する目標を掲げる。技術の普及で300万円ほど
していた燃料電池も100万円強に値下がりした。
　積水ハウスはマンションでもゼロエネルギーバージョンを開発。19年春には名古屋市に３階
建ての物件を完成させる。
　「環境性能を高くしても全体のデザインを崩さない。家としての価値を高める」と環境推進
部長を務める石田建一常務執行役員は強調する。凸凹がない太陽電池付き屋根はその代表例だ
。環境機能の標準化がＺＥＨの裾野を広げる。

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4 高品質の中古住宅「安心Ｒ住宅」に　国交省が制度案 2017/2/28　日本経済新聞
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　国土交通省の有識者検討会は28日、高品質の中古住宅を対象にした認定制度案をまとめた。
名称は「安心Ｒ住宅」として、今年夏以降に運用を始める。建築士による住宅診断の結果、構
造上の不具合がないなどの物件が対象。広告掲載時に提供する情報量を増やして、中古住宅の
取引拡大につなげる。
　「安心Ｒ住宅」のＲは、Ｒｅｕｓｅ（再利用）やＲｅｎｏｖａｔｉｏｎ（改装）に由来する
。中古住宅は古くて汚いといったマイナスイメージを抱く消費者が多い。一定の基準を満たす
住宅に「安心Ｒ住宅」というマークを付与して、イメージの刷新をめざす。

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5 1月の住宅着工12.8％増　五輪選手村建設始まり 2017/2/28　日本経済新聞
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　国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.8％増の7万6491戸だった
。プラスは7カ月連続。2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村として使う住宅の建設が始
まり、総戸数を押し上げた。季節調整済みの年率換算値は前月比8.4％増の100万1千戸と8カ月
ぶりに節目の100万戸を超えた。
　持ち家は0.2％減の2万228戸、貸家は12％増の3万1684戸、分譲住宅は27.3％増の2万4061戸だ
った。選手村の宿泊施設は大会後にマンションとして分譲する予定。国交省によると、貸家と
分譲住宅の増加分の半分ほどが五輪に絡む物件という。

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6 東洋ゴム側に賠償命令　免震偽装でマンション会社に 2017/2/27　日本経済新聞
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　東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴム性能の偽装事件をめぐり、同社の免震装置を使った
マンションを建設したセントラル総合開発（東京・千代田）が、東洋ゴムなどに損害賠償を求
めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は、製造した東洋ゴム子会社の
責任を認め、請求通り約3億円を支払うよう命じた。
　東洋ゴムによると、免震ゴム性能の偽装事件に絡む民事訴訟の判決は初めて。

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7 都会でアウトドア体験　スノーピーク、三井不とタワーマンション 2017/2/25　日本
経済新聞
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　キャンプ用品大手のスノーピークはアウトドア体験が楽しめるタワーマンションを三井不動
産レジデンシャルと共同開発する。バーベキューやキャンプができる庭や内装のデザインを手
掛けるほか、マンションの備品に自社のキャンプ用品を取り入れる。都市部で日常的にアウト
ドアにふれてもらい、キャンプ用品の需要拡大を狙う。
　マンション名は 「パークタワー晴海」〔資料請求する〕。東京都中央区晴海に建てる予定で
2019年5月までの完成を目指す。地下1階地上48階建てで敷地面積約1万9000平方メートル。部屋
数は約1000戸。

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8 1月主要都市地価、84％で上昇　再開発や訪日客の宿泊需要継続 2017/2/24　日本経済
新聞
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　国土交通省は24日、1月1日時点の全国100地点の地価動向報告を発表した。2016年10月1日時
点と比べて上昇したのは84地点（全体の84％）と前回調査に比べて2地点増えた。オフィス市況
の改善や訪日観光客の堅調な宿泊需要が続いている。札幌や仙台、金沢などの地方都市でも3％
以上の上昇地点があった。下落地点は10四半期続けてゼロだった。
　地価動向報告は先行的な地価の動きを把握するため、四半期ごとに高層マンションや商業施
設の集積地などを調べる。国交省はオフィスや店舗、ホテル向けの投資が堅調に推移している
として「緩やかな地価の上昇基調が継続している」と分析している。

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9 大和ハウスがプレミアム「マンデー」　住宅販売の営業社員向け 2017/2/24 日本経
済新聞
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　大和ハウス工業は偶数月の最終月曜日の午後を有給休暇にする。対象は週末が繁忙期の住宅
販売に携わる営業社員で、通常は火曜と水曜が休みが多い。同社は24日、「プレミアムフライ
デー」に対応して偶数月の最終金曜日の午後を有休とする取り組みを始めた。金曜午後に休み
にくい職場向けの制度を加えることで全社的に有休を取りやすい環境を整える。
　プレミアムフライデーの初日である24日は大阪、東京の両本社に勤める社員の半数にあたる
、約２千人が取得した。月曜日が有休となる取り組みは一部で始めており、27日から本格的に
導入する。現場の実情を踏まえ、取得する週は変更できるようにする。
　プレミアムフライデーとマンデーを合わせた有休の対象はパートを含む１万９千人の従業員
。２月はこのうち７割程度が取得するもようだ。同社では今後、「全社員が曜日などに縛られ
ない、個人版のプレミアムデーをつくりたい」（能村盛隆執行役員）としており、柔軟に働け
る環境を整え、優秀な人材の確保につなげる。

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10 イオンフィナンシャルサービス、住宅ローン好調 2017/2/24 日本経済新聞
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【住宅ローン好調】銀行事業はイオンの買い物が割引きになる住宅ローンの借り換え需要が堅
調に推移。クレジット事業もショッピング取扱高が伸びた。カードや銀行口座の利用履歴が見
えるスマホアプリも取り扱いを開始。増資などで640億円調達。３年で1000億円のシステム投資
を見込む。増益。

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11 全国保証、提携金融機関が増加 2017/2/23 日本経済新聞
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【提携金融機関が増加】住宅ローン金利低下が追い風。提携先の金融機関は拡大し、全体の８
割の銀行に。説明会などで保証利用の浸透を図る。新規の保証受付件数は引き続き堅調に増加
した。代位弁済が低調に推移した結果、債務保証損失引当金の繰入額が減少。増益。会社予想
は保守的で上振れ余地も。

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12 民泊新法案の営業日数制限に懸念　規制改革会議 2017/2/23 日本経済新聞
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　政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は23日、住宅に旅行者を
有料で泊める民泊のルールづくりなどをテーマに都内で会合を開いた。出席者から年間営業日
数を自治体が条例で制限できる政府の法案について「過剰な規制にならないよう歯止めをかけ
るべきだ」との意見が多く出た。
　政府は2020年に訪日観光客を４千万人にする目標を掲げており、不足する宿泊施設の受け皿
として民泊を普及させたい考え。政府が通常国会に提出予定の住宅宿泊事業法案（民泊新法）
は民泊の営業日数に年180日の上限を設定。都道府県や政令市が独自に条例を定めれば営業日数
を「０日」にすることも可能だ。
　この日の会合では、多くの自治体が条例で営業日数を制限し、民泊の普及を阻害する可能性
を懸念する声があがった。制限を認める日数や騒音レベルなどに関し「合理的な範囲になるよ
う政府が政令で基準を定めるべきだ」との指摘もあった。

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13 夕張市、地域再生に113億円　市営住宅再編や診療所改築 2017/2/23 日本経済新聞
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　夕張市は22日、2017年度からの財政再生計画を見直し、10年で総額113億円の事業を進める方
針を明らかにした。財政再生団体からの脱却後を見据えた人口減対策として、市営住宅の再編
に年５億円を投じるほか、市立診療所の移転改築に20億円の事業費を見込む。ただ、なお200億
円近く残る借金の返済と両立するには、さらなる市の自助努力と国による支援策が欠かせない
。
　全国唯一の財政再生団体の夕張市と道、国の３者は昨年10月、財政再建を優先する市の財政
再生計画を見直すことで一致。今後10年の再生計画に総額100億円規模の事業を持ち込む方針を
決めていた。
　国は市の事業の支援策として、17年度以降に特別交付税を配分することを表明している。市
は今回詳細を明らかにした再生計画の見直しについて、３月上旬にも総務相から同意を得たい
意向だ。
　「実質的に財政再生団体から脱却する年にしたい」（鈴木直道市長）として市の見直し計画
には、財政再建後に地域を維持するための公共事業を多く組み込んだ。市営住宅の老朽化など
のインフラ不備もあって人口流出が続いており、人口減対策を強化する。
　地域再生事業として46項目を掲げ、そのうち35項目は17年度から着手する。目立つのは老朽
化した施設の新設や改修などの公共事業だ。
　認定こども園の建設や民間企業による低家賃住宅の建設支援は、子育て世帯に市内に居住し
てもらうための施策に位置づける。２子目以降の保育料無料化や中学生までの子どもの医療費
無料化などのソフト事業も盛り込んだ。鈴木市長は「子育て世代が少ないため、まちの持続性
のために子どもに投資しなければいけない」と強調した。
　ほかの自治体より高水準だった市民税や軽自動車税についても従来より軽減する方針だ。平
均15％だった市職員給料の削減幅も９％に縮小する。
　これだけの事業を進めるための財源について、特別交付税など国からの支援は欠かせない。
そこで市は「できることを最大限する」（鈴木市長）として、昨年度末時点で40億円ほどある
基金の取り崩しを進める。
　また、個人版と企業版のふるさと納税を利用するほか、今月に元大リアルエステート（東京
・墨田）との間で総額２億2000万円で契約した観光４施設の売却益も事業のための財源として
位置づける。
　夕張市は10年前に353億円の借金を抱えて財政破綻し、国の管理のもとで財政再生を目指して
きた。財政再生計画は実質20年間で借金をゼロにする計画で、今年度末までには当初の借金の
うち116億円を返済する。
　ただ、財政再建の優先で住民サービスが低下。人口は計画開始当初の約１万2600人から今年
１月には8600人まで減少している。

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14 東北の公共建築物、木造化率で全国をリード　政投銀調査 2017/2/23 日本経済新聞

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　日本政策投資銀行東北支店は22日、東北６県にある公共建築物の木造化・木質化状況をまと
めた調査結果を発表した。公共建築物の木造化率は秋田が36.9％と全国１位だった。岩手が33.
5％で２位、山形が29.9％と４位。森林資源が豊富にある東北が国産材を中心とした木材利用で
全国をリード、市場を創出している様子がわかった。
　全国930の市町村（東北は114）から集めた調査結果を集計した。地方別にみると木造化した
公共建築物は東北６県が167件と、180件の北海道に次いで多かった。東北は全体の23％が図書
館や公民館などで、20％は公営住宅だった。
　公共建築物等木材利用促進法では都道府県や市町村に対して公共建築物に国産材を使う方針
を定めるよう推奨している。方針を策定した市町村の割合は東北が94％と、全国の88％を上回
った。
　木造建築が必ずしもコスト高とはならない実態もわかった。東北の市町村が木造化を進めた
理由は「コストやスケジュールで優位だった」が34％と、「法律に基づいて策定した方針に従
うため」に次いで多かった。森林資源が豊富な東北では木材が他地域よりも安く手に入ること
が背景にあると見られる。特に青森県の市町村でこうした回答が目立った。
　自治体が建築物をつくるときは複数の建築会社が組んだジョイントベンチャー（ＪＶ）が受
注する場合が多い。通常はＪＶが木材の調達から工事まで一貫して手掛ける。
　一方、山形県南陽市は世界最大の木造コンサートホールとしてギネス認定された文化会館を
建てる際、調達と工事を別々に発注した。国産材を大量に調達でき、事業費も把握しやすくな
った。
　政投銀は南陽市を公共建築物の木造化に成功した例として挙げている。ただ、調査ではこう
した「分離発注方式の実績がない」ことを課題にあげた市町村は東北では29％にのぼった。
　政投銀は「木材を使うことによる経済効果を明確化すべきだ」との提言をまとめた。コンク
リートと比べた工期短縮や人件費の削減、木が温度・湿度を調節することで減らせる光熱費を
測定・算出すべきだとした。また耐火技術の開発などを進めて、輸入木材に対して競争力のあ
る国産材の市場を創出することが必要だとも提言した。

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15 地盤の安心度示すポータルサイト開設　地盤ネットホールディングス 2017/3/1 朝
日新聞
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　地盤ネットホールディングスは子会社を通じ、ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」の
運営を開始した。地盤調査のデータ解析から得た地盤の安心度などを見える化した不動産マッ
チングサイトとなる。利用は無料。

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16 「データセンター」新たな投資対象に　CBREレポート 2017/3/1 朝日新聞
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　CBREはこのほど、新たな投資不動産として期待されているデータセンターについてレポート
をまとめた。データセンターは、コンピュータやデータ通信装置を設置しておく施設。クラウ
ド市場の成長に伴い、今後は需要拡大が見込まれており、不動産投資の観点から魅力的である
とした。
　同レポートでは、データセンターの価値を評価する基準として、(1)信頼性(機能の維持)(2)
機能性の2つの観点から分析される必要があるとした。(2)の機能性は、利便性(物理的アクセス
)、通信品質(利用場所からの距離・通信速度)、コンピュータの性能(電力量・床耐荷重)の3点
で構成される。自動車に例えると、故障の少なさが(1)であり、高級感や運転しやすさなどが(2
)に相当する。

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17 前月比2カ月連続下落　1月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/2/28 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3387万
円(前月比1.7%下落)で、2カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4789
万円(同7.9%下落)と、大きく下落した。埼玉県は2926万円(同2.8%下落)、千葉県は2765万円(同
1.3%下落)といずれも下落。一方、東京都下は3677万円(同1.5%上昇)、神奈川県は3565万円(同0
.3%上昇)と上昇となった。
　09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の95.7、東
京23区が最も高い値となっており、103.6(同8.9ポイント減)だった。

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18 半数以上が不動産相続に不安を抱える　シースタイル調べ 2017/2/28 朝日新聞
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　今後の不動産相続の不安と相談事情に関し、将来的に不動産を相続する可能性のある30歳以
上の全国300人を対象にシースタイルが実施したインターネット調査によると、不動産相続に「
不安がある」人は54・3パーセント、また、相続について「誰にも相談したことがない」人は74
・7%に上ることが分かった。
　不安に思う要因には、相続手続きや相続税の支払い、親族との争いなどを挙げている。ただ
、60代になると、相続に関して「不安がない」人は63・8%となる。相続を意識するタイミング
は60代が境となるようで、配偶者や専門家への相談が増加する。

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19 MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加　国交省他 2017/2/28
朝日新聞
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　国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル
国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを
通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールスなどを実施する
。

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20 住み替えのセカンドオピニオン提供　「東京カンテイ　マンションライブラリ」 201
7/2/28 朝日新聞
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　東京カンテイは3月1日から、マンションの賃料利回りや不動産鑑定士の評価コメントなどが
分かる、web情報サービス「マンションライブラリ　ベータ版」(https://mansionlibrary.jp)
を開始する。
　同サービスは興味のあるマンションの価格維持率・賃料利回りがエリア平均などと相対比較
できる指数レーダーチャートや不動産鑑定士の評価コメントのほか、不動産鑑定士や宅建士に
直接マンションの価格や物件や取引に関する疑問、不安などを無料で聞くことができるもの。
同社では、不動産仲介業者やAIによる物件価格情報に対する「セカンドオピニオン」として、
不動産取引に安心と納得を提供できるとしている。

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21 UR都市機構　熊本県の宇城市と「災害公営住宅基本協定」を締結 2017/2/24 朝日新
聞
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　UR都市機構は2月23日、熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る
基本協定」を締結した。宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確
保の実現を図ることを目的とするもの。

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22 新たに18社と提携　ARUHI暮らしのサービス 2017/2/24 朝日新聞
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　住宅ローン専門金融機関のARUHI(アルヒ、東京都港区、浜田宏会長兼社長)は、このほど住宅
購入後の顧客をサポートする「ARUHI暮らしのサービス」について、新たに18社のサービスと提
携し、提供を開始した。
同サービスは、同社の住宅ローンを利用している顧客を対象とした、新生活のスタートや住
宅購入後の暮らしにまつわるコスト削減に役立つ限定特典付き優待サービスである。
　今回の提携で従来の引越し、インテリア、家電、カーライフ、ハウスサービス、リサイクル
、日用品、子育て、レジャー・旅行、美容、健康、ファッション、ライフイベント分野を充実
している提携サービスのラインナップに、外食分野が加わり、より幅広い顧客のライフステー
ジにあった優待サービスを提供していく。
　今回の新サービスの追加により、利用可能なサービスは合計50社51サービスとなった。

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23 インフラファンド第3弾、3月29日上場へ 2017/2/24 朝日新聞
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　日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日、東京証券取引所インフラファンド市場
に上場する。このほど東証から承認を得た。
　インフラファンド市場への上場は、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンイ
ンフラ投資法人に続き3銘柄目となる。

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24 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇　アットホーム調べ 2017/2/23 朝日新聞
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　16年1年間の首都圏の新築戸建て平均成約価格は、1戸当たり3403万円で前年比2.8%上昇し、4
年連続のプラスとなった。
　エリア・都県別に見ると、東京23区は4853万円で、同8.4%上昇。東京都下は3593万円で同3.0
%上昇。神奈川県が3508万円で同3.4%上昇、埼玉県が2961万円で同4.0%上昇、千葉県が2744万円
で同3.0%上昇。すべてのエリアで上昇するのは2年連続。特に東京23区は他のエリアの倍になっ
ている。

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25 1月の住宅着工数、7ヶ月連続増加で76,491戸、国土交通省 2017/3/1 読売新聞
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国土交通省は2月28日、平成29年1月の住宅着工動向を発表した。
それによると、1月の住宅着工戸数は前年同月比7ヶ月連続増加で76,491戸となった（前年同月
比12.8%増）。
利用関係別では、持家は前年同月比12か月ぶりの減少で20,228戸（前年同月比0.2%減）、貸家
は前年同月比15か月連続の増加で31,684戸（同12.0%増）、分譲住宅は前年同月比2か月連続の
増加で24,061戸（同27.3%増）だった。

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26 1月の中古マンション価格、下落は20から17地域に減少、東京カンテイ 2017/3/1 読
売新聞
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（株）東京カンテイは2月28日、2017年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。
これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価
格変動を「天気マーク」で表示したもの（30平米未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾート
マンションを除く）。
それによると、1月は「晴」が10から11地域に増加、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は10か
ら9地域に減少。「小雨」も9地域で変わらず。「薄日」も8地域で変化がなかった。47都道府県
のうち前月比価格が下落した地域数は20から17地域に減少し、下落傾向がさらに弱まり、「悪
化」8地域を「改善」10地域が上回った。

【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.4%上昇、埼玉県は0.5%
上昇と、首都圏平均は横ばい推移となっている。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が横ばい、兵庫県は0.8%上昇、京都府は2.3%上昇した。郊外部は滋賀県が0.
2%下落、奈良県は3.3%上昇。近畿圏平均は0.5%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.1%上昇、岐阜県が2.5%上昇、三重県が1.5%下落、静岡県は0.3%上昇。中
部圏平均は1.3%の上昇となった。

【地方圏】
●北海道
北海道は前月比0.3%上昇し1,482万円、札幌市は0.5%上昇して1,534万円。事例が集中する中央
区で0.3%上昇したのをはじめ、北区では4.4%、東区でも3.2%、豊平区は1.4%それぞれ上昇した
。白石区では1.1%、西区では0.6%下落したが、中心区部の上昇の影響で同市の価格は強含んで
いる。
●宮城県
宮城県は0.2%下落し1,967万円、仙台市は0.1%上昇し2,018万円。事例数が最も多い青葉区で1.
4%上昇、宮城野区が0.8%とそれぞれ上昇した。若林区は2.1%、太白区は1.1%、泉区は1.0%それ
ぞれ下落した。
●新潟県
新潟県は5.3%上昇して1,362万円。同県で最も事例の多い新潟市中央区で6.6%上昇しており、
価格上昇の大きな要因となっている。また、市部でも事例数の多い長岡市では5.7%と大きく上
昇している。
●広島県
広島県は0.4%下落し1,806万円、広島市も0.4%下落し1,897万円。広島市では最も事例数の多い
中区で0.1%僅かに上昇したが、次いで事例数の多い西区で0.3%下落した要因が大きく同市の下
落に繋がっている。
●福岡県
福岡県は2.8%上昇し1,741万円、福岡市は3.2%上昇して2,158万円。福岡市では事例が集中する
中央区で6.8%、博多区では7.3%、南区でも1.7%、東区では2.4%、早良区では1.7%それぞれ上昇
した。
●沖縄県
沖縄県は0.1%上昇し2,728万円。同県で最も事例が集中する那覇市では0.8%上昇、宜野湾市で
は4.6%下落、浦添市では0.1%の下落、北谷町では2.1%の下落となった。

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27 やっぱり堅実？30歳以上と違う20歳代の住まいづくりの考え方 2017/3/1 読売新聞
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住環境研究所（JKK）は、次の10年における住まいづくりの主要層となる20歳代の住まいに関す
る意識について調査した。それによると、こだわりの部分にお金をかけるメリハリのある住ま
いづくりを重視する傾向があることが分かった。詳しく見ていこう。

オーダーメイドよりセミオーダーのほうが魅力？
調査では、現在の住まいづくりの主力層である30～44歳の新築一戸建て取得済み層と、次の10
年に主力層となるであろう25～29歳の3年以内に一戸建て取得意志あり層を比較している。
まず、間取りづくりの考え方を聞いてみると、次のような違いが見られた。
20歳代ではオーダーメイドへ魅力を感じている層が71％と30歳代以上と同じだけいるのだが、
セミオーダーメイドへ魅力を感じている層のほうが79％と多くなっている。30歳代以上では、
セミオーダーメイドよりオーダーメイドに魅力を感じる層のほうが多いので、20歳代は一から
自分で決めるよりも自由に選択肢を組み合わせるセミオーダーのほうにより魅力を感じている
ことがうかがえる。
住まいの可変性の考え方にも、違いが見られた。
【A】「家族に合わせて間取りや設備を変更しやすい可変性のある住まいにしたい」
【B】「購入・建築時にベストな住まいであれば可変性は特に意識しない」
いずれに近い考え方かを聞いたところ、20歳代は【A】に近いが59％と30歳代以上の50％を上回
り、可変性に高い関心を持っていることが分かった。
住まいへのこだわりについても、AとBのいずれに近い考え方かを聞いたところ、
【A】「お金はかかってもできるだけ良い家にしたい」
【B】「できるだけお金をかけずにすませたい」
20歳代では【B】に近いが37％で、30歳以上の27％を上回った。
また、全方位的かスポット的かについても、
【A】「ムラなく全体的にほど良い家にしたい」
【B】「メリハリをつけて、こだわるところはこだわりたい」
で【B】に近いが20歳代で52％となり、こだわりの部分にお金をかけるメリハリのある住まいづ
くりを重視する傾向が強いことが分かった。

堅実的でメリハリをつけた住まいづくりを重視？
20歳代は、「ゆとり世代」などとも言われている。ゆとり教育として学ぶ内容の量や時間を減
らし、自主性を重んじる教育制度が行われたこの世代は、「指示待ち」「打たれ弱い」という
特徴があると指摘される。一方で、厳しい就業・所得環境などの影響から、他の世代に比べ堅
実で、家族を重視する傾向が強いとも言われている。
今回の調査結果を見ても、自分たちらしさを求めてあれこれお金をかけるというよりも、でき
るだけお金をかけずに済ませたいという質素堅実的な面を見せている。その結果、こだわりの
ある部分にメリハリをつけてお金をかけたり、最初に住まいの機能をそろえて必要に応じて可
変していったり、選択肢を組み合わせて自分らしさを演出したりと、かけられる費用を効果的
に使おうという意識が垣間見える結果となった。
では、一戸建ての供給側の事情はどうだろう？
ハウスメーカーや大手の分譲会社は、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅などの性能の高い住
宅を前面に押し出している。性能が高い住宅は、ランニングコストを抑えることはできても、
最初に投資する額が大きくなる。したがって、高付加価値ではあるが高額な住宅となる。
一方、中堅の分譲会社や地元の工務店は、一定の性能で買いやすい価格を追求して販売してい
る。ここ数年、新築一戸建ての販売価格がマンションのようには上昇していないのも、こうし
たリーズナブルさを求める市場の要因もあるだろう。
このように、一戸建ての市場は、高性能追求とリーズナブルさ追求の二極化の傾向が強い市場
となっている。
費用対効果を考えた、ニーズにマッチした住宅づくりが求められる
今後の主力層となる20歳代は、住まいだからと言って必要以上にお金をかけようとは思わない
傾向がうかがえる。ゆとり世代対象の他の調査結果を見ても、耐震性や耐久性などの基本性能
はしっかり求めつつも、自分らしい外観や内装のデザインへのこだわりもあり、でもお金をか
けようとは思わないといった傾向がうかがえる。
一戸建てを供給する側も、こうした特性をよく理解して、高性能や価格だけを追求するのでは
なく、選択の自由度や華美なだけではないデザインの工夫などをしていく必要があるだろう。
これから人口や世帯数が減少していく時代に入っていく。したがって、住宅適齢期の主力層も
減少していくことになる。しかも、好景気を知らないで育った質素堅実を旨とする世代が主力
層となるので、これまでとは違った住まいづくりの発想が求められるようになるはずだ。住宅
を供給する側の知恵の見せ所といえよう。

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28 働くパパ、ママの味方。駅で子どもをお迎えできる駅チカアフタースクール”Kippo”
2017/3/1 読売新聞
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夫婦共働きが、1100万世帯を超え、専業主婦世帯（約680万）の2倍近くにもなる日本の家庭。
共に働く両親をもつ子どもたちは、小学校に入ると、放課後の居場所がなくなる。阪急電鉄が
運営する「Kippo」はそんな共働きの親にうれしいアフタースクール。駅ナカ・駅チカの立地を
活かし、放課後の子どもたちを預かり、学校でできない体験を通じて子どもたちの成長の芽を
育てる、民間学童保育施設だ。阪急電鉄がなぜ「民間学童保育」に参入したのか。「駅チカア
フタースクール」を企画した阪急電鉄 経営企画部課長の松本美樹さんに聞いた。

働きやすく住みやすく、街の魅力を高める事業を模索
梅田から急行で、10分。帰宅ラッシュで満員の電車から多くの乗客と共に降り立ったスーツ姿
のお父さんは、改札を抜けると、そのまま、駅ビルの通路を少し歩いた。ガラス戸の右、セキ
ュリティー対策のインターホンで名前を告げると、ドアが開き「お帰りなさい！」というスタ
ッフの声とともに、小学1年生の長男が出てきた。
今日はちょっと遅くなるお母さんに変わって、お父さんがお迎えの日だ。
「小１の壁。というのがあります。延長保育もある保育園に預けることで働くことのできた親
が、小学校に入学すると、働き方を変えざるを得ない現実を表す言葉です」（松本さん、以下
同）
働く親に代わって、放課後の小学生を実際の学校の現場で預かる公設の学童保育は、時間や、
場所の制約があって、両親にとって利用しやすい施設とは一概には言えない。阪急電鉄は、「
末永く住み続けたい」と思っていただける沿線づくりの一環として、働く親のニーズを満たす
サービスを提供できる学童保育施設を展開することで、こうした沿線の課題を解決したいと考
え、新規事業としてこのアフタースクール「Kippo」を開業した。
「沿線価値を高める施策を検討するチームが立ち上がったのが2013年です。収益性でなく、地
域の社会的課題を共に解消することで沿線の価値を高める事業を模索していました」
阪急電鉄と言えば、活発な沿線開発で民間鉄道のビジネスモデルを確立した企業として知られ
ている。
郊外人口が減少するなか、次世代の街の魅力づくりに何が必要なのか。その答えのひとつがこ
の事業なのかもしれない。住宅や商業地の開発だけでなく、「子育てしやすい街。その一翼を
担うことで、住みたい街、末永く住み続けたいと思っていただける沿線になっていければ」
「学校が終わる時間に、阪急タクシーがジャンボタクシーで学校までお迎えに行きます」
子どもたちは「Kippo」周辺の学校からここまで、プロの運転手が運転するジャンボタクシー
でやってくる。
「小学校の教員免許や保育士の資格をもったスタッフもおり、子ども10人に1人以上が見守れる
体制で、子どもの入退出時刻は、リアルタイムで親にメール配信されます」
事業主体が公共輸送機関であることで、子どもたちの「安全」には特に留意しているという。
「例えば、フリーランスの職業の方は、曜日によって勤務時間が異なり時間が不規則になるた
め、延長で21時まで食事もできるアフタースクールは、便利だと聞きます。それと、台風が来
て学校が急に休みになっても、職場は休みにはなりません。私たちはスタッフに緊急招集をか
けて、お預かりできる体制を整えます」
今の時代、働き方は多様だ。在宅で仕事をこなすワーキングマザーにとっても、放課後の子ど
もの居場所があれば、仕事もしやすい。しかも必ず利用する駅が子どもとの接点になれば便利
だ。
子育てと仕事を両立させるために子育て世代に今求められているサービスと立地とは。働きや
すく住みやすい街づくりを担う「Kippo」。お伺いした豊中店は開業以来2年の間に、順調に利
用者を増やしている。出店リクエストも寄せられており、その声にこたえて、「豊中駅」「西
宮北口駅」に続き、この春、4月には「池田駅」に3店舗目の出店を果たす。
「学び」「遊ぶ」多彩なプログラムで最初の一歩の体験を
「Kippo」のネーミングの由来は、KIDS+IPPO一歩（いっぽ）だ。何事にも一歩踏み出すそのお
手伝いをしようと「学び」と「遊び」のプログラムが組まれている。例えば、社会・しごとの
体験では、駅長さんにインタビューをしたり、電車の工場見学や阪急電鉄の駅コンビニ「アズ
ナス」での店員体験もある。ほかにも、郊外に出かけていく野外活動や、料理や工作物のもの
づくり体験など、学校では体験できないプログラムも用意されている。
電車の工場見学などは、子どもの興味を引く電鉄会社ならではの体験プログラムだ。「Kippo」
は、子どもを預かるだけの施設ではない。もちろん、今までの学童保育施設の立地イメージに
はない駅チカの便利さ、保育の時間の長さをメリットと感じている人も多いが、その「学び」
「遊ぶ」中身が評価されている。実際に、子どもたちが楽しいと言うから通っているという親
の声も多いという。
利用しているママたちの声を紹介しよう。
「週1回程度21時までの延長利用と夕食をお願いして、思いっきり残業するなどメリハリをつけ
た働き方をしています。「Kippo」がなければ、私のキャリア継続は難しかったと思います。子
どもも、公立学童保育施設や家では宿題もきちんと取り組むことができずにいましたが、ここ
ではプログラムに参加するため、まず、集中して終わらせます。低学年のお友達とのコミュニ
ケーションを通しての成長も感じています」（中学年男子の母）
「台風のときなど警報が出て学校が休みになっても迅速に対応してもらえたり、働く親にとっ
てとても心強い存在です。家族が一緒に参加できるプログラムがあるのも気に入っています」
（低学年男子の母）
「体験プログラムが充実しているところが気に入っています」（低学年女子の母）
話を伺った豊中駅のスクールは、駅の改札からすぐ、同じ建物の中にあった。ワーキングマザ
ーが増え続ける今、その市場の将来性を見越して、多彩な業種が民間学童保育に参入している
なか、鉄道事業者ならではの立地を活かした「kippo」。これからは、会社帰りのお父さん・お
母さんが、小学生と手をつないで帰る風景も、いつもの駅でよく見かけることになるかもしれ
ない。

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29 オーストラリア住宅事情【前編】 陽気な国民性が家づくりにも！ 2017/2/23 読売
新聞
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テニスでは錦織選手たちが大活躍したオーストラリア。実は日本の住宅会社も続々と進出し、
現地で活躍中なのだ。その現場を取材すべく、オーストラリアへ飛んだ。まずは、最大都市の
シドニーを巡り、Aussie（オージー）の住まいを探訪してみた。
人口増が続く移民の国。カルチャー・ミックスは住宅デザインにも
空港からシドニー中心地に近づくと、建設中のクレーンがあちこちに見えてきた。
シドニー都市圏の人口は約460万人、この10年でシドニー市の人口は約30％も増えたという成長
都市。今後もオーストラリア全体の人口2400万人が、年1～2％増え続ける予測。
英国からの移民に始まり、中国やベトナム・フィリピンなどアジア系、レバノン、インドやイ
タリア、韓国からの移住も多い。20011年時点で海外出生者の割合は約30％という多民族国家で
ある。
シドニー市内の古い家並みでは……何様式？？？ 不思議なデザインの外観に、多様な文化を融
合したオーストラリアらしさを実感。
オーストラリアの住宅価格は、ここ3年高騰し続けシドニーでは住宅バブルの懸念も出ている。
とは言うものの、人口増加に伴う住宅ニーズは強く、シドニー市から50～60km離れた郊外に新
興住宅地がドンドン開発中。1000～5000区画の大規模な宅地造成が次々に行われ、ファミリー
向け新築住宅の分譲が続いている。40～50年前の日本、いわゆる“ニュータウン開発”と同じ
光景だ。
郊外の新築分譲住宅では、敷地が約400～500m2に約300m2の建物で、計5000万円くらいのものが
主流。
平屋も多いのがオーストラリアの特徴。どの家にも、車２台が並んで入るビルトイン・ガレー
ジが道路側正面に付いていた。
ディスプレイ・ホームで発見！ オージー・ライフの必須アイテム
シドニー郊外で開発中の大規模住宅地には、ホームビルダー各社のディスプレイ・ホーム（日
本で言うモデルハウス）が立ち並ぶ。最新の住宅デザインを見学してみた。
ディスプレイ・ハウスを何軒か見学して「これぞ、Aussieライフ！」と驚いたのが、裏庭に面
したテラス。
家の間取りによって、大小いろんな形状の【AL FRESCO】が見られた。
そして、何のためにAL FRESCOがあるかと言うと“BBQ”と決まっている！
家族の食事はもちろん、友人を呼んでBBQパーティーを催すのが、Aussieホームオーナーとして
の憧れと言うこと。
裏庭にプールを提案するプランも増えているようだ。
道路からの家並みは「前庭が無くて、淋しい景観だなぁ」と感じていたが、この広い裏庭＆テ
ラス空間を見て納得。
外観の見栄えより、楽しみ＝利用価値を取るオーストラリアの国民性が住宅にも現れていた。
子どものお迎えに定時の17時を待たず早々と帰宅するパパも多いらしく、働きすぎの日本人が
見習いたい豊かな暮らし方だ。

自然を取り込むデザインがすてき、気密断熱は二の次
オーストラリアの住宅デザインを見てAL FRESCO以外にも、陽光や景色を室内に取り込む窓の使
い方がうまいと感じた。
日本だと防火上できないかも……ガスコンロの奥は掃除も大変そうだけど明るく開放的。
リビングルームではFIX窓を上下に使ったデザインも。
ちなみに、オーストラリアの窓はほとんどシングル（単板）ガラス。日本の新築住宅はペア/ト
リプルと複層ガラスで省エネ性能を高めているが、断熱性能の規制はまだ厳しくないようだ。
耐震規制も日本とは違って緩いため、窓をあちこちに取り放題な設計。
今回見学した住宅は、シドニーのビルダーWisdom Homes(ウィズダム ホームズ)社によるもの。
ここでの注文住宅価格は、1700万円くらいの小ぶりなプランから、高品質な4000万円台のシリ
ーズまでプラン化して販売していた。
実はこのWisdom Homes社、日本企業の住友林業グループ傘下に昨年仲間入りした。
今後も住宅市場が成長するオーストラリアには、住友林業はじめ日本の大手住宅メーカーが進
出している。
［後編］では、そんな日本企業がオーストラリアでどのような事業を展開しているのか？シド
ニーとメルボルンでの現地レポートをお伝えします。

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30 オーストラリア住宅事情【後編】 日本の住宅メーカーが続々進出！ 2017/2/23 読
売新聞
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【前編】ではシドニーのオージーらしい最新住宅デザインを紹介したが、実は今回オーストラ
リアへは“日本企業の海外事業”を実際に見るためにやって来ていた。シドニーからメルボル
ンにも渡って、その現場をレポートする。
住友林業がオーストラリア大手の会社に出資、年3000戸規模の販売計画
シドニーに次ぐオーストラリア第二の都市、メルボルン。英ヴィクトリア朝の歴史的な建築も
残る、アートや文化を感じさせてくれる街。テニス好きの私には、全豪オープン開催都市とし
てなじみの都市。
メルボルンもシドニー同様、移住してきた多国籍民族の都市。７割強のアングロサクソン系に
イタリア、ギリシャからも多く、アジア系など多様なコミュニティーが存在し食文化も豊か。
世界的にも住みやすい街として人気が高い。
そのメルボルンで訪れたのは、“Australia’s NO.1 Builder”と看板を掲げたHenley（ヘンリ
ー）社。
住宅価格が上がり続けているオーストラリアでは、購入後10年以内に売却し利益を得ようと考
える人も多いらしい。
ただ、ビルダーのなかには仕事がいい加減だったり、倒産したりという問題もあるようで、ビ
ルダーの信頼性をシビアにチェックして選ぶ人が多いということだ。
日本企業以外に、中国やシンガポールなど他国からも不動産開発への投資は盛ん。そんななか
で、現地企業が日本企業をパートナーに受け入れる理由も、エンドユーザーのビルダー選びと
同じく“Trust”信頼性であるとWisdom Homes社のVitalone社長が教えてくれた。

宅地造成からの街づくりを、日本企業が手がける
メルボルン中心地から35kmほど北に位置する「Annadale(アナデール)」住宅地は、日本のNTT都
市開発と住友林業がタッグを組んで取り組む新規宅地造成地。
約1200戸の住宅と学校や商業施設などを兼ね備えた、豪州では中規模な住宅地。3000戸以上の
大規模プロジェクトは地元豪企業が手がけるので、外資企業にとってリスクも抑えながらチャ
レンジできるのが、この中規模プロジェクトということだ。
日本でも新規造成したニュータウンに家がどんどん建ち、住民が増えて街となっていく過程は
、経済成長の証だった。今、オーストラリアで同じことが起きていて、日本企業の進出もます
ます増えている。

積水ハウスはシドニーで、“街づくり＋家づくり”に挑戦中
住宅価格の高騰が顕著なシドニーでは、市街地ではマンション開発が中心。一般的な一戸建て
を購入するとなると、中心地から50kmほど郊外の住宅地が主流。
シドニー中心部から南西に約45 km・車で約50分の人気エリアで、住宅地開発を一から手がける
のが積水ハウス。
ユーカリなどの既存樹木を残しながら造成する手法は、積水ハウスが日本で取り入れている“
里山”思想。ここでも約4kmの“SATOYAMA”が街を縦断し、人々の交流の場になっている。
「豪州では、土地の起伏や既存樹木を残すような手間のかかる造成はしないのですが、われわ
れは何年も先になって分かる街の価値を大切にして住宅地開発をしています」と、お話を伺っ
た積水ハウスオーストラリアの阿部社長。
積水ハウスは住宅地の造成開発だけでなく、住宅建築も日本の手法“プレハブ工法”（工業化
住宅）で挑戦している。豪版「SHAWOOD(シャーウッド)」として開発した木造プレハブ住宅だ。
阿部社長にカートで街を案内していただいていたら、偶然、帰宅した入居者家族に出会った。
「Hi !」顔なじみのように笑顔で話しかけられた、その様子で「The Hermitage」の暮らしに
満足していることが伝わってきた。
住宅デザインは日本のシャーウッドとは異なり、現地のニーズに合ったデザインや間取りを約5
年試行錯誤して来たもの。「2階バルコニーの提案も増やしてみようと思っています」と阿部社
長、チャレンジは続く。
建築現場では廃棄物の分別やリサイクルへの取り組みも、日本流を導入。エコ・ファースト企
業の姿勢をオーストラリアでも実践している。
環境への取り組みとして高い評価を得たプロジェクトが、積水ハウスオーストラリアとフレー
ザー社との共同開発事業「Central Park」（全体完成予定2018年）。シドニー中心部の大規模
再開発で、大きな公園を配した商業施設や住宅などの複合開発。
「以前、治安が悪かった地区でしたが、このプロジェクトによって環境が良くなり、シドニー
市長から感謝いただきました」（阿部社長）
積水ハウスはオーストラリアで既に約9000戸の住宅を販売。分譲マンション事業においても、
引き渡し前の内覧会や入居後の細やかなフォローなどカスタマーサービスを日本式に充実させ
て顧客評価を上げている。
日本の“おもてなし”文化が住宅販売でも活かされていることを聞き、何だか誇らしい気持ち
になった。
製粉工場コンバージョンのマンション開発、大和ハウス工業、他
ダイワハウス オーストラリアが現地企業と手がけるのが「Flour Mill of Summer Hill Projec
t」。“Flour Mill＝製粉所”の名前を残しているように、円筒の製粉倉庫サイロを残しながら
コンバージョンするユニークなマンション開発。
販売センターを訪ねると事業主紹介のパネルには、豪企業EG社と並んで見慣れた大和ハウス工
業の赤いロゴ。他、住友林業・コスモスイニシア4社による共同事業。
この開発のアイコンである、サイロ棟の完成模型。ナント、円形の住戸?
ダイワハウスが2011年に現地法人を設立してからは、このプロジェクトが初案件。今後も、現
地企業などと共同で不動産開発事業を展開していく予定。
今回、日本の住宅メーカーがオーストラリアで展開するプロジェクトを回ったが、日本企業が
現地企業や従業員から信頼されている様子を見ることができた。今後の事業機会は、そのよう
な良い関係性によって拡大してゆくのだと期待できる現地視察となった。

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31 凸版印刷　４Ｋ電子看板で仮想窓　密室のストレス緩和 2017/3/1 日経産業新聞
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　凸版印刷は高精細な「４Ｋ」映像を使った仮想窓を開発し、３月から販売を始める。窓枠を
付けたデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、高画質な海や空など自然の景色を映像で表
示する。研究所や工場など機密性が求められる場所でも屋内の簡易工事のみで導入できる。企
業の健康経営の注目が高まるなか、従業員のストレス緩和につながるとして売り込む。

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32 岩石、ＩＴで効率採取　大成建設　ダム建設でコスト削減 2017/3/1 日経産業新聞
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　大成建設はダム建設に必要な岩石の採取工事をＩＴ（情報技術）で管理する。重機で地中を
掘る際、衛星システムやセンサーで適切な位置を誘導する。埋まっている岩石が使える良材か
どうかを３次元（３Ｄ）で把握できる。人手がかからず採取費用が10～15％下がるとみており
、2017年度から提案していく。

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33 三井不動産系カーシェア　キャンプ用途を開拓 2017/2/28 日経産業新聞
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　三井不動産グループのカーシェアリング・ジャパン（東京・千代田、黒川伸吾社長）はシェ
アリングの需要を掘り起こすためキャンプ用途に着目した。３月以降、キャンピングカーに加
えテントなど宿泊グッズを提供。会員割引の宿泊イベント、音楽フェスティバルとの連携も検
討する。伸びるカーシェア市場だが、車以外のメニューも含めた顧客開拓を急ぐ。

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34 トイレ空室ＩｏＴで確認　ソフトバンク 2017/2/27 日経産業新聞
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　ソフトバンクはトイレや会議室などオフィス設備を社員が効率よく利用できる新サービスを
夏にも始める。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を活用し、導入企業の社員
がスマートフォン（スマホ）などで空き状況を確認できる。不動産会社やビル管理会社などの
需要を取り込む。身近にＩｏＴを利用できる機会が広がってきた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.672 　2017/02/16～2017/02/22

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.672 　2017/02/16～2017/02/22
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 中古住宅取引、「設備保証サービス」を過信すべからず
2 積水ハウス、米国で住宅販売参入　「ゼロエネ」強み
3 ＳＯＭＰＯ、スマートグラスで保険現地調査
4 洋風住宅彩るカラフル瓦　石州川上窯業、まず５色
5 大和ハウス、足こぎ車いすベンチャーに２億円出資
6 三井物産、米不動産運用会社に出資　最大630億円
7 中古住宅、欠陥なら保険で補償　住宅大手10社
8 マンション発売、16年1.4％減　24年ぶり低水準
9 ガス・電気、セットで割安に　年１万円超お得も
10 東急電鉄、池上周辺地域で空き家活用しビジネス支援

【朝日新聞】
11 相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手　シースタイル調べ
12 20代の住宅意識は「家族重視」傾向　住環境研調べ
13 16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸 不動産経済研
14 1月中古マンション売り価格　東京23区は3カ月ぶりに下落
15 16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ
16 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル　国交省
17 サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」　日本財託
18 サイトでリアルタイムの空室状況確認を可能に　アットホーム 　

【読売新聞】
19 1月の首都圏中古マンション価格、横ばい推移の3,568万、東京カンテイ
20 中央区タワーマンション価格上昇率、1位は「ライオンズタワー月島」、マンションマー
ケット調べ
21 消費税増税で住宅購入の計画はどうなった？ 熟年層と若年層で差
22 買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう
23 これだけは知っておきたいリフォームの基本10カ条
24 一人暮らしの人は要注意！ 危険な「独り言」とは？

【日経産業新聞】
25 エアビー、民泊サイトに機能追加　新法念頭、営業日数超過で表示せず
26 ＬＩＸＩＬ、主力バスルーム3月刷新　立ってシャワー、浴びやすく
27 施工不良、アプリで一目瞭然　竹中工務店
28 スマートメーターをＩｏＴ基盤に　三菱電機

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1 中古住宅取引、「設備保証サービス」を過信すべからず 2017/2/22 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　最近の中古住宅売買では、仲介業者が提供する設備保証サービスが付帯しているケースが多
く見られます。こうしたサービスは、何があるかわからない中古住宅の取引において、一定の
安心感を与えるサービスだと思います。しかし、先日、とある買い主さんからこんな相談が寄
せられたのです。

■保証サービスの対象外
　この買い主さんは某大手仲介会社を通じて中古マンションを購入しました。その際、その大
手仲介会社が提供する設備保証サービスが付いていたので、特に何も疑うことなく契約をし、
残代金支払いを済ませ、引き渡しを受けました。
　引き渡し後、虫の知らせがあったのか、とある会社にホームインスペクション（住宅診断）
を依頼したのですが、調査の結果、ユニットバスの下に水がたまっていることが判明したので
す。明らかに、どこからか水が漏れた状態です。
　早速、仲介会社に連絡し、状態をチェックしてもらったところ、水漏れの原因はユニットバ
スの床に生じていた亀裂でした。
　買い主さんからすれば、当然、保証サービスで補修してもらえると思っていたそうですが、
仲介会社の答えは「ノー」だったそうです。
　これは、この仲介会社が提供する設備保証サービスの条件が、給排水管の故障に限定されて
いたからです。ユニットバスの床に生じた亀裂は保証範囲から外れるそうなのです。

■売り主と論争になる可能性も
　通常、不動産売買契約書では引き渡しから３カ月の間に買い主が瑕疵（かし）を発見した場
合、売り主が責任を負うことが規定されています。しかし、瑕疵の範囲は限定されているのが
一般的で、中古マンションの場合、専有部分における雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障
以外、売り主は責任を持たない規定になっていることが多いのです。
　また、付属設備の不具合についても「引き渡しの日から７日間は売り主が定められた修復範
囲について修繕義務を負う」という規定がされているケースが多いのですが、修復方法が「調
整と補修」に限定されており、これ以外の修復については、売り主に修繕義務が生じないこと
になっています。
　実は、仲介会社が提供した今回の設備保証サービスは、上記のような契約上、売り主が責任
を持たなければならない範囲のみをカバーしているに過ぎなかったのです。
　今回のケースは、設備保証サービスは使えないものの、付帯設備の不具合には該当すると思
われますので、売り主に対してなにがしかの請求は可能だと思います。しかし、契約上、修復
方法が「調整と補修」までとされているため、交換しないと使えないような事態の場合、売り
主と論争になる可能性が高いということになります。

■契約前の診断が重要
　もし、ホームインスペクションを契約前に実施していれば、原因はともかく、ユニットバス
の床下に水がしたたり落ちていた事実は確認できたでしょうし、契約する前に修繕について売
り主と交渉することも可能だったはずです。
　欧米では売買契約締結前にインスペクションを実施するのが当たり前になっています。仮に
問題があった場合は、その修繕や費用をめぐって交渉し、契約するかしないかを決めるという
ことが多いようです。
　日本では契約前にインスペクションを実施するケースも徐々に増えているとはいえ、まだま
だ少ないと思います。また、仮にインスペクションを行ったとしても、瑕疵保険や設備保証に
必要な最低限の部分しか調査しないものも多いようですから、いくらインスペクションを実施
したからといって、今回のようなトラブルが回避できるとは限らないということなのです。
　こうした事態にならないためにも、中古住宅の売買契約をする前には、できればインスペク
ションを行うこと、調査範囲は保険などに必要な最低限の範囲ではなく、買い主が安心して暮
らすために必要な範囲についてきちんと調査をすることが、安心できる取引のスタンダードに
なるべきではないかと考えています。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。

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2 積水ハウス、米国で住宅販売参入　「ゼロエネ」強み 2017/2/22 日本経済新聞
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　住宅メーカー大手の積水ハウスは22日、米国で個人向けの住宅販売に参入すると発表した。
４億6800万ドル（約530億円）を投じ、米国西部で住宅販売事業を手掛けるウッドサイド・ホー
ムズ（ユタ州）を買収する。積水ハウスはユタ州やカリフォルニア州などで住宅販売事業を展
開し、同社が強みを持つ「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」の米国での需要増を見込み、住宅
販売に乗り出す。
　ＺＥＨとは、家庭で消費するエネルギーを実質的に全量再生エネルギーで賄う省エネ住宅。
米国や欧州連合（ＥＵ）などで普及を進めるための法整備が進んでいる。積水ハウスは米カリ
フォルニア州が2020年までに新築の戸建て住宅すべてをＺＥＨにする制度の導入を検討してい
ることなどを受け、「当社の環境技術を生かしたビジネスを展開する絶好の機会」（積水ハウ
ス）とみて参入を決めた。
　３月１日をめどにウッドサイド・ホームズを子会社にする。業績に与える影響については「
現在精査中」（積水ハウス）としており、2017年１月期決算の発表時に業績予想に反映させる
としている。
　米国の住宅市場について積水ハウスは「当社の国際事業において最も注力すべき市場の１つ
」と言及。低い住宅ローン金利などを背景に「郊外における戸建て住宅に対する需要が今後本
格化していく」とみている。
　ウッドサイド・ホームズは2009年に設立。米国西部での戸建て住宅に強みを持ち、これまで
に累計４万戸以上を販売してきた。2015年12月期の連結売上高は前の期比32％増の約６億ドル
、営業利益は同７％減の4741万ドルだった。

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3 ＳＯＭＰＯ、スマートグラスで保険現地調査 2017/2/22 日本経済新聞
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　ＳＯＭＰＯホールディングスは火災保険の損壊現場を調べるため眼鏡型のウエアラブル機器
、スマートグラスを導入した。社員が取り付けて現場に赴き、保険の専門知識を持つオペレー
ターが遠く離れた場所から撮影すべき箇所をスマートグラスの画面上に指示する。専門家不足
の解消につながるスマートグラスの活躍の場が保険にも広がってきた。
　同社子会社で住宅改修のフレッシュハウス（横浜市、中村秀社長）がＳＯＭＰＯホールディ
ングスから依頼を受けて調査する。火災保険が対象だが、実際は火災よりも台風や水害による
損壊の現場に赴くことが多い。
　フレッシュハウスは昨年10月に横浜市の２店舗と福岡市の１店舗で導入。今年９月までに全2
9店舗で採用する。ソフト開発のオプティムがスマートグラスを納める。赤ペンでグラスの画面
上に印を付けられる独自機能を持つソフトを、テレパシージャパン（東京・中央、鈴木健一社
長）の単眼式グラス、セイコーエプソンの両眼式グラスに入れて販売する。
　グラスで大きく３つのことができる。離れているオペレーターから携帯電話網と無線ルータ
ーを通し、利用者に音声が届けられる。２つ目はオペレーターが赤ペンでパソコンに指示を書
き込み、現場社員がグラス画面でみられること。最後にオペレーターが写真の撮影を実行でき
ることだ。
　フレッシュハウスの本業は改修だが、2015年にＳＯＭＰＯホールディングスの傘下に入り新
たな業務を担うことになった。ただ、保険の専門知識を持つ社員は拠点に１～２人しかいない
。
　保険の知識がない社員が損害範囲を正確に撮影することは難しい。経営企画部提携推進課の
佐山幸康課長は「撮り直しが発生し、保険金の支払いが遅れることもあった」と振り返る。
　そこでグラスを導入。オペレーターはグラスのカメラ映像をパソコン上で共有しながら「写
真を撮るから、そこで止まって」と指示して遠隔地からシャッターを切る。
　状況に応じて「もっと壁に近づいて」「マークした部分を見上げて」と伝達。赤ペンの機能
を使うと、建物の特定部分など「言葉では伝えにくい部分をピンポイントで伝えられる」と佐
山氏。
　当初はスマートフォンで代用する案も検討したが、両手が自由に使えるグラスに決めた。
　オプティムのグラスは「接写できるので重宝している」と佐山氏は言う。住宅設備の品番を
撮影したり、メジャーを当てて寸法を撮影したりする際に、細かいところまできちんと写る。
　カメラ映像の動画は自動的に保存され、撮り忘れがあっても後から静止画を切り出せる。ま
た、静止画や動画のデータはすべてオペレーター側のパソコンに保存され、グラスの中に残ら
ない。このため万が一グラスを紛失しても個人情報が流出するリスクを減らせる。
　グラスの導入で社員の業務は変わった。導入前はＳＯＭＰＯホールディングスに提出する見
積書をリフォーム担当の社員が作成し、保険の専門社員がチェックしていた。見積書の手直し
が発生、時間がかかっていた。
　新たな体制では保険の専門社員が直接、見積書を作成している。写真の撮影ミスに加えて書
類の手直しも減って作業効率が大幅に改善した。佐山氏は「調査と見積もりを合わせた期間を
従来の１週間から２日ほど短縮できただろう」と語る。
　2018年４月からは火災保険の見積もりだけでなく、リフォームにもグラスを活用する。仮想
現実（ＶＲ）機器として使い、リフォーム後の３次元データをＶＲコンテンツに変換して顧客
に見てもらう。その際は両眼式を利用する。
スマートグラスを巡っては、三菱ふそうトラック・バスが修理の作業を遠隔から助言するた
めに利用するなど、工場や保守の拠点で利用され始めた。専門家や熟練者がハブとなり、遠隔
地の作業を効率化する利点は大きく、導入が広がる見通しだ。

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4 洋風住宅彩るカラフル瓦　石州川上窯業、まず５色 2017/2/22 日本経済新聞
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　瓦製造の石州川上窯業（島根県浜田市）はデザイン性が高くカラフルな防災瓦「里山ぱれっ
と」を発売した。白っぽい白樺（しらかば）など５色で、４月には「子鹿」を投入、年内にさ
らに数色を追加する予定。普及が進む洋風住宅に適する屋根材として全国の工務店などに売り
込む。
　里山ぱれっとは耐風・耐雨性能の優れた同社の和瓦の形状を生かし、色彩を変更して洋風建
築用に仕上げた。和風住宅で使う瓦の円形装飾なども外してある。色彩は日本の里山を想起さ
せるパステル調を採用した。
　ブラウンの子鹿色は里山に暮らすかわいい小動物をイメージした。「若い世代に評判の良い
、色違いの瓦を組み合わせる混ぜ葺（ぶ）き市場を狙う」（同社の川上郁代取締役）。年間で
２千万円の販売目標を掲げている。

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5 大和ハウス、足こぎ車いすベンチャーに２億円出資 2017/2/21 日本経済新聞
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　大和ハウス工業は21日、足でこぐ車いすを製造するＴＥＳＳ（仙台市）に２億円を出資した
と発表した。同社の車いすを医療や福祉関係者らに売るほか、新製品開発でも協力する。大和
ハウスは住宅に次ぐ事業として生活に直結する新製品を育てている。
　20日に第三者割当増資による株式割り当てを受けた。大和ハウスの出資比率は12％。ＴＥＳ
Ｓは東北大発ベンチャーで2008年に創業、片足を少しでも動かせればペダルで前進・後進でき
る車いす「ＣＯＧＹ」を10年に発売した。

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6 三井物産、米不動産運用会社に出資　最大630億円 2017/2/20 日本経済新聞
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　三井物産は20日、米大手不動産運用会社ＣＩＭグループに出資すると発表した。月内にも第
三者割当増資を引き受け20％の株式を取得。来期以降はＣＩＭの運用するファンドにも資金を
投じる。投資総額は４億5000万～５億5000万ドル（約520億～630億円）となる見通し。海外の
不動産投資を成長分野と位置付け、非資源事業の強化に弾みをつける。
　ＣＩＭはニューヨーク、ロサンゼルスなど米大都市のオフィスや住宅、ホテルを組み入れた
私募ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を運用している。米欧の年金基金などから資金を
預かり、運用資産額は2016年９月末時点で192億ドル（約２兆1600億円）に達する。
　三井物産は国内とシンガポールやタイでＲＥＩＴを手掛けており、ＣＩＭとの相乗効果で米
国の不動産ビジネスを開拓する。出資後、役員を含め人材も派遣する。傘下の証券子会社を通
じて日本の年金基金などにＣＩＭの運用商品を紹介。資産規模の拡大を目指す。

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7 中古住宅、欠陥なら保険で補償　住宅大手10社 2017/2/20　日本経済新聞
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　積水ハウスなど大手住宅メーカー10社による優良ストック住宅推進協議会（スムストック）
は20日、同協議会が売買を仲介する中古住宅に欠陥が見つかった時に修繕費用などを補償する
専用の「瑕疵（かし）保険」を無料で提供すると発表した。住宅保証機構（東京・港）と組み
保険を付与。購入時の安心確認にかかる費用を抑え、流通を後押しする。
　一般に、中古住宅に瑕疵保険を付ける場合は有料で建物の状態を調べる住宅診断（インスペ
クション）が必須だが、協議会が仲介する物件についてはインスペクションなしで保険を付与
する。

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8 マンション発売、16年1.4％減　24年ぶり低水準 2017/2/20　日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した全国のマンション市場動向調査によると、2
016年の発売戸数は15年比1.4％減の7万6993戸だった。1992年（7万5173戸）以来、24年ぶりの
低水準となった。シェアの過半を占める首都圏の販売が振るわず、全体の水準を押し下げた。
一方で札幌や福岡など地方では販売が好調な都市もあった。
　発売戸数を地域別にみると、首都圏は11.6％減の3万5772戸。近畿圏も1.3％減の1万8676戸だ
った。

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9 ガス・電気、セットで割安に　年１万円超お得も 2017/2/19 日本経済新聞
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　電力に続き、４月からガスの小売りも全面自由化になる。利用実態に合わせて契約先や料金
プランを決められるようになり、うまく選べば一般的な家庭で年１万円超も節約することが可
能だ。ただ契約によっては解約時に違約金が発生する場合があり、事前にチェックしておく必
要がある。契約切り替えのポイントや注意点をまとめてみた。
　４月以降、これまで地域でガス販売を一手に担ってきた都市ガス会社の独占が崩れ、異業種
の参入が可能になり、企業間競争が発生する。既に自由化になっている電力を参考にするとイ
メージしやすい。家庭にとってはガス会社を選べるようになり、料金も安くなることが期待さ
れている。

■2700万世帯に恩恵
　住宅に併設したボンベからガスを引き込むＬＰガスはすでに自由化されている。今回の対象
はガス貯蔵施設からパイプラインを通じて送られてくる都市ガスを使っている家庭だ。都市部
を中心に、全世帯の５割超にあたる約2700万世帯が今回の自由化の恩恵を受けられる。
　すでに参入を表明しているのは今のところ全国の大手電力４社で、従来のガス会社より安い
料金プランを設定している。一方、電力小売りに参入済みのガス会社もシェア維持のために料
金プランを見直している。電力小売りには２月中旬で379社が参入しており、電力とガスを個別
に選ぶことはもちろん可能だが、大手電力・ガス会社は電力とガスのセット契約でお得なプラ
ンを打ち出している。
　最も競争が活発なのが関西電力がいち早く参入を決めた関西圏だ。たとえば大阪ガスと関電
と別々に契約し、１カ月にガスを33立方メートル、電気260キロワット時を使う標準家庭の場合
をみてみよう。現在は年14万856円を支払っている計算だが、ガスを関電に切り替えると8604円
安い13万2252円で済む。
　大阪ガスも電気とガスの両方をセットで契約すれば、13万4220円程度のプランを設定。6636
円安くなる計算だ。少し関電より割高だが、大ガスは床暖房や浴室暖房などを備える家庭向け
には割安なプランも用意しており、電気を多く使う家庭にとっては大ガスの方が安くなる。
　中京圏では中部電力が参入。関電と同様に、電気・ガスの同時契約で従来より8357円（5.3％
）安い15万68円を設定している。首都圏では東京ガスが新プラン「ずっともガス」を新設する
。電力プランの「ずっとも電気」と合わせて契約すれば、３人家族のモデルケースの場合には
、年１万1500円（6.1％）ほど安くなる。
　料金以外も注目だ。大阪ガスは水漏れやエアコンなどを修理する「住まいトラブルの駆けつ
けサービス」や、健康上の不安などを看護師に相談できる「暮らしのサポートサービス」を月2
16円で提供。中部電力もガス・電気の利用実績をグラフで一覧できるサービス「カテエネ」を
無料で提供する。切り替えの参考にしてもよいかもしれない。

■サイトで試算可能
　契約切り替えを考える際には、まず今の契約内容や利用料金が記載してある検針票を準備す
る。電力やガス会社のウェブサイトにアクセスし、検針票の情報を入力すると、切り替えれば
どのくらいお得になるのかが分かる。もちろん電話や店頭での相談も可能だ。
　切り替えを決めたら、そのままウェブサイトなどで申し込めばいい。前の会社への連絡は新
たな契約先がしてくれるので不要だ。ガス管の保守・点検や、災害対応などは大手ガス会社が
今後も担う。契約会社が倒産した場合でも、地域の大手ガス会社には次の契約先が決まるまで
供給する義務が法律で定められている。
　ただし注意も必要だ。契約によっては２年などの複数年使い続ける契約となっており、期間
中に解約すると違約金を取られる場合がある。ＬＰガスなどから変える際には、ガス管の工事
費用を請求されることもありうる。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「事前に契約
内容をよく確認し、分からないところはきちんと質問し理解してから契約すべきだ」と話して
いる

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10 東急電鉄、池上周辺地域で空き家活用しビジネス支援 2017/2/18　日本経済新聞
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　東京急行電鉄は東京都大田区の沿線地域で、空き家を活用して新たなビジネスを始めようと
する起業家への支援を始めた。池上、蒲田、武蔵新田といった駅の周辺の遊休不動産の持ち主
に、起業家を紹介する公開のプレゼンテーションを3月5日に開く。大田区内は空き家が増加傾
向にあり、東急は街のにぎわいを創出し沿線価値の向上につなげる。
　プレゼンテーションは池上本門寺の朗峰会館で午後2時から始める。約30人の起業家が参加し
、空き家の改修や街づくりの構想を披露する。東急が物件のオーナーと起業家との橋渡し役と
なり、構想の事業化を目指す。

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11 相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手　シースタイル調べ 2017/2/22 朝日新
聞
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　シースタイルが「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人を対象と
して1月に実施した「今後の不動産相続の行動」に関するインターネット調査によると、半数が
「土地」の相続に関して検討を始めておらず、家族間の話し合いを先送りにしている状況が浮
かびあがった。
　相続後の「建物」の活用は、1位が「自分で住む」(33・9パーセント)となり、3人に1人は住
み継ぐ意向を示す。ただ、2位が「決めていない」(33・5パーセント)となっており、「相続の
状況に応じて利用法を考える」という人も目立つ。3位は「売却する」で13・2パーセントにと
どまる。

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12 20代の住宅意識は「家族重視」傾向　住環境研調べ 2017/2/22 朝日新聞
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　住環境研究所がこのほどまとめたインターネット意識調査によると、次の10年に住宅購入の
主要層となる現在の20代は、以前の世代と比べ「子供・家族を中心とした暮らしを大切にする
」意識が強いことがわかった。またできるだけ費用をかけず、メリハリをつけて家づくりをし
たいと考える傾向もうかがえた。

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13 16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸 不動産経済研 2017/2/21 朝日新
聞
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　不動産経済研究所の調査によると、16年に全国で供給された新築分譲マンションは7万6993戸
で前年を1.4%下回った。前年比で減少となるのは3年連続となる。
　7万戸台に落ち込んだのは2年連続となる。

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14 1月中古マンション売り価格　東京23区は3カ月ぶりに下落 2017/2/21 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばい
となった。都県別に見ると東京都は同0.3%マイナスの4824万円と下落した。東京23区では同マ
イナス0.2%の5317万円と3カ月ぶりに下落した。神奈川県と埼玉県ではわずかだが引き続きプラ
ス。千葉県は堅調なトレンドや築古事例の減少により、プラス1.4%の1935万円。直近1年間での
最高値(16年10月の1921万円)をわずかに上回った。

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15 16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ 2017/2/21 朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、16年の新築分譲マンション事業主別供給ランキングトッ
プは、住友不動産だった。全国で6034戸を供給し3年連続のトップとなった。
　2位は三井不動産レジデンシャル(4320戸)、3位は野村不動産(4056戸)、4位はプレサンスコー
ポレーション(3225戸)、5位は三菱地所レジデンス(3215戸)となった。

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16 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル　国交省 2017/2/20 朝日新聞
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　国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロ
メートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるも
の。

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17 サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」　日本財託 2017/2/20 朝
日新聞
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　投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリ
ーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」
を投資目標としていることが分かった。
　調査は、昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー315人を対象に実施した。目標と
する月額の手取り家賃収入について聞いたところ、平均は36万円だった。中央値は30万円だっ
たが、50万円以上を目標とする回答も多く見られた。所有戸数の目標については平均6・7戸と
なった。1戸当たり5万～6万円の家賃収入を見込んでいるようだ。

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18 サイトでリアルタイムの空室状況確認を可能に　アットホーム 2017/2/16 朝日新聞
　
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　アットホームは、運営する不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」にAPIを採用
し、東急住宅リースの物件管理システムとのリアルタイム連動を開始した。東急の賃貸管理物
件の空室状況をリアルタイムで公開する。
　仲介会社は空室の電話確認が不要となり、スピーディーな入居者募集が可能となる。また、
不動産情報サイト「アットホーム」でも最新情報が公開されるため、エンドユーザーも成約済
み物件などのトラブルの心配がなくなる。

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19 1月の首都圏中古マンション価格、横ばい推移の3,568万、東京カンテイ 2017/2/22
読売新聞
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（株）東京カンテイは2月21日、2017年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平
米価格月別推移」を発表した。
集計方法は同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位
に集計・算出し、70平米に換算。対象はファミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、
事務所・店舗用は集計から除外）。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,568万円。都県別では
、東京都は－0.3%の4,824万円と唯一弱含み、神奈川県（＋0.4%、2,785万円）や埼玉県（＋0.5
%、2,107万円）では緩やかな上昇傾向を維持した。また、千葉県では堅調なトレンドや築古事
例の減少により、＋1.4%の1,935万円と直近1年間での最高値（2016年10月、1,921万円）を上回
った。
近畿圏平均は前月比＋0.5%の2,109万円と、3ヵ月連続で上昇。大阪府では中心エリアの大阪市
で引き続き弱含んだ影響から、府平均は横ばいの2,283万円に留まった。一方、兵庫県では阪神
間に位置する主要エリアで堅調な価格推移を示しており、県平均も＋0.8%の1,838万円と4ヵ月
連続の上昇。
中部圏平均は前月比＋1.3%の1,675万円、愛知県は＋1.1%の1,794万円と再び上昇し、ともに201
6年11月と同程度まで価格水準を戻した。

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20 中央区タワーマンション価格上昇率、1位は「ライオンズタワー月島」、マンションマー
ケット調べ 2017/2/22 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営の相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載
されている東京・中央区の20階以上の高層マンションを対象に、2016年1月と2017年1月の平均
平米単価を比較し、価格上昇率の高かった上位10位を発表した。

■結果
第1位：ライオンズタワー月島（116.9%）
第2位：リバーシティ21シティフロントタワー（116.5%）
第3位：ベイシティ晴海スカイリンクタワー（112.0%）
第4位：セザールスカイリバー（111.6%）
第5位：Sタワー（110.0%）
第6位：晴海アイランドトリトンスクエアビュータワー（109.1%）
第7位：リガーレ日本橋人形町（108.8%）
第8位：シティフロントタワー（107.8%）
第9位：アイマークタワー（104.5%）
第10位：キャピタルゲートプレイスザタワー（104.4%）

第1位は「ライオンズタワー月島」。価格の上昇率は第2位と僅差の116.9%だが、ほぼ横ばい状
態を続ける「リバーシティ21シティフロントタワー」に比べ、「ライオンズタワー月島」は5万
円前後の上下はあるものの、1年を通して右上がりの傾向にあることが特徴。結果、2017年1月
時点の平米単価106.1万円は直近の1年間にとどまらず、過去3年間の中でも最も高い値となって
いる。
第2位は「リバーシティ21シティフロントタワー」。平均平米単価の推移をみると、2016年1月
から約12万円の急上昇を経て2月には87.2万円まで上昇。現在に至るまで大きな下落もなく、20
17年1月時点でも平均平米単価87.6万円となっている。
第3位は「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」。2016年1月以降、価格はほぼ横ばいの状態だ
ったが、2016年7月に67.6万だった平米単価が9月には75.6万円と、約8万円の価格上昇が起きた
。しかしその後も2017年1月に至るまで、価格は変わらず75.6万円をキープしている。

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21 消費税増税で住宅購入の計画はどうなった？ 熟年層と若年層で差 2017/2/22 読売
新聞
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日銀の金利政策の影響などで、かつてない低金利が続いている。さらに、2017年4月に予定され
ていた消費税率引き上げが再延期された。こんななかで住宅展示場を訪れた来場者は、どんな
住宅計画を立てているのだろう？　住宅展示場協議会の調査結果から掘り下げてみる。
まず、住宅展示場来場者アンケートの回答者属性を見てみると、世帯主の年齢は、20代14％、3
0代45％、40代21％、50歳以上20％で、平均年齢は41歳だった。結果を分析する際の世代として
、34歳までの若年層（40％）、35歳から49歳までの中年層（41％）、50歳以上の熟年層（20％
）に分類している。
家族人数は、2人が17％、3人が36％、4人が32％、5人が8％、6人以上が4％となり、3人と4人で
約7割を占めた。また、世帯年収は、300万円未満5％、300万円～500万円未満30％、500万円～1
000万円未満52％、1000万円以上13％で、平均世帯年収は682万円だった。
総合住宅展示場への訪問状況については、訪問箇所数が1カ所33％、2カ所32％、3カ所21％、4
カ所以上15％で、訪問回数の平均は5.4回、内訳は1回19％、2～3回33％、4～9回31％、10回以
上17％だった。
こうして積極的に住宅展示場を訪れている来場者は、消費税増税の延期などの環境の変化を、
どう受け止めていたのだろうか？
まず、消費税の増税延期の影響については、「税率アップに関係なく実現しようと思っていた
」という回答が61.5％と過半数を占めた。ただし、年代別に見ると、熟年層では「急ぐ気持ち
がなくなった」が多くなるのに対し、若年層では「延期になったので計画検討を始めた」が多
くなるという違いが見られた。
また、住宅ローン金利の影響については、最多の39.3％が「今の低金利のうちに実現しようと
思っている」と回答しており、この回答は若い世代になるほど多くなる。
駆け込みはクールダウン、新たなチャンス到来にもなった2016年
さて、再延期前は、消費税率10％への引き上げ時期が2017年4月だったので、引き上げ時の半年
前までに建築工事の請負契約を締結すれば、建物が完成するのが引き上げ後だとしても旧税率
の8％が適用される「経過措置」の期限が2016年9月末日だった。つまり、2016年9月中に契約を
済ませる「駆け込み需要」が起きることが想定されていた。
ところが、景気が思うように回復していないので、政府は引き上げ時期を2019年10月に再延期
することを、2016年6月2日に閣議決定した。これによって、経過措置の期限も2年半延期になっ
た。駆け込みを意識していた層にとっては、じっくり住宅計画を練れたり、設計に時間をかけ
たりする猶予期間ができたということになる。
増税再延期に伴い、住宅ローン減税の拡充などの関連する税制措置の延長についても、この年
の8月24日に閣議決定され、消費税増税の再延期と関連税制の見直しは、11月28日に国会で正式
に決まった。じっくり動いても住宅ローン減税の拡充などが利用できることが明確になったの
で、もともと住宅計画が白紙だったり、増税を控えてあきらめていた層にとっては、増税前に
契約できるチャンス到来となったわけだ。
駆け込もうと思っていた人は急がなくてよくなり、これからでも間に合うと思った人は改めて
住宅計画を立て始めたということになるが、調査結果を見ると、その比率が熟年層と若年層で
違っていたということだろう。
その若年層が増税よりも気にしているのが、住宅ローンの金利のようだ。
日銀が続けていた「異次元の緩和」（量的・質的金融緩和）により、住宅ローンの金利は低金
利時代を迎えていた。しかし、追加緩和策として、2016年2月からマイナス金利が実行されるよ
うになると、金利は一段と下がる。
全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】の金利※を見ると、金利はじりじりと下がって
いき、マイナス金利が実施された翌月の2016年3月の適用金利は、史上最低金利だった1.37％を
更新して、1.25％にまで下がった。以降は上がり下がりを繰り返しながら史上最低金利を更新
し続け、8月の0.9％を底に今なお1.1％の水準にとどまっている。
※返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下で適用される金利のうち最も低い金利
ここまでの低金利水準は、めったにあるものではない。住宅ローンの金利は、融資を申し込ん
だときではなく、融資が実行されるとき（融資を受け取るとき）の金利が適用されるのが基本
だ。住宅を新築して引き渡しを受けるときの金利が、今と同じ水準とは限らない。ローンの借
入額多いと想定される若年層ほど、「今の低金利を確実に利用できる」ことの優先度が高いと
いうことがうかがえる結果だ。
住宅ローンは借入額が多いほど、返済期間が長いほど、利息の影響を強く受けるので、ローン
を利用しない、あるいは利用しても額が少なかったり返済期間が短かったりすると考えられる
熟年層では、低金利は影響を及ぼすには至っていないということになるのだろう。
この調査の他の結果を見ると、「住宅ローン減税の大幅拡大」や「長期優良住宅に対する優遇
制度」、フラット35の金利優遇制度である「【フラット35S】」の認知や関心が高いことも分か
った。難しい国際情勢になってきており、住宅取得の社会環境も先行き不透明だが、事前に情
報をしっかり集め、きちんと住宅計画を立てることは成功の大きなカギになるだろう。

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22 買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう 201
7/2/21 読売新聞
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省エネ性能の高い住宅は冷暖房が効きやすいので冬暖かく、夏涼しく快適に暮らせる。おまけ
に冷暖房代が安上がりといいこと尽くめだ。ただ、難点なのは住宅を見ても省エネ性能がどの
くらいいいのか、さっぱり分からないことだ。
そこで2016年4月からスタートしたのが、省エネ性能表示制度「BELS（ベルス）」だ。建物の省
エネ性能について第三者機関に評価してもらい、5段階の星マークなどで表示するというもの。
表示は義務ではなく、任意だ。第三者機関の認証を取得した住宅は、広告などにマークを表示
できることになっている。マークの内容を見ればその住宅の省エネ性能が客観的に分かるから
、クルマを選ぶときのように住宅も「燃費」で比べることができるというわけ。
具体的な表示内容はまず、星の数で表される。星2つで省エネ基準に適合しているレベル、3つ
以上ならそれよりも性能が高く、星1つだと基準より1割低い。
買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう
また設計段階での一次エネルギー消費量が、省エネ基準より何％削減できているかが図で示さ
れる。一次エネルギーとは原油や太陽光などの原料から得られるエネルギーのこと。住宅で使
われるのは電気や都市ガスなど加工された二次エネルギーだが、ワット（kWh）やm3など単位が
バラバラなのでこれを一次エネルギーの消費量に換算して共通の単位で比較するのだ。
マークではまた、「外皮の基準」も示される。「外皮（がいひ）」とはこれまた聞き慣れない
言葉だが、建物の室内と室外を分けている境界のこと。つまり屋根や天井、外壁、窓、床や基
礎のことだ。
外皮の基準とは、建物全体の外皮の面積に対し、室内の熱がどのくらい外に出て行くか、逆に
日射による室外からの熱がどのくらい室内に入ってくるかを数値化し、基準に適合しているか
どうかを示すもの。要するに建物の断熱性能が分かるのだ。「適合」と書かれていれば基準を
クリアしていることになる。
BELSは主に新築住宅向けなので、新築の建売一戸建てやマンションの場合は売主が申請し、広
告などに表示することになる。注文住宅の場合は工務店やハウスメーカーが申請するが、施主
が希望して申請してもらう場合は数万円の申請料を負担するケースも考えられる。
制度を運営する一般社団法人住宅性能評価・表示協会によると、2016年4月の制度スタートから
同年12月までにBELSを利用した件数は1万1465件だった。マンションの場合は戸別ではなく1棟
全体で表示するケースもあるので、戸数ではなく件数で集計されている。
中古住宅向けには「eマーク」という表示制度も用意されている。こちらは建物が省エネ基準に
適合しているかどうかを示すマークだ。主に賃貸住宅のオーナーが建物をリニューアルしたと
きに、借主募集の広告などに表示することを想定している。
これから住宅を買ったり、賃貸住宅を借りたりするときは、省エネ性能を比べて選ぶのが当た
り前の時代になりそうだ。

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23 これだけは知っておきたいリフォームの基本10カ条 2017/2/17 読売新聞
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リフォームを上手に進めていくには実はコツが。リフォーム会社への取材でわかった基本の10
カ条を厳選して解説していくので、頭の中に入れてからリフォームを始めよう。

リスクやデメリットも説明してくれる会社を選ぶべし
壁の内部が傷んでいたなど、リフォームはフタを開けてみて初めてわかることも多いもの。追
加工事が発生する可能性やその費用、近隣への影響など「もしかしたら」の可能性も。丁寧に
説明してくれる会社を選ぼう。

リフォーム内容は家族の同意を得ておくべし
同居する家族でも、残すもの・処分するものに対する考えが違うことがある。一緒に住んでい
なくても、土地や家の持ち分がある親族に断りもなくリフォームを進めるのはトラブルのもと
。家族の同意は早めに得ておこう。

プランは10年後を考えて決めるべし
例えば、今はトイレの交換だけで満足だとしても、数年後は、寝室の近くにすればよかったと
思うかもしれない。設備は交換すると10年は使うので、中長期の視点に立って、交換だけでな
く、全体的な配置の見直しも。

工事が影響する近隣にも同意を得ておくべし
工事内容が決まったら、影響がありそうな近隣にも同意を得ておきたい。例えば境界があいま
いな隣地、水道管が下を通っている隣地、マンションなら、工事の音や資材搬入などで迷惑を
かけそうな上下と隣に声がけを。

水まわり、屋根と外壁はまとめて工事するとおトク
屋根や外壁の工事では足場を組むため、これらを数年後に分けて行うと、足場代が倍かかって
しまう。キッチンや浴室などの水まわりも、配管など共通する工事があるため、まとめて行う
ほうがおトクな場合が多い。

どう変えたいかより「なぜ」変えたいかを伝えるべし
「キッチンの高さを90㎝に」などと具体的すぎる要望は、プロからの提案の幅を狭めてしまう
。「料理中に腰が痛いからなんとかしたい」など理由や目標を伝えると、その家に合ったベス
トな手法を考えてくれるだろう。

「何日までに」の決定期限は守るべし
設備や建材などを決定する期限は必ず守ろう。例えば決定が3日遅れたら、工事も3日遅れるだ
けとは限らない。職人さんが次に別の工事の予定を入れている場合、その工事の後になること
もあることを知っておこう。

現場調査の前には、片付けすぎず普段どおりで
現場調査では、家に人が来るからと片付けすぎるのではなく、普段どおりの状態を見てもらお
う。例えば散らかる原因は収納の不足ではなく場所、など、その家の問題点を見てもらうこと
で、ベストな提案を受けられる。

図面・建築確認証・検査済証を事前に用意
打ち合わせまでに建築時の図面、建築確認証、検査済証を用意。また、万が一の工事中の火災
に備え、火災保険の加入状況をチェック。特に住宅ローンを完済した人は、保険も同時に終わ
っていることがあるので確認を。

見積もりに含まれない駐車場代や仮住まい代に注意
見積もりに含まれる内容は各社さまざま。例えば工事車両の駐車場代を諸費用に含む会社、後
日実費請求の会社。また、仮住まい費用も工事費とは別で考える必要が。見積もりに含まれな
いものは何か確認しておこう。

家族とともに時間を過ごし、徐々に古くなってきたわが家。当たり前に過ごしている家が、今
の暮らしに合わせてリフォームをすると、同じ家とは思えないほど快適に。初めてのリフォー
ムはわからないことも多いと思いますが、これからの毎日のために、さぁ、今年こそ本格的に
始めましょう！　皆さまのリフォームを応援します。

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24 一人暮らしの人は要注意！ 危険な「独り言」とは？ 2017/2/16 読売新聞
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自分以外誰もいない一人暮らしの部屋。話し相手がいない空間で、つい独り言をつぶやいてし
まった経験がある人もいるだろう。テレビに向かってツッコミを入れるくらいならまだいいが
、「度を越した独り言」はストレスや精神疾患の前触れであるといわれることもある。では、
具体的にどんな独り言が“危険”なのだろうか？　精神科医に聞いた。

一人暮らしだと「独り言」が増える？　その理由
お話を伺ったのは、「ゆうメンタルクリニック」総院長のゆうきゆう先生。まずは、そもそも
一人暮らしの人が独り言をつぶやいてしまうメカニズムについて解説してもらった。
「一人で過ごす時間が増えると、孤独を感じ、自分の考えや気持ちを頭の中にためてしまいや
すくなります。そうした気持ちの揺らぎは不安なものですが、あえて言語化し声にすることで
それを認め、不安や孤独といった心理的なストレスをケアすることができるとされています。
声に出すだけでなく『自分の声を聴く』という部分でも安心感を得られるので、独り言が多い
人は自ら心のバランスをとろうとしているといえるでしょう」
また、独り言には「思考を整理する」という側面もあるようだ。
「人によっては、自分の考えや気持ちを言語化することで、自ら確信や納得を得ようというケ
ースも見られます。例えば、エンジニアなど一人で黙々と作業をするタイプの仕事をしている
人は独り言が多くなる傾向にあるのですが、これも自分の考えを一度口に出して整理し、納得
するプロセスを踏んでいる可能性があります。独り言を言うことで自分自身と対話し答えを見
つけようとしたり、思考を明確化してそれを強化していく。無意識のうちに、そんな“自己強
化”をしてしまうのではないでしょうか。
一方で、“感情的な独り言”の場合は不快感を発散するという役割を担っていることもありま
す。『ちくしょう！』などと一言いうだけで少し気持ちが収まるのであれば、自分なりのメン
タルケアと捉えて、肯定的に見ていいでしょう」

病気の可能性も……「怖い独り言」ってどんなもの？
しかし一方で、独り言もモノによっては精神疾患が疑われるケースがあるという。
「独り言が多くなる疾病の代表例は『統合失調症』や『うつ病』など。そのほか、『発達障害
』や『自閉症スペクトラム障害』の方のなかには、独り言が多いタイプの人がいます」
では、そうした精神疾患の兆候としての独り言とは、具体的にどのようなものなのだろうか？
「精神疾患の症状としての独り言は、妄想や幻聴、幻覚といったものへのリアクションとして
表れることが多いです。そのため、『突然怒る』や『誰かと話しているような話し方やトーン
』などが特徴として挙げられるでしょう。また、『殺してやる！』といった暴力的な言葉を使
い始めたり、独り言ではありませんが『突然笑ったりする』のも、“疑わしい兆候”といえま
す」
独り言と一口に言っても、集中力を高めたり気持ちを落ち着かせる「良い独り言」と、不安定
な精神状態から引き起こされる「良くない独り言」があるようだ。
両者にはどのような違い・傾向があるのか、具体例をさらに伺ってみると……
「例えば、アスリートが精神集中のためにつぶやく独り言は『ポジティブな感情と結びつくも
の』や『意味はないが、繰り返すことで集中できる』といったものが多いでしょう。ポジティ
ブな感情と結びついている独り言は自分を肯定的に捉えやすくなり、調子のいいときや過去に
いい試合ができたときの感覚などを呼び起こし、前向きになれます。つまり、言葉の意味自体
よりも、自分自身がその言葉にどういったイメージを結び付けているかが重要なのです。自己
対話として“次は頑張ろう”といった『自分を励ます言葉』や『勇気づける言葉』をつぶやく
人も少なくありませんよね。いずれにせよ、気持ちが軽くなったり、勇気づけられたりといっ
た、メンタルにプラスの働きをもたらす独り言は『良い独り言』といえるのではないでしょう
か」
では逆に、なるべくつぶやかないほうがいい「良くない独り言」とは？
「良くない独り言は、自分を落ち込ませたり、ネガティブな出来事に固執してしまうものだと
考えられます。例えばミスをしたときに、過去にした失敗と結び付けて『あの時もこうだった
』『やっぱり自分はダメなんだ』などと、自分を責めたり、落ち込ませて暗い気持ちにしてし
まうものは良い独り言とはいえませんね。他人に対しても、『アイツはダメだ。嫌いだ』など
と、相手の嫌な部分に目を向けてしまう独り言は要注意です。なぜなら、その人とのコミュニ
ケーションにおいて、いつもその印象を引きずってしまうことになるからです。日ごろ考えて
いること、使っている言葉の多くは、少なからず自分の気持ちや振る舞いに影響を与えている
ものです。気づいたときに自分がネガティブな気持ちを増幅させていないか、注意してみまし
ょう」
ちなみに、一人暮らしでありがちな「テレビにツッコミを入れる」独り言はどうなのだろう？
「そうした、“誰でもつい言ってしまうレベルの独り言”であれば大丈夫でしょう。テレビに
相槌を打ったりツッコミを入れるのもそうですし、あるいは『これからやろうとしていること
の手順を一つずつ声に出す』だったり、何かを思い出したときに『あっ！　○○しなきゃ！』
などとうっかり言ってしまう程度であれば問題ありませんのでご安心ください」
ともあれ、独り言は心の内を表すサインの一つであるようだ。例として挙がった“危険な独り
言”が増えてきたら、ストレスを和らげる何らかの対処が必要かもしれない。

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25 エアビー、民泊サイトに機能追加　新法念頭、営業日数超過で表示せず 2017/2/22
日経産業新聞
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　民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは21日、事業説明会を開き、政府が今国会に提出予定
の民泊新法を念頭に、仲介サイトに新機能を加える方針を明らかにした。上限180日で調整が進
む年間営業日数については、上限を超えた物件をサイトに表示しない仕組みを検討している。
民泊を営む事業者や個人などを支援し、民泊の普及を後押しする狙いだ。
　エアビーアンドビーの日本法人で政府などとの交渉を統括する山本美香氏は21日に都内で記
者会見し、民泊新法について「新しいベンチマークのようなものができることは喜ばしい」と
話した。仲介サイトに加える新機能については「日本でも要望があれば導入したい」（山本氏
）とした。

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26 ＬＩＸＩＬ、主力バスルーム3月刷新　立ってシャワー、浴びやすく 2017/2/17 日
経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは、戸建て用のバスルームの主力商品を刷新し、3月に発売すると発表した。湯船
につからないシャワー派が増えていることに対応し、欧米のように立ったままでもシャワーを
浴びやすくした。カウンター部分は取り外しでき、掃除がしやすく工夫した。発売3年後に年間
25万台の販売を目指す。
　システムバスルーム「アライズ」を発売する。傘下の独水栓金具大手、グローエとシャワー
を共同開発した。

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27 施工不良、アプリで一目瞭然　竹中工務店 2017/2/17 日経産業新聞
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　竹中工務店は建設中のビルの内部で、施工不良箇所を作業員に簡単に共有できるシステムを
開発した。不良箇所をタブレット端末で撮影し、物件の室内に設置した測位センサーから取得
した位置情報を組み込む。不良箇所がどこかが一目瞭然となり、工期全体の短縮につながる。
導入費用はセンサー代などで数百万円を見込む。今年度中の実用化を目指す。

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28 スマートメーターをＩｏＴ基盤に　三菱電機 2017/2/17 日経産業新聞
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　あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に力を入れる三菱電機が、新しい発想でビジネ
スをつくり出す。家庭に普及し始めたスマートメーター（次世代電力計）の通信機能を使い、
橋梁や自動販売機といった電気以外のデータを家から家へ飛ばし、自治体や企業に渡すのだ。
データがホップ、ステップ、ジャンプするようにＩｏＴ事業も大きく伸ばせるか。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.671 　2017/02/09～2017/02/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.671 　2017/02/09～2017/02/15
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 マンション発売 西高東低　1月の新築戸数、近畿圏26年ぶり逆転
2 住宅購入前に　「不測の事態」防ぐ試算のススメ
3 大和ハウス、米住宅会社の買収完了
4 揺れを熱に 命守る黒子　住友ゴムの制震ユニット（ここに技あり）
5 京王電鉄、東京・大田区に民泊マンション
6 三菱地所、東京・大手町にサービスアパートメント
7 注文住宅受注、１月は４社が前年割れ
8 横浜・都筑区の傾いたマンション　コンクリ厚さ違法4棟で22件
9 伏木海陸運送、富山の注文住宅会社を買収
10 別府の「湯～園地」概要発表　ネット資金調達10日開始

【朝日新聞】
11 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省
12 首都圏1月マンション供給、低調で推移　不動産経済研
13 UR都市機構　「高齢者向け優良賃貸住宅」2月入居者募集
14 1月分譲マンション賃料、首都圏連続で下落　東京カンテイ調べ
15 遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多　シースタイル
16 大阪府住宅供給公社　DIY体験イベントを開催
17 家賃滞納時に備える保証金サービス開始　あおい信用保証
18 クラスココンサルファーム　不動産会社向けスマホ物件案内サービスを開始
19 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省
20 1月首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増　東日本レインズ
21 居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向　シースタイル調べ
22 不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減　帝国DB調べ

【読売新聞】
23 1月の分譲マンション賃料、首都圏は引き続き下落、東京カンテイ
24 1月の首都圏新築マンション、契約率61.6%と低調、不動産経済研究所
25 環境相にリクシル社長「放射能で体が大きく」
26 窓枠のカビ、結露が原因…月１度エタノール消毒を
27 民泊許可施設　県ＨＰに一覧
28 耐震技術者に「お墨付き」
29 土地価格動向DI、全国平均は5.5と上昇、全宅連

【日経産業新聞】
30 ＹＫＫＡＰが見積もりサイト開設、窓・ドアのリフォーム費　施工費含め
31 大塚家具、中古家具で新ブランド　東京・有明に専門店
32 家庭用燃料電池150万円切る　東ガスとパナソニック
33 複雑な壁面、揺れ・風に強く　大成建設
34 太陽光、自家消費に軸足　シャープが東南ア戦略転換

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1 マンション発売 西高東低　1月の新築戸数、近畿圏26年ぶり逆転 2017/2/15　日本経
済新聞
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　マンション発売の「西高東低」が鮮明だ。不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した1
月のマンション市場動向調査によると、近畿圏の新築マンション発売戸数が首都圏を約26年ぶ
りに上回った。首都圏の新築マンションはバブル期並みの高値が続き、客離れを起こしつつあ
る一方、近畿圏では郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調に推移している。
　首都圏の1月の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4％減の1384戸。一方、近畿圏は55.3
％増の1396戸となり、7カ月連続で前年実績を上回った。近畿圏が首都圏を上回るのは、1991年
3月以来約26年ぶり。

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2 住宅購入前に　「不測の事態」防ぐ試算のススメ 2017/2/15　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　住宅を購入した後で転勤やリストラ、病気など、いわゆる「不測の事態」が起きたとき、住
宅を処分する方法は２つしかない。「売る」か「貸す」かだ。そのときに、あなたの家計がど
のようなことになるか、想定はできているだろうか？　ぜひ、住宅を購入する前にやっておい
たほうがいい試算がある。

■資産価格より見通しやすい賃料
　最低限、住宅ローンの残債に売却費用を足した価格以上で売れれば資金の持ち出しはないし
、毎月の住宅ローン返済額に管理費を足した賃料で貸せれば、キャッシュフローはマイナスに
はならない。
　とはいえ、将来の資産価格を想定するのはプロでも困難。たとえ予測したところで、期間が
長くなるほど見通しは難しくなる。
　そこで今回は、資産価格に比べて変動が少ない賃料をとりあげる。賃料は景気変動などに左
右されにくいといった硬直性があり、資産価格に比べれば想定は比較的容易だ。住宅を人に貸
した賃料収入で、住宅ローンや各種費用をまかなうといったリスクヘッジができるラインを考
えてみよう。そのためには、以下の簡単な計算式に数字を当てはめていけばよい。

（１）賃料を想定
　インターネットや住宅情報誌などから、「同じ（近い）駅」「同様の築年数・間取り・広さ
」の賃貸情報を多く収集する。誤差が小さくなるよう、サンプルはできるだけ多めがよい。同
じ駅になければ周辺駅の類似物件を探そう。
　このとき平方メートル当たりの賃料を出しておけば、微妙に広さが異なる物件同士も比較し
やすい。また、将来売りに出す想定なのだから、自分の住宅について築年数は５年、10年など
上乗せしておく。

（２）不動産業者にヒアリング
　複数の不動産業者に、自分が購入しようとしている物件と同等条件ならいくらくらいで貸せ
るのか、賃料を尋ねてみる。利用駅で最も繁盛していそうな地元不動産業者、大手など複数に
あたるとよい。

（３）収入予想を計算
・賃貸情報から想定した賃料　……　Ａ
・不動産業者から想定した賃料　……　Ｂ
・（Ａ＋Ｂ）×0.475　……　Ｃ
　上記の計算式は２つの数字（ＡとＢ）から平均を出し、５％割り引くということを意味する
。物件情報に掲載される賃料はあくまでも貸主側の提示額であり、よほどの人気物件でない限
り、そのままの額で貸し出されることは少ない。
　５％と仮定している掛け目は地域や物件によってまちまち。国立社会保障・人口問題研究所
のデータなどを参照にしながら、将来、人口減が進みそうなところ、維持される可能性が高い
ところではこの掛け目を調節したい。

（４）貸すコストを算出
　住宅を人に貸す期間中にかかる各種のコストを割り出す。
・住宅ローン（月額）　……　Ｄ
・固定資産税（月額）　……　Ｅ
・管理費と修繕積立金（月額）　……　Ｆ（マンションの場合）
・維持管理費用　……　Ｇ
・合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）　……　Ｈ
　住宅ローンがボーナス払い併用なら月々均等にならした数字を、変動金利を利用しているな
ら金利上昇を想定して、現在より高めの金利を入力する。金利情勢は読みにくいが、とりあえ
ず３％程度と仮定しておけば安全ではないだろうか。住宅ローン控除はそこに住まなくなった
ら適用外だ。
　家賃収集をはじめとする賃貸管理業務を業者に依頼するならこれ以外にもコストがかかる。
目安として想定賃料の５％程度を入力しておこう。
　マンションの場合は管理費と修繕積立金は所有者持ちだから、当然コストとして踏まえてお
く。他に、共用部の修繕は原則として修繕積立金でまかなえるが、室内（専有部）のメンテナ
ンスやリフォーム費用は所有者負担だ。ここでは大まかに、建物価格の0.5％程度としておこう
。
　一戸建ての場合、管理費はかからないものの、点検・メンテナンス・リフォームなどの費用
は自分で積み立てなければならない。目安として年間、建物価格の１％程度を見込んでおこう
。
　固定資産税は年額を12で割って記載。新築を購入する場合、数年後に固定資産税の軽減措置
が切れ、大幅にアップすることを忘れずに。

（５）判定
　想定賃料から上記コスト合計を引く。
・「想定賃料」Ｃ－「コスト」Ｈ＝Ｃ’
　このＣ’が実質ベースの収入だ。Ｃ’がプラスなら人に貸すとプラス、マイナスなら費用の
持ち出しが発生する。マイナスを改善するには、頭金額を増やして毎月のローン額を減らすか
、購入価格を下げて住宅ローン額を減らすという、大きく２通りの方法がある。
　しかし、ここで出た数字がマイナスになることそのものが悪いというわけではない。大切な
のは、不測の事態が生じた際に「自分のケースではこれぐらいマイナスになる可能性がある」
ということをあらかじめ想定し、納得しておくということだ。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）、『不動産投資　成功の実践法則50』（ソーテック社）など、著書多数。

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3 大和ハウス、米住宅会社の買収完了 2017/2/14　日本経済新聞
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　大和ハウス工業　米住宅会社スタンレー・マーチン社（バージニア州）の買収を完了したと1
4日発表した。同社の発行済み株式の82％を約260億円で取得した。同社の2015年12月期の純利
益は約25億円。大和ハウスは18年３月期の決算からスタンレー・マーチン社の業績を連結化す
る。

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4 揺れを熱に 命守る黒子　住友ゴムの制震ユニット（ここに技あり） 2017/2/14　日本
経済新聞
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震度７に耐えるか　住友ゴムの制震ダンパー
　住友ゴム工業は熊本地震の揺れを再現して木造住宅用制震ダンパー「ミライエ」の性能を確
かめる実証実験を行った。２度の震度７に建物は耐えられるか。

■熊本で効果証明
　ひそかに揺れを抑える陰の立役者は、１階の天井から床に取り付けた細身の２本足。住友ゴ
ム工業の住宅用制震ユニット「ミライエ」だ。鈍く黒光りしている。
　前震と本震、さらに余震が繰り返された熊本地震。ミライエを装着した熊本県内の全住宅132
棟で、倒壊や大きな損傷を防いで効果を証明した。京都大の再現実験でも、ミライエがない家
屋では１階の天井と床が横に63センチメートルずれたが、ミライエを付けた家屋では３センチ
メートルにとどめた。
　ミライエ内部の特殊なゴムが、地面から伝わる地震のエネルギーを熱エネルギーに変換して
揺れを抑える仕組みだ。ゴム内に配合した細かいパウダー状の石同士がこすれあって発熱。震
度７のエネルギーを受けると約５度上昇するという。

■小型化で低価格
　国内タイヤ２位の住友ゴム工業が制震ユニットを開発するきっかけになったのは、２度の大
震災を受けた「被災企業」としての経験だ。1995年の阪神大震災では、半壊した神戸工場（神
戸市中央区）の閉鎖を余儀なくされた。2011年の東日本大震災を受けて、白河工場（福島県白
河市）は一時生産中止となった。
　身をもって感じた被災経験から「日本全国に安全な住宅環境を届けたい」（松本達治・制震
ビジネスチームリーダー）という使命のもとで足かけ６年で開発し、12年に発売した。
　こだわりは「多くの人が施工できるように」との思いを込めた低価格だ。１棟当たりの価格
は施工料を含めて、競合製品の６分の１以下に抑えて約30万円とした。高性能のゴムを開発し
て小型化した。地震から命を守る陰の立役者の活躍は、今後も神戸から全国へ広がる。

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5 京王電鉄、東京・大田区に民泊マンション 2017/2/14　日本経済新聞
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　京王電鉄は14日、東京都大田区で民泊向けマンションを22日にオープンすると発表した。大
田区の国家戦略特区で民泊を営むことができる認定を受けた。訪日外国人客の増加を背景に宿
泊需要が拡大している。民泊事業への参入により需要を取り込む。
　民泊向けのマンションの名称は「カリオ　カマタ」。地上6階建てで14室を備える。2ＤＫメ
ゾネットタイプの標準利用料は税抜きで1室1泊2万1000円（定員5人）。6泊7日以上使う必要が
ある。5人で泊まると1泊4200円となる。

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6 三菱地所、東京・大手町にサービスアパートメント 2017/2/13　日本経済新聞
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　三菱地所は13日、東京・大手町で初のサービスアパートメントが入る再開発ビルが完成した
と発表した。シンガポールに本社を置くアスコットの最高級ブランド「アスコット」がテナン
トとして入居した。3月30日に開業。外国人出張者らによる宿泊利用を想定する。
　地上29階建てオフィスビル「大手町パークビルディング」の22～29階にアスコットが入った
。全130室で標準タイプは38平方メートル以上。宿泊料金は1泊1室5万5千円、1カ月だと同60万
円半ばを想定する。

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7 注文住宅受注、１月は４社が前年割れ 2017/2/13　日本経済新聞
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　■大手戸建て住宅メーカー　13日にまとまった７社の１月の受注状況（金額ベース、速報値
）は、主力の注文住宅で４社が前年実績を下回った。消費増税の延期で、購入を急がず決定に
時間をかける傾向が続いている。
　前年同月に比べたマイナス幅はパナホームが３％、積水ハウスが４％、住友林業が８％、ミ
サワホームが13％。大和ハウス工業は横ばいだった。
　９％増の三井ホームは高価格帯の物件が好調だった。「株価が安定した昨年秋ごろに検討す
る人が増え、１月の受注につながった」（同社）と分析する。10％増の旭化成ホームズ（戸建
てとアパートの合計のみ公表）は昨年にグループ企業の杭（くい）打ち問題で落ち込んだ反動
で増えた。

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8 横浜・都筑区の傾いたマンション　コンクリ厚さ違法4棟で22件 2017/2/11　日本経済
新聞
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　横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で横浜市は10日、鉄筋を覆うコンクリート
の厚さが建築基準法の規定に満たない施工不良が、4棟のマンションで計22カ所見つかったと発
表した。
　22カ所の内訳は、工事中にコンクリートがはがれ落ちたことなどで厚さが足りなくなったも
のが20カ所、コンクリートの梁（はり）などに配管用の穴を開ける「コア抜き」によるものが2
カ所。建築基準法では、床や柱などにそれぞれ一定のコンクリートの厚みを設けるよう定めて
いる。

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9 伏木海陸運送、富山の注文住宅会社を買収 2017/2/11　日本経済新聞
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　伏木海陸運送は10日、住宅会社の大洋住宅（富山市）を買収したと発表した。全株式を取得
し、同日付で完全子会社にした。取得額は非公表。伏木海陸運送は主力の港湾事業のほか、不
動産貸付事業を手掛けている。住宅事業への参入により一般顧客との結びつきを深め、新規ビ
ジネスの開拓につなげる。
　大洋住宅は注文住宅を中心に手掛けており、2016年３月期の売上高は８億5100万円。16年末
にリフォーム専用の展示場を設けるなどリフォーム事業を強化しており、伏木海陸運送のグル
ープに入ることで経営基盤を強化する。
　同日発表した伏木海陸運送の16年７～12月期の連結純利益は、前年同期比25％増の１億2000
万円だった。原油価格の上昇でロシアの購買力が回復し、同国向け中古車の取り扱いが増加に
転じたほか、営業経費を抑えたことなどか寄与した。

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10 別府の「湯～園地」概要発表　ネット資金調達10日開始 2017/2/9　日本経済新聞
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　大分県別府市の長野恭紘市長は9日、7月29～31日に同市内の遊園地・別府ラクテンチに開設
する「湯～園地」の概要を発表した。10日にスタートするクラウドファンディングで1千万円以
上の出資があった場合、少なくとも4つの温泉アトラクションを開設する。
　現在、想定しているアトラクションは通常のプールを様々な別府温泉の湯で満たした温泉プ
ールとするほか、歩いているとお湯をかぶることができるつり橋、温泉ミストのかかった飛行
機遊具、傾斜地を利用した温泉スライダー。水着などぬれても構わない服装で参加する。

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11 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省 2017/2/15　朝日新聞
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　国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高
は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆999
4億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの増加、下請受注高は2兆3830億円(同1・0%増)で、2カ月連続の
増加となった。

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12 首都圏1月マンション供給、低調で推移　不動産経済研 2017/2/15　朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、17年1月の首都圏新築マンションの供給戸数は1384戸(前
年比7.4%減)となり、11年1月以来の低水準となった。初月契約率は61.6%となり、供給、契約率
共に低調に推移した。
　1戸当たりの平均価格は6911万円(同24.1%上昇)となり、91年6月以来の高水準となった。同研
究所は、「供給数が少ない状態に、高額物件が多く供給されたため、平均価格が上昇した。価
格の傾向としては若干の下落傾向にある」としている。

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13 UR都市機構　「高齢者向け優良賃貸住宅」2月入居者募集 2017/2/15　朝日新聞
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　UR都市機構は、2月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。募集戸数は22戸(16団地)
。内訳は、東京地区15戸(10団地)、神奈川地区4戸(4団地)、千葉地区3戸(2団地)。申込本人の
年齢が満60歳以上であることが応募の資格要件となっている。申込期間は2月20日～26日までで
、UR営業センターなどで配布されている申込書に必要事項を記入の上、郵送にて申し込む。
　問い合わせ先は、東日本賃貸住宅本部募集案内コーナーで、電話03(3347)4375。

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14 1月分譲マンション賃料、首都圏連続で下落　東京カンテイ調べ 2017/2/14　朝日新
聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、1月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比1.4%下落の2681円(1平方メートル当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。東京
都での弱含みや事例シェアの縮小が影響した。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.4%の3186円。一方前月プラスとなっていた周辺3県だ
が、今月も神奈川県(2056円、同1.2%上昇)、埼玉県(1597円、同0.2%上昇)や千葉県(1529円、同
0.5%上昇)でプラスとなった。

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15 遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多　シースタイル 2017/2/14　朝日新聞
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　シースタイル(東京都中央区)が、「自身または親族が居住する宅地」以外の土地を持つ30～7
0代の全国200人を対象にその土地の入手方法と現状について調査を行った結果、37.5%が空き地
のまま保有していることが分かった。次いで「貸している」35.0%、「駐車場・駐輪場」32.0%
。入手経路は「相続」が最多で51.5%だった。

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16 大阪府住宅供給公社　DIY体験イベントを開催 2017/2/13　朝日新聞
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　大阪府住宅供給公社は2月19日、香里三井C団地(大阪府寝屋川市)で壁塗りや棚の取り付けな
どの初心者向けDIY体験イベントを開催する。同社が提供しているDIY賃貸住宅「団地カスタマ
イズ」の普及を目指して行われるもので、午前10時から(定員10人)と午後1時から(同8人)の2回
実施。参加費無料。問い合わせ・申し込みは同社、電話06(7652)5862へ。

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17 家賃滞納時に備える保証金サービス開始　あおい信用保証 2017/2/13　朝日新聞
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　あおい信用保証は、万が一の家賃滞納や死亡時に掛る費用に備える、賃貸入居者向けの新た
な保証金型賃貸保証サービスを開始した。入会者はあらかじめ保証金として1口当たり50万円(
月額賃料8カ月から10カ月分)を預け入れる。滞納時の家賃の代わりとなるため、滞納が発生し
ても督促は行われず、状況に合わせて行政の支援サービスも紹介してもらえる。
　入会時に審査や連帯保証人を用意する必要はなく、滞納がなく退去すれば、預入金額の80パ
ーセントが返金される。同社では今後1年間で100件、3年後に500件の契約を目指している。

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18 クラスココンサルファーム　不動産会社向けスマホ物件案内サービスを開始 2017/2/
13　朝日新聞
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　クラスココンサルファーム(石川県金沢市)は3月1日から、スタッフが物件をスマートフォン
で動画撮影し遠隔地の顧客にもリアルタイムで案内できるノウハウ「あんないと」の販売を開
始する。HP掲載用動画の撮影・編集方法、機器の選定などについてもアドバイスする。初期費
用は通常50万円(税別)。問い合わせは同社、電話03(6833)5500へ。

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19 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省 2017/2/10　朝日新聞
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　国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という
選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうた
めのもの。国交省政策チャンネルで公開され、再生時間は約7分。問い合わせ先は国土交通省土
地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室で、電話03(5253)8378まで。

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20 1月首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増　東日本レインズ 2017/2/10　朝日
新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は2861件で、前年同月比7.8%増。5カ月連続増となった。中古戸
建ての成約件数は847件で同マイナス12.6%となり、二桁減となった。

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21 居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向　シースタイル調べ 2017/2
/9　朝日新聞
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　自身または親族が居住する宅地「以外」の土地も所有する30～70代の全国200人を対象にシー
スタイルが実施したインターネット調査で、今後の活用方法を聞くと、1位は「売却したい」(2
6・5%)となり、まとまった収益を得たいと考える人が多かった。その売却時期は「1年以内」(2
6・4%)が最も多く、4人に1人が早めの行動を考えている。
　ただ、売却したいと考える人が多い一方で、活用方法の2位が「活用の意向はない」(23・5%)
と答えており、土地活用の意識は二極化した状況となっている。

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22 不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減　帝国DB調べ 2017/2/9　朝日新聞
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　帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産のうち「不動産業」は、前月から2件増え
たものの、前年同月に比べると3件少ない22件だった。前年同月に比べて減少したのは3カ月連
続。住宅新築需要など好調な民需を背景に倒産件数の減少傾向が続いている。

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23 1月の分譲マンション賃料、首都圏は引き続き下落、東京カンテイ 2017/2/15　読売
新聞
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（株）東京カンテイは2月14日、2017年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料
月別推移」を発表した。
「分譲マンション賃料月別推移」は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月
額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算して表記したもの。集計対象はフ
ァミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。
それによると、1月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での弱含みや事例シェアの縮小が
影響し、前月比－1.4%の2,681円/平米と引き続き下落して3ヵ月ぶりに2,700円を割り込んだ。
都県別では、東京都は－0.4%の3,186円/平米と引き続き弱含んだものの、当月と同水準の平均
築年数である2016年7月や10月に比べて賃料自体は上回っている。一方、周辺3県では前月に引
き続きプラス。中でも神奈川県（＋1.2%、2,056円/平米）は1%程度の上昇率をキープしている
。
近畿圏は大阪府での事例シェアが縮小傾向にあることから、前月比－0.5%の1,759円/平米と小
幅ながら引き続き下落。大阪府では＋0.7%の2,000円/平米と上昇したことで、4ヵ月ぶりに2,00
0円台を回復した。一方、兵庫県では－0.2%の1,617円/平米と僅かに弱含む動きが続いている。
中部圏では前月比－0.3%の1,529円/平米、愛知県は－0.1%の1,565円/平米と、ともに僅かなが
ら弱含みが続いた。

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24 1月の首都圏新築マンション、契約率61.6%と低調、不動産経済研究所 2017/2/15　読
売新聞
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（株）不動産経済研究所は2月14日、2017年1月度・首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」
を発表した。

■首都圏
1月の新規発売戸数は1,384戸。対前年同月（1,494戸）比7.4%減、対前月（7,007戸）比80.2%減
。地域別発売戸数は東京都区部688戸（全体比49.7%）、都下114戸（同8.2%）、神奈川県266戸
（同19.2%）、埼玉県156戸（同11.3%）、千葉県160戸（同11.6%）。
新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は61.6%。前月の76.6%に比べて15.0ポイ
ントダウン、前年同月の58.6%に比べて3.0ポイントアップ。地域別契約率は都区部67.9%、都下
36.0%、神奈川県66.5%、埼玉県46.8%、千葉県58.8%。
1月の1戸当り平均価格、1平米当り単価は、6,911万円、97.6万円。2016年12月は5,078万円、75
.5万円だったので、前月比総額では1,833万円（36.1%）のアップ、平米単価は22.1万円（29.3%
）アップしている。
地域別平均価格、1平米当り分譲単価は、東京都区部9,148万円、132.2万円。都下5,649万円、7
5.4万円。神奈川県4,808万円、67.7万円。埼玉県4,592万円、63.1万円。千葉県3,947万円、54.
5万円。
即日完売は60戸（全体の4.3%）で、フラット35登録物件戸数は1,360戸（同98.3%）だった。

■近畿圏
1月の新規発売戸数は1,396戸。対前年同月（899戸）比497戸、55.3%増、対前月（1,975戸）比5
79戸、29.3%減。地域別発売戸数は大阪市部676戸（全体比48.4%）、大阪府下188戸（同13.5%）
、神戸市部203戸（同14.5%）、兵庫県下104戸（同7.4%）、京都市部70戸（同5.0%）、京都府下
30戸（同2.1%）、奈良県63戸（同4.5%）、滋賀県52戸（同3.7%）、和歌山県10戸（同0.7%）。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,048戸で、月間契約率は75.1%。前月の69.2%に比べて5.9ポ
イントのアップ、前年同月の67.1%に比べて8.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部83.
6%、大阪府下60.1%、神戸市部77.3%、兵庫県下57.7%、京都市部62.9%、京都府下23.3%、奈良県
76.2%、滋賀県90.4%、和歌山県70.0%。
1月の1戸当り平均価格、1平米当り単価は、3,341万円、60.4万円。2016年12月は4,321万円、61
.3万円だったので、前月比総額では980万円（22.7%）のダウン、平米単価は0.9万円（1.5%）の
ダウン。
地域別平均価格、1平米当りの分譲単価は、大阪市部2,818万円、71.5万円。大阪府下3,694万円
、49.3万円。神戸市部3,071万円、52.2万円。兵庫県下4,438万円、59.1万円。京都市部5,576万
円、82.2万円。京都府下3,933万円、53.3万円。奈良県3,578万円、46.3万円。滋賀県4,028万円
、49.9万円。和歌山県3,690万円、50.7万円。
即日完売物件は42戸（全体の3.0%）、フラット35登録物件戸数は760戸（同54.4%）だった。

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25 環境相にリクシル社長「放射能で体が大きく」 2017/2/15　読売新聞
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　公開された冒頭の発言で、瀬戸社長は記者団に「冗談だった。誠に申し訳ない。不適切な発
言だった」「体重が多くなった言い訳で言ってしまった」などと謝罪。山本環境相は、瀬戸社
長の発言に気がつかなかったという。環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染や中間
貯蔵施設整備を所管している。

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26 窓枠のカビ、結露が原因…月１度エタノール消毒を 2017/2/13　読売新聞
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　冬は油断すると、窓枠のところにカビが生えてしまう。黒ずみが不衛生なうえ、人によって
は、アレルギー反応を引き起こし、くしゃみや目のかゆみの原因になる。結露をこまめに拭き
取るなど、正しくカビに対処したい。
　窓枠やベランダに通じる掃き出し窓の枠には、カビが生えやすい。特に冬場が多いのは、屋
内と屋外の温度差により、ガラスに結露ができやすいからだ。この水滴にカビの胞子が付着し
、窓枠の上に落ちた水滴の中でカビが増える。住まいのカビに詳しいＮＰＯ法人「カビ相談セ
ンター」（東京）の技術研修所室長、高鳥美奈子さんは、「胞子はどんな空気中にも存在しま
す」と話す。
　水滴には、ほこりや人がガラスを触った時に付く皮脂が含まれており、胞子はこれらを栄養
分にして育つ。黒ずんで見えるのは、「クロカビ」という黒い種類のカビが生えることが多い
ためだ。
　このようなカビを防ぐ基本動作は、結露ができたら拭き取ることだ。カビの成長に必要なの
は「酸素」「水分」「栄養分」。拭き取ることで、「水分」とそれに含まれる「栄養素」を断
つことになる。
　カビを死滅させる効果がある消毒用エタノールを使うとなお良い。衛生微生物研究センター
（東京）の主任研究員、李新一さんは「月１度はエタノールを染みこませたティッシュで拭き
取ってください」とアドバイスする。
　では、生えてしまったカビにはどう対処すればいいのだろう。李さんはやはりエタノールを
含んだティッシュで優しく拭くことを勧める。勢いよく拭いたり、乾いたティッシュで拭いた
りすると、胞子が飛んで、部屋の中に拡散するので注意したい。
　窓枠がステンレスでなく木製の場合は厄介だ。木は吸湿性が高く、カビが増殖しやすい。長
期間放置するとカビは木の中まで入り込んでいる恐れがあり、エタノールを使っても完全に死
滅させられるとは限らない。死滅したとしてもカビは黒い色素として残ってしまう。
　この黒い色素を取り除く方法として、清掃用品レンタル「ダスキン」（大阪府）の広報担当
者は「柔らかい歯ブラシなどを使い、水で薄めた中性洗剤で木目に沿ってかき出すように優し
くブラッシングを」と助言する。
　一方、住宅アドバイザーの藤原千秋さんは、市販のメラミンスポンジに中性洗剤を染み込ま
せて拭くことを勧める。「なるべくカビを広げないよう、必ずエタノールで殺菌してからにし
てください」と藤原さん。
　避けたいのは、トイレや浴室のカビ取りに使う塩素系の漂白剤やカビ取り剤を使うことだ。
日本家庭用洗浄剤工業会の担当者は「木の繊維を破壊してしまうので、木製品には使わないで
」と呼びかけている。

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27 民泊許可施設　県ＨＰに一覧 2017/2/12　読売新聞
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苦情相次ぎ　無許可営業と線引き
マンションの空き家や住宅の一部などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、県は
、住民から苦情や相談が相次いでいるのを受け、県のホームページ（ＨＰ）に県内の宿泊施設
一覧の掲載をスタートさせた。民泊を巡っては無許可営業の横行が問題になっており、許可を
得ている宿泊施設をリスト化して線引きを明確にし、トラブルを防ぎたい考えだ。（坂場香織
）
　民泊は、昨年４月に施行された旅館業法の改正政令で「簡易宿所」に位置づけられ、許可制
となった。客室面積の要件などが緩和され、ワンルームマンションでも民泊への利用が可能に
なる一方、手続きが煩雑なうえ、消防設備などの要件も厳しく、全国で無許可営業が後を絶た
ない。
　県内でも、県が所管する保健所などに「不特定多数の人が出入りしている施設がある」「ゴ
ミの出し方がなっていない」「騒音がうるさい」といった苦情や相談が寄せられているという
。県が昨年４～１２月に調査したところ、鎌倉や小田原などの市町で無許可の民泊施設が２４
か所見つかった。この調査には、独自に保健所を持つ横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢５市
は含まれておらず、県内の違法民泊施設数はさらに多いとみられる。
　こうした状況を受け、県は１月末からＨＰで、県が所管する１４市１３町１村の「旅館業法
許可施設一覧」の掲載を始めた。内容は定期的に更新する予定。また今月３日には、営業許可
を得ている宿泊施設に対して、看板を表示するよう保健所を通して要請するなど、対策に力を
入れている。
　一方、県人口の約６割を占める横浜、川崎両市も、市役所や区役所で宿泊施設一覧を公開し
ており、住民の相談を受けて現地調査も実施している。ただ、国で民泊に関する新法の議論が
進むなか、両市は「具体的な対策は、民泊の枠組みが明確になってから決めたい」としている
。
　県生活衛生課は「無許可営業の民泊施設は、インターネット上で明確な住所が記載されてい
ないケースもあり、行政が施設を特定するまで時間がかかることもある。地域住民から寄せら
れる情報は重要で、気軽に相談してほしい」としている。県の宿泊施設一覧はhttp://www.pref
.kanagawa.jp/cnt/f762/p70574.htmlへ。

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28 耐震技術者に「お墨付き」 2017/2/10　読売新聞
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　◇県「スーパーバイザー」制度
　◇改修必要な６万戸　ＨＰで業者紹介

　住宅の耐震化を進めようと、県は耐震工事などで優れた技術や経験のある建築士らを「耐震
スーパーバイザー」に認定する制度を４月に創設する。県内で耐震化が必要な住宅は６万戸以
上ある。県が実績のある技術者に〈お墨付き〉を与え、県のホームページ（ＨＰ）などで紹介
することで、住民に安心して耐震改修を行ってもらう狙いがある。（行田航）
　県住宅課によると、県内の住宅は約２９万８８００戸（２０１３年）。このうち約２３万戸
は耐震性がある。一方、震度６弱以上の地震で損傷の恐れがあるとされる、１９８１年までの
旧耐震基準で建築された住宅は、約１０万６０００戸（同）ある。その一部は、耐震補強する
などしているが、多くが今も耐震改修が必要な状態にあるという。
　耐震化が進まない要因の一つとして、県は県民から「どの業者に工事を頼めばいいかわかり
にくい」などの意見があることを重視し、スーパーバイザー制度をつくることにした。
　新制度は、県が建築士らから申請を受け、過去の耐震診断や工事の実績などから、耐震工事
を行うのに十分な技術力があるかどうかを判断する。認定されると、氏名と所属する会社名が
県のＨＰで公表される。
　県は１７年度当初予算案で新制度創設を含む耐震化関連事業に２億７４００万円を計上。制
度創設以外では、耐震診断を受けた場合、工事の見積書などの作成に、従来は６万円程度かか
る自己負担を、最大６０００円で行えるようにする新たな補助制度を設ける。また、建物の１
部屋だけを補強して崩れにくくする「耐震シェルター」の実物を徳島、阿南両市などで紹介す
る事業も行う予定。
　近年は、熊本地震（１６年４月）や鳥取県中部の地震（同１０月）など建物に直接大きな被
害をもたらす直下型地震が相次いでおり、古い住宅が多く残る徳島で同規模の地震が起これば
、建物の倒壊など大きな被害が予想される。
　県建築士会の森潤一専務理事は「家屋の倒壊は人的被害だけでなく、避難路をふさぐといっ
た二次被害を招く危険性もある。耐震化は地域の防災対策という意味でも重要だ」と話す。

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29 土地価格動向DI、全国平均は5.5と上昇、全宅連 2017/2/9　読売新聞
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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、このほど、「不動産価格と不動産取引
に関する調査報告書～第4回 不動産市況DI調査～」の結果を公表した。
これは、不動産価格、取引の動向を地域ごとに現状および3ヶ月後の見通しを調査分析し、指数
化（DI）したもの。「横ばいである」の回答を0として、「大きく上昇」「やや上昇」「横ばい
」「やや下落」「大きく下落」の回答比率から算出している。調査対象は全宅連モニター（建
設業、リフォーム業、マンション分譲、売買業務など）。調査期間は2017年1月11日～1月29日
。調査方法はインターネット。有効回答数は356。
それによると、2017年1月1日時点の土地価格の動向において、3ヶ月前と比較したDIは全国平均
で5.5（2016年10月1日は2.0）と大きく上昇した。エリア別にみると、北海道・東北・甲信越が
1.1、関東7.0、中部0.9、近畿5.5、中国・四国4.9、九州12.5と、九州のDIが最も上昇している
。
3か月後（2017年4月）のDI予測値は全国平均で2.4。エリア別では、北海道・東北・甲信越が3.
3、関東2.1、中部-0.9、近畿2.7、中国・四国1.2、九州7.5と、中部のみマイナス値となってい
る。

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30 ＹＫＫＡＰが見積もりサイト開設、窓・ドアのリフォーム費　施工費含め 2017/2/15
日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは、窓と玄関ドアのリフォームにかかる総額費用の目安や施工事例を掲載したサ
イトを開設した。同社の商品を販売する約1070店での施工費などを含めた参考価格を表示する
。ドアの形や好みを選ぶと、使える補助金などを含めた見積額を示すシミュレーション機能を
設けた。費用を分かりやすく示すことで、リフォーム需要を掘り起こす。
　リフォームの総額表示はＬＩＸＩＬが2016年10月に始めた。施工費は取り付け場所の状況で
異なるため、これまでメーカーは商品代だけを示すのが一般的だった。

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31 大塚家具、中古家具で新ブランド　東京・有明に専門店 2017/2/10 日経産業新聞
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　大塚家具は9日、東京・有明のショールームに開く中古家具の専門店を報道公開した。10日に
オープンする。下取りした家具を修理して、新品より半額以下ほどで販売。中古を新たにデザ
インし直した家具も、新ブランドとして売り出す。業績が低迷するなか、中古事業で巻き返し
を図る。
　10日に有明に開くアウトレット＆リユース店は、同日刷新する既存ショールームの一部を使
う。売り場面積は約1400平方メートルで家具や照明、敷物など約800点を扱う。

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32 家庭用燃料電池150万円切る　東ガスとパナソニック 2017/2/10 日経産業新聞
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　東京ガスとパナソニックは９日、家庭用燃料電池（エネファーム）の新製品を４月に発売す
ると発表した。部材の見直しで現行機より価格を６％強下げた。発電時の二酸化炭素（ＣＯ2）
排出量が少ないため温暖化対策に有効で、光熱費も抑制できる。これまで導入コストの高さが
ネックだったが、新製品投入で普及に一歩近づく。

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33 複雑な壁面、揺れ・風に強く　大成建設 2017/2/10 日経産業新聞
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　大成建設は、複雑な建物のデザインに対応した、壁面材の施工システムを開発した。地震や
風などで建物が揺れて構造物が変形しても、壁面材が脱落したり損傷したりしないのが特徴だ
。商業施設などでは建物のデザイン性を高めて、特徴を打ち出すケースが増えている。大成建
設は新技術を活用し、商業施設の新築や改装需要を取り込む考えだ。

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34 太陽光、自家消費に軸足　シャープが東南ア戦略転換 2017/2/9 日経産業新聞
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　シャープは東南アジアで太陽光発電設備事業の戦略を見直す。売電ではなく、電気の自家消
費を求める企業への提案を強化する。日本政府の補助金なども活用し、電気代を抑えたい現地
企業に設備を売り込む。これまではメガソーラー（大規模太陽光発電所）の販売を狙ってきた
。各国の政策変動に左右されない堅実な事業モデルに切り替える。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.670 　2017/02/02～2017/02/08

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.670 　2017/02/02～2017/02/08
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 関西ペイント、東アフリカの建築用塗料大手買収発表
2 新日鉄住金ステンレス、鋼板を全品種値上げ　２月契約分
3 持続可能な住宅市場へ政策の大転換を
4 投資用不動産、価格動向握るリスクプレミアム
5 旭化成の17年３月期、純利益16％増に上方修正　２年ぶり最高益
6 賃貸入居者の火災保険、家財保障見直しで節約
7 窓の結露、防ぐには
8 戸建てにも宅配ボックス　玄関先、壁や床に後付け
9 リフォーム向けドア刷新　三協立山、7年ぶり
10 空き家登録17.5万戸目標　国交省、単身高齢者などに賃貸
11 ヤマダ電機、ナカヤマと業務提携　リフォーム拡大

【朝日新聞】
12 シティスタイル　クラウド型業務管理システム「チームフォース」提供開始
13 土地価格動向DI　上昇予想が継続　全宅連調査
14 不動産の景気DIが3カ月連続改善　帝国データバンク調べ
15 インバウンドナビゲーターを育成へ　エコッツェリア協会
16 インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行　国交省
17 買って住みたい街1位に「船橋」　借りて住みたい街は「池袋」　ネクスト調査
18 東京ビル賃料改定、10～15%増額が最多　三鬼商事調べ
19 住宅セーフティーネット法改正法案が閣議決定
20 不動産買い時と「思う」「思わない」ともに減少　野村不アーバン調べ
21 賃貸入居者向けミニ総合保険を発売　　エイ・ワン少額短期保険
22 リノベ賃貸事業でオフィスビルにも参入　小田急不

【読売新聞】
23 上京一人暮らし調査[1] この場所に行ってみたかった！ ランキング
24 相続した土地にツリーハウスをつくっちゃった！ 一体どうして!?
25 「お湯が出ない…給湯器が故障した！」その原因と修理方法は？
26 【島根に移住(下)】 移住先として人気上昇中の島根県、そのワケは

【日経産業新聞】
27 京王電鉄、高齢者に郊外から駅前へ住み替え促す　住宅・老人ホーム整備
28 ３Ｄプリンターで造形自在、セメント系の新材料を開発
29 ＢＩＪ、簡易宿泊施設を50軒展開へ

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1 関西ペイント、東アフリカの建築用塗料大手買収発表 2017/2/8 日本経済新聞
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　関西ペイントは８日、東アフリカの建築用塗料大手、サドリングループ（ウガンダ）を買収
すると正式発表した。買収額は非公表だが100億円程度とみられる。今春をめどに全株式を取得
する。関西ペイントはアフリカの建築用塗料で４割のシェアを持つ。南部に加え東部でも塗料
需要が拡大していることに対応。現地の企業買収で事業基盤を一段と強化する。
　サドリングループは住宅の内装用塗料などに強く、ウガンダ、タンザニア、ケニアの３カ国
を中心に事業を展開。2015年度の売上高は8550万ドル（約96億円）。関西ペイントのアフリカ
事業の売上高は16年３月期で293億円。19年３月期までに550億円以上に引き上げる。

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2 新日鉄住金ステンレス、鋼板を全品種値上げ　２月契約分 2017/2/8 日本経済新聞
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　新日鉄住金ステンレスは８日、２月契約分のステンレス鋼板の国内販売価格を全品種引き上
げると発表した。全品種の値上げ表明は３カ月連続。住宅設備機器などに使うニッケル系薄鋼
板は前月比で１トン１万円（３％）、業務用厨房などに使うクロム系は同１万5000円（７％）
それぞれ引き上げる。
　原料であるクロム価格の上昇が値上げ理由。造船や化学などのプラントに使うステンレス厚
板も同１万円（３％）値上げする。

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3 持続可能な住宅市場へ政策の大転換を 2017/2/8 日本経済新聞
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　住宅建設が増えることは景気にはプラスだが、持続可能な水準なのか疑問を抱かざるを得な
い。
　2016年の住宅着工戸数が96万７千戸と前年を6.4％上回った。消費増税前の駆け込み需要で膨
らんだ13年以来の水準だ。なかでも貸家が前年比で10.5％増になった。低金利に加え、節税対
策で貸家を建てる人が増えている。
　人口が減っている地方でも貸家が大幅に増加している点は首をかしげざるを得ない。業者が
一括で借り上げて家賃収入を保証する契約方式が後押ししているが、一部でトラブルも発生し
ている。
　全国で空き家が急増しているように、住宅はすでに量的には足りている。人口に続いて20年
ごろには世帯数も減少に転じることを考えれば、新規建設よりも既存住宅の有効活用へ、住宅
政策の重点を大胆に移す必要がある。
　日本では住宅の建物の価値は築20年を超すとほぼゼロになる場合が多い。かつての土地神話
を背景に「土地さえ評価すれば建物は無視してもいい」という市場慣行があるためだ。これで
は家を適切に修繕する動機づけにならない。
　まずは、しっかりと維持管理してきたかどうかが中古住宅の価値に反映される仕組みが要る
。その方が購入者も安心できるだろう。
　そのためには建物を柱や壁などの構造部分と内装・設備部分に分けて評価する必要がある。
シロアリ対策をすれば構造部分の耐用年数は延びるし、給排水管を変えれば設備の価値は回復
するはずだ。
　すでに大手住宅メーカー10社で構成する「優良ストック住宅推進協議会」は、自らが供給し
た物件を対象に土地と建物を分けて査定している。建物では構造と内装・設備で別々に評価し
ている。
　住宅金融のあり方も問われている。アパート建設向け融資はすでに過熱気味だ。一方で土地
に加えて建物の価値も評価して住宅ローンを提供する金融機関は少ない。
　住宅の再建築率が低い点も大きな問題だ。住宅着工戸数全体に対する、古い物件を壊して建
てた住宅の割合を示す指標で、14年度は9.1％と調査を開始した1988年度以降で最低になった。
　古い物件はそのままで農地などに住宅がどんどん建っている。これでは空き家がますます増
える。
　持続可能な市場にするためには住宅政策を抜本的に改め、住宅を誘導する区域を自治体がし
っかりと定めることも必要になる。

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4 投資用不動産、価格動向握るリスクプレミアム 2017/2/8 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　田中歩
　投資用不動産価格は2013年以降、上昇傾向が続いたものの、このところその勢いが止まりつ
つあるといった声が現場から聞こえてきます。
　投資する資産の価格に年利回りを掛けると年間収入が算出されます。この考え方からすると
、投資用不動産価格は「年間収入（賃料）÷期待利回り」で計算できます。つまり、賃料が上
昇する、または期待利回りが下がれば、投資用不動産の価格は上昇するということが分かると
思います。
　それでは、賃料と期待利回りは、これまでどのような推移を示してきたのでしょうか。

■賃料は上昇せず
グラフＡは08年１月以降の東京23区賃貸マンションの成約平均単価の推移です。リーマン・
ショック以降、成約平均単価は下落し、13年に上昇を見せるものの、14年以降はおおむね横ば
い傾向となっています。14年以降、賃料は上昇していないので、投資用不動産価格の上昇は期
待利回りの低下によるところが大きいということになります。
　ところで期待利回りは、無リスク資産（一般には10年国債）の利回りと「リスクプレミアム
」と呼ばれる「投資家が上乗せしたいと考える収益率」の合計です。
　分かりやすくいうと、リスクのある資産と無リスク資産の利回りが同一であれば、すべての
人が無リスク資産に投資しますよね。そうすると、無リスク資産の利回りは最も低くなるはず
です（みんながこぞって無リスク資産を買えば、リターンは変わらないものの価格が上がるた
め）。
　結果としてリスク資産の利回りは、無リスク資産より高くなるはずです。このとき、リスク
のある資産の利回りと無リスク資産の利回りの差がリスクプレミアム（投資家が上乗せしたい
と考える収益率）ということになります。
　つまり、投資用不動産価格は、期待利回りを構成する金利が下がる（上がる）、または、リ
スクプレミアムが下がる（上がる）と上昇（下落）するということになります。

■金利とリスクプレミアムの低下
　グラフＢを見てみましょう。08年１月以降の23区中古マンションの期待利回り（表面利回り
）、10年国債利回り、リスクプレミアムの推移です。期待利回りは08年のリーマン・ショック
の影響を受けて７％程度まで上昇（価格は下落）し、13年以降は下落を続け、現在は５％程度
になっています（価格は上昇）。
　要因の一つは10年国債利回りの継続的な低下です。10年国債利回りは08年以降、金融緩和政
策の過程で低下を続け、現在はほぼゼロ％付近にあります。このことが、投資用不動産の価格
上昇に一役買ったことは間違いなさそうです。
　日銀は10年国債金利をおおむねゼロ％程度に抑えるとしていますし、実際にローンを組む際
にマイナス金利になることはないと考えると、今後これ以上の金利低下を期待することには無
理がありそうです。つまり、金利低下による価格上昇は期待できないということです。
　一方、リスクプレミアムの動きを見てみましょう。リスクプレミアムは、無リスク資産（10
年国債）の利回りに投資家が上乗せしたいと思う収益率でした。これが上下動しているのはな
ぜなのでしょうか。
　グラフＣは、リスクプレミアムと日経平均株価の推移を示したものです。
リスクプレミアムは株価と反対の動きをしながら、おおむね５％から６％の間で上下してい
ることが分かります。株価が上がると不動産投資に対して安心感が増してリスクプレミアムが
下がる、株価が下がると不動産投資に対して不安感が増してリスクプレミアムが上がるという
動きです。
　実際に、リーマン・ショックのあおりを受けて、不動産のリスクプレミアムは急上昇しまし
た。東日本大震災により再び上昇。政権が自公連立政権に代わり、ねじれ国会が解消されると
リスクプレミアムは５％台まで下がりました。
　その後、15年のチャイナ・ショックを経て、16年後半から米新大統領による財政政策を好感
した株価に反応してリスクプレミアムは再び低下傾向を見せています。このように、リスクプ
レミアムは国内外の経済や金融環境の影響を受けているのです。

■投資用不動産価格、夏以降は下落か
　筆者の調査によると、都内の投資用１棟マンションのリスクプレミアムも23区投資用中古マ
ンションと同様の動きを示していますので、国内の一般的な投資用不動産におけるリスクプレ
ミアムの動きも程度の差はあれ同じだと思います。
賃料の上昇が期待できず、金利低下も見込めないとなると、投資用不動産価格の行方を占う
にはリスクプレミアムの動きに注目せざるを得ません。リスクプレミアムは最低水準に張り付
いている状況ですので、投資用不動産価格がさらに上昇するには、よほどの経済発展が見込め
るという状況にならないと難しい状況にあります。
　国内外の経済のファンダメンタルズは概ね良好とされていますが、今後の米国の財政政策と
通商政策、欧州の政治経済動向、中国経済など世界を揺るがす火種は少なくありません。リス
クプレミアムが低位安定する要素と上昇する要素が混在しているのです。
　投資用不動産価格はしばらく一進一退を繰り返すものと思われますが、筆者は特に米国の政
策に対する評価がはっきりしてくる今夏から今秋以降は、下落する可能性が高いのではないか
と思っています。

田中歩（たなか・あゆみ）　1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。

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5 旭化成の17年３月期、純利益16％増に上方修正　２年ぶり最高益 2017/2/7　日本経済
新聞
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　旭化成は７日、2017年３月期の連結純利益が前期比16％増の1060億円になる見通しだと発表
した。従来予想を70億円上回り、２年ぶりに過去最高となる。足元の円安を反映させた。市況
堅調を受け石油化学事業が好調に推移する。コスト削減や持ち合い株売却も利益を押し上げる
。
　売上高は４％減の１兆8700億円の見通し。従来予想を400億円上回る。16年10月～17年３月の
想定為替レートを１ドル＝110円と10円、円安方向に見直した。
　営業利益は７％減の1530億円の見通し。最も上振れするのは化学部門だ。樹脂原料の「アク
リロニトリル」は海外勢の設備トラブルを受け需給が引き締まり、想定より利幅が改善する。
「サランラップ」は備蓄用などで内需が伸び、工場のフル稼働が続く。
　電機事業は中国のスマートフォンメーカー向けにオーディオ用半導体や電子コンパスが回復
する。医薬事業でも骨粗しょう症治療薬などの販売が順調。米子会社の救急救命機器事業も伸
び、現地通貨ベースで営業利益が４割増える。
　横浜市のくい打ち問題の影響で受注が一時落ち込んだ住宅事業は、広告宣伝の再開で回復基
調にある。住宅着工は業界全体で伸び悩んでいるが、「都市部に特化した事業展開をしている
」（坂本修一取締役）と、全体に左右されにくいとの見方を示した。

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6 賃貸入居者の火災保険、家財保障見直しで節約 2017/2/5　日本経済新聞
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　これから４月にかけては春の異動で新しく賃貸住宅に入居する人が増える。ほとんどの物件
は、賃貸向け火災保険に加入することを入居条件としている。不動産仲介会社が保険商品を扱
うことが多いが、勧められるままに契約すると保険料が過大になるかもしれない。自分でさが
した保険商品で家財の保障額を適正水準に抑えれば、コスト削減につながる余地は大きい。
　日新火災海上保険がインターネット上で扱う「お部屋を借りるときの保険」は、発売後３年
余りで契約を約３万5000件に伸ばした。家具や電気製品といった自分の家財にかける保障の金
額を下限の100万円に設定すると、保険料が年4000円に抑えられる。

■年間１万円超も
　賃貸住宅の入居者が入る火災保険は不動産会社が保険の代理店となって店頭で扱うケースが
主流。年間保険料が１万円を超える例も目立つ。日新火災の商品は、保険料を節約したいとい
うネットユーザーを中心にクチコミで人気が広がったという。
　家主が入居者に保険加入を求めるのは、入居者が火の不始末や水回り設備を使う際の不注意
などで家主に損害を与えた場合、保険金で賠償させるためだ。そのための保障は借家人賠償責
任保険（借家賠）という。
　ところが、この借家賠は一般に「特約」の扱いとなっており、単独で契約することができな
い。保障を受けるには、自分の家財にかける保障とセットで契約する必要がある。賃貸入居者
向け火災保険は、多種の保障を組み合わせた商品だ。
　不動産会社が扱う商品は、学生や単身者など、少額の家財しか持たない入居者に向かない例
が多い。賃貸入居者向け保険大手の全管協共済会（東京・中央）は2015年12月から家財保障額
を低めにしたコースを新設したが、それでも300万円。モノを持たない最近の生活スタイルはあ
まり想定されていない。
　日新火災の商品で契約者が設定した家財保障額は200万円以下が６割強を占める（図Ａ）。「
不動産会社の店頭であわただしく契約した保険がおおむね２年ごとに更新時期を迎え、こんな
に家財を持っていないのにと気付く人が多い」（商品開発部）とみる。
　家財をすべて新品で買い直しても50万円しかかからない人が100万円の家財保障を付けても、
万が一の際に出る保険金は50万円まで。損害額は保険会社が調査して見積もるため、入居者が
申告した金額が認められるとは限らない。家財の保障額が過大だと、その分の保険料は無駄に
なる。

■「共済」も選択肢に
　家財の保障額を低く抑えられる保険商品が少ないのはどうしてか。一般的な入居者向け保険
の代理店手数料は保険料の30～40％ほどとみられ、不動産会社にとって収入源の一部。「保障
額が低いと手数料が減るとして敬遠する不動産会社もある」（関係者）という。
　家財がほとんどなかったり、家財に保険をかける必要を感じなかったりするなら、都道府県
民共済の「新型火災共済」も選択肢になる。家財保障10万円の主契約に特約で1000万円の借家
賠が付けられ、保険料は年間2048円に抑えられる。決算状況に応じて35％ほどが割戻金として
戻ってくるため、実質的な保険料はさらに安くなる。
　都道府県民共済を運営する全国生活協同組合連合会（全国生協連、さいたま市）によると、
借家賠を付けた賃貸住宅の新型火災共済の契約件数は年８％のペースで伸びている。加入でき
るのは同共済がある39都道府県で、加入の申込書は一部の金融機関の店頭に置いてあるほか、
インターネットでも資料請求できる。
　不動産会社が扱う保険は強制ではなく、どの保険に入るかは入居者が決められる。賃貸仲介
大手、アパマンショップリーシング（東京・中央）によると、「一般的な借家賠が付いている
保険商品であれば、入居者が自分で選んだもので問題はない」という。
　入居者向け保険はいったん契約しても、保険会社に解約の手続きをすれば、未経過の期間分
の保険料は一定の計算式に基づいて払い戻される。家財の保障額が多すぎたり、保険料が割高
だったりするなら、契約更新のタイミングを待たず早めに保険を乗りかえる選択肢もある。

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7 窓の結露、防ぐには 2017/2/4　日本経済新聞
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　窓や壁がよく結露します。カーテンや床までぬれることもあり、カビが心配です。結露を防
ぐにはどうしたらいいのでしょうか。効果的な掃除方法も教えてください。

■扇風機当て　まめに換気
　冬の寒い朝、結露した窓を覆う水滴に思わずため息がこぼれる。何とか結露を防ぐ方法はな
いのだろうか。
　そもそも結露はなぜ発生するのか。ＬＩＸＩＬサッシ事業部の黒坂幸二さんは「窓の内側と
外側の温度差が原因」と指摘する。水蒸気を含んだ室内の暖かい空気が冷たい外気にさらされ
た窓に触れ、冷やされることで窓に水滴が付く。放っておけば上から下に垂れ、サッシのレー
ルや床に水がたまってしまう。
　結露を抑えるには、この温度差を小さくすればいい。家事・住宅アドバイザーの藤原千秋さ
んは「結露しやすい場所に扇風機やサーキュレーターで風を当て続けると一定の効果がある」
と指摘する。室内の暖かい空気を循環させて窓に当てることで、窓の内外温度差が小さくなる
という。
　こまめな換気も効果的だ。藤原さんが勧めるのはこんなやり方だ。まずはトイレと浴室、キ
ッチンなど水回りの換気扇を全て「強」で回す。次に水回りから一番遠い部屋の扉を開け、そ
の部屋の窓を少し開けておけば風の通り道ができ、５～10分程度で換気できるという。カビの
胞子やちり、二酸化炭素で室内の空気がよどまないためにも、毎日の換気を心がけよう。
　結露防止に役立つグッズもある。ガラス部分に結露防止シートを貼ったり、食器用洗剤を薄
めて水拭きしたりすると一時的に結露しにくくなるという。洗剤に含まれる界面活性剤の効果
で水が張り付きにくくなる、という理屈だ。ただしサッシ部分には結露がたまってしまうため
、タオルでこまめに拭き取るか、窓枠用の吸水テープをこまめに貼り替えたい。
　根本的に結露を防ぐには、窓を二重窓に替えるのが効果的だ。窓と窓の間に空気の層ができ
るため、熱を通しにくく、結露の発生を抑えられる。「夏場にエアコン効率を高める断熱性や
、防音の観点からも全国的に広がっている」（ＬＩＸＩＬの黒坂さん）。外側のサッシはアル
ミ製、内側は断熱性の高い樹脂製というハイブリッド窓が特に人気があるという。
　今ある窓の内側に樹脂製の内窓を取り付けるだけのリフォームなら、ひとつの窓あたり約１
時間で施工できる。窓の大きさにもよるが、工事費も含めて５万～12万円ほど。このほか下か
ら窓を温めて結露を防ぐ窓下専用のラジエーターもある。予算や窓の構造、結露の頻度を考慮
して、最適な対策を選びたい。

■加湿は60％まで目安
　結露は放置するとカビなどの原因となる。窓周りが木製の場合、水分が垂れたままにしてお
くと腐ったりはがれやすくなったりする。見つけたらまずは拭き取ろう。
　拭き取るときはＴ字型の水切りワイパーやスクイージーを下から上に向けて窓に滑らせる。
藤原さんが勧めるのは窓に特化したバキュームクリーナー。吸引力が高く、水をあまり垂らさ
ず掃除できる。
　カーテンや障子にも注意が必要だ。閉めたままでは窓との間の湿度が高まり結露しやすくな
る。水分でくっついた状態が続くとカビが生え、黒ずんでしまう。放置すると部屋中にカビを
拡散しかねない。こまめに開けるのを心がけよう。
　湿度にも気を付けたい。冬場は加湿器を使う家庭が多いが、加湿のしすぎは禁物。黒坂さん
は「室内の最適な湿度は40～60％程度」と話す。50％以上ならインフルエンザウイルスの活性
をある程度抑制でき、60％を超えるとカビやダニが繁殖しやすくなるという。
　「人体は気温を感知できても湿度はうまく判断できない。温湿度計で客観的に把握すること
が重要」（藤原さん）。同じ室内でも測る高さで温度と湿度は異なる。高いほど温度が高く湿
度が低くなるが、低い場所は温度が下がるため湿度も上がる。寝室では寝る位置の高さに温湿
度計を置いて変化に気を配ろう。

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8 戸建てにも宅配ボックス　玄関先、壁や床に後付け 2017/2/4　日本経済新聞
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　家に届く荷物を不在時でも受け取れる「宅配ボックス」。マンションでよく見かけるが、戸
建て住宅用も登場している。玄関先の壁に後付けでき、出し入れをスマートフォン（スマホ）
に通知するものもある。インターネット通販の利用が増えるなか、共働きや一人暮らし世帯で
は、「荷物がずっと受け取れない」などの悩みから解放されそうだ。
　「もう届いたんだ」。福井県あわら市の女性会社員、須田幸恵さん（33）は１月中旬に玄関
先に取り付けた宅配ボックスから小包を取り出した。宅配ボックスは昨年秋に設置。あわら市
とパナソニックが始めた再配達の削減効果を調べる実証実験のモニター世帯に応募した。
　須田さん宅は５人家族。子供服や書籍など月４～５回ほどネットで買い物する。外出時に宅
配業者が来て、不在票がポストに入っていることもあった。「わざわざ再配達に来てもらうの
が申し訳なかった。気にせずに外出できて、すぐに受け取れるのがうれしい」と重宝する。
　２月には長男の育休を終えて職場に復帰する。午後７時近くの帰宅後も、子供たちをお風呂
に入れるなどで手が離せなくなる。「土日しか荷物を受け取れなくなるかな、と心配していた
。それだけに、これからますます頼りになりそう」と期待する。
　あわら市の実証実験は昨年11月に始まった。全国初の試みで、共働き世帯100軒に宅配ボック
スを無料で設置。日本郵便やヤマト運輸と協力し、ドライバーの労働時間や二酸化炭素（ＣＯ2
）がどれだけ減るかを調べる。２月下旬にも中間報告をまとめる予定だ。同市の共働き世帯率
は約６割と全国でも高い。「日中に荷物を受け取る時間がない家庭も多い。より暮らしやすい
街づくりにつなげたい」（市政策課）と狙いを話す。

◇　　　　　◇

　宅配ボックスは新築マンションで標準設備になりつつあるが、戸建ての普及率は１％未満と
みられる。「戸建て用の存在を知らなかった」（都内の35歳女性会社員）と認知度も低いが、
ネット通販の利用や共働きが増え、検討する家庭が少しずつ出てきたという。
　あわら市で使われた宅配ボックスは金属製で壁に固定するタイプ（縦59センチ、横39センチ
、奥行き22.5センチ）と地面に据え付けるタイプ（縦横は同じで奥行き46センチ）の２種類。
電気や電池は不要で、専用の鍵で開け閉めする。宅配業者が荷物を入れて、扉内側の施錠レバ
ーを下げて扉を閉めるとロックする仕組みだ。専用の差し込み口に伝票を入れて、ボタンを押
せば荷物の受領印をなつ印できる。希望小売価格は６万～８万円ほど。場所にもよるが、須田
さん宅は約30分で取り付けが終わった。
　「荷物が届きました」「取り出されました」。出し入れをスマホに通知する機能も登場した
。ＬＩＸＩＬが昨年発売した宅配ボックスは電池式で、タッチパネルに暗証番号を入力して開
くタイプ。専用システムにつなぐと、外出先でもリアルタイムで利用状況や過去の出し入れの
履歴がみられる。家族が取り出したのが分かったり、宅配ボックスが空なのを確認した上で配
達を頼んだりできる。

◇　　　　　◇

　今後はスマホで開け閉めを遠隔操作するなど機能を順次追加する。将来的には衣類をクリー
ニング店に回収してもらうなど、集荷にも使えるようになりそうだ。価格は約10万円から。過
去にマンションに住んでいて、宅配ボックスを普段からよく使っていた人が自宅にも取り付け
るケースが目立つという。
　まだまだ普及途上の戸建て用だが、折り畳み式で必要な時だけ玄関などにワイヤロックでつ
なげて設置するタイプや、荷物が２個まで受け取れる、ポストとの一体型など各社が様々な商
品を提案。コンビニエンスストアや駅の宅配ロッカーで荷物を受け取るサービスも始まってい
る。使う頻度や注文するのが多い荷物のサイズに応じて、適した宅配ボックスやサービスを選
ぶことが広まりそうだ。
　ＬＩＸＩＬ空間創造開発室の井出真治室長は「より求めやすい価格や玄関の雰囲気を壊さな
いデザインを充実して、浸透させていきたい」と話す。ポストのように一家一台となる日が来
るかもしれない。

◇　　　　　◇

■２割が再配達、削減課題
　国土交通省の調べによると、2015年度の宅配便は約37億個。２割が再配達に回り、年９万人
に相当する労働力が費やされているとされる。宅配業者の人手不足や交通渋滞の一因として、
再配達の削減が課題になっている。

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9 リフォーム向けドア刷新　三協立山、7年ぶり 2017/2/3　日本経済新聞
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　三協立山はリフォーム専用の玄関ドアを7年ぶりに刷新する。3月に新商品「ノバリス」を発
売する。ドア枠を部材ごとに取り付けるなど大幅に施工しやすくして、従来品と比べて施工時
間を約3分の2に短縮した。採風機構や採光機構を備えたタイプも用意。国内の新築市場の伸び
悩みが見込まれる中、改装・リフォーム需要を開拓する。
　ノバリスは外壁を壊さずに取り換えられるリフォーム専用商品。2016年に発売した高機能玄
関ドア「ファノーバ」のデザインをベースにし、断熱仕様とアルミ仕様を合わせて26種類のデ
ザインを用意。配線工事が要らない電池式の電気錠も取り付けられる。

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10 空き家登録17.5万戸目標　国交省、単身高齢者などに賃貸 2017/2/3　日本経済新聞
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　国土交通省は３日、2020年度末までに子育て世帯や高齢者、低所得者向け賃貸住宅として、
空き家17万５千戸の登録をめざす方針を決めた。同日に閣議決定した住宅セーフティーネット
法改正案に制度の創設を盛り込んだ。単身の高齢者などは賃貸住宅への入居を拒まれるケース
が多い。入居を拒まない民間の登録住宅を増やして、公営住宅の不足を補う。
　登録住宅は一定の要件を満たせば国からバリアフリー化などの改修費や家賃の補助が受けら
れる。若年ファミリー層や今後10年で100万人増えるとされる単身高齢者の入居を促す。今秋に
も制度を創設し、年５万件の登録をめざす。
　全国の空き家は約820万戸あり、このうち耐震性があり駅から１キロメートル以内のものは18
5万戸。登録制度の導入によって住宅を必要としている人が円滑に入居できる環境を整える。

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11 ヤマダ電機、ナカヤマと業務提携　リフォーム拡大 2017/2/2　日本経済新聞
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　家電量販大手のヤマダ電機は2日、住宅建材の製造やリフォーム事業を手がける中堅のナカヤ
マ（埼玉県上尾市、中山嘉己社長）と業務提携すると発表した。資本提携も検討する。ヤマダ
は現在、子会社のハウステックを通じてキッチンやシステムバスなど住設機器事業を展開して
いる。住設機器の販売や開発、販促で連携を深め、売り上げ拡大を目指す。
　ハウステックとナカヤマの店舗で相互に商品の取り扱いを広げ、共同開発にも取り組む。ヤ
マダの岡本潤取締役はナカヤマについて「特に外装などに強い」と評価する。今後はハウステ
ックとナカヤマで商材ごとに製品を統一することなども協議する。

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12 シティスタイル　クラウド型業務管理システム「チームフォース」提供開始 2017/2/
8 朝日新聞
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　不動産・住宅・建設業界のITソリューションカンパニー、シティスタイルは、2月14日からク
ラウド型業務管理システム「チームフォース」の提供を開始する。リマインダ―メール機能や
ワークフロー機能を特化し、業務を「見える化」「効率化」することができる。

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13 土地価格動向DI　上昇予想が継続　全宅連調査 2017/2/8 朝日新聞
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　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)の不動産総合研究所はこのほど、「不動産価格
と不動産取引に関する調査報告書(第4回不動産市況DI調査)」の結果を発表した。
　それによると、1月1日時点の土地価格の動向について、3カ月前(16年10月1日)と比較したDI
は、全国平均で5.5(前回比3.5ポイント上昇)と上昇した。その内訳は、「横ばい」が73.9、「
やや上昇」が17.4、「やや下落」が7.6、「大きく上昇」が0.8、「大きく下落」が0.3。地域別
に見ると、九州のDIが12.5と最も上昇した。3カ月後の動向については、全国平均で2.4となっ
ている。
　この調査は、全宅連モニターを対象にインターネットによるアンケート調査で1月11日～29日
に行ったもの。有効回答数は356。

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14 不動産の景気DIが3カ月連続改善　帝国データバンク調べ 2017/2/7 朝日新聞
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　帝国データバンクが実施した1月の景気動向調査によると、景気指標のDI(50を境に「上」が
良い、「下」が悪い)は、「不動産」が前月の48・7から1月は49・3となり、3カ月連続で改善し
た。
　1月は「建設」など4業界が悪化した一方、「不動産」「小売」など6業界が改善した。今後の
国内景気は、緩やかな回復が続くと見られるが、米国の政策を注視する必要があると同社では
分析している。

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15 インバウンドナビゲーターを育成へ　エコッツェリア協会 2017/2/7 朝日新聞
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　東京の大手町・丸の内・有楽町まちづくり3団体の一つであるエコッツェリア協会は、「イン
バウンド地域ナビゲーター育成プログラム」を2月1日に開始した。留学・海外居住経験者や在
留歴の長い外国人など都市部のビジネスパーソンを対象に日本各地の魅力を伝える人材を育成
する。
　1日に19人の受講生がすでに基礎知識などを学び活動を始めている。2月中旬に訪日外国人に
同行する「丸の内ツアー」、2月下旬に「新潟ツアー」を実施し、3月1日に成果を発表する。海
外と日本のビジネス人材の交流によるまちづくりを進める。

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16 インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行　国交省 2017/2/7 朝
日新聞
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　国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調
査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士
に講習を実施。これを修了した建築士が調査方法基準に基づき、適正に調査を実施することと
なる。

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17 買って住みたい街1位に「船橋」　借りて住みたい街は「池袋」　ネクスト調査 2017
/2/7 朝日新聞
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　不動産・住宅情報サイトを運営するネクストは2月7日、「HOME’S住みたい街ランキング」を
発表し、買って住みたい街1位に「船橋」が選ばれた。東京都以外の駅がトップとなるのはここ
3年で初めて。近年、都内を中心に物件価格が上昇したため、都内へのダイレクトアクセスが可
能で、交通利便性が確保された近郊エリアの順位が上昇したものと同社では見ている。以下、
「目黒」「浦和」「戸塚」「柏」と続き、ベスト5では「目黒」を除き、すべて東京都以外とな
った。
　借りて住みたい街1位は、「池袋」。以下、「三軒茶屋」「武蔵小杉」「川崎」「中野」と続
いた。

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18 東京ビル賃料改定、10～15%増額が最多　三鬼商事調べ 2017/2/6 朝日新聞
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三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめ
た。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施してお
り、その大半が増額改定だったことが分かった。その賃料の改定率としては、最も多かったの
が増額率「10～15%未満」(84社)だった。次いで、「5～10%未満」(58社)、「5%未満」(33社)の
順。「15%以上」の回答も21社あった。
　調査は、基準階面積100坪以上の主要貸し事務所ビルのオーナー523社(対象2452棟)を対象に
実施し、482社から回答を得た。期間は16年10月～12月。

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19 住宅セーフティーネット法改正法案が閣議決定 2017/2/3 朝日新聞
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　政府は2月3日、民間の空き家などを活用して、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を
要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛
り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」
を閣議決定した。
　登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も17年度予算に盛り込んでいる。

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20 不動産買い時と「思う」「思わない」ともに減少　野村不アーバン調べ 2017/2/3
朝日新聞
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　野村不動産アーバンネットが1月に実施した住宅購入に関する意識調査によると、現状で「不
動産は買い時」との回答は44.6%となり、前回2016年7月調査時よりも3.5ポイント減少した。た
だ、一方の「買い時だと思わない」の回答も31.2%(前回比3.4ポイント減)と減少した。そのた
め、「わからない」の回答が増加する結果となっており、購入検討者の中では、不動産価格や
住宅ローン金利の動向を様子見している姿もあるようだ。

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21 賃貸入居者向けミニ総合保険を発売　　エイ・ワン少額短期保険 2017/2/2 朝日新
聞
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　エイ・ワン少額短期保険は、家財・修理費用・賠償の補償をセットにした賃貸入居者向け少
額短期保険の新商品を2月10日から発売する。平均年間保険料が1万5000円前後のミニ保険で、1
2年発売の従来商品から補償内容を拡充した。
　災害時の転居費用や臨時宿泊費用のほか、居室内死亡時の家賃の賠償、ストーカー被害によ
る転居費用も補償対象とした。水道管凍結のための解氷や修理も対象に加えた。同社の主力商
品として、初年度10億円の保険料収入を目指している。

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22 リノベ賃貸事業でオフィスビルにも参入　小田急不 2017/2/2 朝日新聞
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　小田急不動産は東京・新宿のビルの取得を決め、コンバージョン後にグループ会社のUDSに一
括賃貸する。UDSではインバウンド事業者向けコワーキングスペース「INBOUND　LEAGUE(インバ
ウンド　リーグ)」を2017年9月に開業する。
　同社は、昨年の東京・麻布の賃貸マンションの取得を皮切りにリノベーション賃貸事業に参
入しており、今回の物件は「オフィスビル」としては第1号物件となる。引き続き今後5カ年で
約100億円を投資し、オフィスビルやレジデンスで計15棟規模の事業を展開する。

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23 上京一人暮らし調査[1] この場所に行ってみたかった！ ランキング 2017/2/7 読売
新聞
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憧れの一人暮らし。それが東京エリアなら、「ここに行きたい！」というスポットがあります
よね。今回は地方から東京に上京をして一人暮らしをしたことがある男女300人に上京したらこ
こには行ってみたかった！というスポットを調査。ランキングで紹介します。「そうだよね～
」とうなずけるエリアがズラリと並びました。
渋谷が堂々の1位に。新宿、原宿・表参道が続く
新しい学校、新しい会社、新しい職場など、春は引越しの季節。初めて一人暮らしをする人も
、何度目かの引越しの人も、上京して、東京での一人暮らしとなると胸が躍るはず。「東京に
住んだら、あそこへ行きたい」と思っていた場所がいくつもあるようで……。
行ってみたかったエリア、堂々の第1位は渋谷（スクランブル交差点、ハチ公、SHIBUYA109など
）でした。渋谷の代名詞でもあるスクランブル交差点やSHIBUYA 109などは、地方にいてもテレ
ビや雑誌などで見ることも多く、一度は行きたいスポットになっているのでしょう。
スクランブル交差点は、日本人だけでなく外国人観光客にも人気。交差点で写真を撮っている
姿がよく見られます。SHIBUYA 109は渋谷を代表するファッションビル。渋谷に乗り入れている
東急電鉄のグループ会社が運営しているので、語呂合わせで「109（とう きゅう→いち まる
きゅう）」となったという由来をもっています。渋谷駅前にあるハチ公像も待ち合わせスポッ
トとして昔から有名。ド定番な場所ですが、東京に住んでいるなら「待ち合わせは17時にハチ
公で！」って一度は言ってみたいかも！
2位の新宿には歌舞伎町や新宿御苑などがあります。歌舞伎町は飲食店や居酒屋など、夜遊びが
楽しめる日本最大級の歓楽街として人気です。新宿御苑は約1万本の木々が茂り、新宿駅から約
10分という立地ながら、四季の移り変わりが楽しめる都会のオアシス。週末に友達と御苑でピ
クニックなんて、ちょっと優雅な響きがあってウキウキしますね。
原宿・表参道は、トレンドに敏感な人々が集まるエリアです。原宿では、日本初のクレープ店
が誕生したことで知られる竹下通り、ファッションビル・ラフォーレ原宿などが人気。表参道
はランドマークとなっている表参道ヒルズや有名ブランドの路面店が並びます。雑貨やインテ
リア、スイーツなど、テレビや雑誌、ネットなどで話題になるお店も多く、特に女性が憧れる
エリアのようです。
第4位は横浜。港町として栄えた横浜は、世代を超えて人気です。中華街や山下公園、赤レンガ
倉庫など、行ってみたいスポットがズラリ。
以下、池袋、お台場、東京タワー、東京ディズニーリゾートと続きます。
テレビで見ていた、憧れのあの場所に行きたいという人が多数
なぜ行ってみたかったか理由を聞いてみると、以下のようなコメントが挙げられました。

■渋谷（スクランブル交差点、ハチ公、109など）
・ハチ公前で待ち合わせをしてみたかった。慣れるとTSUTAYAのほうが待ち合わせしやすいと思
った（九州エリア・39歳・女性）
・当時渋谷に行くという行為自体、特別な意味があったから。ふらりとスペイン坂などを歩い
て都会にいる自分を味わっていた（北関東エリア出身・36歳・女性）
・高校生の時にギャル系のファッションが流行っていて、109に行ってみたかった。想像をふく
らませすぎていて、こんなものかと思った（中部エリア・36歳・女性）
・テレビの天気予報で映る、渋谷のスクランブル交差点に行きたいという憧れがあった（東北
エリア・30歳・男性）

■新宿（歌舞伎町、新宿御苑など）
・日本一の歓楽街だから（中部エリア・39歳・男性）
・利用者数が日本一だという新宿駅に行ってみたかった。実際圧倒された（東北エリア・39歳
・女性）
・台風が来ると必ず新宿駅の南口が出てくるので、東京と言えば新宿南口というイメージでし
た（中部エリア・35歳・女性）
・新宿は高層ビル群と駅の複雑さに圧倒された（中部エリア・30歳・女性）

■原宿・表参道（竹下通り、明治神宮など）
・原宿でお茶がしたかった（近畿エリア・36歳・男性）
・ジャニオタだった私にとって、原宿の竹下通りは写真が買えるすごい場所だった（中部エリ
ア・31歳・女性）
・原宿の竹下通りでクレープを食べてみたかった（北海道エリア・30歳・女性）
・ラフォーレ原宿、セントラルアパート、表参道ヒルズなど、日本のカルチャーの今昔の中心
に行きたかった。表参道の歩道橋の真ん中に立ったときに、幸せ、来て良かったと思った（四
国エリア・27歳・女性）

■横浜（みなとみらい、中華街など）
・テレビでグルメリポーターが中華店で食べていて、おいしそうだったので（中部エリア・39
歳・男性）
・サッカーの試合を見たくて横浜（日産スタジアム）に行った。周辺の風景も都会的で楽しか
った（九州エリア・38歳・男性）
・横浜には海がありオシャレなイメージがあった。行ってみたらイメージ通りだったけれど、
なんだか落ち着かなかった（中部エリア・36歳・女性）

■お台場（フジテレビ、アクアシティなど）
・フジテレビのあるお台場に憧れていた（東北エリア・37歳・女性）

上位にランクインしたエリアは、ファッション、食、エンターテインメントなど、1つの街で全
てがそろい、1日いても飽きない場所が多かったです。テレビや雑誌、ネットで紹介され、地方
にいても地名をよく耳にする街が人気のようです。
どうせ上京するなら、家や学校、会社がある周辺だけでなく、話題のスポットに積極的に足を
運んでみると、日々の生活がぐっと楽しくなるかも。憧れのエリアに行く自分を想像しながら
の引越しなら、面倒な作業もはかどりそうですね！

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24 相続した土地にツリーハウスをつくっちゃった！ 一体どうして!? 2017/2/6 読売新
聞
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かなうものならば、自然環境が豊かな場所で仕事をしたい。シェアハウスに住んで、プライベ
ートも充実した毎日を送りたい。アウトドアにも興味があって、休みの日には仲間とキャンプ
ができたら最高！　というぜいたくな望みを一挙にかなえてくれるスポットが福岡・宗像に登
場した。
きっかけは相続問題。空き家や売却よりも利活用することで祖先の思いをつなぐ
思うに、ここはシェアの究極系じゃないだろうか。まずはそのスケール感を写真で実感してほ
しい。
早くに両親を亡くした谷口さんは幼少時代から祖父母に面倒を見てもらっていた。しかしその
祖父母も一昨年、昨年と立て続けに亡くなり、谷口さんには実家の平屋と倉庫、そこから歩い
て15分ほどの距離にある7200坪（サッカーコート3つ分以上）の山林と田畑が遺（のこ）された
。
すでに独立をして福岡の中心部で一人暮らしをしていた谷口さん。託された土地はあまりにも
広大で、最初に頭によぎったのはメンテナンスの大変さだったという。売却も一時は考えたが
、若いころ画家をしていた父親の絵を部屋で見ていると自然とその迷いは消え始める。
――親戚も集まるこの場所を皆が喜ぶ形で遺していくほうが両親や祖父母も喜んでくれるので
はないだろうか。
7200坪のキャンバスを、壊すよりはどう描くか。この状況を活かして新しい場所をつくること
に焦点を当てたことは、谷口さんにとっては当然の流れだった。
メンテナンスの負担を一人で抱えない。土地保有者ならではの精神負担が軽減されれば、田舎
と都会の二拠点生活が実現できる。そう思い立ち、平屋を畑つきシェアハウスとして改装。最
大5名の居住施設として居間やキッチン、個室をリノベーション。現在は農作業に興味のある東
京や海外からの移住者を中心とした4名のメンバーが利用、谷口さんは管理人として定期訪問し
ている。
またシェアラボは倉庫をリノベーション。1階はフリースペースとして利用でき、農工具の使用
（無償レンタル）やメンテナンス、また月1回の立ち飲みバーやイベントスペースとして活用さ
れている。2階はコワーキングスペースとして最大5名が使用可能。一時利用者も目的や条件に
よって受け入れしているので、移住や定住以外の目的の人でも使いやすいスペースを設けた。
「楽しい」を創ることで雇用を生み出していく
自然豊かで外国人からも評価の高い宗像エリアも、谷口さんにとっては当たり前の風景で10代2
0代の時は実家から都会へ出たいと強く思っていた。しかし、外から来た訪問客に自分の育って
きた里山を案内すると、予想以上に感動している姿を度々目の当たりにする。谷口さんは、そ
れで初めて「この場所は多くの人の原風景に近いんだ」ということに気がついた。
ポテンシャルがあるなら最大限に活かそう。そう考えてつくり出したのがツリーハウスだ。
ツリーハウスは通常3カ月位あれば完成するが、設計士や大工、アウトドアフリークをはじめと
する約30人の有志を募り、1年という歳月をかけて完成させた。メインツリーの選定や木への負
担が少ないと言われているボルト工法でのデッキ設置、ハウスの組み立てなど対話を重ねなが
ら最も納得する方法で建設に取り組んだ。
そのかいもあってツリーハウスの完成だけでなく、この場所でしかできない、さまざまな活用
アイデアが生まれたという。
「子どもの遊具施設の設置や星空音楽祭など、幅広い世代が楽しめる場所として里山、シェア
ラボを組み合わせてたのしい場をつくっていきたい。そもそも自分が田舎から出ようと思った
のは、若者にとって魅力的な働く場が少なかったからだと思うんです。この場に若いクリエイ
ターが集い、地元の人と協働し、地域ならではのクリエイティブを生産していく。そうすれば
新たな経済が生まれ、雇用も創出できると思うんです」と谷口さん。
事実、農家は生産のプロだけれど、PRとなれば素人という人も多い。そんな人たちにクリエイ
ターたちが一緒になり、ものづくりができるようになるのが理想だと話す。
実家や土地の「相続」の活用を改めて考える
事業としてシェアハウスは月3万2000円?（共益費5000円）、シェアオフィスは平日利用者と週
末利用者で分けて月2万円台?（共益費5000円）で利用可能とし、どちらも3年単位での投資回収
を考えている。
また今後は、宗像に観光などで訪れる人たち向けの場をつくることで、シェアラボや里山など
で生まれたつながりを活かす交流スペースもつくりたいと考えている。
年々、いたるところで空き家が増えている現状だが、谷口さんのように活用の方法が見えれば
、思い切ってその場所を公共の空間として開放することも選択の一手なのかもしれない。一人
に託された場所が多くの人のよろこぶ場所となる。まさに「大河の一滴」のような取り組みを
谷口さんは実行している。
――目に見えない、思いをつなげる。
「親から子ども」への縦のつながりの相続だけに目を向けるのではなく「家と地域」の横のつ
ながりで相続に取り組む方法を考えてみることも、これから増えてきてほしいと願うばかりだ
。

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25 「お湯が出ない…給湯器が故障した！」その原因と修理方法は？ 2017/2/3 読売新
聞
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寒い冬はお風呂でじっくり温まりたいもの。給湯器が故障して、突然お湯が出なくなるなんて
悲劇は避けたいところです。そこで、全国対応の給湯器専門店「湯ドクター」の斉木泰光さん
に、給湯器でよくある故障原因と修理方法を教えてもらいました。
寒さが原因でお湯がつくれない!? その対処法とは？
給湯器と一口に言っても、そのタイプはさまざま。電力やガスなどお湯を沸かすエネルギー源
の違い、お湯をためるタイプか瞬間に温めるかの違いなど、種類が異なります。しかし、どの
タイプの給湯器でも、冬場になると、“共通の原因”による不具合が見受けられるようです。
「冬場は、給湯器につながる外の配管が凍結するケースが多いです。これは、配管の中の水が
凍り詰まってしまうため起きる現象です。寒冷地の場合は、凍結を防止するために凍結予防ヒ
ーターを配管に巻いていることが多いですが、通常、氷点下以下にならない地域では十分な凍
結予防をしていないため、凍結が起きるケースもあります。
ガスで水を瞬間的に沸かすタイプの給湯器は、入ってくる水が凍結してしまうと燃焼しません
のでお湯をつくれません。タンクに水をためて電力でお湯にする給湯器も同じで、お湯になる
以前にタンクに水がたまらなくなります」（斉木さん、以下同）
では、この不具合を解消するにはどうすればいいのでしょうか？
「配管が凍ってしまった場合は、凍った配管にお湯をかける、もしくはドライヤーで温めて溶
かすことが有効です。ただ、注意点もあります。あまりにも熱いお湯をかけてしまうと配管が
破裂してしまう可能性が高いので、せいぜい50℃くらいのお湯にしていただきたいです。沸騰
したお湯はNGです。また、お湯をかけると配管のまわりに水がたまるので、翌日も気温が下が
るとその部分が凍りやすくなることがあります。なので、一番良いのはドライヤーで溶かすこ
とです。とはいえ、配管近くに電源があれば良いのですが、普通はないので使えないこともあ
ると思います」
なお、氷点下以下の気温はもとより、日陰や風があたるところなどに配管があると、とくに凍
結しやすいとのこと。寒波が襲ってくるなど、凍結が予想されるような場合は、予防策もある
ようで、「例えば、一晩お風呂の蛇口から割り箸一本程度のちょろちょろっとした水を出しっ
ぱなしにしておくことがオススメです」と斉木さん。水は止まっていると凍りやすく、流れて
いると凍りにくくなるので、この方法が有効なんだとか。
ちなみに、旅行などでしばらく家を空ける際など、給湯器の電源を抜く場合は、必ず給湯器内
部にたまっている水を給湯器の水抜き栓から抜くことも重要なのだそう。これを怠ると、給湯
器内部の水が凍り部品が損傷し、水漏れの原因になることもあるようです。
故障かな？と思ったら自力で復旧できる方法も
配管の凍結によってお湯がつくれないのはいわば、冬の寒さゆえの外部要因。では、季節問わ
ず給湯器自体が故障する内部要因としては、どういったことが考えられるのでしょうか？
「特にガス給湯器の場合、燃焼にあたっていくつかの順番があり、それぞれにスイッチがあり
ます。そのスイッチが入ってお湯になるのですが、まず1つ目は『水が通るためのスイッチ』、
2つ目は水が入ってきたことを感知し、燃焼力を高めるために風を送る『ファンモーターをまわ
すスイッチ』、3つ目がガスを点火させるために『スパークさせるスイッチ』です。ちなみに、
スパークとはよくガスコンロなどを点けるときにパチパチと着火させる装置をイメージしてい
ただければと思います。この3段階を経て、最後にガスが流れてお湯がつくられるのですが、そ
れぞれのスイッチにまつわる機器や回路が故障することがあります」
機器や回路の故障となると、メーカーに部品交換や修理を依頼する必要があるそうですが、そ
の前に自分で直せる可能性もいくつか考えられるそうです。
「給湯器自体のコンセントを抜き差しすることによって、基板がリセットされますので直って
しまうケースも多々あります。なので、一度は試していただきたいのですが、抜き差しをして
も直らない場合は、給湯器のリモコンを見てください。不具合が起きるとリモコンに3桁のエラ
ーコードが出るんです。その3桁のエラーコードでどこの部品が悪いのか想像できるのですが、
なかには修理会社を呼ばなくても自分で直せるエラーコードがいくつかあります。
代表的なものだと、『111』というエラー。これはなんらかの部品の不具合で『点火しない』と
いうエラーコードです。よくある理由としては、ガスメーターが遮断しているとき。例えば、
長時間煮物などをして、とろ火でガスを使った際にガスメーターが微少なガス漏れと判断して
しまってガスを遮断してしまうことがあるんです。そうすると、ガスメーターも止まってしま
うので、お湯もでません。その場合は、ガスメーターの復帰ボタンを押して、ガスメーターを
復帰させれば給湯器も使えるようになります」
給湯器の寿命は10年から15年が目安
そのほかに考えられるのは、給湯器自体が「寿命」を迎えているケース。買い替えを検討した
ほうがいいレベルの故障には、どういったものが考えられるでしょうか？
「例えば、給湯器から水がポタポタと垂れるようになった場合です。これは給湯器内部の熱交
換器からの水漏れが原因の可能性が高いです。大体、長く使った給湯器で起きる症状で、熱交
換機を交換しなければならないのですが、修理には3万円から8万円ほど掛かってしまうので状
況によっては買い替えを検討したほうがいいかもしれません。
また、ほかに考えられる交換のサインとしては『排気のにおいが変わってきた』『運転音が大
きくなった』『お湯の温度が安定しなくなった』などです。ちなみに、給湯器メーカーは3650
時間（業務用の機器は１万時間）使えるように設計しているので、一般的な使用湯量をふまえ
るとおよそ10年から15年くらいが交換時期の目安だと考えられます」
修理の場合はやはりメーカーに問い合わせるのが一番早く、的確な修理をしてくれるとか。ち
なみに、修理費用はどこに依頼してもあまり変わらないといいます。
普段あまり状態を気にすることがない給湯器ですが、私たちの暮らしに温かいお湯は欠かせま
せん。寒い時期の配管のケアや故障予兆の察知、交換時期の目安などを頭に入れておけば、お
湯が出ない事態に見舞われたときにも焦らずに済みそうです。

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26 【島根に移住(下)】 移住先として人気上昇中の島根県、そのワケは 2017/2/2 読売
新聞
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NPO法人ふるさと回帰支援センターが毎年行っている移住希望地調査で、2015年、島根がTOP3に
ランクインしたのはご存じだろうか？　この5年間で約2万3000人も人口が減っている島根県が
、なぜ移住希望地として人気なのか？　その背景を探るべく、県の担当者に直撃取材してみた
。(島根に移住[上]はこちら／島根に移住[中]はこちら)
いきなりの急浮上ではなく、着実なランクアップだった
島根の県庁所在地・松江市。国宝認定されたばかりの松江城を望む、島根県庁４階にある島根
県地域振興部・しまね暮らし推進課のフロアにお邪魔し、定住支援グループの嘉本博行グルー
プリーダーと、黒崎裕人主任主事のお二人に話をうかがった。
まずは昨年のTOP３ランクインについて、率直な感想を聴いてみた。この結果には、県としても
大いに盛り上がっているだろうし、お二人も喜々として話をされると思っていたのだが、予想
に反してお二人は奇妙な苦笑いを浮かべながら、「私たちの取り組みがようやく認知された、
と感じています」と用意した資料を見せてくれた。
嘉本リーダーが指し示す移住希望地調査の過去２年のデータを見てみると、2013年には14位、2
014年には８位と、着実に順位を上げている島根県の姿があった。つまり、2015年に急浮上した
わけではなく、これまでの積み重ねで得た当然の結果なのだった。では、この着実なランクア
ップの裏には、島根県の、どんな取り組みがあったのだろう？
他県に先んじて確立させた”オールしまね”体制が成功のカギ
「一言で言えば”オールしまね”で取り組んだ成果だと思ってます」。嘉本リーダーは、順調
にランクアップしてきた背景について、そう話してくれた。”オールしまね”というのは、島
根県と各市町村や関係機関そして公益財団法人ふるさと島根定住財団のことを指しているのだ
そうだ。
ふるさと島根定住財団は、島根県や国、民間資本で設立された、人口定住促進事業を総合的に
進めるための機関で、設立は1992年。同様の機関は他県にも存在するが、島根は４番目という
早さで立ち上げを行っている。平成４年というのは、島根県において死亡者数が出生数を上回
り、自然減に転じた年でもあり、県はこの年を”定住元年”と位置付けているそうだ。
簡単に”オールしまね”と言ってはいるが、実はこれを成し遂げるには多くのハードルが待ち
構えていた。まずは、県と各市町村の足並みをそろえることの難しさである。現況やニーズの
異なる各市町村の状況把握や共有、リアルタイムな情報管理、受入制度や支援プログラムの整
備などはもちろん、現場担当者の連携なども重要なポイントになってくる。それらを実現させ
るための予算確保も必要だ。
それらを専門的に進める財団を設立し、2004年には雇用アドバイザーを導入、2010年には全19
市町村に定住支援員を配置するなど、20年以上にわたる長期的プロジェクトの成果が、「多く
の人が移住してみたい場所」として認知されるという形に現れたのだと、嘉本リーダーと黒崎
主任主事は分析している。
特徴的な支援にも注目。HOTワードは”教育””自己実現”
これまでは各市町村が、限られた予算のなかで個々に実施するしかなかった定住促進施策だが
、”オールしまね”として総合的に実施できる体制を進めたこともあり、島根県は実に多彩な
、かつ特徴のある定住促進・定住支援プログラムを展開している。
●島根県が展開している定住促進・支援プログラム
・総合ポータルサイト「くらしまねっと」での情報発信
・東京・大阪・広島で定期的に実施している全市町村参加の「しまねUIターンフェア」
・都市部への定住アドバイザーや人材誘致コーディネーターの配置
・農業や漁業などを志す人を対象にした長期体験プログラム「UIターンしまね産業体験」
・移住を前提としない”島根とかかわりをもつ”ことを出発点とした講座型プログラム「しま
コトアカデミー」
・グリーンツーリズムを定住と連結させた「しまね田舎ツーリズム」など
農山漁村でのくらしを体験する「しまね田舎ツーリズム」などは近年、若い世代にも共感を呼
び、大きな注目を集めている（しまね田舎ツーリズムは、ロハスクラブ主催のロハスデザイン
大賞で、3年連続・コト部門大賞を獲得）。
実際、県が把握しているUIターン者の数は2015年度で4252名。毎年約4000～5000人で推移して
いる県の減少人口（転出者と死亡者の合計）に匹敵する数の人が流入していることになる。こ
の数を見ても、これまでの定住関連の取り組みの成否は問うべくもないだろう。
さらに、県外の高校生を県内19の学校が積極的に受け入れる「しまね留学」など、新たな枠組
みの構築にも余念がない。まさに定住促進において島根県は国内有数の先進県といえそうだ。
「まだまだこれからです！」と熱く語る、嘉本リーダーと黒崎主任主事。お二人の話を伺って
、”オールしまね”を実現させた背景には、行政機関や財団などの組織による機能的な連携の
実現によるところが大きいが、それ以上に「島根を元気にしたい」という”人の想い”の集積
が、最大の成功要因なのだと感じた。

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27 京王電鉄、高齢者に郊外から駅前へ住み替え促す　住宅・老人ホーム整備 2017/2/7
日経産業新聞
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　京王電鉄は京王線聖蹟桜ケ丘駅（東京都多摩市）周辺へ高齢者の住み替えを促す。駅前で2月
にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を開業。昨年、駅近くに開設した介護付き有料老人
ホームとともに郊外住宅地からの移住を促す。高台の住宅地から利便性を求めて住み替える高
齢者のニーズに応えることで沿線からの流出を防ぎ、地域の活力維持につなげる狙いだ。
　2月に開業した「スマイラス聖蹟桜ケ丘」は同駅から徒歩2分の同社所有地（約1600平方メー
トル）に建設した。5階建てで面積約28～34平方メートルの1人用が47戸、同51～60平方メート
ルの2人用は6戸ある。食堂や図書室、各階のサンルームなど共有スペースも設けた。

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28 ３Ｄプリンターで造形自在、セメント系の新材料を開発 2017/2/6 日経産業新聞
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　太平洋セメントは３Ｄプリンターで自由な造形ができるセメントベースの無機系材料を開発
した。樹脂など有機系材料に比べ強度が高く、風雨にも強い。屋外で使用する建築部材などの
造形に適しているという。３Ｄプリンターを使えば型枠が必要なコンクリート工法にはできな
い造形が可能になり、建築デザインの自由度が増す。近くサンプル出荷を始め、用途開発を急
ぐ考えだ。

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29 ＢＩＪ、簡易宿泊施設を50軒展開へ 2017/2/2 日経産業新聞
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　太陽光発電システム販売のＢＩＪ（東京・渋谷、木地貴雄社長）は、2020年５月期までに50
軒の簡易宿泊施設の展開を目指す。宿泊施設は投資家を募って建設してもらい、同社が借り受
けて運営する考え。ＢＩＪは主力の太陽光発電の買い取り価格が下がり、経営環境が悪化。事
業を多角化することで新しい収益源を育成する。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.669 　2017/01/26～2017/02/01

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.669 　2017/01/26～2017/02/01
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 首都圏のマンション　新築と中古の価格差が縮小か
2 ＨＩＳグループ、熊本市で大規模再開発　総事業費755億円
3 16年の住宅着工、6.4％増の96万戸　2年連続プラス
4 東京圏への人口流入、5年ぶり減少　1489人減の11.7万人
5 常陽銀、相続相談をネットで手軽に
6 札幌46カ所、容積率緩和　再開発を後押し
7 都内の災害時緊急道路沿いの建物、耐震化82％で伸び悩み

【朝日新聞】
8 2月に日本橋室町で屋内外音声ナビシステムの実証実験　清水建設など
9 民間建設工事受注額が2年連続増　国土交通省
10 天候は依然悪化が続く　16年12月中古マンション価格天気図
11 ビル経営管理士試験の合格者を発表　日本ビルヂング経営センター
12 中古住宅購入の関心高まる　スマイスター調べ
13 前年同月比14カ月連続上昇　16年12月・首都圏、新築戸建て成約価格
14 リーマンショック後2度目の高水準　新設住宅着工戸数　国交省
15 16年の首都圏中古マンション価格 ミニバブル水準を上回る 東京カンテイ調べ
16 世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少　JLL調べ
17 一括比較査定サイトの利用者10万人突破　シースタイル
18 リビタ、関西初の一棟丸ごとリノベ、事業者向け内覧会開催
19 DIY対応の賃貸モデル事業を開始　大阪府住宅供給公社
20 物件サイト「ウチコミ!」の会員数2万人突破　アルティメット総研

【読売新聞】
21 中古マンション、首都圏で過去最高の成約。2017年の価格はどうなる？
22 東京五輪のさらに後、巨大な選手村予定地のその後は何になる？
23 団地を一棟買い！ 再生させるためのカギは「交流の仕掛けづくり」
24 今読むとびっくり？！ルールなき昭和の不動産広告
25 最近寒すぎるけど、－89.2度の南極基地の寒さ対策はどうなってるの？
26 宇宙ライターに聞く！ もし月に住むならどんな家がいい？

【日経産業新聞】
27 建物模型に人の流れ投影　日立がシステム
28 スマートハウス実現へ技術売る　シャープがＡＩ販売
29 パナソニック、太陽光設置簡単な屋根　全国展開

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1 首都圏のマンション　新築と中古の価格差が縮小か 2017/2/1 日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　不動産経済研究所（東京・新宿）によれば、2016年の首都圏新築マンション発売戸数は３万5
772戸と前年比4677戸（11.6％）の減少だった。ピークだった2000年の９万5635戸の40％以下の
水準にまで落ち込み、そのうち契約できたのは２万9873戸と３万戸を下回る結果となった。
　平均価格は15年11月の6328万円をピークに下落基調で、12月は5078万円。契約率はほとんど
の月で、好不調の目安とされる70％を切った。一部物件では水面下における価格交渉、つまり
値下げ販売が行われてもいる。
　こうした不調の原因は、何といってもリーマン・ショック前のピークだった07年（4691万円
）をいまだ大きく上回る「価格」だとみられる。地価上昇に加えて資材や人件費の高騰に伴う
建築コストを吸収しながら価格上昇を続けてきた新築マンション市場も、完全に潮目が変わっ
たとみていいだろう。
　とはいえ、現在の新築マンション市場は体力のある大手の寡占が進み、すぐに大々的な値引
き販売を行うことはないとみられる。しばらくはやや下落しながら小康状態を保つといったと
ころだろうか。
　一方で、中古マンション市場は絶好調だ。東日本不動産流通機構（東京・千代田）によれば
、16年の首都圏中古マンション市場は成約数が３万7189戸と、初めて新築マンションの契約戸
数を上回った。12年の政権交代以降、価格上昇を続けてきた首都圏中古マンション市場だが、
価格上昇しすぎた新築マンションに比して相対的な割安感から中古が選好されたとみていいだ
ろう。
　また、新築の絶対数が少ないことから、マンション探しの場面では必然的に中古が選択肢に
入るということもあろう。こうして中古市場の流通が活性化する流れは、住宅総量をコントロ
ールし、結果として新築割合が相対的に少ない欧米諸国において、中古の価値が維持、ないし
は上昇するのと同じ構図だ。
（出所）東日本不動産流通機構
　以前、「都心部新築マンションは高値圏で推移か　17年予測（１月４日付）」で触れたとお
り、トランプ相場で株価上昇が起きたことで、在庫が積み上がり頭打ち感があった東京都心３
区（中央・千代田・港）の中古マンションは16年12月に減少に転じ、現在の成約価格水準は肯
定された形となった。新築マンションの停滞をよそに中古マンションは、現在2100万～2600万
円もある価格差を縮めるように上昇していく構図が当面は続きそうだ（グラフ）。
　さてこうした中でこれから住宅ローンを組む方には、原則として固定金利をお勧めしたい。
日銀は10年物国債金利をゼロ％近辺に誘導する方針だが、米国との金利差いかんによっては方
針変更が行われる可能性もゼロではないためだ。
　この時に注意したいのが住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の具体的な中身だ。とある金
融機関の固定金利ローン契約書には、以下のような条文がある。「金融情勢の変化その他相当
の事由が発生した場合、適用金利が見直される場合があります」。これは固定金利とは呼べな
いではないかとして金融機関に確認したところ「固定金利契約であっても、金利上昇する可能
性はゼロではない」とのことであった。住宅ローン選びには契約条文のチェックが欠かせない
。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）、『不動産投資　成功の実践法則50』（ソーテック社）など、著書多数。

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2 ＨＩＳグループ、熊本市で大規模再開発　総事業費755億円 2017/2/1　日本経済新聞
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　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループは熊本市と国の助成を受け、熊本市の中心部で大規
模再開発に着手した。延べ床面積は約16万平方メートル。地方都市では異例の規模の複合施設
を建設する。総事業費は約755億円。2019年夏の完成を予定し、アジア全域からの訪日客の誘致
を目指す。
　複合施設は3000人規模の国際会議に対応できるホールや約200室のホテル、約160戸の住居、
バスターミナル、商業施設、映画館などを設ける。1日の起工式の後、ＨＩＳの沢田秀雄会長兼
社長は「復興のシンボルとなり、全国・海外から来てもらえる施設になればいい」と語った。

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3 16年の住宅着工、6.4％増の96万戸　2年連続プラス 2017/1/31　日本経済新聞
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　国土交通省は31日、2016年の新設住宅着工戸数が前年比6.4％増の96万7237戸だったと発表し
た。2年連続のプラスで、消費増税前の駆け込み需要があった13年以来の高い水準。相続税の課
税強化や低金利を背景にした貸家着工が全体の伸びをけん引した。
　種類別にみると、持ち家が3.1％増、貸家が10.5％増、分譲住宅が3.9％増だった。分譲住宅
のうちマンションは0.9％減った。

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4 東京圏への人口流入、5年ぶり減少　1489人減の11.7万人 2017/1/31　日本経済新聞
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　総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告（外国人を除く）による
と、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への人口流入が5年ぶりに減少した。転入者が転出者
を上回る「転入超過」は前年比1489人減の11万7868人。少子高齢化の影響などで、地方から東
京圏に引っ越してくる転入者が減少したことが影響した。
　東京圏への転入超は21年連続。転入超過数は景気悪化などの影響で11年に6万人台まで減少し
ていたが、その後は再び増加していた。16年の転入超過数は依然として11万人台と高水準だが
、超過数の拡大傾向には歯止めがかかった形だ。

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5 常陽銀、相続相談をネットで手軽に 2017/1/28　日本経済新聞
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　めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の常陽銀行は30日、インターネットで手軽に相
続の相談ができるサービスを始める。
　相続手続きの流れを紹介するほか、相続税の簡易計算などができる。常陽銀によると相続に
関する相談は増加傾向にあるという。ネット上で相談に必要な書類の印刷なども可能にし、店
頭での円滑な手続きにつなげる。

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6 札幌46カ所、容積率緩和　再開発を後押し 2017/1/28　日本経済新聞
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　札幌市は一定条件を満たした民間ビル開発について容積率を緩和する制度を設けた。市内の
地下鉄やＪＲ駅の周辺など46カ所が対象で、札幌駅周辺などの中心部を除く。北海道新幹線が
札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺
部の開発を促す狙いだ。
　2月14日と24日に事業者向け説明会を開く。制度対象地域の多くの場所の通常の容積率は300
～400％。敷地内に歩行空間や休憩場所などの公共スペースを設ければ、最大で通常の1.5倍の
容積率を得られる。

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7 都内の災害時緊急道路沿いの建物、耐震化82％で伸び悩み 2017/1/26　日本経済新聞
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　東京都は25日、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化率が82.
7％だったと発表した。旧耐震基準で建てた建物の改修が進まず、耐震化率は半年前に比べて0.
8ポイントの上昇にとどまった。都は東京五輪前の2019年度末までに90％、25年度末までに100
％にする目標を掲げている。
　特定緊急輸送道路の沿道建築物は計1万8464棟あり、16年末時点で1万5269棟が耐震性を満た
した。この結果、耐震性が不足する建物は3008棟、耐震診断をせず耐震性が不明な建物は187棟
となった。

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8 2月に日本橋室町で屋内外音声ナビシステムの実証実験　清水建設など 2017/2/1 朝
日新聞
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　東京・日本橋室町地区でスマートフォン・アプリを使った高精度な屋内外音声ナビゲーショ
ン・システムの公開実証実験が2月の1カ月間にわたって行われる。車いす利用者や障害者を含
む来街者に日本語と英語で店舗や施設へ案内するシステムを試す。検証結果などをシステムに
反映させ、今後、空港などの施設に導入していくなど、バリアフリー・ストレスフリーな街づ
くりの実現を目指す。
　実施団体は清水建設、日本IBM、三井不動産の3社。来街者がアプリを起動させて対話により
目的地を設定すると、段差がないなど障害者などにやさしい最適なルートのきめ細かな情報を
リアルタイムで提供する。実験地は東京メトロ銀座線三越前駅から商業施設コレド室町に至る
約2万1000平方メートル。

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9 民間建設工事受注額が2年連続増　国土交通省 2017/2/1 朝日新聞
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　国土交通省が発表した平成28年の大手50社を対象とした建設工事受注動態統計調査によると
、公共工事を除く「民間工事」の受注高が発注者別で「不動産業」のほか、「卸売業」「小売
業」「電気・ガス・熱供給・水道業」などが増加したことにより、前年比3.6パーセント増の9
兆9542億円と2年連続で増加した。
　公共と民間工事を合わせた「建築」は、同2.8パーセント増の9兆8625億円となり、「宿泊施
設」「医療・福祉施設」「倉庫・流通施設」などが増加。一方、「事務所・庁舎」「建築その
他」「工場・発電所」などが減少した。

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10 天候は依然悪化が続く　16年12月中古マンション価格天気図 2017/2/1 朝日新聞
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　東京カンテイがこのほど発表した16年12月の全国中古マンション天気図によると、47都道府
県のうち前月比価格が下落した地域数は前月の23地域から20地域に減少した。ただ、東北や中
国・四国地方で下落県が多くなっていて、悪化したのが9地域、改善したの5地域を依然上回る
状況だ。
　価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」は12から10地域に減少、下落傾向にある「雨」は7
から10地域に増加。足踏み傾向にあることを示す「曇り」は11から10地域に減少し、この結果
「晴れ」「曇り」「雨」が10地域で最多に並んだ。

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11 ビル経営管理士試験の合格者を発表　日本ビルヂング経営センター 2017/2/1 朝日
新聞
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　日本ビルヂング経営センターは2016年12月11日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験
」の合格発表を1月31日に行った。受験者664人のうち、合格者は461人(合格率69.4パーセント)
だった。受験者数は年々伸び、合格者も高水準を維持している。
　試験は、3科目合計300点満点中190点以上かつ各科目の基準点以上が合格となる。合格者は同
センター窓口もしくはHPで掲載している。
　合格者は登録申請の上、資格が授与される。資格者は(1)不動産特定共同事業法の「業務管理
者」の要件(2)不動産投資顧問業登録の人的要件(3)金融商品取引法の不動産関連特定投資運用
業登録の要件(4)宅建業法の取引一任代理の許可要件を満たす者となる。

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12 中古住宅購入の関心高まる　スマイスター調べ 2017/1/31 朝日新聞
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　不動産の売却経験や意志がある、または取得済みの30から60代の全国500人を対象にスマイス
ターが実施した住宅購入を検討する際の「住まいの形態」に関する調査結果がまとまった。
「新築注文住宅」の現・居住者(全体の48.9%)に聞いたところ、次も「注文住宅を建てたい」は
、39.4%にダウンする。その一方で、「中古住宅(戸建・マンション」の居住者(全体の16.4%)で
は、再び「中古住宅を購入したい」が26.6%にアップする。特に「中古戸建」の人気は高く、国
の空き家対策を背景に「価値ある住宅」探しの動きが強くなっている。また、「中古物件を購
入してリノベーション」した暮らしのスタイルに関する人は4.3%となり、中古物件への注目度
が高まっていることが分かった。

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13 前年同月比14カ月連続上昇　16年12月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/1/31 朝
日新聞
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　アットホームの調査によると、16年12月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3
445万円(前年同月比2.6%上昇)で、14カ月連続で上昇した。2カ月連続全エリアでの上昇となっ
た。東京23区の平均価格は5202万円(同11.8%上昇)と、今の算出基準を採用した09年1月からの
最高値を更新し、同14カ月連続上昇。神奈川県は同18カ月連続上昇、埼玉県は同13カ月連続上
昇、千葉県では同7カ月連続の上昇、東京都下は2カ月連続の上昇となった。なお、前月比の首
都圏平均は5カ月ぶりに下落となっている。

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14 リーマンショック後2度目の高水準　新設住宅着工戸数　国交省 2017/1/31 朝日新
聞
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　国土交通省が発表した16年の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、「持家」「貸家
」「分譲住宅」のいずれも増加したことを要因に全体でも増加し、前年比6.4%増の96万7237戸
だった。リーマンショック後では13年の消費増税の駆け込み需要時に次ぐ高い水準で、相続税
改正や低金利の環境が着工戸数の伸びを後押しした。
　地域別で見ると、各地域とも増加したが、「首都圏」を除き、「中部圏・分譲マンション」
が同19.2%減、「近畿圏・分譲マンション」が同0.6%減、「その他地域・分譲マンション5.8%」
となるなど、価格上昇などを背景に伸び悩んだ。

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15 16年の首都圏中古マンション価格 ミニバブル水準を上回る 東京カンテイ調べ 2017/
1/31 朝日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)はこのほど、2016年の年間平均中古マンション価
格(70平方メートル換算)を発表した。
　それによると、首都圏は東京都がけん引する形で前年よりも上昇率が更に拡大し、3476万円(
前年比13.2%上昇)となった。これは、ミニバブル期のピークを記録した08年の水準(3128万円)
を大きく上回るもの。
　都県別に見ると、東京都は4764万円(同12.0%上昇)、神奈川県は2685万円(同6.8%上昇)、埼玉
県は2040万円(同7.6%上昇)、千葉県は1870万円(同3.9%上昇)とすべての都県で上昇した。

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16 世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少　JLL調べ 2017/1/30 朝日新聞
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　JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、2016年通年の世界の商業用不
動産投資額(確報)は6610億ドルで、前年比6%減少した。2017年は6600億～7000億ドルとなる見
通し。
　都市別投資額は、トップがニューヨーク(400億ドル)で、2位がロンドン(251億ドル)、3位が
ロサンゼルス(227億ドル)、4位がパリ(218億ドル)、5位が上海(151億ドル)の順。東京は(138億
ドル)は6位にとどまった。

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17 一括比較査定サイトの利用者10万人突破　シースタイル 2017/1/30 朝日新聞
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　シースタイルは、2006年から運営する、不動産の一括比較査定サイト「スマイスター」の利
用者数が16年単年で10万人を突破したと発表した。ユーザーは無料で複数の不動産会社に一括
で問い合わせができ、不動産売却や土地活用、賃貸管理など10のカテゴリーでサービスを提供
。掲載企業数は約1600社。

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18 リビタ、関西初の一棟丸ごとリノベ、事業者向け内覧会開催 2017/1/27 朝日新聞
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　リビタは1月下旬、同社関西エリア初の一棟丸ごとリノベーション分譲マンション「リアージ
ュ西宮門戸厄神」の工事を完了する。
　築22年の旧企業社宅を改修したもの。敷地面積3314平方メートル、地上6階建て・総戸数48戸
の物件。場所は兵庫県西宮市、阪急今津線門戸厄神駅徒歩4分、阪急神戸線西宮北口駅徒歩16分
。
　16年9月から販売を開始しているが、今回共用部分のリノベーション工事が完了し全体竣工と
なることから、2月9日に不動産事業者向けに内覧会を開催するとしている。詳しくは同社PRコ
ミュニケーションデザイン部、電話03(5468)9214まで。

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19 DIY対応の賃貸モデル事業を開始　大阪府住宅供給公社 2017/1/26 朝日新聞
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　自分らしい好みの部屋をつくれる「DIY」に対応した賃貸住宅のモデル事業を大阪府住宅供給
公社が始める。2月4日と5日にオープンルームを開催し、入居希望者の申し込みを受け付ける。
公的賃貸住宅では日本初の取り組みといい、若年層の新規入居を促進する。
　物件は泉北ニュータウン(堺市南区)の茶山台団地内の住戸2戸(3DKタイプ)。入居者には5日間
にわたってDIYインストラクターを派遣するため、仮にDIY初心者であっても、理想に近い自宅
にカスタマイズできる。契約後3カ月間はフリーレント、退去時のDIY部分の現状回復は不要と
している。

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20 物件サイト「ウチコミ!」の会員数2万人突破　アルティメット総研 2017/1/26 朝日
新聞
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　アルティメット総研は、運営する部屋探し情報サイト「ウチコミ!」の登録会員数が2万人を
突破したと発表した。物件はすべて家主が直接掲載(掲載料無料)し、関東一都三県と関西圏の
物件を対象に検索サービスを提供している。
　検索上位ワードが「賃貸　仲介手数料無料」「賃貸　初期費用安い」「賃貸　エリア名　仲
介手数料無料」となるなど、入居希望者と家主の「直接取引」の場となっている。

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21 中古マンション、首都圏で過去最高の成約。2017年の価格はどうなる？ 2017/2/1
読売新聞
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東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が2016年の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表
した。これによると、中古マンション、中古一戸建てともに、2年連続で成約件数が増加し、過
去最高になったという。
では、2017年の中古住宅の市況はどうなっていくのだろう。【今週の住活トピック】
「首都圏不動産流通市場の動向（2016年）」を公表／（公財）東日本不動産流通機構（東日本
レインズ）成約件数が過去最高の中古マンション、2016年は新築マンションを上回る売れ行き
東日本レインズの2016年のデータによると、首都圏で売買が成立した成約件数は、中古マンシ
ョンが3万7189件、中古一戸建てが1万3195件となり、過去最高を記録した。
実は、マンションと一戸建てでは、状況が少し異なる。注目したいのは、マンションの市況だ
。
首都圏の新築マンションの供給戸数については、不動産経済研究所が公表しているが、2016年
は3万5772戸だったので、首都圏の中古マンションの成約件数（3万7198件）が、新築マンショ
ンの供給戸数を上回ったことになる。しかも、新築マンションの場合は2016年にまだ売れてい
ない残戸数が5899戸あるというので、契約戸数は2万9873戸になり、中古マンションの売れ行き
の良さが際立つ。
したがって2016年については、「新築マンションより中古マンションのほうが売れた」と明確
に言えるだろう。
中古マンション、首都圏で過去最高の成約。2017年の価格はどうなる？
マンションの価格の違いが、市場の拡大縮小に影響！？
その理由はさまざまある。中古マンションへの抵抗感が薄れ、リノベーションで自分らしい住
まいを手に入れようという意識が高まっていることもあるが、最大の理由は価格だろう。
不動産経済研究所の公表データによると、2016年の首都圏の新築マンションの平均価格は5490
万円、1m2当たりの単価（m2単価）は79.3万円だった。東京都区部で見ると、平均価格は6629万
円、m2単価は100.5万円と100万円を超える。一般消費者には、手が届きにくい価格になってい
る。
一方、東日本レインズの公表データによると、2016年の首都圏の中古マンションの平均価格は3
049万円、m2単価は47.9万円だった。東京都区部で見ると、平均価格は4039万円、m2単価は71.0
万円だ。
新築マンションの価格は、建築資材の高騰や人件費の高騰、特に近年は海外富裕層の都心マン
ション需要もあって、価格が上昇している。2016年は落ち着きを取り戻し、東京都区部の価格
がほぼ横ばいとなったが、他のエリアは上昇が続く結果となった。
中古マンションの価格も新築の価格上昇に伴い、上昇し続けている。特に、アベノミクスの効
果が出始めた2013年以降は、それが顕著になっている。それでも、新築マンションの価格に比
べると手が届きやすいことに加え、築年数などによって価格にかなり幅があるので、資金力に
応じたマンションが探しやすいと考えられる。
中古マンション、首都圏で過去最高の成約。2017年の価格はどうなる？
その結果、新築マンションの市場が縮小する半面、中古マンションの市場は拡大する状況にな
ったといえるだろう。2012年と比較した場合、2016年の新築マンションの供給戸数は21.6％減
少（不動産経済研究所の公表データによる）しているのに対し、中古マンションの成約件数は1
8.4％増加（東日本レインズの公表データによる）しており、対照的な様相を呈している。
2017年の中古住宅市場はどうなる？
新築一戸建てについては、分譲会社がまとまった戸数を供給する場合もあれば、地元の工務店
が数棟建てて仲介会社に販売を任せる場合もあり、市場の状況を把握しづらい点があるが、供
給戸数や価格に大きな変化はなく、おおむね横ばいで推移していると見られている。
2016年の東日本レインズの首都圏の中古一戸建てのデータを見ると、こちらも成約件数、平均
価格はおおむね横ばいと見ていいだろう。
2017年の購入環境については、消費税増税の再延期もあって大きな環境の変化がないことから
、2017年は新築も中古も一戸建てについては、横ばい傾向が続くと考えられる。
中古マンション、首都圏で過去最高の成約。2017年の価格はどうなる？
また、首都圏の新築マンションは、2017年は2016年並みの供給戸数で価格はほぼ横ばいと見ら
れている。新築マンションの市場が落ち着くことで、中古マンションの市場も2016年並みの市
場になると思われる。
もちろん、地域によってミクロな動きが違うので、その点を考慮する必要はあるが、首都圏は
おおむね2016年と同じような住宅市場になると考えてよいだろう。

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22 東京五輪のさらに後、巨大な選手村予定地のその後は何になる？ 2017/1/30 読売新
聞
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豊洲新市場の問題で注目が集まる東京湾岸エリアでは、2020年東京五輪の競技場整備に向けた
動きも進められている。なかでも注目されるのが、五輪後にマンションを中心とした街づくり
が予定されている選手村だ。どんな街ができるのだろうか。
タワーマンションなど約5650戸を五輪後に供給
まず選手村ができる場所だが、晴海エリアの一番西にある晴海5丁目。豊洲新市場のある豊洲ふ
頭とは運河を挟んだ中央区側に位置する。計画では東京ドーム3個分にほぼ匹敵する約13万3900
m2の土地に、14～18階建ての宿泊施設21棟と商業棟が整備されるという。
五輪が終わった後は宿泊施設をマンションに改修し、さらに50階建てのタワーマンション2棟を
建設。合計約5650戸のマンションを供給する。
昨年3月に東京都が発表した整備計画によると、一般向けの分譲マンションだけでなく、サービ
ス付き高齢者向け住宅や若者向けシェアハウス、外国人の利用を想定したサービスアパートメ
ントも建てるという。商業施設のほか、クリニックモールや保育所など生活に必要な施設も整
備される。
水素ステーションやエネファームで水素社会を先取り
街づくりのイメージパースを見ると、学校予定地が確保されている。居住世帯の子ども向けに
小学校などがつくられるのだろう。
さらに目を引くのが水素ステーションだ。水素と酸素の化学反応で動く燃料電池自動車向けに
水素を供給する施設とされている。分譲マンションの各住戸には家庭用燃料電池（エネファー
ム）が設置されることになっており、来るべき水素社会を先取りすることが街づくりのテーマ
にもなっているのだ。
運河沿いにはマンションを囲むように緑地が広がっている。いわく「港の景観を楽しむ散策路
（レインボーブリッジなど）」「海を臨むカフェなどの設置」――。運河の景色が楽しめるエ
コ住宅に暮らしながら、燃料電池カーに乗って湾岸をドライブする、そんな暮らしがイメージ
できそうだ。
日本を代表するデベロッパーが街づくりに集結
都知事選を数日後に控えた2016年7月末、選手村の街づくり事業を担う特定建築者を都が発表し
た。その顔ぶれは三井不動産レジデンシャルを代表会社に、住友不動産、東急不動産、三菱地
所レジデンスなど、主だったデベロッパーがそろう、まさにオールジャパンともいえる顔ぶれ
だ。
今後はこれらの特定建築者が都の土地を活用し、来年1月にも建築工事に着手していく。五輪が
始まる半年前には宿泊施設などの整備を終え、大会後の改修工事を経て2024年度には事業を完
了させるスケジュールになっている。
気になるのは選手村の宿泊施設をマンションに改修するという部分だ。東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック招致委員会の立候補ファイルによると、宿泊施設には4人用の60m2の住戸の
ほか、7人用の104m2の住戸や浴室が3カ所付いた8人用の135m2の住戸などもつくられるというか
ら、そのままでは分譲マンションとしては売りにくいだろう。かなり大がかりなリニューアル
工事が必要になると思われる。
約5650戸のうち約1490戸程度は賃貸になる予定だが、残りの4000戸余りを一度に分譲すると供
給過剰になることも考えられる。改修工事を進めながら数年かけて分譲していくことになりそ
うだ。
新市場の移転が遅れると街づくりに影響する!?
夢が広がる街づくり計画だが、ここにきて懸念材料が浮かび上がってきた。例の豊洲新市場の
影響だ。新市場自体は運河の対岸なので選手村の工事には関係ないが、問題は環状2号線だ。
環状2号線は秋葉原から虎ノ門、新橋を経て選手村、豊洲新市場、有明へと至るルートとなって
いる。現在工事中の新橋から湾岸へのルート上には築地市場があり、市場が移転しないと工事
が進まないのだ。計画では2017年11月の市場移転後に暫定開通させ、五輪までに全線開通させ
る予定だったが、新市場の問題で五輪に間に合うかどうか不透明な情勢となった。
都では環状2号線の全線開通に合わせてBRT（バス高速輸送システム）を運行し、都心と湾岸エ
リアのアクセスを改善させることを目指している（※）。晴海地区には鉄道が通っていないの
で、BRTが予定通り運行されるかどうかは都心への通勤利便性を大きく左右する。計画が大幅に
遅れてマンションの分譲や入居に間に合わなかった場合、住戸の販売にも影響しかねないのだ
。
※参考：2019年に開通決定！ 都心と臨海副都心を結ぶ新交通「BRT」ってなんだ？
新市場の移転を巡って小池都知事がどのような決断を下すのか、ハラハラしながら見守ってい
るのは築地市場関係者だけではなさそうだ。

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23 団地を一棟買い！ 再生させるためのカギは「交流の仕掛けづくり」 2017/1/27
読売新聞
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全国の約5000の住宅団地のうち、築35年以上のものは約1500団地（2015年　国土交通省推計）
。いずれも建物の老朽化、陳腐化、居住者の高齢化が深刻だといわれる。そのなかには、居住
者同士の交流が減少して団地を含めた周辺が衰退するとともに、培ってきた共助の体制も失わ
れるケースも少なくない。そうなると居住者はますます定着しにくくなってしまうのだ。
では、どうすれば団地に活気がもどるのか？ 団地を元気にする取り組みがあると聞き、福岡を
たずねた。
老朽化した団地再生へ。建物と、居住者同士のつながりを見直し
2016年12月16日、久留米市の築38年の賃貸住宅団地「コーポ江戸屋敷」で、居住者の交流を目
指した庭づくりのワークショップ、「第1回コミュニティデザインカレッジ＜シナリオづくり編
＞」が行われた。主催は福岡に拠点を置く不動産管理・コンサルタント会社のスペースRデザイ
ン。
住宅団地の再生は住民同士の交流が重要になる。そのポイントが“庭”にあると考えた老朽不
動産再生のエキスパート・吉原勝己さんは、団地の庭のデザインを見直すため、地域の仲間と
ともに今回のワークショップを企画した。吉原さんは同社の代表取締役である。
この団地は吉原さんが別途設立したまちづくり投資会社が2015年に取得したもので、約3200m2
の敷地に1棟16室の建物が計3棟建っている。もとの間取りは3K、家賃は4万～5万円だ。
吉原さんは、2003年から築30年を超すような老朽賃貸ビルの再生に取り組んできた。彼は再生
後、さらに魅力を増した物件を「ビンテージビル」と呼ぶ。
吉原さんの手法の特徴は、「建物」と「居住者の関係性」双方の見直しにある。建物は、新築
並みに内・外装を一新するのではなく、建設当初のデザインや趣を活かしてリノベーションを
行う。並行して、居住者同士の交流が形成・維持されやすいようなソフト面の工夫をする。
例えば、ビル内に居住者が集まれるような共用スペースを確保したり、居住者が自由に参加で
きるイベントを定期的に企画したり、細かな相談事にも応える管理人を置くなどしている。
「ビル内に交流が生まれれば、互いに協力しながら、楽しく安心して暮らすことができる。さ
らに、地域の住民と連携できれば、周辺地域のにぎわいにも貢献するのではないか」と考えて
いる。
知り合いからの相談をきっかけに「コーポ江戸屋敷」を取得した際も、これまでと同様の方針
で再生を目指すことにした。ただし、小さな“まち”とも捉えられる団地は、一棟の賃貸ビル
よりも積極的な居住者同士の交流の必要性を強く感じたという。そこで、着目したのが敷地内
の庭だ。再生し注目されている神奈川県座間市の「ホシノタニ団地」にも刺激を受けた。
建物の周りの植栽や通り道の配置などを工夫すれば、居住者同士が自然に顔を合わせたり、一
緒に何らかの活動をしやすくなるのではないか」（吉原さん）
間もなく、庭などの周辺環境を活用したまちや集合住宅のコミュニティデザインを得意とする
、チームネットの代表取締役 甲斐徹郎さんを招きワークショップを行うことにした。ワークシ
ョップには、地元のリノベーション会社やまちづくり会社、不動産オーナーなどのほか、団地
の管理・運営に詳しいUR都市機構のメンバーに参加を呼び掛けた。
なぜ、ワークショップ形式にしたのか？「主な参加者はこれまで一緒に、福岡県内で老朽不動
産の再生に取り組んできた福岡市や久留米市、大川市、八女市、柳川市、大牟田市などの仲間
たち。コーポ江戸屋敷をテストケースとして、今後、ともに県内の団地の再生手法を研究して
いきたい」（吉原さん）
6チームがシナリオをつくって庭のプランを検討
ワークショップは朝9時から14時まで、甲斐さんの説明する「シナリオプランニング法」に則っ
て進められた。
シナリオプランニング法の手順は3ステップ。（1）暮らしのシーンや活用する場所をできる限
り洗い出し、（2）それぞれのシーンと場所からよりよい組み合わせを抽出し、（3）シナリオ
にまとめる、というシンプルな仕組みだ。参加者は、このステップに沿い積極的に意見交換し
た。
第1回は甲斐さんがつくった基本プランをもとに、6つのチームがそれぞれ、この団地の敷地を
利用して居住者がどういった暮らしや活動ができるのか、それに伴ってどんな庭にアレンジす
るのかをシナリオにまとめた。
6つのチームはそれぞれ、まったく異なるシナリオを練り上げた。あるチームが提案したのは「
Tree books cafe」。敷地内に大きな木をいくつか植えるとともに、人が集まれるcafeを設け、
それぞれの場所に本棚を置き居住者が本を提供する。それぞれの場所で本を読んだり、本を借
りるという活動をきっかけに、通りすがりのほかの居住者や本の持ち主などと会話が始まる。
また、ほかのあるチームが提案したのは「窯からはじまるカマニティ」。これから敷地内に設
置する予定のピザ窯を軸に、DIYでの窯づくりや食にまつわるイベントを計画して、居住者やオ
ーナーの触れ合う機会を増やそうというもの。カマニティとは、カマとコミュニティの造語だ
。
甲斐さんは、「Tree books cafe」はコミュニティ形成の構造が明確である点を高く評価した。
「窯からはじまるカマニティ」には、「特別なイベントだけでなく、日常的に活用するプログ
ラムもほしい」とコメント。最後に、「人とのつながりは第三者が強制することはできず、暮
らしのなかで結果として生まれるもの。複数の人が偶然、同じ場所で一緒に時間を過ごすよう
になる仕掛けが大切」とまとめた。
また、UR都市機構西日本支社技術監理部の片岡有吾さんは、チームとしてシナリオを提案する
とともに、これまで携わった団地での住民の交流促進の仕事を下敷きに、次のように語った。
「団地では屋外の共用空間を私たちが管理するため、居住者さんは共用空間を自分の暮らしに
取り込むような“使いこなし” に慣れていません。また、“使いこなし”によるトラブルを未
然に防ぐため、使用を制限している面もあります。 このような状況で共用空間での交流イベン
トを試みても、実際にはあまり人は集まりません。とすれば居住者さん自身のやる気をかき立
て、主体性を生むアイデアを考えることが重要だと思う」
今後、2017年1～2月に第2、3回のワークショップを行い、各チームの提案を反映して、事業の
手順や工事計画、居住者の参加プログラムなどまで仕上げる予定だ。
居住者の退去に合わせ、徐々に各住戸とバルコニーも改修をすすめる
コーポ江戸屋敷の賃貸住戸は、居住者が退去するタイミングで1室ずつ改修を行っている。各住
戸は前述の仲間が順番にリノベーションを担当し、それぞれの個性を生かしたデザインになる
予定だ。立ち上げから現在までの担当は、久留米市で不動産管理業を営むH&A managementの半
田啓佑さんたちだ。
テーマはおもてなしを意味する方言を使った“ほとめきリノベ”。「居心地がよく、とがり過
ぎないデザインを目指している。賃貸なので、幅広い方々が受け入れやすいことも重要だ」と
半田さんは話す。
また、共用部分に当たる1階のバルコニーのフェンスも改修を実施。木材でつくり直し、庭と連
続性をもたせる。
現在、コーポ江戸屋敷はほぼ満室。すでに居住している方々に協力を得ながら、約10年をかけ
じっくりと庭も住戸も手を加えていきたいとする。「そうした動きのなかで無理なく心地よい
関係性が生まれて、それが団地の外にもどんどん広がっていくといい」と吉原さんは結んだ。
建物が再生しその後も暮らしやすい環境を維持するためには、住まい手の関係性が重要だ。協
力し合って楽しく、あるときは問題解決にも取り組みながら暮らせるように、交流の仕掛けが
求められる。住まい手の目が外に、周囲の人たちに向くために、庭のデザインは大きなカギで
ある。地域再生への広がりを考えれば、こうしたことは団地だけでなく、戸建ての改修でも同
様に心に留めておくべきだろう。

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24 今読むとびっくり？！ルールなき昭和の不動産広告 2017/1/26 読売新聞
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私たちが商品やサービスの購入を検討するうえで、ひとつの参考になる“広告”。その広告に
おいては、「大げさな表現」、いわゆる誇大表現を用いることはNG。消費者の適正な選択を妨
げることになるため、なかには禁止されていたり条件付きで使用を認められたりしている表現
もあります。それは、不動産広告でも同じこと。しかし、昭和初期には今ではNGな表現が不動
産広告でまかり通っていたそう。その実態をリサーチしました。
“誇大表現”に分類されるワードとは？
広告の図鑑『新聞広告美術大系』（大空社）を参照すると、昭和戦前期の不動産広告は主に新
聞広告が多く、小さなスペースに物件や土地の情報が文字でぎっしりとつづられています。
例えば昭和9年から11年ごろを見てみると、“海望絶佳”や“眺望絶佳”というように、風景が
すぐれていて美しいことを指す“絶佳”という言葉が多用されているのが目につきます。また
、“最も健康な住宅地”“模範的な住宅地”という表現も気になります。
そこで、不動産関係の法律に詳しい、三平聡史（みひら・さとし）弁護士に聞いてみると、そ
れらの言葉は法律によって規制されていて、安易に使用できないそう。
「これらは、“特定用語”に分類される表現です。特定用語とは、使うときに裏付けになる正
確な資料が無ければ使えないものになります。例えば、『日本一』『特選』のような、人それ
ぞれの評価によって変わる言葉は使ってはダメなものが多いです。特定用語を使う場合、面積
などの数字で根拠を示す必要があります。つまり『根拠なく使ってはいけない』ということに
なります」（三平弁護士）
“絶佳”はもとより“最も健康”や“模範的”といった比較対象の指定が難しい言葉は、根拠
を持ち出すのは難しいものです。ということは、暗に「使わないように」ということの表れだ
とも考えられます。
「規制はあくまで消費者の不利益になるから行うものです。土地や家を買うということは普通
、人生で何度もないことです。庶民にとっては高い買いものです。それが被害の大きさにつな
がります。言葉一つで、高額の物を買ってしまうリスクもあるということで、広告表現は一層
慎重になるべきだというメッセージなのです」
不動産広告の取り締まり強化は昭和55年ごろから
では、いつからこうした規制が設けられたのでしょうか？
「昭和55年（1980年）の『宅建業法の改正』が代表的な規制です。戦後活発になった住宅地の
開発や交通機関の発達、住宅ローンの普及などが進んでいたことなどが影響していて、『新駅
ができて土地の価格が上がる』とか、可能性の低い高いに限らず、予想や噂をもとに売るケー
スも増えていました。ただ、売り手もルール自体がないことで、どこまでが良くてどこからが
悪いのか、と言われても分からないわけです。やはりルールをつくってもらわないとサービス
を提供する側も困る状況だったので、まずは消費者保護の観点から、宅建業者は契約を成立さ
せるために購入者へ事実と違ったことを伝えてはいけない、というルールをつくりました」
これにより、不確実なもの、変動的なものを広告に記載するのは止めようという流れができた
そう。
「誤解を招くようなものはダメだという話です。客観的に同じ理解を得られるようにしていか
ないとフェアではありません。そして、昔と今では言葉の使い方が全然違いますが、模範住宅
地であれば『模範って何？』『健康って何？』という疑問が残る訳で、共通理解ができません
。ただ、当時の人はそれに価値を見出していたことも読み取れます」
ほかにも「今がご購入の絶好期であろうと思います」という表現も見受けられたのですが、購
入時期の良し悪しを印象付ける表現も使ってはいけないようです。
「購入を焦らせてはいけないというルールがあるので、それに抵触してしまうでしょう。例え
ば、『今だけです』という言い方もできません。明確に規制されている言葉は、広告だけでな
くセールストークでもNGです」
ルールなき昭和の時代を経て、現在の法規制が出来上がったようです。企業も消費者に誤解を
与えないような慎重な表現をする必要がありますが、同時に消費者側も広告の言葉を真に受け
ずに、信頼に足る情報を見抜く目を持たなければいけないのかもしれません。

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25 最近寒すぎるけど、－89.2度の南極基地の寒さ対策はどうなってるの？ 2017/1/26
読売新聞
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1月中旬、日本列島を襲った強烈な寒波。「あれ、冬ってこんなに寒かったっけ？」「お布団か
ら出られない」など、悲鳴にも似た寒いツイートが続出していた。今回は、日本各地の厳しい
寒さとそのインターネット上の様子をお伝えするとともに、究極の防寒対策がなされている「
南極建築」についてもご紹介しよう。
強烈な寒波で例年以上に寒い、寒い！
冬が寒いのは当たり前とはいえ、2017年１月は例年以上の寒さを感じた人も多いはず。「今季
最強の寒波」「数年に一度の寒さ」などと報じるニュースも目についた。しかも、雪が積もる
イメージのない、名古屋や広島などの市街地が雪に覆われた写真や映像を見ると、確かに風情
はあるものの、「こりゃあ寒いよな」などと、痛感したことだろう。
こうした強烈な寒さはツイッターなどでも話題となっていて、「寒い」や「寒波」などと書き
込む人が続出。
「寒いとおもったらまいなすいちど…。寒波過ぎモスクワと同じ気温。」
「今回の寒波で比叡山も真っ白になりました。」
「寒いというより、冷たい」
「もっと寒い国や地域があると思うとぞっとする。」
一方で、冬なんだから寒いのは当たり前、騒ぎ過ぎというコメントも。
「いっちゃなんだけど、日本に四季があると誇るんなら、冬に雪がふっても当然と思うべきで
は？」
おっしゃるとおり、冬が寒いのは当たり前なんですが、個人的には冷え性で寒いのが苦手なた
め、やっぱり寒いのは、避けたいというのが本心だ。だが、この地球上には究極に寒いといえ
る場所がある。それが南極。そんな南極の基地はどうなっているのか。2016年冬に刊行され、
南極の基地での建築とその歴史を一冊にまとめた『南極建築1957-2016』（LIXIL出版）から、
その半端じゃない寒さとの戦いぶりをご紹介しよう。
過去最低気温は－89.2度！　知られざる南極建築の世界とは
南極といえば、『南極物語』や『南極料理人』などの映画にもなった、極限まで寒い世界。記
録に残る過去最低気温は、－89.2度！　ちなみに日本の最低気温はというと、北海道旭川で－4
1度。もう考えるのが嫌になるほどの寒さだが、一歩間違えれば凍死、ということだけは確実に
分かる。
そんな厳しい「南極」での基地建築計画が立てられたのは、1955年のこと。その後、2016年ま
で57次の越冬隊が結成され、建築も拡張・改良されてきた。「南極建築」の巻末には建築＆設
備という今までの歩みを年表にまとめたものがあるのだが、それによると日本の南極基地には
新幹線式の水洗トイレに風呂、温水床暖房、厨房にプロパンガス調理台、スプリンクラー消火
設備なども設置されているという。しかも風呂には女性用風呂まであるのだ。最近では、太陽
熱利用や風力発電装置などがもうけられていて、省エネルギーや環境負荷を最小限におさえる
試みがなされている。
「南極建築」には、驚くようなエピソードがいくつも紹介されているのが、印象的なのは、最
初の建築プランでは断熱性を考えて窓がなかったということ。隊員の切実なリクエストで30cm
四方の窓が設置されたのだとか。窓は４枚あわせの強化ガラスでガラスの間にちっ素ガスを充
填していて、しかもフタつきだという。こう考えると、建物はいかに開口部(窓)から熱が出入
りしているのかが分かるが、一方で、いくら断熱性のためといっても、壁だけの空間で暮らす
ことに人間は抵抗があるんだな、と気がつく。
ちなみに各個室は約2畳で、造り付けの机と物入れが間仕切りの役割を果たしている。椅子はな
く、ベッドが椅子代わりで、机は折りたたみ式だ。究極のコンパクト空間ともいえ、昨今話題
の「ミニマリスト」の先駆けといえるかもしれない。避難所でもプライバシーが大事といわれ
るので、どんなにミニマムな空間でも自分だけの空間は大切。これは基地での話だが、家庭に
もミニマムな個人用の空間があるといいのかもしれない。
床にはディーゼル発電機の排熱を利用した温水式床暖房があり、常時15?20度に保たれていると
か。わが家は初期費用をけちって「床暖房」を導入しなかったが、やはり導入すればよかった
と後悔した。
「南極建築」は厳しい条件下で、日本人がどうやって快適な空間をつくってきたのか、をまと
めた一冊だ。また、極限の環境下で何を大切にすれば快適に暮らせるか、という創意工夫もつ
まっているので、家づくりの参考になる点もあるかもしれない。興味のある人はぜひ、一度、
手にとってみてほしい。

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26 宇宙ライターに聞く！ もし月に住むならどんな家がいい？ 2017/1/26 読売新聞
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人類が初めて到達した地球外の天体、“月”。2017年は、世界初の民間月面探査レースに挑戦
する日本の宇宙開発チーム「HAKUTO」が無人ローバーを月面に送り、レースの優勝とともに有
人基地候補地の探査を目指しています。ということは宇宙移住の実現も、そう遠い未来の話で
はないのかも？　では、もし月に家を建てるとしたら、どんな構造や設備を備えた家が望まし
いのでしょうか。宇宙を専門に執筆活動をされている林公代さんに疑問をぶつけてみました。
月の家は放射線や隕石からの防御が肝要！
地球とはまったく異なる環境になる月に住む場合、真っ先に考えないといけないのは、“放射
線の防御”だそうです。
「地球と違って大気がなく、太陽や宇宙からの放射線がダイレクトに降り注ぐため被ばくして
しまいます。放射線もさることながら、日向と日陰で200℃以上の温度差がある厳しい環境です
し、隕石も直接落ちてきますから、外壁だけで守るとなると建設が大変で膨大なコストもかか
ります。そこで、現実的なのが月の表面ではなく、地下や洞窟で暮らすこと。ちなみに、今一
番ホットな話題が日本の月探査衛星『かぐや』によって、その存在の証拠が発見された“溶岩
チューブ”という地下空間です。ここに住むのが一番手っ取り早いんじゃないかと期待されて
います」（林さん、以下同）
溶岩チューブの中で暮らすとしても、家を形づくる建築資材も必要です。そうした資材は現地
調達を考えるべき、と林さん。
「月に資材を運ぼうとすると、1㎏＝約1億円とも言われる桁違いの運搬費用が掛かります。現
地調達を基本にしたほうがいいでしょう。じつは、JAXAが民間企業や研究機関と協同研究する
『宇宙探査イノベーションハブ』という組織が、2015年に設置されました。その一環で、三菱
マテリアルなどと協同で、月面にある資材を用いた建設資材の研究が行われています。具体的
には『レゴリス』と呼ばれる、微小な天体や隕石の衝突によってできた月面を覆っている粉末
、いわゆる月の砂を活用して建築素材をつくる研究です。古代ローマセメントとしても知られ
、強度が高い“ジオポリマー”の新しい製造手法を開発するもので、月で家を建てる際の資材
として活用できるのではないかと考えられます」
また、家の内部についても、暮らしやすさを考えるうえではちょっとした工夫が求められる模
様。
「月には6分の1の重力しかないため床と足の摩擦力が低くなり、歩いていて急に体を止めるこ
とが難しいと考えられます。なので、廊下には障害物がないようにしたほうがいいでしょう。
幅も1m40㎝以上が必要だというデータもあります。あとは、マニアックですが階段1段当たりの
蹴上寸法もポイントです。これは見解が分かれる部分でもあるのですが、例えば昇降するため
の日常使いの階段は3mの高さに対して、3段くらい用意されていればいいようです。つまり足の
踏み込みの力で体がそれだけ浮くということなんです。よって、天井の高さも3m以上は必要だ
と言われています」
室内の細部も月仕様に！ エネルギーの確保や健康維持にも配慮を
また、酸素がない月での生活は、空気の漏れが生死にかかわるため密閉性も大切。さらに、エ
ネルギー源の確保も重要だといいます。
「月は真空で空気がないため、酸素が漏れないようにしなければいけません。宇宙ステーショ
ンも同じですが、穴が開くと危険……というか、死を意味します。そのため、密閉したうえで
酸素を充填し、二酸化炭素を除去する住まいの環境づくりが必要です。次に人が生活する上で
欠かせないエネルギー源ですが、太陽光発電が現実的でしょう。ただ、月は昼と夜がそれぞれ
約2週間ずつ続くので、上手く蓄電をしなくてはいけません」
となると、空間がどうしても閉塞的になってしまうので、室内の色についても工夫したほうが
良いようです。
「人工照明は欠かせないと思います。月の一日はすごく長いので、体内リズムを整えるために
、24時間のサイクルをあえてつくらないと不調になってしまいます。しかも、月は大気がない
ので昼間であっても、地球みたいに空が青くなりません。真っ暗な空に太陽がギラギラと輝い
ているだけです。そこで建設会社では室内照明や色調の研究も行っています。例えば室内をブ
ルー系統にすると広く見えると同時に血圧を下げ、筋肉の緊張を和らげる効果があるそうです
」
さらに、運搬コストの問題から水や植物も、月面で補充する必要があります。
「月に水があるかないかはずっと論争の種です。水がある可能性が残っているのは、月の極地
方です。もしかしたら、そこに水が残っているかもしれません。残っているのであれば、人間
が暮らす地域の第一候補になるでしょう。また、植物工場も必要になってきます。今、宇宙ス
テーションでロメインレタスなど栽培していますので、これは比較的現実的かもしれません。
ちなみに動物性タンパク質として、蚕を持っていく案をJAXAや大学で検討していたこともあり
ます」
また、外で活動する際に宇宙服にレゴリスがくっつき、それを吸い込むと肺に悪影響を及ぼす
可能性があるため、玄関ではエアーで砂を落とし、全部脱いでキレイにしてから室内に入るた
めの空間が必要になるなど、健康を維持するための設備も配慮したほうがいいようです。
ちなみに、こうした“月の家”は国内大手の建設業者中心に、真剣に考えられていたこともあ
るそう。林さんいわく「清水建設は半地下型、大林組は螺旋タワーみたいな月面ホテル」だっ
たとか。これらは、バブルのころの話ですが、現在はさらに地に足がついたものを検討してい
るとのこと。
とはいえ、人間の住まいとして実用化するまでには、まだまだ技術の進歩が必要。長い年月が
掛かりそうですが、もし月に住まいができたら林さんには、やってみたいことがあるそうです
。
「月は6分の1ですが重力があるので、ぜいたくですけど月でお風呂に入ることもできるワケで
す。ちなみに、宇宙ステーションでは水は球状になってしまうので風呂には入れません。月で
の最高のぜいたくってお風呂じゃないでしょうか。お風呂に入りながら、地球が昇ってくる“
アースライズ”を眺めてカクテルを飲みたいです（笑）」
夢がふくらむ月の生活。私たちが生きているうちに、実現することを祈るばかりです。

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27 建物模型に人の流れ投影　日立がシステム 2017/2/1 日経産業新聞
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　日立製作所は建物の中の人の流れを人工知能（ＡＩ）で予測し、プロジェクションマッピン
グ技術で立体模型に映し出す設計支援システムを開発した。商業ビルや国際会議場など大型施
設を建設する際、どのような設計ならどんな風に人が動くかを一目で確認できる。2018年度の
事業化を目指す。

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28 スマートハウス実現へ技術売る　シャープがＡＩ販売 2017/2/1 日経産業新聞
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　シャープはインターネットにつながるスマート家電のノウハウの販売を始める。同社のスマ
ート家電は人工知能（ＡＩ）を使い、利用者の好みを学ぶ機能を持っている。ネットとつなぐ
通信機器やＡＩを住設機器メーカーなどに販売。天気予報をもとに自動開閉するシャッターな
ど、賢い製品・サービスの開発をうながす。スマートハウス実現への仲間作りを狙う。

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29 パナソニック、太陽光設置簡単な屋根　全国展開 2017/1/27 日経産業新聞
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　パナソニックは26日、簡単に太陽光パネルを設置できる屋根「ＨＩＴルーフ」を全国の工務
店を通じて2月1日から販売すると発表した。屋根に穴をあけずに取り付けることが可能で、施
工時間が短縮。載せられるパネルの枚数が多くなり、発電効率もよくなる
　これまでは一部での販売だったが、エネルギー収支が実質ゼロの「ゼロ・エネルギー・ハウ
ス（ＺＥＨ）」を後押しする政策を背景に、全国展開することを決めた。