住宅関連新聞記事ダイジェスト No.672 2017/02/16～2017/02/22
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.672 2017/02/16～2017/02/22
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【日本経済新聞】
1 中古住宅取引、「設備保証サービス」を過信すべからず
2 積水ハウス、米国で住宅販売参入 「ゼロエネ」強み
3 ＳＯＭＰＯ、スマートグラスで保険現地調査
4 洋風住宅彩るカラフル瓦 石州川上窯業、まず５色
5 大和ハウス、足こぎ車いすベンチャーに２億円出資
6 三井物産、米不動産運用会社に出資 最大630億円
7 中古住宅、欠陥なら保険で補償 住宅大手10社
8 マンション発売、16年1.4％減 24年ぶり低水準
9 ガス・電気、セットで割安に 年１万円超お得も
10 東急電鉄、池上周辺地域で空き家活用しビジネス支援
【朝日新聞】
11 相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手 シースタイル調べ
12 20代の住宅意識は「家族重視」傾向 住環境研調べ
13 16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸 不動産経済研
14 1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落
15 16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ
16 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省
17 サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」 日本財託
18 サイトでリアルタイムの空室状況確認を可能に アットホーム
【読売新聞】
19 1月の首都圏中古マンション価格、横ばい推移の3,568万、東京カンテイ
20 中央区タワーマンション価格上昇率、1位は「ライオンズタワー月島」、マンションマー
ケット調べ
21 消費税増税で住宅購入の計画はどうなった？ 熟年層と若年層で差
22 買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう
23 これだけは知っておきたいリフォームの基本10カ条
24 一人暮らしの人は要注意！ 危険な「独り言」とは？
【日経産業新聞】
25 エアビー、民泊サイトに機能追加 新法念頭、営業日数超過で表示せず
26 ＬＩＸＩＬ、主力バスルーム3月刷新 立ってシャワー、浴びやすく
27 施工不良、アプリで一目瞭然 竹中工務店
28 スマートメーターをＩｏＴ基盤に 三菱電機
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1 中古住宅取引、「設備保証サービス」を過信すべからず 2017/2/22 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
最近の中古住宅売買では、仲介業者が提供する設備保証サービスが付帯しているケースが多
く見られます。こうしたサービスは、何があるかわからない中古住宅の取引において、一定の
安心感を与えるサービスだと思います。しかし、先日、とある買い主さんからこんな相談が寄
せられたのです。
■保証サービスの対象外
この買い主さんは某大手仲介会社を通じて中古マンションを購入しました。その際、その大
手仲介会社が提供する設備保証サービスが付いていたので、特に何も疑うことなく契約をし、
残代金支払いを済ませ、引き渡しを受けました。
引き渡し後、虫の知らせがあったのか、とある会社にホームインスペクション（住宅診断）
を依頼したのですが、調査の結果、ユニットバスの下に水がたまっていることが判明したので
す。明らかに、どこからか水が漏れた状態です。
早速、仲介会社に連絡し、状態をチェックしてもらったところ、水漏れの原因はユニットバ
スの床に生じていた亀裂でした。
買い主さんからすれば、当然、保証サービスで補修してもらえると思っていたそうですが、
仲介会社の答えは「ノー」だったそうです。
これは、この仲介会社が提供する設備保証サービスの条件が、給排水管の故障に限定されて
いたからです。ユニットバスの床に生じた亀裂は保証範囲から外れるそうなのです。
■売り主と論争になる可能性も
通常、不動産売買契約書では引き渡しから３カ月の間に買い主が瑕疵（かし）を発見した場
合、売り主が責任を負うことが規定されています。しかし、瑕疵の範囲は限定されているのが
一般的で、中古マンションの場合、専有部分における雨漏り、シロアリの害、給排水管の故障
以外、売り主は責任を持たない規定になっていることが多いのです。
また、付属設備の不具合についても「引き渡しの日から７日間は売り主が定められた修復範
囲について修繕義務を負う」という規定がされているケースが多いのですが、修復方法が「調
整と補修」に限定されており、これ以外の修復については、売り主に修繕義務が生じないこと
になっています。
実は、仲介会社が提供した今回の設備保証サービスは、上記のような契約上、売り主が責任
を持たなければならない範囲のみをカバーしているに過ぎなかったのです。
今回のケースは、設備保証サービスは使えないものの、付帯設備の不具合には該当すると思
われますので、売り主に対してなにがしかの請求は可能だと思います。しかし、契約上、修復
方法が「調整と補修」までとされているため、交換しないと使えないような事態の場合、売り
主と論争になる可能性が高いということになります。
■契約前の診断が重要
もし、ホームインスペクションを契約前に実施していれば、原因はともかく、ユニットバス
の床下に水がしたたり落ちていた事実は確認できたでしょうし、契約する前に修繕について売
り主と交渉することも可能だったはずです。
欧米では売買契約締結前にインスペクションを実施するのが当たり前になっています。仮に
問題があった場合は、その修繕や費用をめぐって交渉し、契約するかしないかを決めるという
ことが多いようです。
日本では契約前にインスペクションを実施するケースも徐々に増えているとはいえ、まだま
だ少ないと思います。また、仮にインスペクションを行ったとしても、瑕疵保険や設備保証に
必要な最低限の部分しか調査しないものも多いようですから、いくらインスペクションを実施
したからといって、今回のようなトラブルが回避できるとは限らないということなのです。
こうした事態にならないためにも、中古住宅の売買契約をする前には、できればインスペク
ションを行うこと、調査範囲は保険などに必要な最低限の範囲ではなく、買い主が安心して暮
らすために必要な範囲についてきちんと調査をすることが、安心できる取引のスタンダードに
なるべきではないかと考えています。
田中歩（たなか・あゆみ） 1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」執行役員として、総合不動産コンサ
ルティング事業の企画運営を担う。
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2 積水ハウス、米国で住宅販売参入 「ゼロエネ」強み 2017/2/22 日本経済新聞
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住宅メーカー大手の積水ハウスは22日、米国で個人向けの住宅販売に参入すると発表した。
４億6800万ドル（約530億円）を投じ、米国西部で住宅販売事業を手掛けるウッドサイド・ホー
ムズ（ユタ州）を買収する。積水ハウスはユタ州やカリフォルニア州などで住宅販売事業を展
開し、同社が強みを持つ「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」の米国での需要増を見込み、住宅
販売に乗り出す。
ＺＥＨとは、家庭で消費するエネルギーを実質的に全量再生エネルギーで賄う省エネ住宅。
米国や欧州連合（ＥＵ）などで普及を進めるための法整備が進んでいる。積水ハウスは米カリ
フォルニア州が2020年までに新築の戸建て住宅すべてをＺＥＨにする制度の導入を検討してい
ることなどを受け、「当社の環境技術を生かしたビジネスを展開する絶好の機会」（積水ハウ
ス）とみて参入を決めた。
３月１日をめどにウッドサイド・ホームズを子会社にする。業績に与える影響については「
現在精査中」（積水ハウス）としており、2017年１月期決算の発表時に業績予想に反映させる
としている。
米国の住宅市場について積水ハウスは「当社の国際事業において最も注力すべき市場の１つ
」と言及。低い住宅ローン金利などを背景に「郊外における戸建て住宅に対する需要が今後本
格化していく」とみている。
ウッドサイド・ホームズは2009年に設立。米国西部での戸建て住宅に強みを持ち、これまで
に累計４万戸以上を販売してきた。2015年12月期の連結売上高は前の期比32％増の約６億ドル
、営業利益は同７％減の4741万ドルだった。
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3 ＳＯＭＰＯ、スマートグラスで保険現地調査 2017/2/22 日本経済新聞
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ＳＯＭＰＯホールディングスは火災保険の損壊現場を調べるため眼鏡型のウエアラブル機器
、スマートグラスを導入した。社員が取り付けて現場に赴き、保険の専門知識を持つオペレー
ターが遠く離れた場所から撮影すべき箇所をスマートグラスの画面上に指示する。専門家不足
の解消につながるスマートグラスの活躍の場が保険にも広がってきた。
同社子会社で住宅改修のフレッシュハウス（横浜市、中村秀社長）がＳＯＭＰＯホールディ
ングスから依頼を受けて調査する。火災保険が対象だが、実際は火災よりも台風や水害による
損壊の現場に赴くことが多い。
フレッシュハウスは昨年10月に横浜市の２店舗と福岡市の１店舗で導入。今年９月までに全2
9店舗で採用する。ソフト開発のオプティムがスマートグラスを納める。赤ペンでグラスの画面
上に印を付けられる独自機能を持つソフトを、テレパシージャパン（東京・中央、鈴木健一社
長）の単眼式グラス、セイコーエプソンの両眼式グラスに入れて販売する。
グラスで大きく３つのことができる。離れているオペレーターから携帯電話網と無線ルータ
ーを通し、利用者に音声が届けられる。２つ目はオペレーターが赤ペンでパソコンに指示を書
き込み、現場社員がグラス画面でみられること。最後にオペレーターが写真の撮影を実行でき
ることだ。
フレッシュハウスの本業は改修だが、2015年にＳＯＭＰＯホールディングスの傘下に入り新
たな業務を担うことになった。ただ、保険の専門知識を持つ社員は拠点に１～２人しかいない
。
保険の知識がない社員が損害範囲を正確に撮影することは難しい。経営企画部提携推進課の
佐山幸康課長は「撮り直しが発生し、保険金の支払いが遅れることもあった」と振り返る。
そこでグラスを導入。オペレーターはグラスのカメラ映像をパソコン上で共有しながら「写
真を撮るから、そこで止まって」と指示して遠隔地からシャッターを切る。
状況に応じて「もっと壁に近づいて」「マークした部分を見上げて」と伝達。赤ペンの機能
を使うと、建物の特定部分など「言葉では伝えにくい部分をピンポイントで伝えられる」と佐
山氏。
当初はスマートフォンで代用する案も検討したが、両手が自由に使えるグラスに決めた。
オプティムのグラスは「接写できるので重宝している」と佐山氏は言う。住宅設備の品番を
撮影したり、メジャーを当てて寸法を撮影したりする際に、細かいところまできちんと写る。
カメラ映像の動画は自動的に保存され、撮り忘れがあっても後から静止画を切り出せる。ま
た、静止画や動画のデータはすべてオペレーター側のパソコンに保存され、グラスの中に残ら
ない。このため万が一グラスを紛失しても個人情報が流出するリスクを減らせる。
グラスの導入で社員の業務は変わった。導入前はＳＯＭＰＯホールディングスに提出する見
積書をリフォーム担当の社員が作成し、保険の専門社員がチェックしていた。見積書の手直し
が発生、時間がかかっていた。
新たな体制では保険の専門社員が直接、見積書を作成している。写真の撮影ミスに加えて書
類の手直しも減って作業効率が大幅に改善した。佐山氏は「調査と見積もりを合わせた期間を
従来の１週間から２日ほど短縮できただろう」と語る。
2018年４月からは火災保険の見積もりだけでなく、リフォームにもグラスを活用する。仮想
現実（ＶＲ）機器として使い、リフォーム後の３次元データをＶＲコンテンツに変換して顧客
に見てもらう。その際は両眼式を利用する。
スマートグラスを巡っては、三菱ふそうトラック・バスが修理の作業を遠隔から助言するた
めに利用するなど、工場や保守の拠点で利用され始めた。専門家や熟練者がハブとなり、遠隔
地の作業を効率化する利点は大きく、導入が広がる見通しだ。
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4 洋風住宅彩るカラフル瓦 石州川上窯業、まず５色 2017/2/22 日本経済新聞
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瓦製造の石州川上窯業（島根県浜田市）はデザイン性が高くカラフルな防災瓦「里山ぱれっ
と」を発売した。白っぽい白樺（しらかば）など５色で、４月には「子鹿」を投入、年内にさ
らに数色を追加する予定。普及が進む洋風住宅に適する屋根材として全国の工務店などに売り
込む。
里山ぱれっとは耐風・耐雨性能の優れた同社の和瓦の形状を生かし、色彩を変更して洋風建
築用に仕上げた。和風住宅で使う瓦の円形装飾なども外してある。色彩は日本の里山を想起さ
せるパステル調を採用した。
ブラウンの子鹿色は里山に暮らすかわいい小動物をイメージした。「若い世代に評判の良い
、色違いの瓦を組み合わせる混ぜ葺（ぶ）き市場を狙う」（同社の川上郁代取締役）。年間で
２千万円の販売目標を掲げている。
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5 大和ハウス、足こぎ車いすベンチャーに２億円出資 2017/2/21 日本経済新聞
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大和ハウス工業は21日、足でこぐ車いすを製造するＴＥＳＳ（仙台市）に２億円を出資した
と発表した。同社の車いすを医療や福祉関係者らに売るほか、新製品開発でも協力する。大和
ハウスは住宅に次ぐ事業として生活に直結する新製品を育てている。
20日に第三者割当増資による株式割り当てを受けた。大和ハウスの出資比率は12％。ＴＥＳ
Ｓは東北大発ベンチャーで2008年に創業、片足を少しでも動かせればペダルで前進・後進でき
る車いす「ＣＯＧＹ」を10年に発売した。
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6 三井物産、米不動産運用会社に出資 最大630億円 2017/2/20 日本経済新聞
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三井物産は20日、米大手不動産運用会社ＣＩＭグループに出資すると発表した。月内にも第
三者割当増資を引き受け20％の株式を取得。来期以降はＣＩＭの運用するファンドにも資金を
投じる。投資総額は４億5000万～５億5000万ドル（約520億～630億円）となる見通し。海外の
不動産投資を成長分野と位置付け、非資源事業の強化に弾みをつける。
ＣＩＭはニューヨーク、ロサンゼルスなど米大都市のオフィスや住宅、ホテルを組み入れた
私募ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を運用している。米欧の年金基金などから資金を
預かり、運用資産額は2016年９月末時点で192億ドル（約２兆1600億円）に達する。
三井物産は国内とシンガポールやタイでＲＥＩＴを手掛けており、ＣＩＭとの相乗効果で米
国の不動産ビジネスを開拓する。出資後、役員を含め人材も派遣する。傘下の証券子会社を通
じて日本の年金基金などにＣＩＭの運用商品を紹介。資産規模の拡大を目指す。
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7 中古住宅、欠陥なら保険で補償 住宅大手10社 2017/2/20 日本経済新聞
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積水ハウスなど大手住宅メーカー10社による優良ストック住宅推進協議会（スムストック）
は20日、同協議会が売買を仲介する中古住宅に欠陥が見つかった時に修繕費用などを補償する
専用の「瑕疵（かし）保険」を無料で提供すると発表した。住宅保証機構（東京・港）と組み
保険を付与。購入時の安心確認にかかる費用を抑え、流通を後押しする。
一般に、中古住宅に瑕疵保険を付ける場合は有料で建物の状態を調べる住宅診断（インスペ
クション）が必須だが、協議会が仲介する物件についてはインスペクションなしで保険を付与
する。
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8 マンション発売、16年1.4％減 24年ぶり低水準 2017/2/20 日本経済新聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した全国のマンション市場動向調査によると、2
016年の発売戸数は15年比1.4％減の7万6993戸だった。1992年（7万5173戸）以来、24年ぶりの
低水準となった。シェアの過半を占める首都圏の販売が振るわず、全体の水準を押し下げた。
一方で札幌や福岡など地方では販売が好調な都市もあった。
発売戸数を地域別にみると、首都圏は11.6％減の3万5772戸。近畿圏も1.3％減の1万8676戸だ
った。
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9 ガス・電気、セットで割安に 年１万円超お得も 2017/2/19 日本経済新聞
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電力に続き、４月からガスの小売りも全面自由化になる。利用実態に合わせて契約先や料金
プランを決められるようになり、うまく選べば一般的な家庭で年１万円超も節約することが可
能だ。ただ契約によっては解約時に違約金が発生する場合があり、事前にチェックしておく必
要がある。契約切り替えのポイントや注意点をまとめてみた。
４月以降、これまで地域でガス販売を一手に担ってきた都市ガス会社の独占が崩れ、異業種
の参入が可能になり、企業間競争が発生する。既に自由化になっている電力を参考にするとイ
メージしやすい。家庭にとってはガス会社を選べるようになり、料金も安くなることが期待さ
れている。
■2700万世帯に恩恵
住宅に併設したボンベからガスを引き込むＬＰガスはすでに自由化されている。今回の対象
はガス貯蔵施設からパイプラインを通じて送られてくる都市ガスを使っている家庭だ。都市部
を中心に、全世帯の５割超にあたる約2700万世帯が今回の自由化の恩恵を受けられる。
すでに参入を表明しているのは今のところ全国の大手電力４社で、従来のガス会社より安い
料金プランを設定している。一方、電力小売りに参入済みのガス会社もシェア維持のために料
金プランを見直している。電力小売りには２月中旬で379社が参入しており、電力とガスを個別
に選ぶことはもちろん可能だが、大手電力・ガス会社は電力とガスのセット契約でお得なプラ
ンを打ち出している。
最も競争が活発なのが関西電力がいち早く参入を決めた関西圏だ。たとえば大阪ガスと関電
と別々に契約し、１カ月にガスを33立方メートル、電気260キロワット時を使う標準家庭の場合
をみてみよう。現在は年14万856円を支払っている計算だが、ガスを関電に切り替えると8604円
安い13万2252円で済む。
大阪ガスも電気とガスの両方をセットで契約すれば、13万4220円程度のプランを設定。6636
円安くなる計算だ。少し関電より割高だが、大ガスは床暖房や浴室暖房などを備える家庭向け
には割安なプランも用意しており、電気を多く使う家庭にとっては大ガスの方が安くなる。
中京圏では中部電力が参入。関電と同様に、電気・ガスの同時契約で従来より8357円（5.3％
）安い15万68円を設定している。首都圏では東京ガスが新プラン「ずっともガス」を新設する
。電力プランの「ずっとも電気」と合わせて契約すれば、３人家族のモデルケースの場合には
、年１万1500円（6.1％）ほど安くなる。
料金以外も注目だ。大阪ガスは水漏れやエアコンなどを修理する「住まいトラブルの駆けつ
けサービス」や、健康上の不安などを看護師に相談できる「暮らしのサポートサービス」を月2
16円で提供。中部電力もガス・電気の利用実績をグラフで一覧できるサービス「カテエネ」を
無料で提供する。切り替えの参考にしてもよいかもしれない。
■サイトで試算可能
契約切り替えを考える際には、まず今の契約内容や利用料金が記載してある検針票を準備す
る。電力やガス会社のウェブサイトにアクセスし、検針票の情報を入力すると、切り替えれば
どのくらいお得になるのかが分かる。もちろん電話や店頭での相談も可能だ。
切り替えを決めたら、そのままウェブサイトなどで申し込めばいい。前の会社への連絡は新
たな契約先がしてくれるので不要だ。ガス管の保守・点検や、災害対応などは大手ガス会社が
今後も担う。契約会社が倒産した場合でも、地域の大手ガス会社には次の契約先が決まるまで
供給する義務が法律で定められている。
ただし注意も必要だ。契約によっては２年などの複数年使い続ける契約となっており、期間
中に解約すると違約金を取られる場合がある。ＬＰガスなどから変える際には、ガス管の工事
費用を請求されることもありうる。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「事前に契約
内容をよく確認し、分からないところはきちんと質問し理解してから契約すべきだ」と話して
いる
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10 東急電鉄、池上周辺地域で空き家活用しビジネス支援 2017/2/18 日本経済新聞
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東京急行電鉄は東京都大田区の沿線地域で、空き家を活用して新たなビジネスを始めようと
する起業家への支援を始めた。池上、蒲田、武蔵新田といった駅の周辺の遊休不動産の持ち主
に、起業家を紹介する公開のプレゼンテーションを3月5日に開く。大田区内は空き家が増加傾
向にあり、東急は街のにぎわいを創出し沿線価値の向上につなげる。
プレゼンテーションは池上本門寺の朗峰会館で午後2時から始める。約30人の起業家が参加し
、空き家の改修や街づくりの構想を披露する。東急が物件のオーナーと起業家との橋渡し役と
なり、構想の事業化を目指す。
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11 相続予定者の半数が土地相続の検討に未着手 シースタイル調べ 2017/2/22 朝日新
聞
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シースタイルが「将来不動産を相続する可能性がある」という30代以上の全国300人を対象と
して1月に実施した「今後の不動産相続の行動」に関するインターネット調査によると、半数が
「土地」の相続に関して検討を始めておらず、家族間の話し合いを先送りにしている状況が浮
かびあがった。
相続後の「建物」の活用は、1位が「自分で住む」(33・9パーセント)となり、3人に1人は住
み継ぐ意向を示す。ただ、2位が「決めていない」(33・5パーセント)となっており、「相続の
状況に応じて利用法を考える」という人も目立つ。3位は「売却する」で13・2パーセントにと
どまる。
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12 20代の住宅意識は「家族重視」傾向 住環境研調べ 2017/2/22 朝日新聞
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住環境研究所がこのほどまとめたインターネット意識調査によると、次の10年に住宅購入の
主要層となる現在の20代は、以前の世代と比べ「子供・家族を中心とした暮らしを大切にする
」意識が強いことがわかった。またできるだけ費用をかけず、メリハリをつけて家づくりをし
たいと考える傾向もうかがえた。
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13 16年全国マンション供給、3年連続減少で7.7万戸 不動産経済研 2017/2/21 朝日新
聞
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不動産経済研究所の調査によると、16年に全国で供給された新築分譲マンションは7万6993戸
で前年を1.4%下回った。前年比で減少となるのは3年連続となる。
7万戸台に落ち込んだのは2年連続となる。
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14 1月中古マンション売り価格 東京23区は3カ月ぶりに下落 2017/2/21 朝日新聞
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東京カンテイが発表した1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月から横ばいの3568万円。全域的に小幅な変動にとどまったことから横ばい
となった。都県別に見ると東京都は同0.3%マイナスの4824万円と下落した。東京23区では同マ
イナス0.2%の5317万円と3カ月ぶりに下落した。神奈川県と埼玉県ではわずかだが引き続きプラ
ス。千葉県は堅調なトレンドや築古事例の減少により、プラス1.4%の1935万円。直近1年間での
最高値(16年10月の1921万円)をわずかに上回った。
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15 16年新築マンション供給、住友不が3年連続トップ 2017/2/21 朝日新聞
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不動産経済研究所の調査によると、16年の新築分譲マンション事業主別供給ランキングトッ
プは、住友不動産だった。全国で6034戸を供給し3年連続のトップとなった。
2位は三井不動産レジデンシャル(4320戸)、3位は野村不動産(4056戸)、4位はプレサンスコー
ポレーション(3225戸)、5位は三菱地所レジデンス(3215戸)となった。
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16 日本の国土面積は37万7971.57平方キロメートル 国交省 2017/2/20 朝日新聞
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国土交通省は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロ
メートルで、15年の37万7970.75平方キロメートルから微増した。海外の埋め立てなどによるも
の。
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17 サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」 日本財託 2017/2/20 朝
日新聞
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投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリ
ーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」
を投資目標としていることが分かった。
調査は、昨年から不動産投資を始めたサラリーマンオーナー315人を対象に実施した。目標と
する月額の手取り家賃収入について聞いたところ、平均は36万円だった。中央値は30万円だっ
たが、50万円以上を目標とする回答も多く見られた。所有戸数の目標については平均6・7戸と
なった。1戸当たり5万～6万円の家賃収入を見込んでいるようだ。
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18 サイトでリアルタイムの空室状況確認を可能に アットホーム 2017/2/16 朝日新聞
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アットホームは、運営する不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」にAPIを採用
し、東急住宅リースの物件管理システムとのリアルタイム連動を開始した。東急の賃貸管理物
件の空室状況をリアルタイムで公開する。
仲介会社は空室の電話確認が不要となり、スピーディーな入居者募集が可能となる。また、
不動産情報サイト「アットホーム」でも最新情報が公開されるため、エンドユーザーも成約済
み物件などのトラブルの心配がなくなる。
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19 1月の首都圏中古マンション価格、横ばい推移の3,568万、東京カンテイ 2017/2/22
読売新聞
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（株）東京カンテイは2月21日、2017年1月度「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70平
米価格月別推移」を発表した。
集計方法は同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位
に集計・算出し、70平米に換算。対象はファミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、
事務所・店舗用は集計から除外）。
それによると、1月の首都圏中古マンション価格は、前月から横ばいの3,568万円。都県別では
、東京都は－0.3%の4,824万円と唯一弱含み、神奈川県（＋0.4%、2,785万円）や埼玉県（＋0.5
%、2,107万円）では緩やかな上昇傾向を維持した。また、千葉県では堅調なトレンドや築古事
例の減少により、＋1.4%の1,935万円と直近1年間での最高値（2016年10月、1,921万円）を上回
った。
近畿圏平均は前月比＋0.5%の2,109万円と、3ヵ月連続で上昇。大阪府では中心エリアの大阪市
で引き続き弱含んだ影響から、府平均は横ばいの2,283万円に留まった。一方、兵庫県では阪神
間に位置する主要エリアで堅調な価格推移を示しており、県平均も＋0.8%の1,838万円と4ヵ月
連続の上昇。
中部圏平均は前月比＋1.3%の1,675万円、愛知県は＋1.1%の1,794万円と再び上昇し、ともに201
6年11月と同程度まで価格水準を戻した。
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20 中央区タワーマンション価格上昇率、1位は「ライオンズタワー月島」、マンションマー
ケット調べ 2017/2/22 読売新聞
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（株）マンションマーケットは、同社運営の相場情報サイト「マンションマーケット」に掲載
されている東京・中央区の20階以上の高層マンションを対象に、2016年1月と2017年1月の平均
平米単価を比較し、価格上昇率の高かった上位10位を発表した。
■結果
第1位：ライオンズタワー月島（116.9%）
第2位：リバーシティ21シティフロントタワー（116.5%）
第3位：ベイシティ晴海スカイリンクタワー（112.0%）
第4位：セザールスカイリバー（111.6%）
第5位：Sタワー（110.0%）
第6位：晴海アイランドトリトンスクエアビュータワー（109.1%）
第7位：リガーレ日本橋人形町（108.8%）
第8位：シティフロントタワー（107.8%）
第9位：アイマークタワー（104.5%）
第10位：キャピタルゲートプレイスザタワー（104.4%）
第1位は「ライオンズタワー月島」。価格の上昇率は第2位と僅差の116.9%だが、ほぼ横ばい状
態を続ける「リバーシティ21シティフロントタワー」に比べ、「ライオンズタワー月島」は5万
円前後の上下はあるものの、1年を通して右上がりの傾向にあることが特徴。結果、2017年1月
時点の平米単価106.1万円は直近の1年間にとどまらず、過去3年間の中でも最も高い値となって
いる。
第2位は「リバーシティ21シティフロントタワー」。平均平米単価の推移をみると、2016年1月
から約12万円の急上昇を経て2月には87.2万円まで上昇。現在に至るまで大きな下落もなく、20
17年1月時点でも平均平米単価87.6万円となっている。
第3位は「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」。2016年1月以降、価格はほぼ横ばいの状態だ
ったが、2016年7月に67.6万だった平米単価が9月には75.6万円と、約8万円の価格上昇が起きた
。しかしその後も2017年1月に至るまで、価格は変わらず75.6万円をキープしている。
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21 消費税増税で住宅購入の計画はどうなった？ 熟年層と若年層で差 2017/2/22 読売
新聞
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日銀の金利政策の影響などで、かつてない低金利が続いている。さらに、2017年4月に予定され
ていた消費税率引き上げが再延期された。こんななかで住宅展示場を訪れた来場者は、どんな
住宅計画を立てているのだろう？ 住宅展示場協議会の調査結果から掘り下げてみる。
まず、住宅展示場来場者アンケートの回答者属性を見てみると、世帯主の年齢は、20代14％、3
0代45％、40代21％、50歳以上20％で、平均年齢は41歳だった。結果を分析する際の世代として
、34歳までの若年層（40％）、35歳から49歳までの中年層（41％）、50歳以上の熟年層（20％
）に分類している。
家族人数は、2人が17％、3人が36％、4人が32％、5人が8％、6人以上が4％となり、3人と4人で
約7割を占めた。また、世帯年収は、300万円未満5％、300万円～500万円未満30％、500万円～1
000万円未満52％、1000万円以上13％で、平均世帯年収は682万円だった。
総合住宅展示場への訪問状況については、訪問箇所数が1カ所33％、2カ所32％、3カ所21％、4
カ所以上15％で、訪問回数の平均は5.4回、内訳は1回19％、2～3回33％、4～9回31％、10回以
上17％だった。
こうして積極的に住宅展示場を訪れている来場者は、消費税増税の延期などの環境の変化を、
どう受け止めていたのだろうか？
まず、消費税の増税延期の影響については、「税率アップに関係なく実現しようと思っていた
」という回答が61.5％と過半数を占めた。ただし、年代別に見ると、熟年層では「急ぐ気持ち
がなくなった」が多くなるのに対し、若年層では「延期になったので計画検討を始めた」が多
くなるという違いが見られた。
また、住宅ローン金利の影響については、最多の39.3％が「今の低金利のうちに実現しようと
思っている」と回答しており、この回答は若い世代になるほど多くなる。
駆け込みはクールダウン、新たなチャンス到来にもなった2016年
さて、再延期前は、消費税率10％への引き上げ時期が2017年4月だったので、引き上げ時の半年
前までに建築工事の請負契約を締結すれば、建物が完成するのが引き上げ後だとしても旧税率
の8％が適用される「経過措置」の期限が2016年9月末日だった。つまり、2016年9月中に契約を
済ませる「駆け込み需要」が起きることが想定されていた。
ところが、景気が思うように回復していないので、政府は引き上げ時期を2019年10月に再延期
することを、2016年6月2日に閣議決定した。これによって、経過措置の期限も2年半延期になっ
た。駆け込みを意識していた層にとっては、じっくり住宅計画を練れたり、設計に時間をかけ
たりする猶予期間ができたということになる。
増税再延期に伴い、住宅ローン減税の拡充などの関連する税制措置の延長についても、この年
の8月24日に閣議決定され、消費税増税の再延期と関連税制の見直しは、11月28日に国会で正式
に決まった。じっくり動いても住宅ローン減税の拡充などが利用できることが明確になったの
で、もともと住宅計画が白紙だったり、増税を控えてあきらめていた層にとっては、増税前に
契約できるチャンス到来となったわけだ。
駆け込もうと思っていた人は急がなくてよくなり、これからでも間に合うと思った人は改めて
住宅計画を立て始めたということになるが、調査結果を見ると、その比率が熟年層と若年層で
違っていたということだろう。
その若年層が増税よりも気にしているのが、住宅ローンの金利のようだ。
日銀が続けていた「異次元の緩和」（量的・質的金融緩和）により、住宅ローンの金利は低金
利時代を迎えていた。しかし、追加緩和策として、2016年2月からマイナス金利が実行されるよ
うになると、金利は一段と下がる。
全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】の金利※を見ると、金利はじりじりと下がって
いき、マイナス金利が実施された翌月の2016年3月の適用金利は、史上最低金利だった1.37％を
更新して、1.25％にまで下がった。以降は上がり下がりを繰り返しながら史上最低金利を更新
し続け、8月の0.9％を底に今なお1.1％の水準にとどまっている。
※返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下で適用される金利のうち最も低い金利
ここまでの低金利水準は、めったにあるものではない。住宅ローンの金利は、融資を申し込ん
だときではなく、融資が実行されるとき（融資を受け取るとき）の金利が適用されるのが基本
だ。住宅を新築して引き渡しを受けるときの金利が、今と同じ水準とは限らない。ローンの借
入額多いと想定される若年層ほど、「今の低金利を確実に利用できる」ことの優先度が高いと
いうことがうかがえる結果だ。
住宅ローンは借入額が多いほど、返済期間が長いほど、利息の影響を強く受けるので、ローン
を利用しない、あるいは利用しても額が少なかったり返済期間が短かったりすると考えられる
熟年層では、低金利は影響を及ぼすには至っていないということになるのだろう。
この調査の他の結果を見ると、「住宅ローン減税の大幅拡大」や「長期優良住宅に対する優遇
制度」、フラット35の金利優遇制度である「【フラット35S】」の認知や関心が高いことも分か
った。難しい国際情勢になってきており、住宅取得の社会環境も先行き不透明だが、事前に情
報をしっかり集め、きちんと住宅計画を立てることは成功の大きなカギになるだろう。
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22 買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう 201
7/2/21 読売新聞
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省エネ性能の高い住宅は冷暖房が効きやすいので冬暖かく、夏涼しく快適に暮らせる。おまけ
に冷暖房代が安上がりといいこと尽くめだ。ただ、難点なのは住宅を見ても省エネ性能がどの
くらいいいのか、さっぱり分からないことだ。
そこで2016年4月からスタートしたのが、省エネ性能表示制度「BELS（ベルス）」だ。建物の省
エネ性能について第三者機関に評価してもらい、5段階の星マークなどで表示するというもの。
表示は義務ではなく、任意だ。第三者機関の認証を取得した住宅は、広告などにマークを表示
できることになっている。マークの内容を見ればその住宅の省エネ性能が客観的に分かるから
、クルマを選ぶときのように住宅も「燃費」で比べることができるというわけ。
具体的な表示内容はまず、星の数で表される。星2つで省エネ基準に適合しているレベル、3つ
以上ならそれよりも性能が高く、星1つだと基準より1割低い。
買いたいの家の“エコ度”がひと目で分かる、「BELS」マークに注目してみよう
また設計段階での一次エネルギー消費量が、省エネ基準より何％削減できているかが図で示さ
れる。一次エネルギーとは原油や太陽光などの原料から得られるエネルギーのこと。住宅で使
われるのは電気や都市ガスなど加工された二次エネルギーだが、ワット（kWh）やm3など単位が
バラバラなのでこれを一次エネルギーの消費量に換算して共通の単位で比較するのだ。
マークではまた、「外皮の基準」も示される。「外皮（がいひ）」とはこれまた聞き慣れない
言葉だが、建物の室内と室外を分けている境界のこと。つまり屋根や天井、外壁、窓、床や基
礎のことだ。
外皮の基準とは、建物全体の外皮の面積に対し、室内の熱がどのくらい外に出て行くか、逆に
日射による室外からの熱がどのくらい室内に入ってくるかを数値化し、基準に適合しているか
どうかを示すもの。要するに建物の断熱性能が分かるのだ。「適合」と書かれていれば基準を
クリアしていることになる。
BELSは主に新築住宅向けなので、新築の建売一戸建てやマンションの場合は売主が申請し、広
告などに表示することになる。注文住宅の場合は工務店やハウスメーカーが申請するが、施主
が希望して申請してもらう場合は数万円の申請料を負担するケースも考えられる。
制度を運営する一般社団法人住宅性能評価・表示協会によると、2016年4月の制度スタートから
同年12月までにBELSを利用した件数は1万1465件だった。マンションの場合は戸別ではなく1棟
全体で表示するケースもあるので、戸数ではなく件数で集計されている。
中古住宅向けには「eマーク」という表示制度も用意されている。こちらは建物が省エネ基準に
適合しているかどうかを示すマークだ。主に賃貸住宅のオーナーが建物をリニューアルしたと
きに、借主募集の広告などに表示することを想定している。
これから住宅を買ったり、賃貸住宅を借りたりするときは、省エネ性能を比べて選ぶのが当た
り前の時代になりそうだ。
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23 これだけは知っておきたいリフォームの基本10カ条 2017/2/17 読売新聞
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リフォームを上手に進めていくには実はコツが。リフォーム会社への取材でわかった基本の10
カ条を厳選して解説していくので、頭の中に入れてからリフォームを始めよう。
リスクやデメリットも説明してくれる会社を選ぶべし
壁の内部が傷んでいたなど、リフォームはフタを開けてみて初めてわかることも多いもの。追
加工事が発生する可能性やその費用、近隣への影響など「もしかしたら」の可能性も。丁寧に
説明してくれる会社を選ぼう。
リフォーム内容は家族の同意を得ておくべし
同居する家族でも、残すもの・処分するものに対する考えが違うことがある。一緒に住んでい
なくても、土地や家の持ち分がある親族に断りもなくリフォームを進めるのはトラブルのもと
。家族の同意は早めに得ておこう。
プランは10年後を考えて決めるべし
例えば、今はトイレの交換だけで満足だとしても、数年後は、寝室の近くにすればよかったと
思うかもしれない。設備は交換すると10年は使うので、中長期の視点に立って、交換だけでな
く、全体的な配置の見直しも。
工事が影響する近隣にも同意を得ておくべし
工事内容が決まったら、影響がありそうな近隣にも同意を得ておきたい。例えば境界があいま
いな隣地、水道管が下を通っている隣地、マンションなら、工事の音や資材搬入などで迷惑を
かけそうな上下と隣に声がけを。
水まわり、屋根と外壁はまとめて工事するとおトク
屋根や外壁の工事では足場を組むため、これらを数年後に分けて行うと、足場代が倍かかって
しまう。キッチンや浴室などの水まわりも、配管など共通する工事があるため、まとめて行う
ほうがおトクな場合が多い。
どう変えたいかより「なぜ」変えたいかを伝えるべし
「キッチンの高さを90㎝に」などと具体的すぎる要望は、プロからの提案の幅を狭めてしまう
。「料理中に腰が痛いからなんとかしたい」など理由や目標を伝えると、その家に合ったベス
トな手法を考えてくれるだろう。
「何日までに」の決定期限は守るべし
設備や建材などを決定する期限は必ず守ろう。例えば決定が3日遅れたら、工事も3日遅れるだ
けとは限らない。職人さんが次に別の工事の予定を入れている場合、その工事の後になること
もあることを知っておこう。
現場調査の前には、片付けすぎず普段どおりで
現場調査では、家に人が来るからと片付けすぎるのではなく、普段どおりの状態を見てもらお
う。例えば散らかる原因は収納の不足ではなく場所、など、その家の問題点を見てもらうこと
で、ベストな提案を受けられる。
図面・建築確認証・検査済証を事前に用意
打ち合わせまでに建築時の図面、建築確認証、検査済証を用意。また、万が一の工事中の火災
に備え、火災保険の加入状況をチェック。特に住宅ローンを完済した人は、保険も同時に終わ
っていることがあるので確認を。
見積もりに含まれない駐車場代や仮住まい代に注意
見積もりに含まれる内容は各社さまざま。例えば工事車両の駐車場代を諸費用に含む会社、後
日実費請求の会社。また、仮住まい費用も工事費とは別で考える必要が。見積もりに含まれな
いものは何か確認しておこう。
家族とともに時間を過ごし、徐々に古くなってきたわが家。当たり前に過ごしている家が、今
の暮らしに合わせてリフォームをすると、同じ家とは思えないほど快適に。初めてのリフォー
ムはわからないことも多いと思いますが、これからの毎日のために、さぁ、今年こそ本格的に
始めましょう！ 皆さまのリフォームを応援します。
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24 一人暮らしの人は要注意！ 危険な「独り言」とは？ 2017/2/16 読売新聞
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自分以外誰もいない一人暮らしの部屋。話し相手がいない空間で、つい独り言をつぶやいてし
まった経験がある人もいるだろう。テレビに向かってツッコミを入れるくらいならまだいいが
、「度を越した独り言」はストレスや精神疾患の前触れであるといわれることもある。では、
具体的にどんな独り言が“危険”なのだろうか？ 精神科医に聞いた。
一人暮らしだと「独り言」が増える？ その理由
お話を伺ったのは、「ゆうメンタルクリニック」総院長のゆうきゆう先生。まずは、そもそも
一人暮らしの人が独り言をつぶやいてしまうメカニズムについて解説してもらった。
「一人で過ごす時間が増えると、孤独を感じ、自分の考えや気持ちを頭の中にためてしまいや
すくなります。そうした気持ちの揺らぎは不安なものですが、あえて言語化し声にすることで
それを認め、不安や孤独といった心理的なストレスをケアすることができるとされています。
声に出すだけでなく『自分の声を聴く』という部分でも安心感を得られるので、独り言が多い
人は自ら心のバランスをとろうとしているといえるでしょう」
また、独り言には「思考を整理する」という側面もあるようだ。
「人によっては、自分の考えや気持ちを言語化することで、自ら確信や納得を得ようというケ
ースも見られます。例えば、エンジニアなど一人で黙々と作業をするタイプの仕事をしている
人は独り言が多くなる傾向にあるのですが、これも自分の考えを一度口に出して整理し、納得
するプロセスを踏んでいる可能性があります。独り言を言うことで自分自身と対話し答えを見
つけようとしたり、思考を明確化してそれを強化していく。無意識のうちに、そんな“自己強
化”をしてしまうのではないでしょうか。
一方で、“感情的な独り言”の場合は不快感を発散するという役割を担っていることもありま
す。『ちくしょう！』などと一言いうだけで少し気持ちが収まるのであれば、自分なりのメン
タルケアと捉えて、肯定的に見ていいでしょう」
病気の可能性も……「怖い独り言」ってどんなもの？
しかし一方で、独り言もモノによっては精神疾患が疑われるケースがあるという。
「独り言が多くなる疾病の代表例は『統合失調症』や『うつ病』など。そのほか、『発達障害
』や『自閉症スペクトラム障害』の方のなかには、独り言が多いタイプの人がいます」
では、そうした精神疾患の兆候としての独り言とは、具体的にどのようなものなのだろうか？
「精神疾患の症状としての独り言は、妄想や幻聴、幻覚といったものへのリアクションとして
表れることが多いです。そのため、『突然怒る』や『誰かと話しているような話し方やトーン
』などが特徴として挙げられるでしょう。また、『殺してやる！』といった暴力的な言葉を使
い始めたり、独り言ではありませんが『突然笑ったりする』のも、“疑わしい兆候”といえま
す」
独り言と一口に言っても、集中力を高めたり気持ちを落ち着かせる「良い独り言」と、不安定
な精神状態から引き起こされる「良くない独り言」があるようだ。
両者にはどのような違い・傾向があるのか、具体例をさらに伺ってみると……
「例えば、アスリートが精神集中のためにつぶやく独り言は『ポジティブな感情と結びつくも
の』や『意味はないが、繰り返すことで集中できる』といったものが多いでしょう。ポジティ
ブな感情と結びついている独り言は自分を肯定的に捉えやすくなり、調子のいいときや過去に
いい試合ができたときの感覚などを呼び起こし、前向きになれます。つまり、言葉の意味自体
よりも、自分自身がその言葉にどういったイメージを結び付けているかが重要なのです。自己
対話として“次は頑張ろう”といった『自分を励ます言葉』や『勇気づける言葉』をつぶやく
人も少なくありませんよね。いずれにせよ、気持ちが軽くなったり、勇気づけられたりといっ
た、メンタルにプラスの働きをもたらす独り言は『良い独り言』といえるのではないでしょう
か」
では逆に、なるべくつぶやかないほうがいい「良くない独り言」とは？
「良くない独り言は、自分を落ち込ませたり、ネガティブな出来事に固執してしまうものだと
考えられます。例えばミスをしたときに、過去にした失敗と結び付けて『あの時もこうだった
』『やっぱり自分はダメなんだ』などと、自分を責めたり、落ち込ませて暗い気持ちにしてし
まうものは良い独り言とはいえませんね。他人に対しても、『アイツはダメだ。嫌いだ』など
と、相手の嫌な部分に目を向けてしまう独り言は要注意です。なぜなら、その人とのコミュニ
ケーションにおいて、いつもその印象を引きずってしまうことになるからです。日ごろ考えて
いること、使っている言葉の多くは、少なからず自分の気持ちや振る舞いに影響を与えている
ものです。気づいたときに自分がネガティブな気持ちを増幅させていないか、注意してみまし
ょう」
ちなみに、一人暮らしでありがちな「テレビにツッコミを入れる」独り言はどうなのだろう？
「そうした、“誰でもつい言ってしまうレベルの独り言”であれば大丈夫でしょう。テレビに
相槌を打ったりツッコミを入れるのもそうですし、あるいは『これからやろうとしていること
の手順を一つずつ声に出す』だったり、何かを思い出したときに『あっ！ ○○しなきゃ！』
などとうっかり言ってしまう程度であれば問題ありませんのでご安心ください」
ともあれ、独り言は心の内を表すサインの一つであるようだ。例として挙がった“危険な独り
言”が増えてきたら、ストレスを和らげる何らかの対処が必要かもしれない。
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25 エアビー、民泊サイトに機能追加 新法念頭、営業日数超過で表示せず 2017/2/22
日経産業新聞
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民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは21日、事業説明会を開き、政府が今国会に提出予定
の民泊新法を念頭に、仲介サイトに新機能を加える方針を明らかにした。上限180日で調整が進
む年間営業日数については、上限を超えた物件をサイトに表示しない仕組みを検討している。
民泊を営む事業者や個人などを支援し、民泊の普及を後押しする狙いだ。
エアビーアンドビーの日本法人で政府などとの交渉を統括する山本美香氏は21日に都内で記
者会見し、民泊新法について「新しいベンチマークのようなものができることは喜ばしい」と
話した。仲介サイトに加える新機能については「日本でも要望があれば導入したい」（山本氏
）とした。
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26 ＬＩＸＩＬ、主力バスルーム3月刷新 立ってシャワー、浴びやすく 2017/2/17 日
経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは、戸建て用のバスルームの主力商品を刷新し、3月に発売すると発表した。湯船
につからないシャワー派が増えていることに対応し、欧米のように立ったままでもシャワーを
浴びやすくした。カウンター部分は取り外しでき、掃除がしやすく工夫した。発売3年後に年間
25万台の販売を目指す。
システムバスルーム「アライズ」を発売する。傘下の独水栓金具大手、グローエとシャワー
を共同開発した。
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27 施工不良、アプリで一目瞭然 竹中工務店 2017/2/17 日経産業新聞
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竹中工務店は建設中のビルの内部で、施工不良箇所を作業員に簡単に共有できるシステムを
開発した。不良箇所をタブレット端末で撮影し、物件の室内に設置した測位センサーから取得
した位置情報を組み込む。不良箇所がどこかが一目瞭然となり、工期全体の短縮につながる。
導入費用はセンサー代などで数百万円を見込む。今年度中の実用化を目指す。
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28 スマートメーターをＩｏＴ基盤に 三菱電機 2017/2/17 日経産業新聞
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あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」に力を入れる三菱電機が、新しい発想でビジネ
スをつくり出す。家庭に普及し始めたスマートメーター（次世代電力計）の通信機能を使い、
橋梁や自動販売機といった電気以外のデータを家から家へ飛ばし、自治体や企業に渡すのだ。
データがホップ、ステップ、ジャンプするようにＩｏＴ事業も大きく伸ばせるか。