住宅関連新聞記事ダイジェスト No.673 2017/02/23～2017/03/01
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.673 2017/02/23～2017/03/01
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【日本経済新聞】
1 岩手・花巻とＵＲ、まちづくり協定 住宅や商業・福祉施設集約
2 埼玉・坂戸市、住宅改修に最大50万円 多世代同居と空き家対策で
3 瓦で発電 美観もエコも 積水ハウスのＺＥＨ（ここに技あり）
4 高品質の中古住宅「安心Ｒ住宅」に 国交省が制度案
5 1月の住宅着工12.8％増 五輪選手村建設始まり
6 東洋ゴム側に賠償命令 免震偽装でマンション会社に
7 都会でアウトドア体験 スノーピーク、三井不とタワーマンション
8 1月主要都市地価、84％で上昇 再開発や訪日客の宿泊需要継続
9 大和ハウスがプレミアム「マンデー」 住宅販売の営業社員向け
10 イオンフィナンシャルサービス、住宅ローン好調
11 全国保証、提携金融機関が増加
12 民泊新法案の営業日数制限に懸念 規制改革会議
13 夕張市、地域再生に113億円 市営住宅再編や診療所改築
14 東北の公共建築物、木造化率で全国をリード 政投銀調査
【朝日新聞】
15 地盤の安心度示すポータルサイト開設 地盤ネットホールディングス
16 「データセンター」新たな投資対象に CBREレポート
17 前月比2カ月連続下落 1月・首都圏、新築戸建て成約価格
18 半数以上が不動産相続に不安を抱える シースタイル調べ
19 MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加 国交省他
20 住み替えのセカンドオピニオン提供 「東京カンテイ マンションライブラリ」
21 UR都市機構 熊本県の宇城市と「災害公営住宅基本協定」を締結
22 新たに18社と提携 ARUHI暮らしのサービス
23 インフラファンド第3弾、3月29日上場へ
24 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇 アットホーム調べ
【読売新聞】
25 1月の住宅着工数、7ヶ月連続増加で76,491戸、国土交通省
26 1月の中古マンション価格、下落は20から17地域に減少、東京カンテイ
27 やっぱり堅実？30歳以上と違う20歳代の住まいづくりの考え方
28 働くパパ、ママの味方。駅で子どもをお迎えできる駅チカアフタースクール”Kippo”
29 オーストラリア住宅事情【前編】 陽気な国民性が家づくりにも！
30 オーストラリア住宅事情【後編】 日本の住宅メーカーが続々進出！
【日経産業新聞】
31 凸版印刷 ４Ｋ電子看板で仮想窓 密室のストレス緩和
32 岩石、ＩＴで効率採取 大成建設 ダム建設でコスト削減
33 三井不動産系カーシェア キャンプ用途を開拓
34 トイレ空室ＩｏＴで確認 ソフトバンク
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1 岩手・花巻とＵＲ、まちづくり協定 住宅や商業・福祉施設集約 2017/3/1 日本経済
新聞
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岩手県花巻市と都市再生機構（ＵＲ）は28日、まちづくりに関する連携協定を結んだ。同市
は住宅や商業・福祉施設などを集約してコンパクトな街を目指す「立地適正化計画」を公表し
ており、まず図書館の移転整備について協力して取り組む。ＵＲが同計画を持つ自治体と協定
を結ぶのは全国初という。
同日、上田東一・花巻市長と新居田滝人・都市再生機構東日本都市再生本部長が協定書に署
名した。上田市長は「ＵＲは都市再開発のノウハウや企業とのネットワークを持っている。ぜ
ひ有益な助言をいただきたい」とあいさつした。
花巻市は2016年６月、立地適正化計画を公表。「都市機能誘導区域」を花巻地域の中心部に
１カ所、「居住誘導区域」は石鳥谷地域の中心部と合わせ２カ所設定した。さらに生活拠点２
カ所には都市機能誘導区域から公共交通網を維持するなどとなっている。
協定により、まず17年度には都市機能誘導区域に移転整備する予定の図書館についてＵＲに
調査を依頼する。市民が集まりやすいような相乗効果をもたらす土地利用や民間企業の参画な
どが課題となる。市は19年度にも事業を始めたい考えだ。
ＵＲの担当者は「各地で立地適正化計画を検討する自治体が増えており、花巻市との協定を
今後に生かしたい」と話している。
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2 埼玉・坂戸市、住宅改修に最大50万円 多世代同居と空き家対策で 2017/2/28 日本
経済新聞
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埼玉県坂戸市は2017年度、空き家解消や多世代同居推進のための補助金を創設する。空き家
を取得し改修する場合と、高齢になった親と子の世帯が同居するために住宅を改修する場合に
それぞれ最大50万円を交付する。支援制度を充実させ高齢化に伴う空き家や高齢者の単身世帯
の増加に対応する狙いだ。
空き家バンクに登録された空き家を取得した所有者などが住宅を改修する際に最大40万円補
助するほか、家財を処分する費用として10万円を交付する。
多世代同居の補助では、親と子の世帯が同居する際に必要になる改修費を最大40万円補助。
子の世帯などが市外から転入する場合には10万円を加算する。
市は７月をメドに制度を始める考え。空き家対策と多世代同居の補助それぞれ10件程度の利
用を見込む。開会中の市議会定例会に提出した17年度予算案に関連費用として約1000万円を盛
り込んだ。
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3 瓦で発電 美観もエコも 積水ハウスのＺＥＨ（ここに技あり） 2017/2/28 日本経済
新聞
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骨格が組み上がったばかりの木造住宅の屋根。計156枚、職人が敷き詰めているのは普通の瓦
ではない。厚さこそ同じだが、戸建て住宅最大手の積水ハウスがメーカーに生産を委託した「
瓦一体型太陽電池」だ。
■06年に計画始動
通常は瓦の上に太陽電池を置くと屋根に凸凹ができる。この「いかにも太陽電池を積んでい
ます」というスタイルが積水ハウスの美意識にそぐわなかった。瓦なのに太陽電池。瓦の代わ
りに敷く太陽電池とすれば、デザインに響かないと考えた。
2016年１月期に積水ハウスの新築住宅に占めるゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）の割合は全
体の71％になった。21年１月期には80％を目指す。確かなデータはないが、業界全体では２～
３割とされる。積水ハウスの突出感は際立つ。
ＺＥＨの基本構造は太陽電池、燃料電池、省エネ設備の組み合わせ。他社にもできそうだが
、違いは家造りの工夫にある。アルミ樹脂複合サッシやアルゴンガス封入複層ガラス。協力会
社と連携して製品化したこれらの“武器”で開口部の断熱性を高めている。
ＺＥＨと積水ハウスの関係は長い。06年に「住宅のプリウスを作れ！」という掛け声で温暖
化防止研究所を設立。環境対応住宅を形にしたのが09年だ。機能を高めて13年にＺＥＨ第１弾
の「グリーンファーストゼロ」を投入。同年度に新規住宅の５割近くをＺＥＨ仕様にした。
■価格は３分の１に
当初は「環境では売れない」と言われたが、時代は変わった。いまやＺＥＨは中心選手。政
府は20年までに新築戸建ての半数以上をＺＥＨ化する目標を掲げる。技術の普及で300万円ほど
していた燃料電池も100万円強に値下がりした。
積水ハウスはマンションでもゼロエネルギーバージョンを開発。19年春には名古屋市に３階
建ての物件を完成させる。
「環境性能を高くしても全体のデザインを崩さない。家としての価値を高める」と環境推進
部長を務める石田建一常務執行役員は強調する。凸凹がない太陽電池付き屋根はその代表例だ
。環境機能の標準化がＺＥＨの裾野を広げる。
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4 高品質の中古住宅「安心Ｒ住宅」に 国交省が制度案 2017/2/28 日本経済新聞
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国土交通省の有識者検討会は28日、高品質の中古住宅を対象にした認定制度案をまとめた。
名称は「安心Ｒ住宅」として、今年夏以降に運用を始める。建築士による住宅診断の結果、構
造上の不具合がないなどの物件が対象。広告掲載時に提供する情報量を増やして、中古住宅の
取引拡大につなげる。
「安心Ｒ住宅」のＲは、Ｒｅｕｓｅ（再利用）やＲｅｎｏｖａｔｉｏｎ（改装）に由来する
。中古住宅は古くて汚いといったマイナスイメージを抱く消費者が多い。一定の基準を満たす
住宅に「安心Ｒ住宅」というマークを付与して、イメージの刷新をめざす。
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5 1月の住宅着工12.8％増 五輪選手村建設始まり 2017/2/28 日本経済新聞
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国土交通省が28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.8％増の7万6491戸だった
。プラスは7カ月連続。2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村として使う住宅の建設が始
まり、総戸数を押し上げた。季節調整済みの年率換算値は前月比8.4％増の100万1千戸と8カ月
ぶりに節目の100万戸を超えた。
持ち家は0.2％減の2万228戸、貸家は12％増の3万1684戸、分譲住宅は27.3％増の2万4061戸だ
った。選手村の宿泊施設は大会後にマンションとして分譲する予定。国交省によると、貸家と
分譲住宅の増加分の半分ほどが五輪に絡む物件という。
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6 東洋ゴム側に賠償命令 免震偽装でマンション会社に 2017/2/27 日本経済新聞
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東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴム性能の偽装事件をめぐり、同社の免震装置を使った
マンションを建設したセントラル総合開発（東京・千代田）が、東洋ゴムなどに損害賠償を求
めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。市川多美子裁判長は、製造した東洋ゴム子会社の
責任を認め、請求通り約3億円を支払うよう命じた。
東洋ゴムによると、免震ゴム性能の偽装事件に絡む民事訴訟の判決は初めて。
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7 都会でアウトドア体験 スノーピーク、三井不とタワーマンション 2017/2/25 日本
経済新聞
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キャンプ用品大手のスノーピークはアウトドア体験が楽しめるタワーマンションを三井不動
産レジデンシャルと共同開発する。バーベキューやキャンプができる庭や内装のデザインを手
掛けるほか、マンションの備品に自社のキャンプ用品を取り入れる。都市部で日常的にアウト
ドアにふれてもらい、キャンプ用品の需要拡大を狙う。
マンション名は 「パークタワー晴海」〔資料請求する〕。東京都中央区晴海に建てる予定で
2019年5月までの完成を目指す。地下1階地上48階建てで敷地面積約1万9000平方メートル。部屋
数は約1000戸。
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8 1月主要都市地価、84％で上昇 再開発や訪日客の宿泊需要継続 2017/2/24 日本経済
新聞
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国土交通省は24日、1月1日時点の全国100地点の地価動向報告を発表した。2016年10月1日時
点と比べて上昇したのは84地点（全体の84％）と前回調査に比べて2地点増えた。オフィス市況
の改善や訪日観光客の堅調な宿泊需要が続いている。札幌や仙台、金沢などの地方都市でも3％
以上の上昇地点があった。下落地点は10四半期続けてゼロだった。
地価動向報告は先行的な地価の動きを把握するため、四半期ごとに高層マンションや商業施
設の集積地などを調べる。国交省はオフィスや店舗、ホテル向けの投資が堅調に推移している
として「緩やかな地価の上昇基調が継続している」と分析している。
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9 大和ハウスがプレミアム「マンデー」 住宅販売の営業社員向け 2017/2/24 日本経
済新聞
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大和ハウス工業は偶数月の最終月曜日の午後を有給休暇にする。対象は週末が繁忙期の住宅
販売に携わる営業社員で、通常は火曜と水曜が休みが多い。同社は24日、「プレミアムフライ
デー」に対応して偶数月の最終金曜日の午後を有休とする取り組みを始めた。金曜午後に休み
にくい職場向けの制度を加えることで全社的に有休を取りやすい環境を整える。
プレミアムフライデーの初日である24日は大阪、東京の両本社に勤める社員の半数にあたる
、約２千人が取得した。月曜日が有休となる取り組みは一部で始めており、27日から本格的に
導入する。現場の実情を踏まえ、取得する週は変更できるようにする。
プレミアムフライデーとマンデーを合わせた有休の対象はパートを含む１万９千人の従業員
。２月はこのうち７割程度が取得するもようだ。同社では今後、「全社員が曜日などに縛られ
ない、個人版のプレミアムデーをつくりたい」（能村盛隆執行役員）としており、柔軟に働け
る環境を整え、優秀な人材の確保につなげる。
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10 イオンフィナンシャルサービス、住宅ローン好調 2017/2/24 日本経済新聞
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【住宅ローン好調】銀行事業はイオンの買い物が割引きになる住宅ローンの借り換え需要が堅
調に推移。クレジット事業もショッピング取扱高が伸びた。カードや銀行口座の利用履歴が見
えるスマホアプリも取り扱いを開始。増資などで640億円調達。３年で1000億円のシステム投資
を見込む。増益。
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11 全国保証、提携金融機関が増加 2017/2/23 日本経済新聞
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【提携金融機関が増加】住宅ローン金利低下が追い風。提携先の金融機関は拡大し、全体の８
割の銀行に。説明会などで保証利用の浸透を図る。新規の保証受付件数は引き続き堅調に増加
した。代位弁済が低調に推移した結果、債務保証損失引当金の繰入額が減少。増益。会社予想
は保守的で上振れ余地も。
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12 民泊新法案の営業日数制限に懸念 規制改革会議 2017/2/23 日本経済新聞
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政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は23日、住宅に旅行者を
有料で泊める民泊のルールづくりなどをテーマに都内で会合を開いた。出席者から年間営業日
数を自治体が条例で制限できる政府の法案について「過剰な規制にならないよう歯止めをかけ
るべきだ」との意見が多く出た。
政府は2020年に訪日観光客を４千万人にする目標を掲げており、不足する宿泊施設の受け皿
として民泊を普及させたい考え。政府が通常国会に提出予定の住宅宿泊事業法案（民泊新法）
は民泊の営業日数に年180日の上限を設定。都道府県や政令市が独自に条例を定めれば営業日数
を「０日」にすることも可能だ。
この日の会合では、多くの自治体が条例で営業日数を制限し、民泊の普及を阻害する可能性
を懸念する声があがった。制限を認める日数や騒音レベルなどに関し「合理的な範囲になるよ
う政府が政令で基準を定めるべきだ」との指摘もあった。
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13 夕張市、地域再生に113億円 市営住宅再編や診療所改築 2017/2/23 日本経済新聞
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夕張市は22日、2017年度からの財政再生計画を見直し、10年で総額113億円の事業を進める方
針を明らかにした。財政再生団体からの脱却後を見据えた人口減対策として、市営住宅の再編
に年５億円を投じるほか、市立診療所の移転改築に20億円の事業費を見込む。ただ、なお200億
円近く残る借金の返済と両立するには、さらなる市の自助努力と国による支援策が欠かせない
。
全国唯一の財政再生団体の夕張市と道、国の３者は昨年10月、財政再建を優先する市の財政
再生計画を見直すことで一致。今後10年の再生計画に総額100億円規模の事業を持ち込む方針を
決めていた。
国は市の事業の支援策として、17年度以降に特別交付税を配分することを表明している。市
は今回詳細を明らかにした再生計画の見直しについて、３月上旬にも総務相から同意を得たい
意向だ。
「実質的に財政再生団体から脱却する年にしたい」（鈴木直道市長）として市の見直し計画
には、財政再建後に地域を維持するための公共事業を多く組み込んだ。市営住宅の老朽化など
のインフラ不備もあって人口流出が続いており、人口減対策を強化する。
地域再生事業として46項目を掲げ、そのうち35項目は17年度から着手する。目立つのは老朽
化した施設の新設や改修などの公共事業だ。
認定こども園の建設や民間企業による低家賃住宅の建設支援は、子育て世帯に市内に居住し
てもらうための施策に位置づける。２子目以降の保育料無料化や中学生までの子どもの医療費
無料化などのソフト事業も盛り込んだ。鈴木市長は「子育て世代が少ないため、まちの持続性
のために子どもに投資しなければいけない」と強調した。
ほかの自治体より高水準だった市民税や軽自動車税についても従来より軽減する方針だ。平
均15％だった市職員給料の削減幅も９％に縮小する。
これだけの事業を進めるための財源について、特別交付税など国からの支援は欠かせない。
そこで市は「できることを最大限する」（鈴木市長）として、昨年度末時点で40億円ほどある
基金の取り崩しを進める。
また、個人版と企業版のふるさと納税を利用するほか、今月に元大リアルエステート（東京
・墨田）との間で総額２億2000万円で契約した観光４施設の売却益も事業のための財源として
位置づける。
夕張市は10年前に353億円の借金を抱えて財政破綻し、国の管理のもとで財政再生を目指して
きた。財政再生計画は実質20年間で借金をゼロにする計画で、今年度末までには当初の借金の
うち116億円を返済する。
ただ、財政再建の優先で住民サービスが低下。人口は計画開始当初の約１万2600人から今年
１月には8600人まで減少している。
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14 東北の公共建築物、木造化率で全国をリード 政投銀調査 2017/2/23 日本経済新聞
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日本政策投資銀行東北支店は22日、東北６県にある公共建築物の木造化・木質化状況をまと
めた調査結果を発表した。公共建築物の木造化率は秋田が36.9％と全国１位だった。岩手が33.
5％で２位、山形が29.9％と４位。森林資源が豊富にある東北が国産材を中心とした木材利用で
全国をリード、市場を創出している様子がわかった。
全国930の市町村（東北は114）から集めた調査結果を集計した。地方別にみると木造化した
公共建築物は東北６県が167件と、180件の北海道に次いで多かった。東北は全体の23％が図書
館や公民館などで、20％は公営住宅だった。
公共建築物等木材利用促進法では都道府県や市町村に対して公共建築物に国産材を使う方針
を定めるよう推奨している。方針を策定した市町村の割合は東北が94％と、全国の88％を上回
った。
木造建築が必ずしもコスト高とはならない実態もわかった。東北の市町村が木造化を進めた
理由は「コストやスケジュールで優位だった」が34％と、「法律に基づいて策定した方針に従
うため」に次いで多かった。森林資源が豊富な東北では木材が他地域よりも安く手に入ること
が背景にあると見られる。特に青森県の市町村でこうした回答が目立った。
自治体が建築物をつくるときは複数の建築会社が組んだジョイントベンチャー（ＪＶ）が受
注する場合が多い。通常はＪＶが木材の調達から工事まで一貫して手掛ける。
一方、山形県南陽市は世界最大の木造コンサートホールとしてギネス認定された文化会館を
建てる際、調達と工事を別々に発注した。国産材を大量に調達でき、事業費も把握しやすくな
った。
政投銀は南陽市を公共建築物の木造化に成功した例として挙げている。ただ、調査ではこう
した「分離発注方式の実績がない」ことを課題にあげた市町村は東北では29％にのぼった。
政投銀は「木材を使うことによる経済効果を明確化すべきだ」との提言をまとめた。コンク
リートと比べた工期短縮や人件費の削減、木が温度・湿度を調節することで減らせる光熱費を
測定・算出すべきだとした。また耐火技術の開発などを進めて、輸入木材に対して競争力のあ
る国産材の市場を創出することが必要だとも提言した。
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15 地盤の安心度示すポータルサイト開設 地盤ネットホールディングス 2017/3/1 朝
日新聞
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地盤ネットホールディングスは子会社を通じ、ポータルサイト「JIBANGOO(ジバングー)」の
運営を開始した。地盤調査のデータ解析から得た地盤の安心度などを見える化した不動産マッ
チングサイトとなる。利用は無料。
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16 「データセンター」新たな投資対象に CBREレポート 2017/3/1 朝日新聞
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CBREはこのほど、新たな投資不動産として期待されているデータセンターについてレポート
をまとめた。データセンターは、コンピュータやデータ通信装置を設置しておく施設。クラウ
ド市場の成長に伴い、今後は需要拡大が見込まれており、不動産投資の観点から魅力的である
とした。
同レポートでは、データセンターの価値を評価する基準として、(1)信頼性(機能の維持)(2)
機能性の2つの観点から分析される必要があるとした。(2)の機能性は、利便性(物理的アクセス
)、通信品質(利用場所からの距離・通信速度)、コンピュータの性能(電力量・床耐荷重)の3点
で構成される。自動車に例えると、故障の少なさが(1)であり、高級感や運転しやすさなどが(2
)に相当する。
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17 前月比2カ月連続下落 1月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/2/28 朝日新聞
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アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3387万
円(前月比1.7%下落)で、2カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4789
万円(同7.9%下落)と、大きく下落した。埼玉県は2926万円(同2.8%下落)、千葉県は2765万円(同
1.3%下落)といずれも下落。一方、東京都下は3677万円(同1.5%上昇)、神奈川県は3565万円(同0
.3%上昇)と上昇となった。
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.6ポイント減の95.7、東
京23区が最も高い値となっており、103.6(同8.9ポイント減)だった。
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18 半数以上が不動産相続に不安を抱える シースタイル調べ 2017/2/28 朝日新聞
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今後の不動産相続の不安と相談事情に関し、将来的に不動産を相続する可能性のある30歳以
上の全国300人を対象にシースタイルが実施したインターネット調査によると、不動産相続に「
不安がある」人は54・3パーセント、また、相続について「誰にも相談したことがない」人は74
・7%に上ることが分かった。
不安に思う要因には、相続手続きや相続税の支払い、親族との争いなどを挙げている。ただ
、60代になると、相続に関して「不安がない」人は63・8%となる。相続を意識するタイミング
は60代が境となるようで、配偶者や専門家への相談が増加する。
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19 MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加 国交省他 2017/2/28
朝日新聞
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国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル
国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを
通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールスなどを実施する
。
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20 住み替えのセカンドオピニオン提供 「東京カンテイ マンションライブラリ」 201
7/2/28 朝日新聞
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東京カンテイは3月1日から、マンションの賃料利回りや不動産鑑定士の評価コメントなどが
分かる、web情報サービス「マンションライブラリ ベータ版」(https://mansionlibrary.jp)
を開始する。
同サービスは興味のあるマンションの価格維持率・賃料利回りがエリア平均などと相対比較
できる指数レーダーチャートや不動産鑑定士の評価コメントのほか、不動産鑑定士や宅建士に
直接マンションの価格や物件や取引に関する疑問、不安などを無料で聞くことができるもの。
同社では、不動産仲介業者やAIによる物件価格情報に対する「セカンドオピニオン」として、
不動産取引に安心と納得を提供できるとしている。
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21 UR都市機構 熊本県の宇城市と「災害公営住宅基本協定」を締結 2017/2/24 朝日新
聞
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UR都市機構は2月23日、熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る
基本協定」を締結した。宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確
保の実現を図ることを目的とするもの。
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22 新たに18社と提携 ARUHI暮らしのサービス 2017/2/24 朝日新聞
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住宅ローン専門金融機関のARUHI(アルヒ、東京都港区、浜田宏会長兼社長)は、このほど住宅
購入後の顧客をサポートする「ARUHI暮らしのサービス」について、新たに18社のサービスと提
携し、提供を開始した。
同サービスは、同社の住宅ローンを利用している顧客を対象とした、新生活のスタートや住
宅購入後の暮らしにまつわるコスト削減に役立つ限定特典付き優待サービスである。
今回の提携で従来の引越し、インテリア、家電、カーライフ、ハウスサービス、リサイクル
、日用品、子育て、レジャー・旅行、美容、健康、ファッション、ライフイベント分野を充実
している提携サービスのラインナップに、外食分野が加わり、より幅広い顧客のライフステー
ジにあった優待サービスを提供していく。
今回の新サービスの追加により、利用可能なサービスは合計50社51サービスとなった。
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23 インフラファンド第3弾、3月29日上場へ 2017/2/24 朝日新聞
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は3月29日、東京証券取引所インフラファンド市場
に上場する。このほど東証から承認を得た。
インフラファンド市場への上場は、タカラレーベン・インフラ投資法人、いちごグリーンイ
ンフラ投資法人に続き3銘柄目となる。
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24 首都圏新築戸建て、価格が4年連続上昇 アットホーム調べ 2017/2/23 朝日新聞
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16年1年間の首都圏の新築戸建て平均成約価格は、1戸当たり3403万円で前年比2.8%上昇し、4
年連続のプラスとなった。
エリア・都県別に見ると、東京23区は4853万円で、同8.4%上昇。東京都下は3593万円で同3.0
%上昇。神奈川県が3508万円で同3.4%上昇、埼玉県が2961万円で同4.0%上昇、千葉県が2744万円
で同3.0%上昇。すべてのエリアで上昇するのは2年連続。特に東京23区は他のエリアの倍になっ
ている。
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25 1月の住宅着工数、7ヶ月連続増加で76,491戸、国土交通省 2017/3/1 読売新聞
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国土交通省は2月28日、平成29年1月の住宅着工動向を発表した。
それによると、1月の住宅着工戸数は前年同月比7ヶ月連続増加で76,491戸となった（前年同月
比12.8%増）。
利用関係別では、持家は前年同月比12か月ぶりの減少で20,228戸（前年同月比0.2%減）、貸家
は前年同月比15か月連続の増加で31,684戸（同12.0%増）、分譲住宅は前年同月比2か月連続の
増加で24,061戸（同27.3%増）だった。
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26 1月の中古マンション価格、下落は20から17地域に減少、東京カンテイ 2017/3/1 読
売新聞
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（株）東京カンテイは2月28日、2017年1月度「中古マンション価格天気図」を発表した。
これは全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価
格変動を「天気マーク」で表示したもの（30平米未満の住戸、事務所・店舗は除外、リゾート
マンションを除く）。
それによると、1月は「晴」が10から11地域に増加、「雨」は10地域で変わらず。「曇」は10か
ら9地域に減少。「小雨」も9地域で変わらず。「薄日」も8地域で変化がなかった。47都道府県
のうち前月比価格が下落した地域数は20から17地域に減少し、下落傾向がさらに弱まり、「悪
化」8地域を「改善」10地域が上回った。
【三大都市圏】
●首都圏
首都圏は、東京都が前月比0.3%下落、神奈川県は0.4%上昇、千葉県は1.4%上昇、埼玉県は0.5%
上昇と、首都圏平均は横ばい推移となっている。
●近畿圏
近畿圏は、大阪府が横ばい、兵庫県は0.8%上昇、京都府は2.3%上昇した。郊外部は滋賀県が0.
2%下落、奈良県は3.3%上昇。近畿圏平均は0.5%上昇した。
●中部圏
中部圏は、愛知県が1.1%上昇、岐阜県が2.5%上昇、三重県が1.5%下落、静岡県は0.3%上昇。中
部圏平均は1.3%の上昇となった。
【地方圏】
●北海道
北海道は前月比0.3%上昇し1,482万円、札幌市は0.5%上昇して1,534万円。事例が集中する中央
区で0.3%上昇したのをはじめ、北区では4.4%、東区でも3.2%、豊平区は1.4%それぞれ上昇した
。白石区では1.1%、西区では0.6%下落したが、中心区部の上昇の影響で同市の価格は強含んで
いる。
●宮城県
宮城県は0.2%下落し1,967万円、仙台市は0.1%上昇し2,018万円。事例数が最も多い青葉区で1.
4%上昇、宮城野区が0.8%とそれぞれ上昇した。若林区は2.1%、太白区は1.1%、泉区は1.0%それ
ぞれ下落した。
●新潟県
新潟県は5.3%上昇して1,362万円。同県で最も事例の多い新潟市中央区で6.6%上昇しており、
価格上昇の大きな要因となっている。また、市部でも事例数の多い長岡市では5.7%と大きく上
昇している。
●広島県
広島県は0.4%下落し1,806万円、広島市も0.4%下落し1,897万円。広島市では最も事例数の多い
中区で0.1%僅かに上昇したが、次いで事例数の多い西区で0.3%下落した要因が大きく同市の下
落に繋がっている。
●福岡県
福岡県は2.8%上昇し1,741万円、福岡市は3.2%上昇して2,158万円。福岡市では事例が集中する
中央区で6.8%、博多区では7.3%、南区でも1.7%、東区では2.4%、早良区では1.7%それぞれ上昇
した。
●沖縄県
沖縄県は0.1%上昇し2,728万円。同県で最も事例が集中する那覇市では0.8%上昇、宜野湾市で
は4.6%下落、浦添市では0.1%の下落、北谷町では2.1%の下落となった。
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27 やっぱり堅実？30歳以上と違う20歳代の住まいづくりの考え方 2017/3/1 読売新聞
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住環境研究所（JKK）は、次の10年における住まいづくりの主要層となる20歳代の住まいに関す
る意識について調査した。それによると、こだわりの部分にお金をかけるメリハリのある住ま
いづくりを重視する傾向があることが分かった。詳しく見ていこう。
オーダーメイドよりセミオーダーのほうが魅力？
調査では、現在の住まいづくりの主力層である30～44歳の新築一戸建て取得済み層と、次の10
年に主力層となるであろう25～29歳の3年以内に一戸建て取得意志あり層を比較している。
まず、間取りづくりの考え方を聞いてみると、次のような違いが見られた。
20歳代ではオーダーメイドへ魅力を感じている層が71％と30歳代以上と同じだけいるのだが、
セミオーダーメイドへ魅力を感じている層のほうが79％と多くなっている。30歳代以上では、
セミオーダーメイドよりオーダーメイドに魅力を感じる層のほうが多いので、20歳代は一から
自分で決めるよりも自由に選択肢を組み合わせるセミオーダーのほうにより魅力を感じている
ことがうかがえる。
住まいの可変性の考え方にも、違いが見られた。
【A】「家族に合わせて間取りや設備を変更しやすい可変性のある住まいにしたい」
【B】「購入・建築時にベストな住まいであれば可変性は特に意識しない」
いずれに近い考え方かを聞いたところ、20歳代は【A】に近いが59％と30歳代以上の50％を上回
り、可変性に高い関心を持っていることが分かった。
住まいへのこだわりについても、AとBのいずれに近い考え方かを聞いたところ、
【A】「お金はかかってもできるだけ良い家にしたい」
【B】「できるだけお金をかけずにすませたい」
20歳代では【B】に近いが37％で、30歳以上の27％を上回った。
また、全方位的かスポット的かについても、
【A】「ムラなく全体的にほど良い家にしたい」
【B】「メリハリをつけて、こだわるところはこだわりたい」
で【B】に近いが20歳代で52％となり、こだわりの部分にお金をかけるメリハリのある住まいづ
くりを重視する傾向が強いことが分かった。
堅実的でメリハリをつけた住まいづくりを重視？
20歳代は、「ゆとり世代」などとも言われている。ゆとり教育として学ぶ内容の量や時間を減
らし、自主性を重んじる教育制度が行われたこの世代は、「指示待ち」「打たれ弱い」という
特徴があると指摘される。一方で、厳しい就業・所得環境などの影響から、他の世代に比べ堅
実で、家族を重視する傾向が強いとも言われている。
今回の調査結果を見ても、自分たちらしさを求めてあれこれお金をかけるというよりも、でき
るだけお金をかけずに済ませたいという質素堅実的な面を見せている。その結果、こだわりの
ある部分にメリハリをつけてお金をかけたり、最初に住まいの機能をそろえて必要に応じて可
変していったり、選択肢を組み合わせて自分らしさを演出したりと、かけられる費用を効果的
に使おうという意識が垣間見える結果となった。
では、一戸建ての供給側の事情はどうだろう？
ハウスメーカーや大手の分譲会社は、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅などの性能の高い住
宅を前面に押し出している。性能が高い住宅は、ランニングコストを抑えることはできても、
最初に投資する額が大きくなる。したがって、高付加価値ではあるが高額な住宅となる。
一方、中堅の分譲会社や地元の工務店は、一定の性能で買いやすい価格を追求して販売してい
る。ここ数年、新築一戸建ての販売価格がマンションのようには上昇していないのも、こうし
たリーズナブルさを求める市場の要因もあるだろう。
このように、一戸建ての市場は、高性能追求とリーズナブルさ追求の二極化の傾向が強い市場
となっている。
費用対効果を考えた、ニーズにマッチした住宅づくりが求められる
今後の主力層となる20歳代は、住まいだからと言って必要以上にお金をかけようとは思わない
傾向がうかがえる。ゆとり世代対象の他の調査結果を見ても、耐震性や耐久性などの基本性能
はしっかり求めつつも、自分らしい外観や内装のデザインへのこだわりもあり、でもお金をか
けようとは思わないといった傾向がうかがえる。
一戸建てを供給する側も、こうした特性をよく理解して、高性能や価格だけを追求するのでは
なく、選択の自由度や華美なだけではないデザインの工夫などをしていく必要があるだろう。
これから人口や世帯数が減少していく時代に入っていく。したがって、住宅適齢期の主力層も
減少していくことになる。しかも、好景気を知らないで育った質素堅実を旨とする世代が主力
層となるので、これまでとは違った住まいづくりの発想が求められるようになるはずだ。住宅
を供給する側の知恵の見せ所といえよう。
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28 働くパパ、ママの味方。駅で子どもをお迎えできる駅チカアフタースクール”Kippo”
2017/3/1 読売新聞
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夫婦共働きが、1100万世帯を超え、専業主婦世帯（約680万）の2倍近くにもなる日本の家庭。
共に働く両親をもつ子どもたちは、小学校に入ると、放課後の居場所がなくなる。阪急電鉄が
運営する「Kippo」はそんな共働きの親にうれしいアフタースクール。駅ナカ・駅チカの立地を
活かし、放課後の子どもたちを預かり、学校でできない体験を通じて子どもたちの成長の芽を
育てる、民間学童保育施設だ。阪急電鉄がなぜ「民間学童保育」に参入したのか。「駅チカア
フタースクール」を企画した阪急電鉄 経営企画部課長の松本美樹さんに聞いた。
働きやすく住みやすく、街の魅力を高める事業を模索
梅田から急行で、10分。帰宅ラッシュで満員の電車から多くの乗客と共に降り立ったスーツ姿
のお父さんは、改札を抜けると、そのまま、駅ビルの通路を少し歩いた。ガラス戸の右、セキ
ュリティー対策のインターホンで名前を告げると、ドアが開き「お帰りなさい！」というスタ
ッフの声とともに、小学1年生の長男が出てきた。
今日はちょっと遅くなるお母さんに変わって、お父さんがお迎えの日だ。
「小１の壁。というのがあります。延長保育もある保育園に預けることで働くことのできた親
が、小学校に入学すると、働き方を変えざるを得ない現実を表す言葉です」（松本さん、以下
同）
働く親に代わって、放課後の小学生を実際の学校の現場で預かる公設の学童保育は、時間や、
場所の制約があって、両親にとって利用しやすい施設とは一概には言えない。阪急電鉄は、「
末永く住み続けたい」と思っていただける沿線づくりの一環として、働く親のニーズを満たす
サービスを提供できる学童保育施設を展開することで、こうした沿線の課題を解決したいと考
え、新規事業としてこのアフタースクール「Kippo」を開業した。
「沿線価値を高める施策を検討するチームが立ち上がったのが2013年です。収益性でなく、地
域の社会的課題を共に解消することで沿線の価値を高める事業を模索していました」
阪急電鉄と言えば、活発な沿線開発で民間鉄道のビジネスモデルを確立した企業として知られ
ている。
郊外人口が減少するなか、次世代の街の魅力づくりに何が必要なのか。その答えのひとつがこ
の事業なのかもしれない。住宅や商業地の開発だけでなく、「子育てしやすい街。その一翼を
担うことで、住みたい街、末永く住み続けたいと思っていただける沿線になっていければ」
「学校が終わる時間に、阪急タクシーがジャンボタクシーで学校までお迎えに行きます」
子どもたちは「Kippo」周辺の学校からここまで、プロの運転手が運転するジャンボタクシー
でやってくる。
「小学校の教員免許や保育士の資格をもったスタッフもおり、子ども10人に1人以上が見守れる
体制で、子どもの入退出時刻は、リアルタイムで親にメール配信されます」
事業主体が公共輸送機関であることで、子どもたちの「安全」には特に留意しているという。
「例えば、フリーランスの職業の方は、曜日によって勤務時間が異なり時間が不規則になるた
め、延長で21時まで食事もできるアフタースクールは、便利だと聞きます。それと、台風が来
て学校が急に休みになっても、職場は休みにはなりません。私たちはスタッフに緊急招集をか
けて、お預かりできる体制を整えます」
今の時代、働き方は多様だ。在宅で仕事をこなすワーキングマザーにとっても、放課後の子ど
もの居場所があれば、仕事もしやすい。しかも必ず利用する駅が子どもとの接点になれば便利
だ。
子育てと仕事を両立させるために子育て世代に今求められているサービスと立地とは。働きや
すく住みやすい街づくりを担う「Kippo」。お伺いした豊中店は開業以来2年の間に、順調に利
用者を増やしている。出店リクエストも寄せられており、その声にこたえて、「豊中駅」「西
宮北口駅」に続き、この春、4月には「池田駅」に3店舗目の出店を果たす。
「学び」「遊ぶ」多彩なプログラムで最初の一歩の体験を
「Kippo」のネーミングの由来は、KIDS+IPPO一歩（いっぽ）だ。何事にも一歩踏み出すそのお
手伝いをしようと「学び」と「遊び」のプログラムが組まれている。例えば、社会・しごとの
体験では、駅長さんにインタビューをしたり、電車の工場見学や阪急電鉄の駅コンビニ「アズ
ナス」での店員体験もある。ほかにも、郊外に出かけていく野外活動や、料理や工作物のもの
づくり体験など、学校では体験できないプログラムも用意されている。
電車の工場見学などは、子どもの興味を引く電鉄会社ならではの体験プログラムだ。「Kippo」
は、子どもを預かるだけの施設ではない。もちろん、今までの学童保育施設の立地イメージに
はない駅チカの便利さ、保育の時間の長さをメリットと感じている人も多いが、その「学び」
「遊ぶ」中身が評価されている。実際に、子どもたちが楽しいと言うから通っているという親
の声も多いという。
利用しているママたちの声を紹介しよう。
「週1回程度21時までの延長利用と夕食をお願いして、思いっきり残業するなどメリハリをつけ
た働き方をしています。「Kippo」がなければ、私のキャリア継続は難しかったと思います。子
どもも、公立学童保育施設や家では宿題もきちんと取り組むことができずにいましたが、ここ
ではプログラムに参加するため、まず、集中して終わらせます。低学年のお友達とのコミュニ
ケーションを通しての成長も感じています」（中学年男子の母）
「台風のときなど警報が出て学校が休みになっても迅速に対応してもらえたり、働く親にとっ
てとても心強い存在です。家族が一緒に参加できるプログラムがあるのも気に入っています」
（低学年男子の母）
「体験プログラムが充実しているところが気に入っています」（低学年女子の母）
話を伺った豊中駅のスクールは、駅の改札からすぐ、同じ建物の中にあった。ワーキングマザ
ーが増え続ける今、その市場の将来性を見越して、多彩な業種が民間学童保育に参入している
なか、鉄道事業者ならではの立地を活かした「kippo」。これからは、会社帰りのお父さん・お
母さんが、小学生と手をつないで帰る風景も、いつもの駅でよく見かけることになるかもしれ
ない。
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29 オーストラリア住宅事情【前編】 陽気な国民性が家づくりにも！ 2017/2/23 読売
新聞
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テニスでは錦織選手たちが大活躍したオーストラリア。実は日本の住宅会社も続々と進出し、
現地で活躍中なのだ。その現場を取材すべく、オーストラリアへ飛んだ。まずは、最大都市の
シドニーを巡り、Aussie（オージー）の住まいを探訪してみた。
人口増が続く移民の国。カルチャー・ミックスは住宅デザインにも
空港からシドニー中心地に近づくと、建設中のクレーンがあちこちに見えてきた。
シドニー都市圏の人口は約460万人、この10年でシドニー市の人口は約30％も増えたという成長
都市。今後もオーストラリア全体の人口2400万人が、年1～2％増え続ける予測。
英国からの移民に始まり、中国やベトナム・フィリピンなどアジア系、レバノン、インドやイ
タリア、韓国からの移住も多い。20011年時点で海外出生者の割合は約30％という多民族国家で
ある。
シドニー市内の古い家並みでは……何様式？？？ 不思議なデザインの外観に、多様な文化を融
合したオーストラリアらしさを実感。
オーストラリアの住宅価格は、ここ3年高騰し続けシドニーでは住宅バブルの懸念も出ている。
とは言うものの、人口増加に伴う住宅ニーズは強く、シドニー市から50～60km離れた郊外に新
興住宅地がドンドン開発中。1000～5000区画の大規模な宅地造成が次々に行われ、ファミリー
向け新築住宅の分譲が続いている。40～50年前の日本、いわゆる“ニュータウン開発”と同じ
光景だ。
郊外の新築分譲住宅では、敷地が約400～500m2に約300m2の建物で、計5000万円くらいのものが
主流。
平屋も多いのがオーストラリアの特徴。どの家にも、車２台が並んで入るビルトイン・ガレー
ジが道路側正面に付いていた。
ディスプレイ・ホームで発見！ オージー・ライフの必須アイテム
シドニー郊外で開発中の大規模住宅地には、ホームビルダー各社のディスプレイ・ホーム（日
本で言うモデルハウス）が立ち並ぶ。最新の住宅デザインを見学してみた。
ディスプレイ・ハウスを何軒か見学して「これぞ、Aussieライフ！」と驚いたのが、裏庭に面
したテラス。
家の間取りによって、大小いろんな形状の【AL FRESCO】が見られた。
そして、何のためにAL FRESCOがあるかと言うと“BBQ”と決まっている！
家族の食事はもちろん、友人を呼んでBBQパーティーを催すのが、Aussieホームオーナーとして
の憧れと言うこと。
裏庭にプールを提案するプランも増えているようだ。
道路からの家並みは「前庭が無くて、淋しい景観だなぁ」と感じていたが、この広い裏庭＆テ
ラス空間を見て納得。
外観の見栄えより、楽しみ＝利用価値を取るオーストラリアの国民性が住宅にも現れていた。
子どものお迎えに定時の17時を待たず早々と帰宅するパパも多いらしく、働きすぎの日本人が
見習いたい豊かな暮らし方だ。
自然を取り込むデザインがすてき、気密断熱は二の次
オーストラリアの住宅デザインを見てAL FRESCO以外にも、陽光や景色を室内に取り込む窓の使
い方がうまいと感じた。
日本だと防火上できないかも……ガスコンロの奥は掃除も大変そうだけど明るく開放的。
リビングルームではFIX窓を上下に使ったデザインも。
ちなみに、オーストラリアの窓はほとんどシングル（単板）ガラス。日本の新築住宅はペア/ト
リプルと複層ガラスで省エネ性能を高めているが、断熱性能の規制はまだ厳しくないようだ。
耐震規制も日本とは違って緩いため、窓をあちこちに取り放題な設計。
今回見学した住宅は、シドニーのビルダーWisdom Homes(ウィズダム ホームズ)社によるもの。
ここでの注文住宅価格は、1700万円くらいの小ぶりなプランから、高品質な4000万円台のシリ
ーズまでプラン化して販売していた。
実はこのWisdom Homes社、日本企業の住友林業グループ傘下に昨年仲間入りした。
今後も住宅市場が成長するオーストラリアには、住友林業はじめ日本の大手住宅メーカーが進
出している。
［後編］では、そんな日本企業がオーストラリアでどのような事業を展開しているのか？シド
ニーとメルボルンでの現地レポートをお伝えします。
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30 オーストラリア住宅事情【後編】 日本の住宅メーカーが続々進出！ 2017/2/23 読
売新聞
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【前編】ではシドニーのオージーらしい最新住宅デザインを紹介したが、実は今回オーストラ
リアへは“日本企業の海外事業”を実際に見るためにやって来ていた。シドニーからメルボル
ンにも渡って、その現場をレポートする。
住友林業がオーストラリア大手の会社に出資、年3000戸規模の販売計画
シドニーに次ぐオーストラリア第二の都市、メルボルン。英ヴィクトリア朝の歴史的な建築も
残る、アートや文化を感じさせてくれる街。テニス好きの私には、全豪オープン開催都市とし
てなじみの都市。
メルボルンもシドニー同様、移住してきた多国籍民族の都市。７割強のアングロサクソン系に
イタリア、ギリシャからも多く、アジア系など多様なコミュニティーが存在し食文化も豊か。
世界的にも住みやすい街として人気が高い。
そのメルボルンで訪れたのは、“Australia’s NO.1 Builder”と看板を掲げたHenley（ヘンリ
ー）社。
住宅価格が上がり続けているオーストラリアでは、購入後10年以内に売却し利益を得ようと考
える人も多いらしい。
ただ、ビルダーのなかには仕事がいい加減だったり、倒産したりという問題もあるようで、ビ
ルダーの信頼性をシビアにチェックして選ぶ人が多いということだ。
日本企業以外に、中国やシンガポールなど他国からも不動産開発への投資は盛ん。そんななか
で、現地企業が日本企業をパートナーに受け入れる理由も、エンドユーザーのビルダー選びと
同じく“Trust”信頼性であるとWisdom Homes社のVitalone社長が教えてくれた。
宅地造成からの街づくりを、日本企業が手がける
メルボルン中心地から35kmほど北に位置する「Annadale(アナデール)」住宅地は、日本のNTT都
市開発と住友林業がタッグを組んで取り組む新規宅地造成地。
約1200戸の住宅と学校や商業施設などを兼ね備えた、豪州では中規模な住宅地。3000戸以上の
大規模プロジェクトは地元豪企業が手がけるので、外資企業にとってリスクも抑えながらチャ
レンジできるのが、この中規模プロジェクトということだ。
日本でも新規造成したニュータウンに家がどんどん建ち、住民が増えて街となっていく過程は
、経済成長の証だった。今、オーストラリアで同じことが起きていて、日本企業の進出もます
ます増えている。
積水ハウスはシドニーで、“街づくり＋家づくり”に挑戦中
住宅価格の高騰が顕著なシドニーでは、市街地ではマンション開発が中心。一般的な一戸建て
を購入するとなると、中心地から50kmほど郊外の住宅地が主流。
シドニー中心部から南西に約45 km・車で約50分の人気エリアで、住宅地開発を一から手がける
のが積水ハウス。
ユーカリなどの既存樹木を残しながら造成する手法は、積水ハウスが日本で取り入れている“
里山”思想。ここでも約4kmの“SATOYAMA”が街を縦断し、人々の交流の場になっている。
「豪州では、土地の起伏や既存樹木を残すような手間のかかる造成はしないのですが、われわ
れは何年も先になって分かる街の価値を大切にして住宅地開発をしています」と、お話を伺っ
た積水ハウスオーストラリアの阿部社長。
積水ハウスは住宅地の造成開発だけでなく、住宅建築も日本の手法“プレハブ工法”（工業化
住宅）で挑戦している。豪版「SHAWOOD(シャーウッド)」として開発した木造プレハブ住宅だ。
阿部社長にカートで街を案内していただいていたら、偶然、帰宅した入居者家族に出会った。
「Hi !」顔なじみのように笑顔で話しかけられた、その様子で「The Hermitage」の暮らしに
満足していることが伝わってきた。
住宅デザインは日本のシャーウッドとは異なり、現地のニーズに合ったデザインや間取りを約5
年試行錯誤して来たもの。「2階バルコニーの提案も増やしてみようと思っています」と阿部社
長、チャレンジは続く。
建築現場では廃棄物の分別やリサイクルへの取り組みも、日本流を導入。エコ・ファースト企
業の姿勢をオーストラリアでも実践している。
環境への取り組みとして高い評価を得たプロジェクトが、積水ハウスオーストラリアとフレー
ザー社との共同開発事業「Central Park」（全体完成予定2018年）。シドニー中心部の大規模
再開発で、大きな公園を配した商業施設や住宅などの複合開発。
「以前、治安が悪かった地区でしたが、このプロジェクトによって環境が良くなり、シドニー
市長から感謝いただきました」（阿部社長）
積水ハウスはオーストラリアで既に約9000戸の住宅を販売。分譲マンション事業においても、
引き渡し前の内覧会や入居後の細やかなフォローなどカスタマーサービスを日本式に充実させ
て顧客評価を上げている。
日本の“おもてなし”文化が住宅販売でも活かされていることを聞き、何だか誇らしい気持ち
になった。
製粉工場コンバージョンのマンション開発、大和ハウス工業、他
ダイワハウス オーストラリアが現地企業と手がけるのが「Flour Mill of Summer Hill Projec
t」。“Flour Mill＝製粉所”の名前を残しているように、円筒の製粉倉庫サイロを残しながら
コンバージョンするユニークなマンション開発。
販売センターを訪ねると事業主紹介のパネルには、豪企業EG社と並んで見慣れた大和ハウス工
業の赤いロゴ。他、住友林業・コスモスイニシア4社による共同事業。
この開発のアイコンである、サイロ棟の完成模型。ナント、円形の住戸?
ダイワハウスが2011年に現地法人を設立してからは、このプロジェクトが初案件。今後も、現
地企業などと共同で不動産開発事業を展開していく予定。
今回、日本の住宅メーカーがオーストラリアで展開するプロジェクトを回ったが、日本企業が
現地企業や従業員から信頼されている様子を見ることができた。今後の事業機会は、そのよう
な良い関係性によって拡大してゆくのだと期待できる現地視察となった。
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31 凸版印刷 ４Ｋ電子看板で仮想窓 密室のストレス緩和 2017/3/1 日経産業新聞
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凸版印刷は高精細な「４Ｋ」映像を使った仮想窓を開発し、３月から販売を始める。窓枠を
付けたデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、高画質な海や空など自然の景色を映像で表
示する。研究所や工場など機密性が求められる場所でも屋内の簡易工事のみで導入できる。企
業の健康経営の注目が高まるなか、従業員のストレス緩和につながるとして売り込む。
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32 岩石、ＩＴで効率採取 大成建設 ダム建設でコスト削減 2017/3/1 日経産業新聞
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大成建設はダム建設に必要な岩石の採取工事をＩＴ（情報技術）で管理する。重機で地中を
掘る際、衛星システムやセンサーで適切な位置を誘導する。埋まっている岩石が使える良材か
どうかを３次元（３Ｄ）で把握できる。人手がかからず採取費用が10～15％下がるとみており
、2017年度から提案していく。
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33 三井不動産系カーシェア キャンプ用途を開拓 2017/2/28 日経産業新聞
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三井不動産グループのカーシェアリング・ジャパン（東京・千代田、黒川伸吾社長）はシェ
アリングの需要を掘り起こすためキャンプ用途に着目した。３月以降、キャンピングカーに加
えテントなど宿泊グッズを提供。会員割引の宿泊イベント、音楽フェスティバルとの連携も検
討する。伸びるカーシェア市場だが、車以外のメニューも含めた顧客開拓を急ぐ。
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34 トイレ空室ＩｏＴで確認 ソフトバンク 2017/2/27 日経産業新聞
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ソフトバンクはトイレや会議室などオフィス設備を社員が効率よく利用できる新サービスを
夏にも始める。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術を活用し、導入企業の社員
がスマートフォン（スマホ）などで空き状況を確認できる。不動産会社やビル管理会社などの
需要を取り込む。身近にＩｏＴを利用できる機会が広がってきた。