住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.671 　2017/02/09～2017/02/15

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.671 　2017/02/09～2017/02/15
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【日本経済新聞】
1 マンション発売 西高東低　1月の新築戸数、近畿圏26年ぶり逆転
2 住宅購入前に　「不測の事態」防ぐ試算のススメ
3 大和ハウス、米住宅会社の買収完了
4 揺れを熱に 命守る黒子　住友ゴムの制震ユニット（ここに技あり）
5 京王電鉄、東京・大田区に民泊マンション
6 三菱地所、東京・大手町にサービスアパートメント
7 注文住宅受注、１月は４社が前年割れ
8 横浜・都筑区の傾いたマンション　コンクリ厚さ違法4棟で22件
9 伏木海陸運送、富山の注文住宅会社を買収
10 別府の「湯～園地」概要発表　ネット資金調達10日開始

【朝日新聞】
11 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省
12 首都圏1月マンション供給、低調で推移　不動産経済研
13 UR都市機構　「高齢者向け優良賃貸住宅」2月入居者募集
14 1月分譲マンション賃料、首都圏連続で下落　東京カンテイ調べ
15 遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多　シースタイル
16 大阪府住宅供給公社　DIY体験イベントを開催
17 家賃滞納時に備える保証金サービス開始　あおい信用保証
18 クラスココンサルファーム　不動産会社向けスマホ物件案内サービスを開始
19 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省
20 1月首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増　東日本レインズ
21 居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向　シースタイル調べ
22 不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減　帝国DB調べ

【読売新聞】
23 1月の分譲マンション賃料、首都圏は引き続き下落、東京カンテイ
24 1月の首都圏新築マンション、契約率61.6%と低調、不動産経済研究所
25 環境相にリクシル社長「放射能で体が大きく」
26 窓枠のカビ、結露が原因…月１度エタノール消毒を
27 民泊許可施設　県ＨＰに一覧
28 耐震技術者に「お墨付き」
29 土地価格動向DI、全国平均は5.5と上昇、全宅連

【日経産業新聞】
30 ＹＫＫＡＰが見積もりサイト開設、窓・ドアのリフォーム費　施工費含め
31 大塚家具、中古家具で新ブランド　東京・有明に専門店
32 家庭用燃料電池150万円切る　東ガスとパナソニック
33 複雑な壁面、揺れ・風に強く　大成建設
34 太陽光、自家消費に軸足　シャープが東南ア戦略転換

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1 マンション発売 西高東低　1月の新築戸数、近畿圏26年ぶり逆転 2017/2/15　日本経
済新聞
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　マンション発売の「西高東低」が鮮明だ。不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した1
月のマンション市場動向調査によると、近畿圏の新築マンション発売戸数が首都圏を約26年ぶ
りに上回った。首都圏の新築マンションはバブル期並みの高値が続き、客離れを起こしつつあ
る一方、近畿圏では郊外のファミリー向け物件を中心に需要が堅調に推移している。
　首都圏の1月の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4％減の1384戸。一方、近畿圏は55.3
％増の1396戸となり、7カ月連続で前年実績を上回った。近畿圏が首都圏を上回るのは、1991年
3月以来約26年ぶり。

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2 住宅購入前に　「不測の事態」防ぐ試算のススメ 2017/2/15　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　住宅を購入した後で転勤やリストラ、病気など、いわゆる「不測の事態」が起きたとき、住
宅を処分する方法は２つしかない。「売る」か「貸す」かだ。そのときに、あなたの家計がど
のようなことになるか、想定はできているだろうか？　ぜひ、住宅を購入する前にやっておい
たほうがいい試算がある。

■資産価格より見通しやすい賃料
　最低限、住宅ローンの残債に売却費用を足した価格以上で売れれば資金の持ち出しはないし
、毎月の住宅ローン返済額に管理費を足した賃料で貸せれば、キャッシュフローはマイナスに
はならない。
　とはいえ、将来の資産価格を想定するのはプロでも困難。たとえ予測したところで、期間が
長くなるほど見通しは難しくなる。
　そこで今回は、資産価格に比べて変動が少ない賃料をとりあげる。賃料は景気変動などに左
右されにくいといった硬直性があり、資産価格に比べれば想定は比較的容易だ。住宅を人に貸
した賃料収入で、住宅ローンや各種費用をまかなうといったリスクヘッジができるラインを考
えてみよう。そのためには、以下の簡単な計算式に数字を当てはめていけばよい。

（１）賃料を想定
　インターネットや住宅情報誌などから、「同じ（近い）駅」「同様の築年数・間取り・広さ
」の賃貸情報を多く収集する。誤差が小さくなるよう、サンプルはできるだけ多めがよい。同
じ駅になければ周辺駅の類似物件を探そう。
　このとき平方メートル当たりの賃料を出しておけば、微妙に広さが異なる物件同士も比較し
やすい。また、将来売りに出す想定なのだから、自分の住宅について築年数は５年、10年など
上乗せしておく。

（２）不動産業者にヒアリング
　複数の不動産業者に、自分が購入しようとしている物件と同等条件ならいくらくらいで貸せ
るのか、賃料を尋ねてみる。利用駅で最も繁盛していそうな地元不動産業者、大手など複数に
あたるとよい。

（３）収入予想を計算
・賃貸情報から想定した賃料　……　Ａ
・不動産業者から想定した賃料　……　Ｂ
・（Ａ＋Ｂ）×0.475　……　Ｃ
　上記の計算式は２つの数字（ＡとＢ）から平均を出し、５％割り引くということを意味する
。物件情報に掲載される賃料はあくまでも貸主側の提示額であり、よほどの人気物件でない限
り、そのままの額で貸し出されることは少ない。
　５％と仮定している掛け目は地域や物件によってまちまち。国立社会保障・人口問題研究所
のデータなどを参照にしながら、将来、人口減が進みそうなところ、維持される可能性が高い
ところではこの掛け目を調節したい。

（４）貸すコストを算出
　住宅を人に貸す期間中にかかる各種のコストを割り出す。
・住宅ローン（月額）　……　Ｄ
・固定資産税（月額）　……　Ｅ
・管理費と修繕積立金（月額）　……　Ｆ（マンションの場合）
・維持管理費用　……　Ｇ
・合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）　……　Ｈ
　住宅ローンがボーナス払い併用なら月々均等にならした数字を、変動金利を利用しているな
ら金利上昇を想定して、現在より高めの金利を入力する。金利情勢は読みにくいが、とりあえ
ず３％程度と仮定しておけば安全ではないだろうか。住宅ローン控除はそこに住まなくなった
ら適用外だ。
　家賃収集をはじめとする賃貸管理業務を業者に依頼するならこれ以外にもコストがかかる。
目安として想定賃料の５％程度を入力しておこう。
　マンションの場合は管理費と修繕積立金は所有者持ちだから、当然コストとして踏まえてお
く。他に、共用部の修繕は原則として修繕積立金でまかなえるが、室内（専有部）のメンテナ
ンスやリフォーム費用は所有者負担だ。ここでは大まかに、建物価格の0.5％程度としておこう
。
　一戸建ての場合、管理費はかからないものの、点検・メンテナンス・リフォームなどの費用
は自分で積み立てなければならない。目安として年間、建物価格の１％程度を見込んでおこう
。
　固定資産税は年額を12で割って記載。新築を購入する場合、数年後に固定資産税の軽減措置
が切れ、大幅にアップすることを忘れずに。

（５）判定
　想定賃料から上記コスト合計を引く。
・「想定賃料」Ｃ－「コスト」Ｈ＝Ｃ’
　このＣ’が実質ベースの収入だ。Ｃ’がプラスなら人に貸すとプラス、マイナスなら費用の
持ち出しが発生する。マイナスを改善するには、頭金額を増やして毎月のローン額を減らすか
、購入価格を下げて住宅ローン額を減らすという、大きく２通りの方法がある。
　しかし、ここで出た数字がマイナスになることそのものが悪いというわけではない。大切な
のは、不測の事態が生じた際に「自分のケースではこれぐらいマイナスになる可能性がある」
ということをあらかじめ想定し、納得しておくということだ。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）、『不動産投資　成功の実践法則50』（ソーテック社）など、著書多数。

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3 大和ハウス、米住宅会社の買収完了 2017/2/14　日本経済新聞
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　大和ハウス工業　米住宅会社スタンレー・マーチン社（バージニア州）の買収を完了したと1
4日発表した。同社の発行済み株式の82％を約260億円で取得した。同社の2015年12月期の純利
益は約25億円。大和ハウスは18年３月期の決算からスタンレー・マーチン社の業績を連結化す
る。

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4 揺れを熱に 命守る黒子　住友ゴムの制震ユニット（ここに技あり） 2017/2/14　日本
経済新聞
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震度７に耐えるか　住友ゴムの制震ダンパー
　住友ゴム工業は熊本地震の揺れを再現して木造住宅用制震ダンパー「ミライエ」の性能を確
かめる実証実験を行った。２度の震度７に建物は耐えられるか。

■熊本で効果証明
　ひそかに揺れを抑える陰の立役者は、１階の天井から床に取り付けた細身の２本足。住友ゴ
ム工業の住宅用制震ユニット「ミライエ」だ。鈍く黒光りしている。
　前震と本震、さらに余震が繰り返された熊本地震。ミライエを装着した熊本県内の全住宅132
棟で、倒壊や大きな損傷を防いで効果を証明した。京都大の再現実験でも、ミライエがない家
屋では１階の天井と床が横に63センチメートルずれたが、ミライエを付けた家屋では３センチ
メートルにとどめた。
　ミライエ内部の特殊なゴムが、地面から伝わる地震のエネルギーを熱エネルギーに変換して
揺れを抑える仕組みだ。ゴム内に配合した細かいパウダー状の石同士がこすれあって発熱。震
度７のエネルギーを受けると約５度上昇するという。

■小型化で低価格
　国内タイヤ２位の住友ゴム工業が制震ユニットを開発するきっかけになったのは、２度の大
震災を受けた「被災企業」としての経験だ。1995年の阪神大震災では、半壊した神戸工場（神
戸市中央区）の閉鎖を余儀なくされた。2011年の東日本大震災を受けて、白河工場（福島県白
河市）は一時生産中止となった。
　身をもって感じた被災経験から「日本全国に安全な住宅環境を届けたい」（松本達治・制震
ビジネスチームリーダー）という使命のもとで足かけ６年で開発し、12年に発売した。
　こだわりは「多くの人が施工できるように」との思いを込めた低価格だ。１棟当たりの価格
は施工料を含めて、競合製品の６分の１以下に抑えて約30万円とした。高性能のゴムを開発し
て小型化した。地震から命を守る陰の立役者の活躍は、今後も神戸から全国へ広がる。

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5 京王電鉄、東京・大田区に民泊マンション 2017/2/14　日本経済新聞
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　京王電鉄は14日、東京都大田区で民泊向けマンションを22日にオープンすると発表した。大
田区の国家戦略特区で民泊を営むことができる認定を受けた。訪日外国人客の増加を背景に宿
泊需要が拡大している。民泊事業への参入により需要を取り込む。
　民泊向けのマンションの名称は「カリオ　カマタ」。地上6階建てで14室を備える。2ＤＫメ
ゾネットタイプの標準利用料は税抜きで1室1泊2万1000円（定員5人）。6泊7日以上使う必要が
ある。5人で泊まると1泊4200円となる。

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6 三菱地所、東京・大手町にサービスアパートメント 2017/2/13　日本経済新聞
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　三菱地所は13日、東京・大手町で初のサービスアパートメントが入る再開発ビルが完成した
と発表した。シンガポールに本社を置くアスコットの最高級ブランド「アスコット」がテナン
トとして入居した。3月30日に開業。外国人出張者らによる宿泊利用を想定する。
　地上29階建てオフィスビル「大手町パークビルディング」の22～29階にアスコットが入った
。全130室で標準タイプは38平方メートル以上。宿泊料金は1泊1室5万5千円、1カ月だと同60万
円半ばを想定する。

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7 注文住宅受注、１月は４社が前年割れ 2017/2/13　日本経済新聞
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　■大手戸建て住宅メーカー　13日にまとまった７社の１月の受注状況（金額ベース、速報値
）は、主力の注文住宅で４社が前年実績を下回った。消費増税の延期で、購入を急がず決定に
時間をかける傾向が続いている。
　前年同月に比べたマイナス幅はパナホームが３％、積水ハウスが４％、住友林業が８％、ミ
サワホームが13％。大和ハウス工業は横ばいだった。
　９％増の三井ホームは高価格帯の物件が好調だった。「株価が安定した昨年秋ごろに検討す
る人が増え、１月の受注につながった」（同社）と分析する。10％増の旭化成ホームズ（戸建
てとアパートの合計のみ公表）は昨年にグループ企業の杭（くい）打ち問題で落ち込んだ反動
で増えた。

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8 横浜・都筑区の傾いたマンション　コンクリ厚さ違法4棟で22件 2017/2/11　日本経済
新聞
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　横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で横浜市は10日、鉄筋を覆うコンクリート
の厚さが建築基準法の規定に満たない施工不良が、4棟のマンションで計22カ所見つかったと発
表した。
　22カ所の内訳は、工事中にコンクリートがはがれ落ちたことなどで厚さが足りなくなったも
のが20カ所、コンクリートの梁（はり）などに配管用の穴を開ける「コア抜き」によるものが2
カ所。建築基準法では、床や柱などにそれぞれ一定のコンクリートの厚みを設けるよう定めて
いる。

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9 伏木海陸運送、富山の注文住宅会社を買収 2017/2/11　日本経済新聞
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　伏木海陸運送は10日、住宅会社の大洋住宅（富山市）を買収したと発表した。全株式を取得
し、同日付で完全子会社にした。取得額は非公表。伏木海陸運送は主力の港湾事業のほか、不
動産貸付事業を手掛けている。住宅事業への参入により一般顧客との結びつきを深め、新規ビ
ジネスの開拓につなげる。
　大洋住宅は注文住宅を中心に手掛けており、2016年３月期の売上高は８億5100万円。16年末
にリフォーム専用の展示場を設けるなどリフォーム事業を強化しており、伏木海陸運送のグル
ープに入ることで経営基盤を強化する。
　同日発表した伏木海陸運送の16年７～12月期の連結純利益は、前年同期比25％増の１億2000
万円だった。原油価格の上昇でロシアの購買力が回復し、同国向け中古車の取り扱いが増加に
転じたほか、営業経費を抑えたことなどか寄与した。

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10 別府の「湯～園地」概要発表　ネット資金調達10日開始 2017/2/9　日本経済新聞
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　大分県別府市の長野恭紘市長は9日、7月29～31日に同市内の遊園地・別府ラクテンチに開設
する「湯～園地」の概要を発表した。10日にスタートするクラウドファンディングで1千万円以
上の出資があった場合、少なくとも4つの温泉アトラクションを開設する。
　現在、想定しているアトラクションは通常のプールを様々な別府温泉の湯で満たした温泉プ
ールとするほか、歩いているとお湯をかぶることができるつり橋、温泉ミストのかかった飛行
機遊具、傾斜地を利用した温泉スライダー。水着などぬれても構わない服装で参加する。

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11 12月建設工事受注高2カ月連続で増加　国交省 2017/2/15　朝日新聞
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　国土交通省が2月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年12月の受注高
は7兆3825億円で前年同月比2・9%増と、2カ月連続で増加した。このうち、元請受注高は4兆999
4億円(同3・9%増)で3カ月ぶりの増加、下請受注高は2兆3830億円(同1・0%増)で、2カ月連続の
増加となった。

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12 首都圏1月マンション供給、低調で推移　不動産経済研 2017/2/15　朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、17年1月の首都圏新築マンションの供給戸数は1384戸(前
年比7.4%減)となり、11年1月以来の低水準となった。初月契約率は61.6%となり、供給、契約率
共に低調に推移した。
　1戸当たりの平均価格は6911万円(同24.1%上昇)となり、91年6月以来の高水準となった。同研
究所は、「供給数が少ない状態に、高額物件が多く供給されたため、平均価格が上昇した。価
格の傾向としては若干の下落傾向にある」としている。

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13 UR都市機構　「高齢者向け優良賃貸住宅」2月入居者募集 2017/2/15　朝日新聞
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　UR都市機構は、2月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。募集戸数は22戸(16団地)
。内訳は、東京地区15戸(10団地)、神奈川地区4戸(4団地)、千葉地区3戸(2団地)。申込本人の
年齢が満60歳以上であることが応募の資格要件となっている。申込期間は2月20日～26日までで
、UR営業センターなどで配布されている申込書に必要事項を記入の上、郵送にて申し込む。
　問い合わせ先は、東日本賃貸住宅本部募集案内コーナーで、電話03(3347)4375。

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14 1月分譲マンション賃料、首都圏連続で下落　東京カンテイ調べ 2017/2/14　朝日新
聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、1月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比1.4%下落の2681円(1平方メートル当たり、以下同)と前月に引き続き下落した。東京
都での弱含みや事例シェアの縮小が影響した。
　都県別で見ると、東京都は同マイナス0.4%の3186円。一方前月プラスとなっていた周辺3県だ
が、今月も神奈川県(2056円、同1.2%上昇)、埼玉県(1597円、同0.2%上昇)や千葉県(1529円、同
0.5%上昇)でプラスとなった。

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15 遊休地利用法「空き地のまま」が約4割で最多　シースタイル 2017/2/14　朝日新聞
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　シースタイル(東京都中央区)が、「自身または親族が居住する宅地」以外の土地を持つ30～7
0代の全国200人を対象にその土地の入手方法と現状について調査を行った結果、37.5%が空き地
のまま保有していることが分かった。次いで「貸している」35.0%、「駐車場・駐輪場」32.0%
。入手経路は「相続」が最多で51.5%だった。

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16 大阪府住宅供給公社　DIY体験イベントを開催 2017/2/13　朝日新聞
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　大阪府住宅供給公社は2月19日、香里三井C団地(大阪府寝屋川市)で壁塗りや棚の取り付けな
どの初心者向けDIY体験イベントを開催する。同社が提供しているDIY賃貸住宅「団地カスタマ
イズ」の普及を目指して行われるもので、午前10時から(定員10人)と午後1時から(同8人)の2回
実施。参加費無料。問い合わせ・申し込みは同社、電話06(7652)5862へ。

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17 家賃滞納時に備える保証金サービス開始　あおい信用保証 2017/2/13　朝日新聞
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　あおい信用保証は、万が一の家賃滞納や死亡時に掛る費用に備える、賃貸入居者向けの新た
な保証金型賃貸保証サービスを開始した。入会者はあらかじめ保証金として1口当たり50万円(
月額賃料8カ月から10カ月分)を預け入れる。滞納時の家賃の代わりとなるため、滞納が発生し
ても督促は行われず、状況に合わせて行政の支援サービスも紹介してもらえる。
　入会時に審査や連帯保証人を用意する必要はなく、滞納がなく退去すれば、預入金額の80パ
ーセントが返金される。同社では今後1年間で100件、3年後に500件の契約を目指している。

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18 クラスココンサルファーム　不動産会社向けスマホ物件案内サービスを開始 2017/2/
13　朝日新聞
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　クラスココンサルファーム(石川県金沢市)は3月1日から、スタッフが物件をスマートフォン
で動画撮影し遠隔地の顧客にもリアルタイムで案内できるノウハウ「あんないと」の販売を開
始する。HP掲載用動画の撮影・編集方法、機器の選定などについてもアドバイスする。初期費
用は通常50万円(税別)。問い合わせは同社、電話03(6833)5500へ。

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19 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開　国交省 2017/2/10　朝日新聞
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　国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という
選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうた
めのもの。国交省政策チャンネルで公開され、再生時間は約7分。問い合わせ先は国土交通省土
地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室で、電話03(5253)8378まで。

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20 1月首都圏中古マンション成約件数、5カ月連続増　東日本レインズ 2017/2/10　朝日
新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。首都
圏の中古マンションの成約件数は2861件で、前年同月比7.8%増。5カ月連続増となった。中古戸
建ての成約件数は847件で同マイナス12.6%となり、二桁減となった。

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21 居住「以外」の土地売却は4人に1人が「1年以内」の意向　シースタイル調べ 2017/2
/9　朝日新聞
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　自身または親族が居住する宅地「以外」の土地も所有する30～70代の全国200人を対象にシー
スタイルが実施したインターネット調査で、今後の活用方法を聞くと、1位は「売却したい」(2
6・5%)となり、まとまった収益を得たいと考える人が多かった。その売却時期は「1年以内」(2
6・4%)が最も多く、4人に1人が早めの行動を考えている。
　ただ、売却したいと考える人が多い一方で、活用方法の2位が「活用の意向はない」(23・5%)
と答えており、土地活用の意識は二極化した状況となっている。

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22 不動産業の1月倒産、前年同月比で3カ月連続減　帝国DB調べ 2017/2/9　朝日新聞
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　帝国データバンクの調べによると、1月の企業倒産のうち「不動産業」は、前月から2件増え
たものの、前年同月に比べると3件少ない22件だった。前年同月に比べて減少したのは3カ月連
続。住宅新築需要など好調な民需を背景に倒産件数の減少傾向が続いている。

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23 1月の分譲マンション賃料、首都圏は引き続き下落、東京カンテイ 2017/2/15　読売
新聞
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（株）東京カンテイは2月14日、2017年1月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料
月別推移」を発表した。
「分譲マンション賃料月別推移」は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月
額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算して表記したもの。集計対象はフ
ァミリータイプのみ（専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は除外）。
それによると、1月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での弱含みや事例シェアの縮小が
影響し、前月比－1.4%の2,681円/平米と引き続き下落して3ヵ月ぶりに2,700円を割り込んだ。
都県別では、東京都は－0.4%の3,186円/平米と引き続き弱含んだものの、当月と同水準の平均
築年数である2016年7月や10月に比べて賃料自体は上回っている。一方、周辺3県では前月に引
き続きプラス。中でも神奈川県（＋1.2%、2,056円/平米）は1%程度の上昇率をキープしている
。
近畿圏は大阪府での事例シェアが縮小傾向にあることから、前月比－0.5%の1,759円/平米と小
幅ながら引き続き下落。大阪府では＋0.7%の2,000円/平米と上昇したことで、4ヵ月ぶりに2,00
0円台を回復した。一方、兵庫県では－0.2%の1,617円/平米と僅かに弱含む動きが続いている。
中部圏では前月比－0.3%の1,529円/平米、愛知県は－0.1%の1,565円/平米と、ともに僅かなが
ら弱含みが続いた。

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24 1月の首都圏新築マンション、契約率61.6%と低調、不動産経済研究所 2017/2/15　読
売新聞
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（株）不動産経済研究所は2月14日、2017年1月度・首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」
を発表した。

■首都圏
1月の新規発売戸数は1,384戸。対前年同月（1,494戸）比7.4%減、対前月（7,007戸）比80.2%減
。地域別発売戸数は東京都区部688戸（全体比49.7%）、都下114戸（同8.2%）、神奈川県266戸
（同19.2%）、埼玉県156戸（同11.3%）、千葉県160戸（同11.6%）。
新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は61.6%。前月の76.6%に比べて15.0ポイ
ントダウン、前年同月の58.6%に比べて3.0ポイントアップ。地域別契約率は都区部67.9%、都下
36.0%、神奈川県66.5%、埼玉県46.8%、千葉県58.8%。
1月の1戸当り平均価格、1平米当り単価は、6,911万円、97.6万円。2016年12月は5,078万円、75
.5万円だったので、前月比総額では1,833万円（36.1%）のアップ、平米単価は22.1万円（29.3%
）アップしている。
地域別平均価格、1平米当り分譲単価は、東京都区部9,148万円、132.2万円。都下5,649万円、7
5.4万円。神奈川県4,808万円、67.7万円。埼玉県4,592万円、63.1万円。千葉県3,947万円、54.
5万円。
即日完売は60戸（全体の4.3%）で、フラット35登録物件戸数は1,360戸（同98.3%）だった。

■近畿圏
1月の新規発売戸数は1,396戸。対前年同月（899戸）比497戸、55.3%増、対前月（1,975戸）比5
79戸、29.3%減。地域別発売戸数は大阪市部676戸（全体比48.4%）、大阪府下188戸（同13.5%）
、神戸市部203戸（同14.5%）、兵庫県下104戸（同7.4%）、京都市部70戸（同5.0%）、京都府下
30戸（同2.1%）、奈良県63戸（同4.5%）、滋賀県52戸（同3.7%）、和歌山県10戸（同0.7%）。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,048戸で、月間契約率は75.1%。前月の69.2%に比べて5.9ポ
イントのアップ、前年同月の67.1%に比べて8.0ポイントのアップ。地域別契約率は大阪市部83.
6%、大阪府下60.1%、神戸市部77.3%、兵庫県下57.7%、京都市部62.9%、京都府下23.3%、奈良県
76.2%、滋賀県90.4%、和歌山県70.0%。
1月の1戸当り平均価格、1平米当り単価は、3,341万円、60.4万円。2016年12月は4,321万円、61
.3万円だったので、前月比総額では980万円（22.7%）のダウン、平米単価は0.9万円（1.5%）の
ダウン。
地域別平均価格、1平米当りの分譲単価は、大阪市部2,818万円、71.5万円。大阪府下3,694万円
、49.3万円。神戸市部3,071万円、52.2万円。兵庫県下4,438万円、59.1万円。京都市部5,576万
円、82.2万円。京都府下3,933万円、53.3万円。奈良県3,578万円、46.3万円。滋賀県4,028万円
、49.9万円。和歌山県3,690万円、50.7万円。
即日完売物件は42戸（全体の3.0%）、フラット35登録物件戸数は760戸（同54.4%）だった。

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25 環境相にリクシル社長「放射能で体が大きく」 2017/2/15　読売新聞
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　公開された冒頭の発言で、瀬戸社長は記者団に「冗談だった。誠に申し訳ない。不適切な発
言だった」「体重が多くなった言い訳で言ってしまった」などと謝罪。山本環境相は、瀬戸社
長の発言に気がつかなかったという。環境省は、東京電力福島第一原発事故に伴う除染や中間
貯蔵施設整備を所管している。

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26 窓枠のカビ、結露が原因…月１度エタノール消毒を 2017/2/13　読売新聞
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　冬は油断すると、窓枠のところにカビが生えてしまう。黒ずみが不衛生なうえ、人によって
は、アレルギー反応を引き起こし、くしゃみや目のかゆみの原因になる。結露をこまめに拭き
取るなど、正しくカビに対処したい。
　窓枠やベランダに通じる掃き出し窓の枠には、カビが生えやすい。特に冬場が多いのは、屋
内と屋外の温度差により、ガラスに結露ができやすいからだ。この水滴にカビの胞子が付着し
、窓枠の上に落ちた水滴の中でカビが増える。住まいのカビに詳しいＮＰＯ法人「カビ相談セ
ンター」（東京）の技術研修所室長、高鳥美奈子さんは、「胞子はどんな空気中にも存在しま
す」と話す。
　水滴には、ほこりや人がガラスを触った時に付く皮脂が含まれており、胞子はこれらを栄養
分にして育つ。黒ずんで見えるのは、「クロカビ」という黒い種類のカビが生えることが多い
ためだ。
　このようなカビを防ぐ基本動作は、結露ができたら拭き取ることだ。カビの成長に必要なの
は「酸素」「水分」「栄養分」。拭き取ることで、「水分」とそれに含まれる「栄養素」を断
つことになる。
　カビを死滅させる効果がある消毒用エタノールを使うとなお良い。衛生微生物研究センター
（東京）の主任研究員、李新一さんは「月１度はエタノールを染みこませたティッシュで拭き
取ってください」とアドバイスする。
　では、生えてしまったカビにはどう対処すればいいのだろう。李さんはやはりエタノールを
含んだティッシュで優しく拭くことを勧める。勢いよく拭いたり、乾いたティッシュで拭いた
りすると、胞子が飛んで、部屋の中に拡散するので注意したい。
　窓枠がステンレスでなく木製の場合は厄介だ。木は吸湿性が高く、カビが増殖しやすい。長
期間放置するとカビは木の中まで入り込んでいる恐れがあり、エタノールを使っても完全に死
滅させられるとは限らない。死滅したとしてもカビは黒い色素として残ってしまう。
　この黒い色素を取り除く方法として、清掃用品レンタル「ダスキン」（大阪府）の広報担当
者は「柔らかい歯ブラシなどを使い、水で薄めた中性洗剤で木目に沿ってかき出すように優し
くブラッシングを」と助言する。
　一方、住宅アドバイザーの藤原千秋さんは、市販のメラミンスポンジに中性洗剤を染み込ま
せて拭くことを勧める。「なるべくカビを広げないよう、必ずエタノールで殺菌してからにし
てください」と藤原さん。
　避けたいのは、トイレや浴室のカビ取りに使う塩素系の漂白剤やカビ取り剤を使うことだ。
日本家庭用洗浄剤工業会の担当者は「木の繊維を破壊してしまうので、木製品には使わないで
」と呼びかけている。

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27 民泊許可施設　県ＨＰに一覧 2017/2/12　読売新聞
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苦情相次ぎ　無許可営業と線引き
マンションの空き家や住宅の一部などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、県は
、住民から苦情や相談が相次いでいるのを受け、県のホームページ（ＨＰ）に県内の宿泊施設
一覧の掲載をスタートさせた。民泊を巡っては無許可営業の横行が問題になっており、許可を
得ている宿泊施設をリスト化して線引きを明確にし、トラブルを防ぎたい考えだ。（坂場香織
）
　民泊は、昨年４月に施行された旅館業法の改正政令で「簡易宿所」に位置づけられ、許可制
となった。客室面積の要件などが緩和され、ワンルームマンションでも民泊への利用が可能に
なる一方、手続きが煩雑なうえ、消防設備などの要件も厳しく、全国で無許可営業が後を絶た
ない。
　県内でも、県が所管する保健所などに「不特定多数の人が出入りしている施設がある」「ゴ
ミの出し方がなっていない」「騒音がうるさい」といった苦情や相談が寄せられているという
。県が昨年４～１２月に調査したところ、鎌倉や小田原などの市町で無許可の民泊施設が２４
か所見つかった。この調査には、独自に保健所を持つ横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢５市
は含まれておらず、県内の違法民泊施設数はさらに多いとみられる。
　こうした状況を受け、県は１月末からＨＰで、県が所管する１４市１３町１村の「旅館業法
許可施設一覧」の掲載を始めた。内容は定期的に更新する予定。また今月３日には、営業許可
を得ている宿泊施設に対して、看板を表示するよう保健所を通して要請するなど、対策に力を
入れている。
　一方、県人口の約６割を占める横浜、川崎両市も、市役所や区役所で宿泊施設一覧を公開し
ており、住民の相談を受けて現地調査も実施している。ただ、国で民泊に関する新法の議論が
進むなか、両市は「具体的な対策は、民泊の枠組みが明確になってから決めたい」としている
。
　県生活衛生課は「無許可営業の民泊施設は、インターネット上で明確な住所が記載されてい
ないケースもあり、行政が施設を特定するまで時間がかかることもある。地域住民から寄せら
れる情報は重要で、気軽に相談してほしい」としている。県の宿泊施設一覧はhttp://www.pref
.kanagawa.jp/cnt/f762/p70574.htmlへ。

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28 耐震技術者に「お墨付き」 2017/2/10　読売新聞
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　◇県「スーパーバイザー」制度
　◇改修必要な６万戸　ＨＰで業者紹介

　住宅の耐震化を進めようと、県は耐震工事などで優れた技術や経験のある建築士らを「耐震
スーパーバイザー」に認定する制度を４月に創設する。県内で耐震化が必要な住宅は６万戸以
上ある。県が実績のある技術者に〈お墨付き〉を与え、県のホームページ（ＨＰ）などで紹介
することで、住民に安心して耐震改修を行ってもらう狙いがある。（行田航）
　県住宅課によると、県内の住宅は約２９万８８００戸（２０１３年）。このうち約２３万戸
は耐震性がある。一方、震度６弱以上の地震で損傷の恐れがあるとされる、１９８１年までの
旧耐震基準で建築された住宅は、約１０万６０００戸（同）ある。その一部は、耐震補強する
などしているが、多くが今も耐震改修が必要な状態にあるという。
　耐震化が進まない要因の一つとして、県は県民から「どの業者に工事を頼めばいいかわかり
にくい」などの意見があることを重視し、スーパーバイザー制度をつくることにした。
　新制度は、県が建築士らから申請を受け、過去の耐震診断や工事の実績などから、耐震工事
を行うのに十分な技術力があるかどうかを判断する。認定されると、氏名と所属する会社名が
県のＨＰで公表される。
　県は１７年度当初予算案で新制度創設を含む耐震化関連事業に２億７４００万円を計上。制
度創設以外では、耐震診断を受けた場合、工事の見積書などの作成に、従来は６万円程度かか
る自己負担を、最大６０００円で行えるようにする新たな補助制度を設ける。また、建物の１
部屋だけを補強して崩れにくくする「耐震シェルター」の実物を徳島、阿南両市などで紹介す
る事業も行う予定。
　近年は、熊本地震（１６年４月）や鳥取県中部の地震（同１０月）など建物に直接大きな被
害をもたらす直下型地震が相次いでおり、古い住宅が多く残る徳島で同規模の地震が起これば
、建物の倒壊など大きな被害が予想される。
　県建築士会の森潤一専務理事は「家屋の倒壊は人的被害だけでなく、避難路をふさぐといっ
た二次被害を招く危険性もある。耐震化は地域の防災対策という意味でも重要だ」と話す。

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29 土地価格動向DI、全国平均は5.5と上昇、全宅連 2017/2/9　読売新聞
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（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、このほど、「不動産価格と不動産取引
に関する調査報告書～第4回 不動産市況DI調査～」の結果を公表した。
これは、不動産価格、取引の動向を地域ごとに現状および3ヶ月後の見通しを調査分析し、指数
化（DI）したもの。「横ばいである」の回答を0として、「大きく上昇」「やや上昇」「横ばい
」「やや下落」「大きく下落」の回答比率から算出している。調査対象は全宅連モニター（建
設業、リフォーム業、マンション分譲、売買業務など）。調査期間は2017年1月11日～1月29日
。調査方法はインターネット。有効回答数は356。
それによると、2017年1月1日時点の土地価格の動向において、3ヶ月前と比較したDIは全国平均
で5.5（2016年10月1日は2.0）と大きく上昇した。エリア別にみると、北海道・東北・甲信越が
1.1、関東7.0、中部0.9、近畿5.5、中国・四国4.9、九州12.5と、九州のDIが最も上昇している
。
3か月後（2017年4月）のDI予測値は全国平均で2.4。エリア別では、北海道・東北・甲信越が3.
3、関東2.1、中部-0.9、近畿2.7、中国・四国1.2、九州7.5と、中部のみマイナス値となってい
る。

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30 ＹＫＫＡＰが見積もりサイト開設、窓・ドアのリフォーム費　施工費含め 2017/2/15
日経産業新聞
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　ＹＫＫＡＰは、窓と玄関ドアのリフォームにかかる総額費用の目安や施工事例を掲載したサ
イトを開設した。同社の商品を販売する約1070店での施工費などを含めた参考価格を表示する
。ドアの形や好みを選ぶと、使える補助金などを含めた見積額を示すシミュレーション機能を
設けた。費用を分かりやすく示すことで、リフォーム需要を掘り起こす。
　リフォームの総額表示はＬＩＸＩＬが2016年10月に始めた。施工費は取り付け場所の状況で
異なるため、これまでメーカーは商品代だけを示すのが一般的だった。

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31 大塚家具、中古家具で新ブランド　東京・有明に専門店 2017/2/10 日経産業新聞
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　大塚家具は9日、東京・有明のショールームに開く中古家具の専門店を報道公開した。10日に
オープンする。下取りした家具を修理して、新品より半額以下ほどで販売。中古を新たにデザ
インし直した家具も、新ブランドとして売り出す。業績が低迷するなか、中古事業で巻き返し
を図る。
　10日に有明に開くアウトレット＆リユース店は、同日刷新する既存ショールームの一部を使
う。売り場面積は約1400平方メートルで家具や照明、敷物など約800点を扱う。

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32 家庭用燃料電池150万円切る　東ガスとパナソニック 2017/2/10 日経産業新聞
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　東京ガスとパナソニックは９日、家庭用燃料電池（エネファーム）の新製品を４月に発売す
ると発表した。部材の見直しで現行機より価格を６％強下げた。発電時の二酸化炭素（ＣＯ2）
排出量が少ないため温暖化対策に有効で、光熱費も抑制できる。これまで導入コストの高さが
ネックだったが、新製品投入で普及に一歩近づく。

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33 複雑な壁面、揺れ・風に強く　大成建設 2017/2/10 日経産業新聞
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　大成建設は、複雑な建物のデザインに対応した、壁面材の施工システムを開発した。地震や
風などで建物が揺れて構造物が変形しても、壁面材が脱落したり損傷したりしないのが特徴だ
。商業施設などでは建物のデザイン性を高めて、特徴を打ち出すケースが増えている。大成建
設は新技術を活用し、商業施設の新築や改装需要を取り込む考えだ。

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34 太陽光、自家消費に軸足　シャープが東南ア戦略転換 2017/2/9 日経産業新聞
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　シャープは東南アジアで太陽光発電設備事業の戦略を見直す。売電ではなく、電気の自家消
費を求める企業への提案を強化する。日本政府の補助金なども活用し、電気代を抑えたい現地
企業に設備を売り込む。これまではメガソーラー（大規模太陽光発電所）の販売を狙ってきた
。各国の政策変動に左右されない堅実な事業モデルに切り替える。