住宅関連新聞記事ダイジェスト No.678 2017/03/30～2017/04/05
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.678 2017/03/30～2017/04/05
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―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 東急、田園都市線たまプラーザ駅周辺に分譲マンション300戸
2 京都銀が「走る店舗」 口座開設やローン相談に対応
3 駅から離れるほど右肩下がり 中古マンション価格
4 スマホで照明操作、色も切り替え 増えるスマートLED
5 パナソニック、中高年向けＬＥＤ照明 黄色を抑制
6 リビングラボ 街づくり・商品開発、生活者と一緒に
7 東京建物、世田谷に高齢者住宅、都の公営企業用地活用
8 火事に巻き込まれても弁償なし 賃貸も必須の火災保険
9 相続税かかった人が8割増 基礎控除の縮小で課税拡大
10 メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ マイナス金利前水準に
11 ゆうちょ銀、個人無担保融資に参入発表 住宅ローンは断念
12 ゆうちょ銀、無担保融資の認可申請 限度額50万円、19年の参入目指す
13 新設住宅着工、２月は2.6％減 分譲マンション35.7％減
14 みずほ銀の住宅ローン、10年固定の優遇金利を引き上げ ４月分
15 ２月の新設住宅着工、前年比2.6％減 市場予想は1.2％減
16 三井住友銀の住宅ローン金利も１年２カ月ぶり高水準 10年固定、４月適用分
17 三菱ＵＦＪ銀の住宅ローン金利、１年２カ月ぶり高水準 ４月適用分
18 五輪選手村のＣＯ2、一般住宅の13年比で半減 都が計画
19 札幌市、新札幌の再開発で大和ハウスと仮契約 医療施設集積
20 テスラ、住宅用ソーラー屋根の受注を４月から開始
21 あなたのマンションを「負動産」にしないために
22 渋谷再開発また一歩、東急「渋谷キャスト」４月開業聞
23 50年間人口が増え続ける町 次の一手はスポーツ
24 退去時の敷金 通常使用なら「全額返還」が原則
【朝日新聞】
25 住宅メーカー初、東京都行政書士会と連携協定 ミサワホ
26 一人暮らしの悩み1位に男女差
27 新居顧客に対する「スマ電」利用提供開始 C21ジャパン
28 シングルマザー3割は「親と同居」 アットホームが実態調査
29 日土地のCRE戦略支援、用途多様に
30 今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析 タス
31 建築請負会社と電子契約サービスを開始 レオパレス21
32 オンライン不動産仲介ietty社と業務・資本提携 C21ジャパン
33 「晴れ」は変わらず、「小雨」が2地域増 2月中古マンション価格天気図
34 3つの表彰事業で応募開始 都市緑化機構
35 不動産売却サイトをリニューアル シースタイル
36 世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設
37 前月比3カ月連続下落 2月・首都圏、新築戸建て成約価格
38 12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇
【読売新聞】
39 リンゴ園 地区に根ざせ
40 子育て世帯 専用住宅計画
41 尾鷲への移住希望者に体験住宅…使用料月２万円
42 空き家 オフィスにいかが？
43 ゆうちょ銀、個人向け無担保融資を認可申請
44 住宅地が９年ぶり下げ止まり…「公示地価」とは？
【日経産業新聞】
45 ミズノ、作業靴・服も機能＋おしゃれ
46 日本版ＧＰＳ 産業育成 内閣府、衛星の受信機貸与
47 ＯＳＧコーポ インドで家庭用浄水器参入
48 駐車場の監視 料金1/20 オプテックスがＩｏＴ参入
49 日立プラントメカニクス センサー無しで天井クレーン制振
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1 東急、田園都市線たまプラーザ駅周辺に分譲マンション300戸 2017/4/5 日本経済新
聞
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東京急行電鉄は田園都市線沿線の都市開発に力を入れる。たまプラーザ駅（横浜市）の北側
の美しが丘地区で多世代対応の分譲マンション300戸弱を整備する。保育所やシェアオフィスな
ども設け、地元住民や企業が一体となってにぎわいを創出する。東急は今後の沿線開発のモデ
ル事業と位置付ける。
東急と横浜市が12年から結んでいる「次世代郊外まちづくりの推進に関する協定」を更新し
、４日に新たな事業構想を発表した。新たな協定期間は22年３月までの５年間。市は土地の用
途緩和などで開発を支援する。
都市開発「美しが丘１丁目計画」では地上10階・地下１階建ての分譲マンション３棟（計278
戸）を建設する。土地は日本生命の社宅跡地で、現在は東急が保有している。延べ床面積は約
１万平方メートル。16年12月に着工しており、18年度中の完成を目指す。総投資額は明らかに
していない。
中層階以上を住宅とし、様々な広さや間取りの部屋を用意する予定。ファミリー層や高齢者
夫婦、一人暮らしなど多様な世帯構成に対応する。
低層階には地域との「協働スペース」を設ける。保育所やオープンスペース、店舗などの「
地域利便施設」が入居するほか、周辺住民も利用できるカフェやオフィスのスペースも設置。
店舗運営に地元企業の参加を促し、地域一体でにぎわいを創出する。
高齢者の住み替えと若い世代の流入促進も街づくりの柱だ。たまプラーザ駅北側のたまプラ
ーザ団地は築50年に迫り、居住者の高齢化も進んでいる。買い物や行政サービスなどの利用に
便利な駅周辺への移住希望者も多い。
移住希望者には東急がたまプラーザ駅などで運営する住み替え相談窓口「住まいと暮らしの
コンシェルジュ」を紹介。美しが丘の物件も含めて移住先を提案する。同駅周辺は若い世代に
も人気が高いため、高齢世帯とともに若者世帯の呼び込みも狙う。
東急は４月下旬に美しが丘地区でセミナーやワークショップなどを開ける拠点もオープンす
る。こうした街づくりを定住促進につなげるとともに、将来は田園都市線沿線の他地域でも同
様の街づくりを検討する。
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2 京都銀が「走る店舗」 口座開設やローン相談に対応 2017/4/5 日本経済新聞
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京都銀行は４日、トラックにＡＴＭや銀行窓口設備を積んだ移動店舗車を６月ごろから運行
させると発表した。口座の新規開設を受け付け、キャッシュカードや通帳を即日で発行する。
停車地の近隣店から支援を受け、住宅ローンや投資信託など資産運用の顧客相談にも応じる。
営業エリアの取引先に加え、住宅展示場やイベント会場を巡回し、顧客との接点を広げる。
阿南雅哉常務は「新しい営業拠点として位置付ける」と話す。
４日、移動店舗車を報道陣に公開した。３トントラック内にＡＴＭ１台と窓口カウンターを
設け、行員３人が乗車する。災害時には被災地に派遣し、現地で金融サービスを提供する。
まず８月に開業する予定の守山支店（滋賀県守山市）の宣伝を兼ね、６月ごろから同支店の
周辺地域で運行させる。
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3 駅から離れるほど右肩下がり 中古マンション価格 2017/4/5 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
3月21日に国土交通省が発表した公示地価。全国平均で0.4％上昇し、住宅価格の下落にも歯
止めがかかったとされていますが、中には大きく価格が下落した地点もあり、価格が上がりや
すい立地とそうでない立地が明確になりつつあるといわれています。
■利便性、中古マンション価格に影響
今年、最も下落率が高かったのは千葉県柏市大室という住宅地でした。つくばエクスプレス
「柏たなか駅」から約2キロメートルという立地環境が理由のひとつで、前年比8.54％の下落と
なったそうです。
利便性が重視される中古マンションでは、駅から遠い立地は価格下落傾向が従来以上に強く
なっている可能性があります。
そこで今回、JR柏駅から徒歩25分圏内にある中古マンションについて、駅に近い立地とそう
でない立地とでどのような違いが見られるか調べてみることにしました。
グラフAは東日本不動産流通機構に登録されている柏駅徒歩25分圏内の中古マンション取引事
例から、2008年以降の平均成約単価の推移を示したものです。
14年以降、価格が大きく上昇していることが分かりますが、この価格推移は各年の取引事例
から導き出された成約単価の単純平均です。取引事例の築年数はそれぞれ異なりますし、駅か
らの距離もばらばらです。
そこで、これらの取引事例から導かれる成約単価が、築年数と駅からの距離によってどのよ
うに変わるのかを統計学的に分析してみました。
例えば08年の取引事例について分析してみると、「築年数が1年増えると成約単価は1平方メ
ートルあたり約8900円下がる」「駅からの距離が徒歩1分遠くなると成約単価は同約9150円下が
る」ということが分かりました。
この分析結果を利用すれば、築年数が同じ中古マンションにおいて、駅からの距離に応じて
どの程度、成約価格が異なるのかを推定することができます。
今回は築15年の中古マンションについて、駅からの距離が徒歩5分の物件と徒歩15分の物件を
比較してみました（グラフB）。
■広がる価格差
駅から5分の中古マンションについては価格がおおむね上昇傾向にある一方、駅から15分のそ
れは大きな上昇を示してはいません。結果として、年々、両者の価格差は拡大していることが
分かります。
駅から5分の中古マンション単価と駅から15分のそれとの差分を10分で割ると、駅から1分遠
くなるにつれてどの程度価格が下がるかが分かります。これを各年の推移として示しました（
グラフC）。
08年以降、上下動を繰り返しているものの、基本的なトレンドは下落傾向にあり、17年には
駅から1分遠くなるごとに中古マンションの成約単価が1平方メートルあたり約1万6000円も下が
るという結果になっています。
08年から14年にかけては同1万円前後の減少だったものが、同1万6000円まで下落額が大きく
なっているわけですから、駅から遠い立地の中古マンション価格は年々弱含みの度合いが高ま
ってきていることは明白です。
首都圏の中古マンション価格はおおむね天井に近くなりつつあるようですが、今後、価格調
整トレンドに移行した場合、利便性が重視されがちな中古マンションでは、駅からの距離によ
る価格差がさらに広がる可能性があるでしょう。
価格が下がりにくい資産を選ぶとき、駅からの距離はやはり重要なポイントのひとつだとい
わざるを得ないようです。
田中歩
1991年三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）入行。企業不動産・相続不動産コンサルティン
グなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、
ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインスペクション付き住宅売買コンサ
ルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年11月から「さくら事務所」執行
役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う。
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4 スマホで照明操作、色も切り替え 増えるスマートLED 2017/4/5 日本経済新聞
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さまざまな機能をスマートフォン（スマホ）でコントロールする照明「スマートLED」が増え
始めている。今回は色を自由に変え、部屋の雰囲気を変えることができるLED3機種を紹介しよ
う。
■生活リズムを整えるスマートLEDとは
ここ数年、光の色や色温度が変えられるLED照明のラインナップが増えている。1台で、青白
い昼白色から夕陽のような電球色まで表現したり、青や赤、黄色などカラフルな光を放つこと
ができ、シーンや気分に合わせて使い分けられるのが特徴だ。LED照明の操作は、従来はリモコ
ンで行われることが多いが、最近は専用アプリをインストールしたスマートフォンで操作でき
るLED照明も増え、「スマートLED」と呼ばれている。
フィリップスが2016年12月に発売したスマートLEDが「Philips Hue ホワイトグラデーション
」。Philips Hueは2013年9日に日本で発売したIoT照明シリーズで、スマホなどから照明が操作
でき、明かりの色をさまざまな色に切り替えたり、タイマー、アラームなどの機能を使うこと
ができる。このHueシリーズの販売数が、ホワイトグラデーションを発売した昨年12月、前年同
月比2倍を記録。「一時は品薄になり、アマゾンでもHueとして初めてベストセラーになった」
（フィリップス）という
「家中の照明をPhilips Hueに取り換えて、非常に快適になった」と話すのは、リノベーショ
ン会社に勤める木村大介さん。すべてのHueを別売りのワイヤレススマートスイッチ「Hue Tap
」で一括コントロールすることで、「朝や仕事をしているときは明るい昼白色、くつろぎたい
ときは温かみのある光など、家中のあかりをボタン1つで変えている」という。自身が勤める会
社が受注したリノベーション物件でも、すでに10件近くが家中のあかりをHueにした。「スマー
トLEDの快適さが広まりつつあると実感している」
パナソニックも2017年2月に、Bluetoothを搭載し複数の照明器具をコントロールできるスマ
ートLED「LINK STYLE LED」を発売した。販売してからまだ日は浅いものの、ビックカメラ新宿
西口店の照明担当、近藤貴義さんによると「問い合わせも徐々に増えて、注目度の高さを実感
している」という。特に20代～30代の購入や問い合わせが多いそうで、「色温度が変えられる
と同時に、間接照明をつかって部屋全体を演出できるため、インテリアにこだわる方の関心が
高い印象」だという。「こうしたスマートLEDは今後さらに増えていくのではないか」と話す。
明かりの色を変えられるLED照明は、ファミリー世帯はもちろんのこと、実はワンルームや1L
DKなど、単身者向けの住宅でこそ重宝する。というのもワンルームの場合、食事をしたり、く
つろいだり、眠ったり……とあらゆる営みが同じ空間で行われることになる。光の色や色温度
を変えることで、空間の雰囲気が変えられ、シーンに合わせた空間演出が可能になるからだ。
そこで今回は、空間演出に役立つ3種類のスマートLEDを紹介する。
■3種の照明を同時に切り替える パナソニック「LINK STYLE LED」
パナソニックが2017年2月に発売した「LINK STYLE LED」は、シーリングライト、フロアライ
ト、ラインライトの3種類のLED照明が、スマートフォンや専用リモコンで一括コントロールで
き、ワンタッチで生活シーンや気分に合わせたあかりに切り替えることができる。
例えば天井にシーリングライト、部屋の隅にフロアライト、ソファの後ろやテレビの背面に
ラインライトを設置した場合、従来は明るさを変えるには1台1台スイッチ操作する必要があっ
た。しかし本シリーズはその煩わしさを払しょくし、手元のスマートフォンまたはリモコン操
作で簡単に変えられるようになった。
パナソニックの「LINK STYLE LED」を使用したリビングの演出例。シーリングライトだけの
場合と、フロアライト、ラインライトも併用してシーンを演出した場合の照明では、こんなに
も雰囲気が違う
事前準備は、スマートフォンにダウンロードした専用アプリ「あかリモ」とLED照明をBlueto
oth接続するだけ。よく使うシーンとして、「勉強」「くつろぎ」「シアター」「だんらん」と
4つのあかりがあらかじめ設定されており、スマートフォン画面で選ぶだけで、あかりのシーン
が一斉に切り替わる。
同じリビングでも、仕事や勉強をするときは「勉強」のあかり、食事をとるなら「だんらん
」のあかりに変えるだけで、違った雰囲気が楽しめる。
■1日の自然の光を色温度で再現する フィリップス「Philips Hue」
フィリップスライティングが提案するのは、様々な色温度の白色光が表現できるLEDランプ「
Philips Hueホワイトグラデーション」だ。もともと「Philips Hue」は、約1600万色が再現で
きるカラー照明として話題になったが、このホワイトグラデーションはより暮らしになじみや
すく、価格も抑えられていることから、カラーモデルを超える人気となっているという。
「Philips Hueホワイトグラデーション スターターセット」（実勢価格1万5984円・税込み）に
は、2つのランプとブリッジ、Dimmerスイッチが同こんされる
操作は基本的に、Wi-Fiに接続したブリッジを介し、専用アプリをダウンロードしたスマート
フォンで行う。1個のブリッジに最大50個のランプが登録でき、パナソニックの「LINK STYLE L
ED」同様、あらかじめ設定された「ライトレシピ」と呼ばれる4つのシーン（「くつろぐ」「読
書をする」「集中する」「やる気を出す」）を簡単に演出できる。
またWi-Fi環境がない場合でも手軽に使えるよう、Dimmerスイッチと呼ばれるリモコンも付属
している。これは最初からランプと同期しているため、簡単な設定ですぐに使い始められ、Wi-
Fi設定が苦手という世代に受け入れられたという。同スイッチにも、上記の4つのライトレシピ
は登録されている。
そのほか「起床」や「就寝」のタイマー設定も便利。スマートフォンで起床・就寝時間とフ
ェードアウト時間を設定すれば、ゆっくり時間をかけて点灯・消灯するため、自然な目覚めや
眠りを促すなど、眠りをコントロールするアイテムとしても活躍してくれそうだ。
■192色の光と音楽で空間を演出する ソニー「LSPX-103E26」
ソニーが提案するのは、ソケットに差し込むだけで光と音楽が楽しめるスマート電球。スピ
ーカー機能搭載のLED電球スピーカー「LSPX-103E26」は、配線の必要がないためインテリアに
もなじみやすく、従来スピーカーが設置しにくかった場所でも、音楽が楽しめるのが特徴だ。
音楽の再生・停止や音量調節、調光・調色などの基本操作は付属のリモコンで行えるほか、
専用アプリケーションをインストールすることで、スマートフォンなどからも操作が可能に。
さらに「スリープタイマー機能」や「ウェイクアップタイマー機能」、スマートフォンに電話
着信があった場合、指定した色で点滅する「着信お知らせ機能」などの機能が使えるのもスマ
ートフォン操作ならではの利便性だ（一部、Android機器のみ対応)。
点灯できるカラーバリエーションは、192色。まぶしさを抑え、カラーも美しく光らせるとい
う乳白色拡散素材を採用した光学レンズグローブで、優しい明るさを実現した。全光束500lmと
、一般電球の40形ほどの明るさを放つ。スピーカー機能については、本製品2台をワイヤレス接
続し、音楽を再生するSpeaker Add機能を搭載。左右それぞれの音を流すステレオ再生と、同じ
音を2台で再生するダブル再生に対応しており、臨場感ある音楽が味わえる。光と音を利用して
、より心地よい空間づくりが実現できるだろう。
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5 パナソニック、中高年向けＬＥＤ照明 黄色を抑制 2017/4/4 日本経済新聞
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パナソニックは４日、中高年向けに色を鮮やかに映す住宅用の発光ダイオード（ＬＥＤ）照
明を６月１日に発売すると発表した。黄色の光を抑え青色の光が引き立つよう光の波長を調整
した。年を取るにつれて目でレンズの役割を果たす水晶体が黄色く変色し、色を識別しにくく
なる。青色を補うことで明るく感じるようになり、文字も読みやすくなるという。
市場想定価格は８畳用で４万５千円前後（税別）。光源を覆うカバーを台形にしたことで発
光面が大きくなった。天井を照らす光量も増し、部屋全体を明るくできる。点灯時にカバー表
面に波状の模様が映るデザインを採用した。
重さを従来製品より約10キログラム軽くし、小回りをききやすくした電動アシスト自転車も
６月に発売する。価格は税別11万円。両製品とも日本製の高級家庭用品のブランド「Ｊコンセ
プト」シリーズに加える。
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6 リビングラボ 街づくり・商品開発、生活者と一緒に 2017/4/4 日本経済新聞
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鎌倉市今泉台のいずみサロンで開かれた座談会。「自宅での『仕事』と『家具』に興味・関
心のある子育て中の女性にイトーキが話を聴いた。
「リビングラボ」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 商品開発や街づくりなどの課
題解決に、企業や自治体、大学と消費者や住民自身が一体になって取り組む“研究所”のこと
だ。企画段階から暮らしの中心にいる人を巻き込まなければ、本当に役立つモノや仕組みは作
れないとの認識が広がり、全国で活動が始まっている。
◇ ◇
「自宅での『仕事』と『家具』に関心のある方を募集します」。オフィス家具などを手掛ける
イトーキの呼びかけに応じ、いずみサロン（神奈川県鎌倉市）に集まったのは男女18人。65～7
5歳の男性、50～64歳の男女、0～12歳児の子どもがいる女性の3グループに分かれて話し合った
。
参加者からは「子どもの様子を見ながら他のお母さんたちと一緒に働ける場がほしい」「家
で仕事しながら小学生の勉強を見るのに便利な家具を」など意見が相次ぐ。
イトーキも「一口に子育て中と言っても、子の年齢によってニーズが変わることがわかった
」（ワークスタイル研究所の葛谷正明さん）。働き方改革の流れで、働く場所は会社内だけで
なく、在宅にも広がるとみる同社はニーズを探る。
◇ ◇
この場を提供したのは、東京大学と、同大と協力関係にある企業、鎌倉市今泉台の住民が今
年1月に作った「鎌倉リビング・ラボ」だ。イトーキ以外にも、企業が次世代の移動手段や生活
支援ロボット、パーソナルケア製品などの研究を持ち込んでいる。
「超高齢社会など、これまで体験したことのない社会変化に伴う課題を一企業で解決するの
は難しい」と秋山弘子・東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。鎌倉市今泉台の高齢化率は4
割超。「ここで産学官民が協力すればイノベーションを起こせる」と話す。
リビング・ラボがきっかけになって、これまで街づくりや製品開発に関心のなかった層にも
参加意識が芽生え始めている。2児の母である川辺知里さん（33）は「育児休業中にも、ラボに
参加し社会との接点が持てるのはうれしい」と語る。6年前に引退した御法川斉さん（75）も「
自動車部品の開発をしてきた。製品開発などで協力できる」と前向きだ。
◇ ◇
東京急行電鉄も2月、たまプラーザ駅北側地区（横浜市）で「次世代郊外まちづくり」プロジ
ェクトを進めるにあたり、情報発信や活動の拠点となる「ワイズリビングラボ」を開いた。あ
らゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した住宅展示棟やカフェも開業する予定。「市民
に来てもらい、歩いて暮らせる生活圏への提案を聞きたい」（東京急行電鉄）。
健康寿命延伸都市を目指す長野県松本市は2014年に「松本ヘルス・ラボ」事業を開始。年会
費3000円で「健康パスポートクラブ」に加入した個人会員に、年2回の血液検査や体力テスト、
運動プログラムなどを提供する。ほかに、ヘルス・ラボの倫理委員会が健康増進に役立つと判
断した企業の試みに市民が協力する事業も行う。例えば、森永乳業の飲料を保育園児に飲んで
もらい、風邪の予防効果をみたほか、帝人の睡眠改善に関するスマートフォン用アプリの利用
法や効果の検証も行った。
企業も「会費を払って健康増進に努める人たちが無償で引き受けてくれ、謝礼を払う試験に
比べデータの信頼性が高い」（森永乳業の山内恒治・素材応用研究所機能素材開発部部長）と
評価する。松本市は、健康経営に熱心な中小・中堅企業の社員を「健康パスポートクラブ」に
勧誘するなどして、会員を現在の約5倍の2400人にしたい考え。
◇ ◇
■当事者意識、どう高める
リビングラボのコンセプトは1990年代前半に米国で誕生した。2000年ごろに北欧で広がり始
め、欧州を中心に「全世界で380を超えるリビングラボが登録されている」と富士通総研経済研
究所の西尾好司上席主任研究員。テーマは企業の製品、サービスの開発や検証のほか、行政サ
ービスの検討、社会課題の解決など多岐にわたる。
しかし「産学官民で一緒に継続的に活動しているものは欧州でも50カ所程度」（西尾上席主
任研究員）。リビングラボをうまく進めるためには「何より住民の当事者意識が重要」と話す
。
ただ、いきなり住民すべてに当事者意識を持たせるのは難しく、住民を巻き込む地道な活動
が必要だ。鎌倉市では鎌倉リビング・ラボの前身となった「長寿社会のまちづくり研究プロジ
ェクト」を進める過程で町内会をサポートするNPO法人タウンサポート鎌倉今泉台が作られた。
空き家対策や高齢者支援を行う同NPOが住民の参加意識を高めている。
たまプラーザ駅北側地区でも「次世代構想に絡むワークショップなどを何度も開き、住民の
街づくり意欲を高めてきた」（辺見真智子青葉区美しが丘連合自治会会長）。松本ヘルス・ラ
ボも様々な市民組織が「健康増進という目的で企業や大学と一緒に取り組んできた経験が基に
なっている」（ヘルス・ラボの運営委員を務める冨永明氏）。
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7 東京建物、世田谷に高齢者住宅、都の公営企業用地活用 2017/4/4 日本経済新聞
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東京建物が東京都世田谷区の都有地で整備していたサービス付き高齢者住宅（サ高住）が完
成した。都交通局が50年間の定期借地権を設定した職員寮跡地を借り受け、保育所併設型のサ
高住を設けた。都の公営企業用地を活用した福祉インフラ整備の第１号案件となる。
世田谷区用賀３丁目に整備したサ高住「グレイプス用賀」は６階建てで120戸。月額賃料は14
万～42万円程度にする。住居には段差をなくしたり、緊急時通報装置を設置したりして、高齢
者が安心して暮らせるようにした。共用部にはシアタールームや娯楽室を設け、家族や入居者
同士で楽しめるようにした。
東京建物はグレイプス用賀や計画中の物件も含め、首都圏16カ所でサ高住を展開。都内では
利便性の高い用地の確保が難しいため、都有地の活用プロジェクトに名乗りを上げた。都は都
有地を活用し、高齢者向け住宅の拡充や待機児童の解消につなげる方針だ。
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8 火事に巻き込まれても弁償なし 賃貸も必須の火災保険 2017/4/4 日本経済新聞
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「火災保険はよく分からないし、私には関係ない」なんて思っていませんか？ 生命保険に
比べると興味も関心も低い火災保険ですが、健康保険の保障がある入院や遺族年金の保障があ
る死亡と違い、火事には国のサポートはありません。あなたは、ちゃんと加入していますか？
■「弁償して！」と言えない法律
あなたが、他人に自分の物を壊されたら、当たり前のように、壊した人に「弁償してくださ
い」と言うことでしょう。その反対に、あなたが人の物を壊したときは、壊した物を弁償する
「賠償責任」を負うのが当たり前です。
でも、この当たり前が当たり前でなくなるのが、「火事」が起こったときです。
日本には「失火の責任に関する法律」があり、「軽過失で火事を起こしてしまった場合は、
賠償責任を負わなくていい」ことになっています。
日本は木造家屋が多く、隣の家と密接しているため、互いに、自分の家だけを直せばよいよ
うにしています。
つまり、もしもあなたが不注意で火事を起こし、お隣の家を全焼させてしまった場合でも、
お隣の家を弁償しなくていい代わりに、もしもお隣が火元で自分の家が全焼したとしても、お
隣さんに「弁償して！」とは言えず、自分で自分の家を建て直さなければならないのです。
■持ち家の火災保険はどう備える？
持ち家の場合は、家を買うときに同時に火災保険に加入するため、建物は保険が適用される
ケースが多いのです。でも、建物だけでなく、家の中にある家具や電化製品、食器、洋服など
の「家財」の保険はどのようになっていますか？
火災保険は、建物と家財が別々に補償されるため、もしかしたら、火災保険に加入している
のは建物だけかもしれません。家が全焼したときには、建物も家財もなくなってしまいますか
ら、それを分かった上で加入する・しないを決断しましょう。
ご相談にいらっしゃる方でよくあるのは、火災保険に加入していれば、建物も家財もすべて
火災保険が補償してくれるという思い込みです。自分の保険証券を確認しておいてくださいね
。
■賃貸の火災保険はどう備える？
賃貸では、契約を結ぶ際に、2年間の火災保険契約をすることが一般的です。ただし、更新時
期に火災保険料がもったいないという理由で、更新せずに無保険になっている人がいますから
、賃貸の場合は、無保険にならないように注意しましょう。
賃貸の場合も、建物と家財は別々に加入しますが、建物は大家さんが加入します。でも、部
屋を借りて使っているのはあなたですから、もし火事に遭ったとしても、大家さんには借りた
ときと同じ部屋の状態に戻して、部屋を返す義務があります。
これは、自分が火事の火元のときも、お隣さんが火元で自分の借りている部屋が燃えてしま
っても同じです。そこで、大家さんに借りた部屋をちゃんと元通りにするための保険が「借家
人賠償責任保険特約」です。この特約に加入することで、もしものときに備えることができる
のです。
ただし、借家人賠償責任保険特約は、単独では加入できません。部屋の中にある家財を補償
する保険に入り、この契約に借家人賠償責任保険の特約を付けることで、もしものときに、自
分の家財と大家さんへの弁償とを、両方をカバーするようになっているのです。
もしものときに住む所がなくなったうえに、自費で大家さんに借りた部屋を弁償することが
ないように、必ず火災保険には加入しておきましょう。
■火災保険っていくら入ったらいいの？
火災保険を検討するポイントは3つです。
（1）保険金額は適正ですか？
火災保険は、火災保険の保険金額を上限として、実際の損害額が支払われます。
1000万円の家に2000万円分の保険を掛けていたとしても、1000万円分の保険金しか受け取れ
ないため、多く掛けた保険金部分はムダになります（生命保険の場合は、たくさん保険を掛け
ていても、掛けた分だけお金を受け取ることができます）。
また、節約のつもりで1000万円の家に500万円の保険しか掛けない場合は、実際の損害よりも
少ない保険金しか出ない場合もあります。
つまり、火災保険はもう一度同じ家を建てるために必要な金額を、適切に見積もることが大
切なのです。
建物が木造かマンション構造か、家の広さはどれぐらいか、等によって適正な保険金額は変
わるため、保険会社に見積もってもらいましょう。
（2）「新価」で加入していますか？
建物や家財の価値は、時間の経過とともに下がります。これを「時価」といいますが、もし
も家が全焼したとしても、時価では古い建物ほど十分な保険金を受け取ることができません。
そこで、もう一度同じものを建てたり、買ったりするために必要な金額を保険金で準備するこ
とが必要なのです。
保険証券を見て、「新価」や「再調達価格」、「価額協定保険特約」などの言葉が書いてあ
るかどうか確認しましょう。最近の契約は新価が基本ですが、例えば「35年間一括で保険に入
っています」というような、かなり昔に加入した保険については時価のこともあるので注意し
ましょう。
（3）長期割引を活用していますか？
火災保険料は毎月支払うこともできますが、1年分の保険料をまとめて支払うほうがトータル
では安くつきます。10年分を一括で支払う契約にすると、さらに安くなるので、家計も助かり
ます。途中で引っ越しする場合は、残り期間の保険料は返ってくるので安心ですよ。
もしも火事が起こり、自分が住む家や借りた部屋を元に戻そうと思ったら、数百万円から数
千万円のお金が必要になります。そんなときの備えが火災保険ですから、火災保険料を節約し
たつもりで、もしものときに自分が大きな債務を背負うことがないように、必要な補償と保険
金額をしっかりと確認してくださいね。
前野彩
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高
校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性
や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金
の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に『本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉
書き込む“お金のワークブック”』（日本経済新聞出版社）。
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9 相続税かかった人が8割増 基礎控除の縮小で課税拡大 2017/4/2 日本経済新聞
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15年、都市の土地中心に対象者広がる
筧家のダイニングでは、幸子がメモを見ながら何やら電卓をたたいて計算しています。隣に
いる夫の良男は「神様どうか、ウチにはかかりませんように！」と両手を合わせて祈りのポー
ズ。そこへ長女の恵が帰ってきました。
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 良男の妻。ファイナンシャルプランナー資格を持ち、家
計について相談業務を手掛ける。 筧良男（かけい・よしお、52＝中） 機械メーカー勤務。家
計や資産運用は基本的に妻任せ。最近、親の相続が気になり始めた。 筧恵（かけい・めぐみ、
25） 娘。旅行会社に勤める社会人3年目。自分磨きと”コスパ”にはかなりこだわっている。
幸子 う～ん。ウチもかかるかもしれないわ。
良男 やっぱりそうか。ショックだな……。
恵 ただいま。パパもママも浮かない顔して何の話をしていたの？
幸子 相続税よ。2015年に基礎控除が4割も縮小されて、すごくお金持ちでなくてもかかるよ
うになったの。国税庁のまとめでは、15年に全国で亡くなった約129万人のうち、財産に相続税
がかかった人は約10万3000人だった。前の年に比べて約8割も増えたのよ。
良男 それでも相続税がかかったのは全体の8％だろ。ウチはそんなに金持ちだったかな？
幸子 それは全国平均でしょ。実は東京都に限ると、15年に亡くなった約11万人のうち16％
近い1万7000人余りの相続財産に課税されたの。財産の種類別にみると、土地が40％で最も大き
くて、家屋も5％あるわ。基礎控除の縮小で、パパみたいに都市部にマイホームのある中流層の
一部にも課税が広がったのよ。
恵 ふ～ん。ところで基礎控除ってなに？
幸子 亡くなった人の財産がそれ以下だったら、相続人は相続税を納めなくていいという基
準のこと。土地、建物、株式、預金、ゴルフ会員権、貴金属といった財産をみんな合わせて計
算するのよ。具体的には3000万円に法定相続人1人当たり600万円を足した金額ね。
良男 仮に私が死んだら法定相続人は配偶者の幸子、子どもの恵、満の3人だから、基礎控除
は3000万円に600万円×3を足して4800万円ということだな。14年までは5000万円に1000万円×3
を足して8000万円だった。ウチの場合、私が将来オヤジから実家を相続したら財産が増えるか
ら、このままだと相続税がかかりそうなんだ。
恵 それでママがあれこれ計算してたのね。でも土地や建物を金額にするといくらかなんて
、売ってみないと分からないでしょ。
幸子 そうね。だから相続税を納めるときは財産の評価方法が決まってるわ。土地は国税庁
が毎年7月に発表する路線価が基準になっていて、インターネットでも見られるのよ。
恵 路線価？
幸子 道路に面する土地の1平方メートル当たりの価格のことよ。これに土地の面積をかけて
評価するの。例えば前面道路の路線価が1平方メートル当たり20万円で、面積が180平方メート
ルの土地なら評価額は3600万円ということね。路線価は実際に売買されている価格の80％を目
安に決められているのよ。
恵 道路ごとに決めるなんて、ずいぶん大ざっぱね。
幸子 路線価はあくまで標準的な宅地の価格だから、それぞれの土地に合わせて評価を修正
する仕組みがちゃんとあるの。例えば2本の道路に面している便利な角地は一般的に評価が上が
る。一方、道路から奥まったところにある「旗ざお地」など形がいびつな土地は評価が下がり
やすいわ。墓地に隣接していたり、高圧電線の真下だったり、鉄道の線路沿いで騒音が大きか
ったりすると評価が下がることがあり得るそうよ。
恵 なるほど。建物はどうするの？
幸子 建物は固定資産税を納めるときの基準になっている固定資産税評価額をそのまま使う
の。建物は築年数が経過するとだんだん価値が下がっていくでしょ。その分は減価償却といっ
て評価額から差し引いていくわ。土地の路線価は実勢価格の80％だけど、建物はもっと下がる
場合がある。新築の一戸建てなら、おおむね建築費用の40～60％くらいかな。
良男 つまり2000万円かけて新築した家でも、相続財産としての評価は1000万円くらいとい
うことか。
幸子 建築費の2000万円を住宅ローンで借りていたら、家の評価はむしろ1000万円のマイナ
スになるわ。亡くなった人に住宅ローンなどの債務が残っていれば、プラスの相続財産から差
し引けるのよ。
恵 銀行預金とか上場株式はどうするの？
幸子 どちらも相続発生日の時価をもとにするのが基本ね。銀行預金なら残高、上場株式な
ら取引所で付いた株価になるわ。ただし株価は一時的に大きく上がったりすることもあるので
、過去3カ月などの株価で決める方法もある。投資信託は原則として相続発生日の純資産額から
、解約した場合の手数料を差し引いて評価するの。
良男 会社経営など自営業の非上場株式は評価がややこしいらしいね。
幸子 非上場会社は業種ごとに従業員数や総資産などによって大会社、中会社、小会社に分
類されて、それぞれ評価方法が異なるわ。計算式には配当金、利益、純資産が含まれるけど、1
7年から利益の割合が少なくなって業績が振るわない会社でも評価が下がりにくくなった。自営
業に限らず、相続税がかかりそうなら納税資金が不足したりしないように生前から税理士など
専門家に相談しておいたほうがよさそうね。
■税務調査で名義預金に注意
税理士法人タクトコンサルティング代表社員 税理士 田中陽さん
相続税の税務調査でよく指摘されるのが名義預金です。これは形式的には配偶者や子どもな
ど家族の名義であっても、実質的には亡くなった人の財産とみなされる預金で、相続財産に含
まれて課税対象になります。子ども名義で積み立ててきた結婚資金などは要注意です。もらう
人1人当たり年間110万円までの贈与は非課税ですが、子ども本人が銀行口座の通帳や印鑑を管
理せず、贈与の事実を把握していなければ、名義預金とみなされます。
家計をやり繰りする専業主婦の妻がへそくりを預金した場合も、そのお金がもともと亡くな
った夫の収入なら原則として名義預金です。「夫婦2人で築いてきた財産なのに」と思うかもし
れませんが、その代わり配偶者に限って特別に相続税の負担を軽減し、内助の功に報いる仕組
みがあります。
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10 メガ銀、住宅ローン金利一斉上げ マイナス金利前水準に 2017/4/1 日本経済新聞
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大手銀行の住宅ローン金利の底入れが鮮明になってきた。４月は３メガバンクが一斉に金利
を引き上げ、日銀がマイナス金利政策を導入する前後の水準へ戻る。三菱東京ＵＦＪ銀行の10
年固定型の最優遇金利は年1.05％と３月に比べて0.50％上がる。長期金利が底堅く推移してい
ることに加え、契約が集まる年度末を越えて銀行間の競争が一服するためだ。
三菱ＵＦＪ銀は2016年７月に始めた金利引き下げキャンペーンを終え、事実上の大幅引き上
げに踏み切る。三井住友銀行は1.05％と３月から0.25％高い水準。みずほ銀行も0.90％と0.05
％引き上げる。三井住友信託銀行は0.55％、りそな銀行は0.95％でいずれも前月から据え置く
。
３メガバンクの住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策の導入直前の16年１月はいずれも
１％を超えていた。同政策が始まった昨年２月から夏にかけて急低下し、住宅販売を下支えす
る一因になった。昨年後半は米トランプ政権誕生を受けた長期金利の上昇を受け、住宅ローン
金利もほぼ下げ止まっていた。
転勤や入学が多い新年度に向けて、２月や３月は住宅購入やローン契約が増える傾向がある
。メガバンク各行は膨らむ需要を確保しようと年度末はローン金利を低めに維持していた面が
ある。４月のローン金利上昇はその反動とみられる。ただ、住宅ローンを借りにくくなれば不
動産市場を冷やす恐れもある。
米金利の上昇もあって、日本の長期金利もマイナス圏を脱して回復基調にある。ただ、日銀
は昨年９月に長期金利を０％程度に誘導する新たな政策枠組みを取り入れており、金利が急上
昇するとの予想は少ない。
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11 ゆうちょ銀、個人無担保融資に参入発表 住宅ローンは断念 2017/3/31 日本経済新
聞
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ゆうちょ銀行は31日、2012年に申請した住宅ローンや企業融資を事実上断念し、新たに貯金
者向けの少額無担保ローンへの参入を申請すると発表した。低金利と競争激化で住宅ローンは
十分な収益を見込めないため。競合する地方銀行からの反発にも配慮した。
申請を取り下げたのは住宅ローンやカードローン、企業融資。12年に申請したものの、ゆう
ちょ銀の体制が融資業務を行うには不十分だとして金融庁が認可しない状態が続いていた。
新たに申請したのは口座保有者向けの最大50万円の無担保融資で19年の開始を目指す。全国
の郵便局の窓口などで申し込めば、審査を受けて利用できる。口座の残高がゼロになっても借
入限度額までは代金を引き落としたり、現金を引き出したりできる。
融資金利は10％台前半をメドに検討する。ゆうちょ銀がスルガ銀行系の保証会社に出資し、
審査業務や貸し倒れリスクを負ってもらう方向だ。
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12 ゆうちょ銀、無担保融資の認可申請 限度額50万円、19年の参入目指す 2017/3/31
日本経済新聞
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日本郵政（6178）は31日、傘下のゆうちょ銀行（7182）が新規事業として金融庁と総務省に
無担保融資事業の認可を申請したと発表した。認可を受ければ2019年にも参入する。貯金口座
を持つ顧客向けに最大で50万円を貸し付ける。公共料金などの引き落としの資金が不足した場
合や急な出費に対応できるようにする。開始後３年程度での黒字化を目指す。
12年９月に認可申請した住宅ローンは申請を取り下げた。長門正貢社長は31日の記者会見で
「賃貸住宅では融資が過熱しており、顧客本位のサービスができない」と説明した。
資産運用業務ではクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などの金融派生商品の認可
を申請した。「他の銀行が手掛ける運用業務はゆうちょ銀行でもできるようにしたい」（長門
社長）と語った。〔
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13 新設住宅着工、２月は2.6％減 分譲マンション35.7％減 2017/3/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.6％減の７万912戸だった。８カ月ぶりに前年実績を下回った。ＱＵＩＣＫがまとめた市場
予想は1.2％減だった。分譲マンションの大幅な減少が響いた。季節調整済み（年率換算）ベー
スでは前月比6.1％減少した。
内訳をみると、分譲が17.9％減の１万8398戸と、３カ月ぶりに減少した。うち分譲マンショ
ンが35.7％減の7562戸と大幅に減少。大型マンションの建設が昨年に比べて減ったことが響い
た。分譲の一戸建て住宅は0.9％増だった。
持ち家は1.6％増の２万1322戸と２カ月ぶりに増加した。貸家も相続税の節税を目的とした建
設が続き、6.8％増の３万842戸と16カ月連続で増加した
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14 みずほ銀の住宅ローン、10年固定の優遇金利を引き上げ ４月分 2017/3/31 日本経
済新聞
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みずほ銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の優遇金利を前月から0
.05％引き上げ0.900％にすると発表した。15年と20年も0.05％ずつ引き上げ、それぞれ1.150％
と1.200％にした。
２～７年は据え置いた。店頭金利の変動方式も据え置いた
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15 ２月の新設住宅着工、前年比2.6％減 市場予想は1.2％減 2017/3/31 日本経済新聞
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国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月
比2.6％減の７万912戸となり、８カ月ぶりに減少した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想は1.2％
減だった。
うち持ち家は1.6％増の２万1322戸で、増加は２カ月ぶり。貸家は6.8％増の３万842戸で、増
加は16カ月連続。分譲は17.9％減の１万8398戸で、３カ月ぶりに減少した
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16 三井住友銀の住宅ローン金利も１年２カ月ぶり高水準 10年固定、４月適用分 2017/
3/31 日本経済新聞
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三井住友銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で10年固定型の最優遇金利を３月適用分
から0.25％引き上げ1.05％にすると発表した。１％台に乗せるのは2016年２月適用分（1.05％
）以来、１年２カ月ぶり。長期金利の上昇傾向などを映した。５年固定型の最優遇金利は同0.0
5％引き上げ0.85％にする。５年と10年以外の金利は据え置いた。店頭金利の変動型も据え置い
た
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17 三菱ＵＦＪ銀の住宅ローン金利、１年２カ月ぶり高水準 ４月適用分 2017/3/31 日
本経済新聞
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三菱東京ＵＦＪ銀行は31日、４月適用分の住宅ローン金利で主力の10年固定型の最優遇金利
を３月から0.50％引き上げ1.05％にすると発表した。１％台に乗せるのは2016年２月適用分（1
.05％）以来、１年２カ月ぶり。長期金利の上昇傾向に加えて、需要喚起のために16年７月から
実施していた低金利キャンペーンが３月末で終了するため、上昇幅が大きくなる。
店頭金利では変動型を据え置いた。固定型も10年以外の金利は据え置いた
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18 五輪選手村のＣＯ2、一般住宅の13年比で半減 都が計画 2017/3/31 日本経済新聞
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東京都は30日、中央区晴海で建設中の2020年東京五輪の選手村施設が民間住宅として転用さ
れた後の温暖化ガスの排出量計画を発表した。敷地全体の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を、13年
時点の平均的な住宅の半分にする。環境先進都市のモデル地区として国内外に情報発信する。
都の試算によると、選手村全体の再開発事業が完了する24年度のＣＯ2排出量は、同規模の一
般住宅の13年比で47％削減できる見込み。ＣＯ2の削減は水素エネルギーや排熱の活用が柱だ。
計画では、水素ステーションを晴海の都有地に整備する。選手村のエリア内にパイプライン
を敷設し、５カ所に設置する燃料電池に水素を補給。水素を用いる燃料電池で建物に電気や熱
を供給する内容だ。晴海の中央清掃工場の排熱を商業施設や高齢者向け住宅に供給することも
検討する。
水素ステーションを整備・運営する事業者は８～９月ごろに決める。五輪後の21年度から水
素の供給を始める計画だ。
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19 札幌市、新札幌の再開発で大和ハウスと仮契約 医療施設集積 2017/3/31 日本経済
新聞
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札幌市は30日、新札幌地区で公募していた再開発事業で大和ハウス工業を中心とした事業者
連合と仮契約を結んだ。市が売却する２街区のうち、市営地下鉄新さっぽろ駅に近接するＩ街
区（3.9ヘクタール）には大規模商業施設やホテル、集合住宅のほか複数の医療施設が集積。駅
南西側のＧ街区（1.6ヘクタール）には看護学部を備えた大学を誘致する。売却額は44億円。
大和ハウス側が提出した提案書には新さっぽろ脳神経外科病院や新札幌整形外科病院、記念
塔病院など医療機関に加え、調剤薬局を運営する北海道ファーマライズ（苫小牧市）が構成員
に名を連ねる。海外富裕層に高度医療を提供する「医療ツーリズム」の展開も視野に入れる。
北海道大学も事業に加わる方向だ。
有識者や市職員らで構成する審査委員は提案を「大学との協力による先制医療機能は、産業
誘致や独自性のある先進的なまちづくりに寄与する」と評価した。
再開発事業にはイオングループを中心とする事業者連合も、新型総合スーパー（ＧＭＳ）を
核とした再開発を提案した。ただ同地区には「イオン新さっぽろ店」や「カテプリ」など複数
の商業施設がある。審査委は「既存機能との共存・相乗効果には懸念がある」として次点にと
どまった。
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20 テスラ、住宅用ソーラー屋根の受注を４月から開始 2017/3/31 日本経済新聞
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米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる同社と米太陽光発電設置大
手ソーラーシティのビジョンの柱が４月に現実になる。
■発電機能を持つ屋根タイル
マスク氏は、テスラが４月から太陽電池と一体化した屋根タイル「ソーラールーフ」の受注
を開始することを明らかにした。ただし、ソーラールーフが実際に設置されるまでにどれほど
待つ必要があるのかは分からない。ベンチャービートはテスラに問い合わせている。
米経済メディアのビジネスインサイダーが指摘したように、ソーラールーフの価格もまだ不
明だ。もっとも、マスク氏は寿命や修繕費、省エネ性能などを考慮すれば、従来の屋根タイル
よりも安くなる可能性があると示唆している。
これとは別に、マスク氏は24日、電気自動車（ＥＶ）「モデル３」の「リリース候補版の初
走行」のプロモーション動画をツイッターで公開した。テスラ初の大衆車は年内に発売される
予定。
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21 あなたのマンションを「負動産」にしないために 2017/3/31 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 長嶋修
マンションは格差が鮮明になりつつある
先だって発表になった2017年の「公示地価」では住宅地の下落に歯止めがかかった形となっ
たが、地域ごとの優勝劣敗が著しい。不動産も今後、富を生む「富動産」と所有しているだけ
で負の資産となる「負動産」との格差がますます広がっていくだろう。
マイホーム購入は一にも二にも立地選びが重要であるが、たとえ同じ立地・利便性でも足元
で格差が鮮明になりつつあるのが分譲マンションだ。
■建築コスト増、大規模修繕にも影響
用地取得競争の激化による地価上昇に加え、資材や人件費の高騰に伴う建築コスト増大を背
景に、価格上昇を続けてきた首都圏の新築マンション市場。この建築コスト増大が影響を及ぼ
しているのは、実は新築マンションだけではないことをご存じだろうか？
さくら事務所ではいま、分譲マンション管理組合から「長期修繕計画の見直し」相談が急増
している。大規模修繕工事の工事費が高騰し、長期修繕計画を早急に見直さなければならない
事態が起こっているためだ。
相談の多くは、大規模修繕工事が終わってすぐの築12～13年目、あるいは大規模修繕工事を
これから迎える築10年目あたりのマンションから寄せられる。
前者は大幅予算増となった工事を終え、2回目、3回目の修繕費がまったく足りないことにが
くぜんとするケース。後者は大規模修繕工事前の事前（劣化）診断を終え、管理会社からくる
予算書の額に驚き、不信感を抱くケースである。計画上3200万円だった工事費が5000万円に、
工事範囲を減らしても4500万になるといった具合だ。一般的な管理会社では、5年に1度くらい
の頻度で長期修繕計画の見直しを行っている。見直しを行ったにもかかわらず工事費が膨れ上
がっていることへの不信感である。
これにはちょっとしたワケがある。14年の消費増税とそれに伴う前年の経過措置によって13
年前半に大規模修繕工事の契約が集中し、資材と人件費の高騰を招いた。長期修繕計画の見直
し期間が13年より前に当たっていたマンションは、この動向を加味できていない。
また、見直しを行う管理会社が使用する施工費データベースが増税前から更新されていない
場合も、計画に大幅なズレが起こってしまう。長期修繕計画の見直し時には、管理会社のデー
タベースがいつ時点のものかもあわせて確認したほうがいい。
大規模修繕工事前にもしこの点に気づいたら、工事時期の延期や工事範囲の適正な見直し・
縮小などと併せ、長期修繕計画を再計画することができる。この先も東京五輪や人手不足から
、施工費は上昇圧力を受け続ける。計画や工事内容・工事費用を管理会社任せのままにしてい
るマンションは、近い将来に禍根を残すことになるだろう。
■これまでに以上に問われる「管理力」
この連載でも何度かお伝えしてきたが、分譲マンションの資産性を左右するのは立地に加え
、「管理力」である。管理組合が力を合わせ、マンションを取り巻く様々な課題や建物の維持
管理に取り組み、適切な合意形成ができる文化を創り出せているかどうか。
ここ数年、過去に例をみないスピードでマンションごとの管理力に格差が開きつつある。こ
れから分譲マンション購入を検討されている方は、そのマンションの資産性維持・向上を目指
す運命共同体となる意識をもっていただきたい。管理組合の運営状況が活発かどうか、購入前
にしっかり確認するリスクヘッジも大切だ。
長年担当させていただいたこのコラムも、本稿をもって最終回です。長い間ご愛読いただき
ありがとうございました。あなたと不動産との関係がより幸せなものでありますよう、心から
お祈りしています。
長嶋修
1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立、現会長。
「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省
などの委員を歴任し、2008年4月、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度
を整えるため、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空
き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）、『不動産投資 成功の実践法則50』（ソーテック社）な
ど、著書多数。4月1日（土）、さくら事務所の春の特別企画セミナー「失敗しないために！マ
イホームの賢い買い方＆選び方」開催。https://www.sakurajimusyo.com/seminar/2017spring
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22 渋谷再開発また一歩、東急「渋谷キャスト」４月開業 2017/3/30 日本経済新聞
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東京急行電鉄は30日、東京・渋谷で再開発を進めてきた複合ビル「渋谷キャスト」の内覧会
を開き、４月28日に開業すると発表した。渋谷で進めている大規模再開発事業の一つで、2012
年に完成した「渋谷ヒカリエ」に次ぐ第２弾となる。渋谷と原宿を結び、若者でにぎわう通称
「キャットストリート」の入り口に立地。クリエーターが集う拠点としてにぎわい創造をめざ
す。
渋谷キャストは東急や大成建設など４社の共同出資会社が事業を手掛ける。地上16階・地下
２階建てで、延べ床面積は約３万5000平方メートル。カフェをはじめとした商業施設や、通常
のオフィスとシェア型オフィス、賃貸住宅などを備える。多様な機能により人の交流を促し、
創作活動につなげてもらう。
通常オフィスはアパレルのほか、大手通信企業の関連会社などが入り、既に満室稼働を達成
しているという。賃貸住宅では、短期・中期の滞在者向けに一定期間、部屋を貸し出す「サー
ビスアパートメント」も一部用意。同部屋に滞在する外国人との非日常的な交流にも期待する
。
東急都市創造本部の新屋潤課長補佐は「共に暮らし、共に仕事もすることで積極的なコミュ
ニティーが生まれる」と意気込みを示した。
東急は従来の６つの再開発事業に加え、新たな事業も明らかにした。東急線線路の跡地に広
がるエリアに複合施設を整備するプロジェクトで、保育所、ホテルなどを設置。渋谷駅前とは
異なる機能にする。
「世界一、訪れたい街として渋谷が認知されるようなエンターテインメント都市をめざす」
とする東急。今回、追加した事業を含め、渋谷駅周辺で進める再開発は５万平方メートルを超
える規模で展開する。第２弾となる渋谷キャストがオープンすることで、渋谷の街が少しずつ
変わってきた。
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23 50年間人口が増え続ける町 次の一手はスポーツ 2017/3/30 日本経済新聞
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全国各地の地方自治体が人口減少に悩むなか、大都市のベッドタウンでもなく合併を繰り返
したわけでもないのにこの50年間人口が増え続けている町がある。和歌山県の中南部に位置す
る人口1万5000人弱の西牟婁郡上富田町だ。
もともとはミカンなどの農業を中心とした小さな町だった（1970年の人口は9985人）。これ
が2017年2月末時点では1万5544人と1.5倍程度に増えた。大阪など県外からの移住よりも、近隣
地域からの流入が主な理由だ。
この間に、町の長期ビジョンに従って、（1）時代に合わせて産業構造を商工業中心にシフト
させ、まず雇用を作るために企業を誘致（2）結婚定住を促すために宅地造成や固定資産税優遇
など住宅関連の施策を進めた（3）定住後に子育てがしたくなるような教育環境整備、などを進
めてきた。こうした経緯の詳細については『50年間人口が増え続ける和歌山県上富田町の秘密
』（http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/030700028/022700007/）を参照していただきた
い。
実は先に挙げた「雇用、住宅、教育」の3つの施策は、全国各地の元気な地方自治体が共通し
て取り組んできたいわば地域おこしの王道ともいえる。しかし、こうした取り組みがあっても
今後の高齢化は避けられない。そこで今回紹介したいのは、高齢化に対する地方自治体の次の
一手についてだ。
■スポーツ施設活用で地域にカネを回す
上富田町の場合、スポーツと健康である。スポーツ施設の建設で一時的に地域経済を潤すだ
けでなく施設利用を通じて地域住民の健康増進につながれば、将来高齢化が進んだ際の医療費
の負担を軽減させる効果も狙える。
上富田町には、1989年の「ふるさと創生事業」をきっかけとして90年代前半に建設したスポ
ーツ施設がある。フル規格のサッカー場が天然芝2面、人工芝1面の計3面。室内練習場や野球場
もある。これまでサッカー女子日本代表やJリーグの合宿所として使われている。2019年に開か
れるラグビーワールドカップの合宿チームの誘致にも名乗りを上げている。
実は上富田町内には、有名チームが合宿にやってきても受け皿となる宿泊施設や飲食店がほ
とんどない。関西を代表する温泉リゾート地である白浜温泉を擁する白浜町や飲食店街が充実
している田辺市に隣接しているため、経済的なメリットはあまりない。
この状況を少しでも改善するべく上富田町がひねり出した手が「スポーツセンター弁当」で
ある。合宿に来たチームや関係者メディア関係者の昼食用に、町役場がまとめて弁当を受注し
、注文を町内の6つの事業者が手分けして製造を受け持つというもの。栄養士や和歌山大学の協
力を得て内容を決めた。これまで最大で1500食の注文に対応した。
スポーツセンターは、普段、地元の小中学生向けの総合型地域スポーツクラブ「くちくまの
クラブ」（通称Seaca）も使用している。このスポーツクラブがユニークで、子供をこのクラブ
に入れたいがために近隣から上富田町に引っ越してくるファミリーも多くあるほどだ。
先に挙げたようなトップアスリートが使う施設を利用できるサッカーや野球だけでなく、剣
道や空手といった武術、ゴルフやカヌー、さらに英会話や音楽など、このクラブのスクール・
サークル活動は幅広い。これがすべて月額500円（保険料は別途）の低料金で利用できる。運営
は基本的にボランティアベースで費用は会費のほか地元企業の寄付金でまかなっている。
講師やインストラクターには元プロ野球選手や元Jリーガーが参加しているほか、バドミント
ンの元世界チャンピオンも参加している。
■住民の健康増進から地域の誇りづくりへ
スポーツを切り口にした地域おこしの施策はまだある。昨年3月には和歌山大学と地元熊野高
校、上富田町の3社が共同で独自の健康ダンスである「防災エクサダンス」を開発した。災害避
難時のエコノミークラス症候群の防止を目的に掲げているが、地元の観光名所や伝説などの文
化的なストーリーを入れ込むことで、健康増進とともに地域に対する誇りの醸成も念頭に置い
ている。
スポーツを切り口にした地域おこしは全国自治体で試みられている。競技場や体育館などの
施設建設、マラソンやサイクリングなどのイベント誘致をきっかけにしたスポーツコミッショ
ンなど、アプローチはさまざまだ。「作った施設の稼働率を上げていかに稼ぐか、町民の未来
につなげていくかがカギ」と上富田町の小出隆氏道町長は言う。
持続的に地域住民の福祉に貢献するためには住民を巻き込んだコンテンツの企画力が問われ
てくるだろう。
渡辺和博
日経BPヒット総合研究所 上席研究員。86年日本経済新聞社入社。IT分野、経営分野、コンシ
ューマ分野の専門誌編集部を経て現職。全国の商工会議所等で地域振興や特産品開発の講演や
コンサルを実施。消費者起点をテーマにヒット商品育成を支援。
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24 退去時の敷金 通常使用なら「全額返還」が原則 2017/3/30 日本経済新聞
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賃貸住宅の退去時の敷金返還を巡るトラブルは少なくない。普通に暮らすうえで避けられな
いキズや汚れまで、入居者負担で修繕しようとする家主や不動産業者がいるからだ。敷金返還
の原則を知っていれば、余分な費用負担を避けられるだろう。
◇ ◇ ◇
賃貸住宅の敷金や原状回復をめぐるトラブルは国民生活センターに寄せられるものだけで年
間1万件を超える。その内容について、敷金トラブルに詳しい行政書士の永井恒司氏は「高額な
クロス（壁紙）の貼り替え費用などを請求する不動産業者や家主が少なくありません」と話す
。
本来、クロスに限らず通常の使用によるキズや汚れなどの修繕費用は月々の家賃に含まれて
いるため、敷金から引かれることはない。ところが、この原則を知らなかったばかりに泣き寝
入りしてしまう入居者がいるというのだ。
では、どのようなキズや汚れなら通常使用とされるのか。国土交通省が公表しているガイド
ラインを見てみよう。
例えば壁に画びょうで貼っていたポスターをはがすと、日焼け跡や画びょうの穴が残る。こ
れは通常使用の範囲内。冷蔵庫の後ろの壁が黒ずむ「電気焼け」も同じ。いずれも修繕費用は
家主負担だ。一方、手入れをせずに放置した台所の油汚れ、子どもの落書きなどは入居者負担
になる。
ただし、入居者に落ち度がある汚れも、貼り替え費用の一部は家主が負担しなければならな
い。内装は通常の使用と日差しなどによる経年劣化で年々価値が下がっていく。いわゆる減価
償却だ。ガイドラインによると、クロスやカーペットなどは貼り替えてから6年で価値がほぼゼ
ロになる(図のaの線）。この分は入居者には責任がない。
入居者が負担するのは過失によって余計に価値を下げた場合だ（同bの線)。つまり、aとbの
差額のみ負担すればいい。永井氏は「クロスの貼り替え費用を100％入居者負担にして敷金から
差し引くのは、裁判所の判例やガイドラインなどのルールに反します」と強調する。
専門業者によるハウスクリーニング代は家主負担が原則だが、賃貸借契約書の中には特約と
して数万円の入居者負担を定めているものがある。東京都の条例では不動産業者に対し、費用
負担について入居者に説明することを義務付けており、ハウスクリーニング代などを入居者負
担にするなら、契約時に書面に記載する必要がある。
簡易裁判所の「少額訴訟」で家主に返還を求めることができる
ほかにも注意点がある。不動産コンサルタントの長谷川高氏は「入居時からあるキズや汚れ
などは、トラブルにならないよう写真撮影して不動産業者に指摘しておきましょう」と助言す
る。入居時に貼り替えなかったクロスなどはすでに減価償却が進んでおり、その分、入居者負
担は少ないはず。いつ貼り替えたものなのか、退去時に不動産業者に説明を求めればいい。
こうした敷金返還ルールはインターネットなどで入居者にも広く知られつつあるし、大手の
不動産業者もおおむねルール通りに敷金を返還している。ただ、ルールの周知が十分でない地
方都市の家主や中小の不動産業者などには古い商習慣が残っていることがある。「敷金から高
額な原状回復費用を差し引いたり、追加の費用を請求したりすることが少なくない」（永井氏
）
ルールに基づいて不動産業者に掛け合っても十分な敷金が返還されなければ、簡易裁判所の
「少額訴訟」で家主に返還を求めることができる。簡裁には敷金返還のための訴状のひな型が
あり、手続きは自分で簡単にできる。「少額訴訟をします」と不動産業者に伝えるだけで敷金
が返ってくることもある。
不動産業者は物件管理や入居者募集で継続して家主から報酬を得ているため、敷金の精算に
ついて「家主側の負担を減らそうとする面がある」と長谷川氏は指摘する。敷金から過大な修
繕費用が差し引かれていないか、明細書によく目を通したい。
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25 住宅メーカー初、東京都行政書士会と連携協定 ミサワホ 2017/4/5 朝日新聞
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ミサワホームはこのほど、東京都行政書士会(事務局・東京都目黒区、常住豊会長)と「包括
連携協定」を締結した。都内における相続に伴う空き家の利活用を中心に、顧客の課題への解
決力強化を図る。今後は、同社に寄せられた空き家の権利義務などについての相談を同会がバ
ックアップするほか、相談会やセミナーなどの合同企画にも取り組んでいく予定だ。
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26 一人暮らしの悩み1位に男女差 2017/4/5 朝日新聞
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ライフル(LIFULL)はこのほど、一人暮らしで「いちばん困ったこと」ランキングを発表した
。調査期間は今年2月24日～27日。一人暮らし経験のある男女502人(25～44歳)を対象に、イン
ターネットで行った。
ランキングは男女ともに2位「貯蓄ができない」、3位「病気になった時に世話をしてくれる
人がいない」と共通。ただし、1位が異なり、男性は「部屋が汚くなる」、女性は「害虫を自分
で駆除しないといけない」という結果になった。
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27 新居顧客に対する「スマ電」利用提供開始 C21ジャパン 2017/4/4 朝日新聞
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センチュリー21・ジャパンは4月1日からアイ・グリッド・ソリューションズと提携し、新居
顧客に対する「スマ電」の取り扱いを開始した。C21ジャパンが全国で900店舗以上展開する加
盟店のうち、東京電力、中部電力、関西電力の管轄エリアが対象。スマ電は、電力の自由化に
伴い開始された新電力サービス。従来価格よりも安価に電気料金を提供できる上、電気の申し
込みが住居の賃貸・購入と同じタイミングで簡単にでき、入居時の手続きを軽減できるという
。
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28 シングルマザー3割は「親と同居」 アットホームが実態調査 2017/4/4 朝日新聞
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アットホームはこのほど、「シングルマザーの住まいの実態調査」を発表した。調査は全国
の20～59歳のシングルマザー618人が対象。今年2月20日～21日に、インターネットで行った。
それによると、「実家暮らし」は24.3%。「実家暮らしではない」が7割以上で、そのうち「
賃貸住宅」が68.6%を占めた。賃貸住まいのシングルマザーの月額家賃平均は全体で5.2万円、
首都圏で7万円という結果になった。また、「親と同居」のシングルマザーは全体の30.3%で、
同居する理由として最も多かったのは「家計が安定するから」だった。
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29 日土地のCRE戦略支援、用途多様に 2017/4/4 朝日新聞
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日本土地建物がCRE戦略支援としてコンサルティングしてきた3物件がこのほど、相次いで竣
工した。1つ目はホテルへの建て替え、2つ目は有料老人ホームへの建て替え、3つ目は工場の移
転案件だ。CRE戦略とは、不動産を活用した企業価値向上戦略のこと。同社は業界に先駆けて約
20年前から、こうした顧客の様々な不動産に関する課題解決のサポート事業をスタートしてい
る。顧客の代行者となり、企画から開発、推進を全面的にサポートする。近年は実績が積み上
がってきたことで、扱う案件の幅が広がっているという。
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30 今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析 タス 2017/4/3 朝日新聞
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不動産評価Webサイトを運営するタスは、3月の賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中
京圏・福岡県版を発表した。今後の世帯数は減少すると予測されるが、それは世帯の形態によ
り増減の状況が異なると分析している。他の世帯が減少していくのに比べ、「ひとり親と子供
世帯」の増加が注目される。
「単独世帯」は東京都で25年、その他地域で30年をピークに減少、「夫婦と子供世帯」は東
京都以外ではすでに減少傾向にあるが、東京都だけは20年まで増加し、その後に減少する。「
ひとり親と子供世帯」はすべての地域で世帯数が増加して、10年に対して35年は東京都が45%増
、神奈川県が41%増、埼玉県が34%増、千葉県が31%増となる。「夫婦世帯」は東京都で増加が継
続するが、神奈川県と埼玉県では25年、千葉県では20年をピークに減少する、としている。
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31 建築請負会社と電子契約サービスを開始 レオパレス21 2017/4/3 朝日新聞
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レオパレス21は全国60店舗の同社建築請負支店にタブレット端末185台を導入し、4月から電
子契約サービスを開始する。業界初という同システムの導入により、工事請負契約書などの確
認や署名をペーパーレスで行える。
従来に比べ、収入印紙の貼付や印字、押印、入力、保管などの作業がなくなり、事務コスト
の削減や作業効率の向上につながるという。今後も工事請負契約書類について順次にペーパー
レス化を進める。
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32 オンライン不動産仲介ietty社と業務・資本提携 C21ジャパン 2017/3/31 朝日新聞
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センチュリー21・ジャパンは伊藤忠商事と共に、オンライン接客型不動産仲介を展開するiet
tyの実施する第三者割当融資に応じた。3月31日までに、共同で約2億5000万円の新株引き受け
を完了した。また、同社とieetyは業務提携契約を締結するとともに、取締役1人を派遣する。
賃貸仲介におけるオンラインチャット接客システムを業界に先駆けて実現しているiettyの持
つオンラインマーケティング手法やAIを駆使したチャット接客システムと運用ノウハウを、C21
ジャパンの持つリアルの不動産店舗ネットワークと融合することにより、同社の発展に寄与す
ると判断した。
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33 「晴れ」は変わらず、「小雨」が2地域増 2月中古マンション価格天気図 2017/3/31
朝日新聞
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東京カンテイはこのほど、2月の中古マンション価格天気図を発表した。
それによると、「晴れ」は10地域で変わらず、「雨」は10から9地域に減少。「曇り」は9地
域で変わらず。「小雨」は9から11地域に増加。「薄日」は8から7地域に減少した。
全国で天候が改善したのは10→7地域に減少、横ばいが29→32地域に増加、悪化は8地域で変
わらず。47都道府県のうち前月比価格が下落した地域数は17から19地域に増加したが、前月か
ら大きな変動はなかった。「悪化」8地域が「改善」7地域を上回った。
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34 3つの表彰事業で応募開始 都市緑化機構 2017/3/31 朝日新聞
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都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始する。第一生命
保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン賞」「
屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つ。都市の緑の保全と緑化推進の普及啓発を目的とするも
の。
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35 不動産売却サイトをリニューアル シースタイル 2017/3/31 朝日新聞
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シースタイルは、不動産売却を中心とした情報発信サイト「スマイスターMagaZine」をリニ
ューアルした。ターゲット層に沿ったデザイン性を重視するなどし、よりシンプルにわかりや
すくした。
開設後6カ月が経過し、専門家300人以上による執筆記事の掲載が4500を突破したことを記念
して刷新した。
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36 世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設 2017/3/30 朝日新聞
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西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修
剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったも
の。同社は、高所などの危険な場所や足場設置が困難な海上の橋梁など人が容易に近づけない
場所でも、この技術によって安全で効率的な補修作業への道筋がついたとしている。
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37 前月比3カ月連続下落 2月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/3/30 朝日新聞
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アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3373万
円(前月比0.4%下落)で、3カ月連続で下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は5079
万円(同6.1%上昇)と値を戻した。5000万円以上の物件割合が大幅に上昇し、平均価格は再び500
0万円を超えた。しかし、東京都下は3592万円(同2.3%下落)、神奈川県は3462万円(同2.9%下落)
と下落に転じ、また、埼玉県・千葉県で3000万円以上の物件の成約が減少し、埼玉県は2919万
円(同0.2%下落)、千葉県は2634万円(同4.7%下落)といずれも引き続き下落基調となった。
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比0.4ポイント減の95.3。東
京23区が最も高い値となっており、109.8(同6.2ポイント増)だった。
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38 12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇 2017/3/30 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした
全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は
100・1(同0・2%増)、マンションは128・0(同3・4%増)。マンションは13年3月分から46カ月連続
でのプラスとなった。
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39 リンゴ園 地区に根ざせ 2017/4/5 読売新聞
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◇吉野・殿川 戦後開拓地 再生へ植樹
戦後、国の食糧増産策で開拓された標高約５００メートルにある吉野町小名こなの殿川地区
で、かつて盛んだったリンゴ栽培を復活させるプロジェクトが始まった。地区の「開村７０周
年」を迎えた今、人口は最盛期の９分の１の１０世帯１１人。大阪の大学生らの力を借りて苗
木を植えた住民らは「開拓者精神でリンゴの特産品を作り、活気を取り戻したい」と意気込む
。（熱田純一）
殿川地区は東吉野村境に近い山間地で、１９４７年に戦争からの復員者ら４９世帯が入植し
て開かれた。リンゴ、ナシ、柿、桃、ブドウなどを栽培。６０年には３１世帯が定着しており
、人口は１００人近くいた。しかし住宅建材の需要が増えて果樹は杉やヒノキに植え替えられ
、過疎化も進み、果樹園はほぼなくなった。
■学生らが発案
転機は２０１４年１１月、大阪市出身の地域おこし協力隊員だった電気工事業の吉村耕治さ
ん（４０）が移住したこと。吉村さんの知人に大阪国際大学（大阪府守口市）の卒業生がおり
、その縁で、同大学グローバルビジネス学部の田中優まさる教授（４５）（地方自治論）やゼ
ミ生が地域づくりを手伝うことになった。学生らは手始めに昨年９月、住民から地区での暮ら
しや歴史などについて聞き取った。
「春になると、リンゴの白い花がきれいだった」。住民らは口々に、かつての光景を懐かし
んだ。「果樹園を再生しよう」。学生らから声が上がった。
新しい果樹園に選んだのは、地区の中心にある集会所近くの空き地。３月２０日、住民やゼ
ミ生ら１５人が集まって穴を掘り、「ふじ」「つがる」の苗木（高さ約１メートル）を計３本
植えた。今後も夏休みなどに手入れをする。
■夏祭りも復活
１５年以降、途絶えていた地区の夏祭り（８月１３日）も、今年は学生らが手伝って３年ぶ
りに復活させる予定だ。新年度から４年の伊藤聖悟さん（２１）は「若いパワーで少しでも地
区を元気にしたい。後輩たちにも活動を引き継いでいき、末永く関わっていければ」と話す。
リンゴが実を付けるには５、６年はかかり、様子を見て本数を増やすなどしていきたいとい
う。吉村さんは「リンゴのジャムやアップルパイなどを特産品にできれば、住民の生きがいづ
くりにもなる」と意欲を見せる。
自治会長で、両親が入植した「２世」の竹内一さん（６４）は「ほとんどが高齢者の地区な
ので、学生さんの力は頼もしい。多くの知恵を借りて殿川に注目してもらい、若者が『開拓』
のために移住するようになるのが夢」と期待している。
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40 子育て世帯 専用住宅計画 2017/4/5 読売新聞
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人口減対策として、北茨城市は４日、子育て世帯専用の集合住宅を市中心部に設ける計画を
発表した。民間の子育て住宅のノウハウを活用して、整備や運営を事業者に任せる珍しいやり
方で、市は同日、プロポーザル（提案）方式で選んだ大和ハウスグループと事業実施に向けた
協定を結んだ。
計画では、同市磯原町磯原の市有地に鉄骨３階の集合住宅（２１戸）を整備する。すべて３
ＬＤＫで１戸の専有面積は７０平方メートル以上。入居資格は中学生までの子育て世帯とし、
家賃は５万円程度を予定する。敷地内には遊び場や授乳室を備えた子育て支援施設を併設。公
園に隣接しており、ＪＲ磯原駅や小中学校、食品スーパー、病院、銀行も徒歩１０分以内とい
う好立地だ。
市は、土地を事業者に貸して、完成した住宅を借り上げ、入居資格や家賃の水準などを設定
した上で、事業者に貸し付ける。今年７月に着工、２０１８年２月の完成を予定する。
市の人口は１日現在で４万３３７１人。この数年、人口が年に約６００人減り、子育て世代
の定住促進が課題となっている。
この日は、豊田稔市長と、大和ハウスグループを代表して大和ハウス工業の成田誠・茨城支
社長が協定書に調印。豊田市長は「日本を代表する住宅メーカーの力を借りて定住促進を図り
たい」と述べ、成田支社長は「子育て世帯に喜んでもらえる住まいを提供したい」と語った。
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41 尾鷲への移住希望者に体験住宅…使用料月２万円 2017/4/3 読売新聞
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三重県尾鷲市へ移住を希望する人が一定期間滞在できる「移住体験住宅」の内覧会が２日、
同市九鬼町で開かれ、市民らが見学に訪れた。
かつて、地元名士の宮崎氏が暮らした築１００年以上の木造平屋住宅で、地域の人たちから
は「みやか」と呼ばれている。和室が３部屋あり、台所や風呂のほか、水洗トイレも完備。市
が昨年、改修作業の参加者を募集し、壁を塗り直したり、庭にピザ窯を作ったりした。冷蔵庫
や炊飯器、食器なども備えてあり、寝具だけ持ち込めば生活できる。
５月１日から貸し出しを開始する。期間は１か月単位で、最長３か月。使用料は水道代、光
熱費込みで１か月２万円。問い合わせ、申し込みは、おわせ暮らしサポートセンター（０５９
７・３７・４０１０）。
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42 空き家 オフィスにいかが？ 2017/4/2 読売新聞
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◇鯖江市、都市部企業募る
鯖江市は、都市部に本社を置く民間企業に、オフィスの誘致を促す事業「お試しサテライト
オフィス」を始めた。市内の空き家を無償で提供し、入居する企業を募集する。市は「空き家
利活用の新たなモデルを作り、交流人口の増加や地域の産業振興につなげたい」と意気込む。
（渡辺彩香）
河和田町の山間部にある明治時代の木造２階建て住宅。昔ながらの広い間口と太い梁はりの
玄関に大きな庭を備え、２階には、６～１８畳の和室やトイレ、台所もある。
所有者の丸山敏子さん（８８）は、息子たちが以前使っていた自宅２階をお試しオフィスに
提供することに決めた。「家は使わなければ傷むだけ。一度住んでみて、仕事をしてみたら、
田舎の良さも悪さもわかる。若い人が来てくれたら、私も元気になりますしね」
市の調査では、住民の高齢化や転出に伴い、市内の空き家は２０１５年度で２年前の約１・
５倍にあたる約８００戸。うち利活用できる物件は１２％ある。
市は１６年度から４か年計画で、こうした空き家を活用した企業の誘致に着手。市内の空き
家の状況を調査して情報を公開し、マッチングをした空き家の改修にかかる費用の一部を補助
する。
そうした中、希望する都市部の企業に地方のサテライトオフィスを提供する総務省の地域活
性化モデル事業に応募し、全国１０自治体の一つに選ばれた。市は今回、所有者の了解が得ら
れた空き家と空き店舗計３戸を用意、将来空き家になる可能性のある家も対象に入れた。
実施期間は４～８月で、募集する企業は、関東と関西、中部圏内。日程は企業ごとに設定し
、１社あたり２～５人の従業員に「お試し勤務」をしてもらう。１５社程度を見込み、地元企
業との交流イベントも予定する。
今年２月に総務省が東京で開いた「移住交流フェア」では、１０自治体がブースを設けた。
同市のブースでは「仕事の環境が保障されるなら勤務地は問わない。地方の方が家族も豊かに
暮らせそう」（３０歳代、ウェブデザイナー）、「地方はＩＴにアレルギーがあると思ってい
たが、ＩＴ推進のまちなら受け入れてくれそう」（同、ＩＴ会社員）と好意的な意見も聞かれ
たという。
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43 ゆうちょ銀、個人向け無担保融資を認可申請 2017/3/3431 読売新聞
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日本郵政傘下のゆうちょ銀行は３１日、貯金の口座を持つ個人に無担保で融資する事業を始
めるため、金融庁と総務省に認可申請を行ったと発表した。
ゆうちょ銀は２０１２年、住宅ローンや企業向け融資などの新たな業務に向けた申請を行っ
ていた。しかし、超低金利など経営を巡る環境が大きく変わり、今回の申請を機に全て取り下
げた。
ゆうちょ銀が新たに申請したのは、貯金口座からの現金の引き出しや自動引き落としの際に
残高が不足すると、５０万円を上限として自動的に融資するサービスだ。全国約２万局の郵便
局で申し込むことができる。融資に必要な審査はゆうちょ銀と保証会社が行う。業務を１９年
に始め、３年で黒字化することを目指す。
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44 住宅地が９年ぶり下げ止まり…「公示地価」とは？ 2017/3/30 読売新聞
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国土交通省が２１日に発表した２０１７年の公示地価は、住宅地の全国平均が前年までの下
落から変動率０．０％の横ばいに転じ、リーマン・ショックが起きた０８年以来、９年ぶりに
下げ止まりました。全用途の全国平均は０．４％増、商業地は１．４％増で、いずれも２年連
続で上昇しました。
超低金利を追い風に住宅需要が堅調なうえ、訪日外国人客の多い大都市でホテルや店舗の進
出が相次いだことが、背景にあるとみられます。
公示地価とは、土地取引の目安となる１平方メートルあたりの価格です。毎年１月１日時点
の値段を不動産鑑定士が評価したうえで、国土交通省の土地鑑定委員会が公示します。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏では、住宅地は前年と同じく０．５％上昇し、４年連続の
プラス。商業地は３．３％増で、全国トップの大阪・道頓堀の上昇率は４１．３％に達しまし
た。一方、３大都市圏を除く地方圏は、住宅地、商業地とも２５年連続で下落しました。
公的な地価の調査としては、ほかに、各都道府県が調査する「基準地価」（毎年７月１日時
点）があり、取引に活用されています。国税庁が調べる「路線価」（１月１日時点）は主要道
路に面した宅地の価格で、相続税や贈与税の算定基準となります。
不動産関係者には大都市の「ミニバブル」を警戒する声もあり、読者センターには「若者は
今後の価格を注視しながら、投資に走らず、堅実に生きてほしい」との声が寄せられました。
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45 ミズノ、作業靴・服も機能＋おしゃれ 2017/4/5 日経産業新聞
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ミズノは建築や配送などに携わる人向けの「ワーキング」市場を本格的に開拓する。軽さが
特徴の作業靴の新製品を軸に、シューズの販売数を２年で２倍以上に拡大。作業着市場にも参
入する。東京五輪に向けて施設整備が続くほか、宅配便の増加などワーキング市場は成長が続
くと判断。スポーツ用品で培った機能性やファッション性を生かした製品を通じて需要を取り
込む。
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46 日本版ＧＰＳ 産業育成 内閣府、衛星の受信機貸与 2017/4/4 日経産業新聞
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内閣府は2018年４月の日本版全地球測位システム（ＧＰＳ）の本格運用開始に向けた体制整
備を急ぐ。利用者となる企業に測位に使う人工衛星「準天頂衛星」の受信機を４月から貸し出
す。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から衛星の運営の移管を受け、試験的にサービスを始
めた。今年度に衛星を３基打ち上げて性能確認を進め、ＧＰＳ情報を利用したサービス産業の
育成を目指す。
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47 ＯＳＧコーポ インドで家庭用浄水器参入 2017/4/3 日経産業新聞
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浄水器製造のＯＳＧコーポレーションはインドで家庭用浄水器の販売を始める。今夏をめど
に現地法人を設立し、アフターサービスの体制を整えて市場を開拓する。経済成長を続けるイ
ンドでは富裕層を中心に健康意識が高まっている。水の品質を追求するニーズが広がるとみて
新興市場に参入する。中国なども含めた海外売上高を20億円程度に伸ばす。
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48 駐車場の監視 料金1/20 オプテックスがＩｏＴ参入 2017/3/31 日経産業新聞
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自動ドアや防犯用センサー大手のオプテックスグループは５月、あらゆるモノがネットにつ
ながる「ＩｏＴ」サービスに参入する。省電力型の通信方式を活用してセンサーから信号を受
け、従来の約20分の１という維持費で駐車場やオフィス会議室の空き室監視などのシステムを
構築できる。安価なサービスの登場で中堅事業者などにもＩｏＴを使った業務改善の仕組みが
広がりそうだ。
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49 日立プラントメカニクス センサー無しで天井クレーン制振 2017/3/30 日経産業新
聞
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日立製作所子会社の日立プラントメカニクスは工場内の搬送に使う天井クレーンでつり荷の
揺れを抑える仕組みを開発した。高価なセンサーを使わずに揺れを予測し、自動制御する。従
来品より低コストで習熟度が低い技術者でもより安全に運転できる。人手不足が進む国内や技
術者が少ない東南アジアでクレーン運転者の確保は難しくなっている。新機構で潜在需要を掘
り起こす。