住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.677 　2017/03/23～2017/03/29

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.677 　2017/03/23～2017/03/29
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【日本経済新聞】
1 名古屋市、住宅都市局参事に東氏　国交省出身
2 訪日客の宿泊 19％が民泊使う　大阪府、16年度
3 フクビ化学、人工木材の住宅建材　デッキや縁側に
4 パナソニック、宅配ボックス発売延期　旧型の受注急増で
5 マンション成約数でトップに　「損失回避」の営業術
6 目当ての中古物件、割安の理由を登記簿で調べたい

【朝日新聞】
7 認定ホームステージャー1000人突破　日本ホームステージング協会
8 フラット35の新制度を創設　住宅金融支援機構
9 東急不動産他　遠隔医療サービスをマンション業界で初導入
10 ジャパンホームシールド他　業界初「既存住宅設備保険」販売開始
11 スマートハウス機能を既存賃貸住宅に提供　リノベる
12 マンションリフォームマネジャー試験を実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センター
13 売りたい街1位は「世田谷区」に　鹿児島と大分もランクイン　シースタイル調べ
14 4月からドローン活用の建物調査始動 シィーエス
15 生活支援アプリサービスの提供開始　日本管財
16 12カ月連続でマイナス　首都圏2月の賃貸成約　全エリアで減少
17 2月中古マンション売り価格　目立った動き見られず
18 UR都市機構　御船町と「災害公営住宅協定」締結
19 介護業務効率化へ、情報をスマホで一括管理　アズパートナーズなど

【読売新聞】
20 宅配ボックスの新商品、生産追いつかず発売延期
21 ヒノキ生産日本一　動画でＰＲ
22 岩国移駐巡り振興策を要望、首相に知事ら
23 中古マンションお値段は？…相場情報サイトで安心売買
24 集合住宅の住民も高齢化、建て替え困難…荻原氏
25 堺中心街活性化　民間で
26 個人向けローン　銀行の安易な姿勢はツケ残す
27 「国安家住宅」観光交流所に　岩国 国登録文化財改装
28 公示地価上昇　実需に基づき緩やかに着実に

【日経産業新聞】
29 転居先確保まで売却後でも居住、大京穴吹不動産
30 ＹＫＫＡＰ、壁紙貼れる室内ドア開発　アルミ膜で反りにくく
31 大宮駅西口の再開発、住居・商業施設に300億円　21年完成めざす
32 米コーニング　ドローンで赤外線撮影　小型カメラで日本参入

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1 名古屋市、住宅都市局参事に東氏　国交省出身 2017/3/29 日本経済新聞
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　名古屋市は28日、2027年開業のリニア中央新幹線に伴う街づくりで国との連携を強めるため
、名古屋駅周辺の開発を担当する住宅都市局参事に、国土交通省出身で、独立行政法人の都市
再生機構（ＵＲ）都市再生部事業戦略室特定戦略チームリーダーの東智徳氏（46）を起用する
人事を発表した。４月１日付。同局で国家公務員を起用するのは２人目となる。
　名古屋市の人事では、総務局に、26年開催のアジア競技大会の選手村や競技会場の検討を担
当する主幹を設置。子ども青少年局に、ひとり親家庭の支援などを進める主査を新設した。新
たなポストを追加し、主要施策の推進体制を強化する。

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2 訪日客の宿泊 19％が民泊使う　大阪府、16年度 2017/3/29 日本経済新聞
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　大阪観光局は28日、2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査結果を発表し
た。大阪府内で宿泊した施設のうち19％が旅行者を住宅の空室などに泊める民泊だった。人数
は中国、韓国、台湾などアジアの客が多く、欧米客は比較的少なかった。
　民泊は無届けの違法な物を中心に府内に１万軒以上あるといわれるが、公式の集計が少なく
、訪日客の利用実態を示す調査結果は珍しい。
　調査は16年７月～17年３月に合計４回、関空で出国前の外国人旅行者延べ3900人に聞いた。
府内での宿泊施設はホテルが56％と最も多く、旅館は７％、親族・知人宅が５％だった。同局
は「民泊の利用客が事前の予想より多かった」と話している。
　大阪観光局は、国際会議や展示会など「ＭＩＣＥ（マイス）」を４月以降に官民で誘致する
「大阪ＭＩＣＥ推進委員会」の推進方針も同日発表した。国際博覧会（万博）の大阪誘致をめ
ざす25年の達成目標として府内の国際会議件数を600件以上、経済波及効果を400億円以上にし
た。

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3 フクビ化学、人工木材の住宅建材　デッキや縁側に 2017/3/29 日本経済新聞
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　フクビ化学工業は28日、住宅のデッキや縁側に使う人工木材を４月１日から販売すると発表
した。福井県産材の木粉を使うなど、環境対応にも気を使った。特に、成長が続くリフォーム
市場での採用を見込み、工務店や建築事務所に売り込む。初年度の売り上げ目標は３億円。
　製品名は「プラスッド　ソライエデッキ」。木材に比べて色落ちしにくく、シロアリや腐朽
にも強い。これまで学校や公共施設などの大型施設向けに人工木材を販売してきたが、国内で
は倍近い規模がある住宅のエクステリア市場への参入の足がかりにする。
　同社は配合の違う複数の樹脂を、同時に一つの金型で混ざらないように成形する技術に強み
を持つ。新製品は、建材の表面と中心部、裏面で使用する木粉の割合を変えることで、デザイ
ン性と機能性の両立に成功した。
　サイズは顧客の要望に合わせて展開する。例えば縦2.4メートル×横3.6メートル×高さ0.45
メートルのデッキだと30万8630円（税抜き）で、フェンスや階段をつけると65万円ほどになる
。

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4 パナソニック、宅配ボックス発売延期　旧型の受注急増で 2017/3/28 日本経済新聞
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　パナソニックは28日、４月３日に予定していた宅配ボックスの新製品の発売を延期すると発
表した。従来モデルへの受注が増え生産が追いつかないためで、新製品の受注は改めて６月１
日から受け付ける。物流業界ではインターネット通販の荷物が増える一方で、深刻な人手不足
に見舞われている。宅配ボックスは配達業者や消費者の双方から、再配達の手間を減らすこと
ができる切り札として期待されていたが、思わぬ誤算となった。
　パナソニックは戸建て向け宅配ボックス４機種を販売しており、2016年の月平均生産台数は4
00～500台だった。ところがネット通販の急拡大に対応が追いつかず、今春にはヤマト運輸の労
使が配送の時間帯指定サービスの一部廃止や再配達を指定できる時間の制限などで合意した。
こうした話題を受けて宅配ボックスへの注目が集まり、パナソニックでは従来モデルの３月の
受注は２千台を上回った。これまで宅配ボックスを生産している協力工場の生産能力は月1300
台程度で受注に追いつかず、納期遅れが生じている。
　このためパナソニックは、従来モデルの生産を優先し新製品の発売を延期する。生産能力も
月２千～３千台に引き上げる予定だ。
　新製品の宅配ボックスは暗証番号で開閉する仕組みで、既存の住宅にも設置できる。これま
では戸建てにのみ対応していたが、アパートの共有スペースに設置するタイプも加えて全３種
類を発売する。

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5 マンション成約数でトップに　「損失回避」の営業術 2017/3/28 日本経済新聞
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　「先月、契約件数トップで表彰されたんです！」。そう鼻高々に語るのはマンション販売会
社に勤めるＡ君。まだ若い彼が先輩たちを押しのけて会社の月間トップセールスになったのだ
とか。どちらかといえば性格暗め、ぼそぼそと話すＡ君は、こう言っちゃ悪いが、とてもトッ
プセールスマンには見えません。
　「どうしてそんなに売れたの？」と素朴な疑問を投げかけました。それに対してＡ君は「セ
ールスのポイントを変えてみたんです。先生に教わった『損失回避』を全面的に打ち出したら
うまくいきました！」
　いよいよ前のめりになって興味津々な私。「それってどういうこと？　なにが損失回避なの
？」。すると彼は勝利の秘訣をこう教えてくれました。
　「団信をちゃんと説明するようにしたんです」
　「え、団信って、あの団信のこと？」。開いた口がふさがらない私。それでマンションが売
れるなんて、ウソでしょう。ちなみに団信とは団体信用生命保険の略称です。住宅ローンを組
むとき、いつの間にか加入させられる保険のこと。団信なんて、マンション会社や銀行にとっ
てはイロハのイであり、専門家はいちいち説明などしません。「団信に加入していただきます
」と一言ですませてしまう制度です。
　団信に加入すると、返済中に契約者が死亡したとき、残りのローンが団信から支払われます
。簡単にいえば、団信は住宅ローン契約時に結ぶ生命保険のようなもの。たとえば団信に加入
したお父さんが亡くなったとしても、残された家族は「ローン返済なし」でその家に住み続け
ることができるのです。繰り返しになりますが、専門家にとってこれは「当たり前」すぎる制
度です。だからいちいち細かく説明をしません。そこにＡ君は目を付けました。

■商品を売り込むのではなく、不安や困りごとを回避する
　「これはいける！」
　そう思った彼は、マンション購入を検討しているお父さんに対し、団信の内容とメリットを
こと細かに、さまざまな角度から説明したそうです。「いざというとき、これで家族を守れま
す」と。これは団信のメリットというより、家族のことを心配するお父さんへの「損失回避」
の提案です。団信に入るのは生命保険と同じことなんです――。このセールストークは保険好
きのお父さんに効果抜群。彼はこれによってたくさんの契約を成立させたというわけです。私
にとって、この話は「まさか！」でした。おそらく彼の先輩たちも同じだったことでしょう。
　このほか彼は自分のセールストークをすべて見直し、「メリットを語る」のではなく、「お
客さんの不安や困りごとを回避する」損失回避トークに変えたのだとか。「緊急病院が近くに
あって、家族が急病のときに５分で行けます」とか、女の子がいる家族には「明るい商店街だ
け通って帰れるので安心です」とか。いやはや、お見事な損失回避の奇襲！
　ここで、彼の行った「団信セールス」には見逃せない注目点があります。それは「自分にと
って『当たり前』だが、お客さんは『知らない』ポイントを見つけた」というところ。自分に
とっては当たり前だが、相手は知らない。自分は知っているが、相手は気付いていない。そん
な「情報格差ポイント」を見つけることで、お客さんの心を動かすことができます。
　これは「奇襲」を繰り出すうえで、相当重要なポイントなのかもしれません。奇襲の基本姿
勢は「相手の意表を突く」こと。最も簡単かつ効果的に「意表を突く」方法が、Ａ君のように
「情報格差ポイント」を見つけることです。

■成功した男たちが銀座の高級クラブに通い詰める理由
　インターネットの花屋「ゲキハナ」を経営する古屋悟司さんはそんな「情報格差ポイント」
を見つけて、お客さんに向けて効果的に情報提供する達人です。「弱ったお花に肥料はあげな
いで！」とか、「乾いたらたっぷりあげる水やりは必ずしも正しくない」とか、彼のメッセー
ジにはいつも「ハッ」とさせられます。
　おそらく花屋にとってそれは「当たり前」なのでしょうが、多くのシロウトはそれを知りま
せん。そんなポイントを見つけて情報を提供する、これでゲキハナはファンをつくっているの
です。
　もっと簡単なところでは、たとえばスーパーの揚げ物コーナーで見かけた「本日あげたて！
」のメッセージ。……当たり前じゃないですか、これ（笑）。でも、それがあるとないとでは
お客さんの印象が全く違います。すべての商売人のみなさん、自分にとっては『当たり前』で
も、それはもしかしたら価値ある情報かもしれません。ぜひそんなポイントを見つけましょう
。
　そんな「情報格差ポイント」を人間関係に応用し、円滑なコミュニケーションを築く方法を
最後にご紹介します。それはあまりに当たり前すぎて、誰もが見逃している重要ポイントです
が、効果てきめんを保証します。
　先日、３人で酒を飲みました。メンバーは私、上場企業の取締役、某難関資格の協会理事。
かなり酔いが回った夜ふけ、「誰も俺のことを褒めてくれない」という愚痴の言い合いが始ま
りました。みんな50歳を過ぎ、社会的にそこそこ成功したといえる人間です。しかし、がんば
って「成功した」回数の多い人間ほど、周りはその成功に「慣れる」ので、やがて誰も褒めて
くれなくなるのです。
　私も初めて本を出したときは家族・友人みんなから「おめでとう」と祝ってもらいましたが
、20冊以上書いた今となっては新刊が出ても「あ、そう」でおしまい。成功した経験が多いが
ゆえに褒めてもらえない。上場企業の取締役から「家に着いたとき、カーナビから『おつかれ
さまでした』と言われただけで和むんですよ」と聞いて、私はもらい泣きしそうになりました
。うんうん、よくわかる、その気持ち。だからオヤジたちは、くだらない成功を手放しで褒め
てくれる銀座のクラブに通うのですよ。
　読者の皆さん、あなたにとって成功が「当たり前」の上司でも、「褒め言葉」を待っていま
す。ぜひ、さりげなく「すごいですね」と褒めてあげてください。もし、この連載を読んで面
白かったと思った読者は、いつか私に声を掛けてください。「面白かったです」と。ビール１
杯ぐらいはおごります。

※「奇襲で勝つビジネス心理戦」は火曜更新です。次回は４月４日の予定です。

田中靖浩
　田中公認会計士事務所所長。東京都立産業技術大学院大学客員教授。
1963年三重県出身。早稲田大学商学部卒。「笑いの取れる会計士」としてセミナー講師や執
筆を行う一方、落語家・講談師とのコラボイベントも手がける。著書に「良い値決め 悪い値決
め」「米軍式 人を動かすマネジメント」「実学入門 経営がみえる会計」（いずれも日本経済
新聞出版社）など。

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6 目当ての中古物件、割安の理由を登記簿で調べたい 2017/3/23 日本経済新聞
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弁護士　志賀剛一
Case７：気に入った物件が見つかり、中古マンションの購入を検討しています。ただ周辺相場
よりも割安なので、逆に理由が気になります。不動産仲介業者から詳しい話を聞く前に自分で
も調べてみようと思います。登記簿謄本の取り方、見方について教えていただけないでしょう
か。

■不動産の情報はすべてデジタル化
　不動産がどこにあり、どれぐらいの大きさで、誰が所有しているのかという情報は法務局に
よって一元管理されています。「登記簿」とは法務局の登記データが紙ベースで管理されてい
た時代の呼び方で、登記データの原本を「登記簿」、これをコピーして法務局の認証が付され
たものを「登記簿謄本」といっていました。
　しかし、現在は法務局もコンピューター化が進み、登記簿に記載されていた情報が全てデジ
タルデータに置き換えられ、原本そのものが紙ではなくデジタルデータとして磁気ディスクに
記録されています（これを「登記記録」といいます）。
　その記録されている情報をコンピューターからアウトプットして印刷し、法務局の認証文を
付したものを「登記事項証明書」と呼ぶようになりました。ただし、現在でも登記事項証明書
を登記簿謄本（あるいは単に「謄本」）と呼ぶ人の方が多いように思います。

■ウェブサイトで閲覧も可能
　不動産は一生に何度も経験しない大きな買い物ですから、自分でもいろいろ確認するのはと
てもよいことだと思います。「登記を調べるなんて専門家に依頼しないとできないのでは……
」などとお考えの方、そんなことはありません。登記は誰でも簡単に調べることができます。
以前は、当該不動産を管轄する法務局に赴いて閲覧するか、あるいは郵送で登記簿謄本の申請
をするのが一般的でしたが、コンピューター化以降は、全国の不動産登記事項証明書を最寄り
の法務局で取得できます。
　さらに、登記の内容を確認するだけであれば民事法務協会が運営するウェブサイト「登記情
報提供サービス」で容易にできるようになりました（事前登録が必要、登記情報提供サービス
で得られた情報をプリントアウトしても登記事項証明書にはならない）。
　登記事項証明書は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」に分かれています。
　「表題部」には不動産（土地または建物）の所在や地積、建物の場合は、床面積や構造、種
類、そして新築年月日などが記載されています。分譲マンションは法的には「区分所有建物」
に該当するので、登記を見ると、表題部が「一棟の建物の表示」と「専有部分の建物の表示」
に分かれ、「敷地権の目的である土地の表示」や「敷地権の表示」という欄があります。
　分譲マンションの場合、各部屋（専有部分）は、それぞれの所有者が所有していますが、そ
の敷地（底地）はマンションの部屋の所有者全員で共有しています。現在の法律では、本来別
々の不動産である専有部分の権利と敷地利用権を分離して処分することが原則として禁止され
ており（「一体化の原則」といいます）、専有部分が譲渡されれば敷地利用権も譲渡されるこ
とになっています。
　そのため専有部分の権利と敷地権が一緒に登記されているのです。ただし、敷地権化が認め
られる前の古いマンションもまだ残っています。この場合には、建物の登記と土地の共有登記
（ときには数百人の共有になっています）を別に確認しなければなりません。

■所有権に関する情報に注意
　「権利部（甲区）」には所有権に関する事項が記載されています。建物やマンションの場合
であれば、新築時から現在まで、所有者の履歴がすべてここに表示されます。甲区欄を見ると
きに注意すべきは、差し押さえや仮差し押さえなど、処分を制限する登記があるかどうかとい
う点です。
　これらの登記があると、当然のことながらスムーズに所有権の取得ができません。仮に、差
し押さえや仮差し押さえが取り下げになっていた場合でも、登記にはその旨が記載されており
、過去に差し押さえがなされた事実そのものは登記上消えることはありません（むろん、所有
権移転自体に支障はありません）。
　また、過去の所有権移転登記原因にも注目する必要があります。現在の所有者（売り主）は
どういう原因を経て所有権者になっているのか。常識的な所有権移転原因は「売買」「贈与」
「相続」などでしょう。しかし、原因が「譲渡担保」であったりすると、当該不動産は借金の
担保であったことがうかがえ、本当に担保が実行されたのかどうか外見からは定かでありませ
ん。
　また、「真正な登記名義の回復」や「錯誤」（この場合は所有権更正登記になります）など
の原因ですと、所有名義をめぐり何らかの紛争があったことが推測されるので、これらの登記
原因の場合には、より慎重な調査が必要となるでしょう。
　「権利部（乙区）」には所有権以外の権利に関する事項が記載されています。住宅ローン等
の抵当権はこの欄に登記されています。住宅ローンの場合は、銀行そのものではなく保証会社
が抵当権者になっていることがほとんどです。抵当権は１つとは限らず、後順位に２つ目３つ
目の抵当権が設定されていることもあります。
　なお、「根抵当権」が設定されていることもあります。普通の抵当権であれば、お金を返し
たら抵当権を抹消しますが、根抵当権は極度額という一定の枠が設定され、その枠内であれば
、お金を何度借りても返してもそのつど抵当権を設定したり抹消したりしないで利用できます
。事業者が運転資金として金融機関から借り入れと返済を繰り返すような場合に使われていま
す。

■登記は情報の宝庫
　少し脇道にそれますが、商取引の相手方の信用状態を調査したい場合、代表者の自宅や相手
方会社所在地の登記をチェックすると、取引している金融機関、借入額など様々なことがわか
ります。
　もちろん、甲区欄に差し押えなどの登記があれば取引先として要注意ということになるでし
ょう。そして、乙区欄の抵当権設定額を見れば、およその借入額も推測でき、また、どういう
ところから借り入れをしているかもわかります。
　金融機関以外を抵当権者とする抵当権（特に個人名）が設定されているような場合は、要注
意です。通常、個人間の貸し借りで抵当権までつけることはほとんどないですよね。こういう
抵当権者は高利の貸金業者の可能性があります。このように、登記を見るだけでいろいろな事
実が判明することがあります。ぜひ活用してみてください。

志賀剛一　志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年東京弁護士
会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に、企業から個人まで幅
広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08～1
1年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の
競馬」とラーメン食べ歩き。

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7 認定ホームステージャー1000人突破　日本ホームステージング協会 2017/3/29 朝日
新聞
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　日本ホームステージング協会による認定資格「ホームステージャー」が1000人を突破した。
同協会によるホームステージャー認定講座を受講し、資格試験に合格したもの。3月29日現在で
、1039人となる。片付け、掃除、インテリアを含めたトータルコーディネートにより、住宅を
魅力的に演出。中古住宅・空き家の効率的な流通に資する資格で、15年2月に認定講座が開講し
た。　

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8 フラット35の新制度を創設　住宅金融支援機構 2017/3/29 朝日新聞
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　住宅金融支援機構は、このほどフラット35の新制度「フラット35子育て支援型」と「フラッ
ト35地域活性化型」を創設した。子育て支援、UIJターン、コンパクトシティ形成に関する施策
を実施する地方公共団体と同機構が連携し、地方公共団体による補助金交付などの財政的支援
と併せて、フラット35の借り入れ金利を当初5年間、年0・25%引き下げる。4月3日から同機構ホ
ームページで、本制度に参加希望の地方公共団体を募集する。

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9 東急不動産他　遠隔医療サービスをマンション業界で初導入 2017/3/29 朝日新聞
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　東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「BRANZサポート」に、Kids Publicが
提供する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を新たに導入する。スマートフォンで小
児科医に直接相談ができる。第1弾として、第1期の入居を開始した「ブランズシティ世田谷中
町」に4月上旬に導入する。

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10 ジャパンホームシールド他　業界初「既存住宅設備保険」販売開始 2017/3/29 朝日
新聞
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　ジャパンホームシールドは、既存住宅の整備保険を扱う住生活少額短期保険株式会社を設立
し、4月1日から営業を開始する。住生活少額短期保険では、既存住宅を購入する際の不安要素
の1つである設備故障に対応するため、設備に故障や不具合が生じた際、修理の費用を保証する
「既存住宅設備保険」を販売する。同分野の保険の販売は業界初の取り組み。

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11 スマートハウス機能を既存賃貸住宅に提供　リノベる 2017/3/28 朝日新聞
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　リノベるは3月28日から、不動産売買賃貸の仲介などを行っている株式会社エスエストラスト
と提携し、同社が提供するスマートハウス専用アプリ「コネクトリーアップ」に対応した機能
を付けた賃貸住宅の提供を開始した。
　今回導入するのは、「Hue」と「BOOCO」。「Hue」は、スマートフォンアプリを使用して明る
さや色を変えられるスマート照明。手動で操作するだけでなく、位置情報やフェイスブックへ
の書き込みなどウェブ上の行動と連携させた制御が行える。
　「BOOCO」は、スマートフォンで音声メッセージやテキストメッセージのやり取りができるユ
カイ工学が提供するコミュニケーションロボット。様々な生活シーンに応じて、天気予報やご
みの日など居住者が必要とする情報を音声で伝えることができるようになる。同日から開始す
るのは「BOOCO」のサービスで、「Hue」については追って対応する予定。

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12 マンションリフォームマネジャー試験を実施　住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2017/3/28 朝日新聞
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　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは10月1日に「マンションリフォームマネジャー試験
」を実施する。主としてマンションの専有部分のリフォームで、居住者の要望を実現するため
に専門知識を持って、管理組合や施行者などと協力や調整を加えながら、居住者に付加価値の
高いリフォームを企画・提供するための業務推進能力を認定する試験。
　受験申込は7月18日～8月31日。合格発表は12月8日の予定。受験料は1万4000円。

問い合わせ先は、住宅リフォーム・紛争処理センター業務課、電話03(3261)4567。

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13 売りたい街1位は「世田谷区」に　鹿児島と大分もランクイン　シースタイル調べ 20
17/3/28 朝日新聞
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　不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルはこのほど、全国の
「売りたい街ランキング2017」を集計し、東京都世田谷区が1位になったと発表した。
　この調査は16年1年間に「スマイスター」の不動産売却ユーザーを対象に、査定依頼のあった
不動産の行政区を集計したもの。
　2位は大田区、3位は練馬区でベスト10内に東京23区が8区ランクインした。また、鹿児島市が
5位、大分市が9位、11位に福岡市中央区と九州も高いランキングを示した。
　同社では、「売りたい街の上位は供給戸数が多い箇所であり、需給バランスがこれによって
分かる」と分析している。

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14 4月からドローン活用の建物調査始動 シィーエス 2017/3/27 朝日新聞
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　シィーエス(東京都品川区、杉本裕典代表取締役)は4月から、ドローンを使った建物調査「J
Droneサービス」を関東の1都6県で開始する。通常の目視と異なり、高所でも足場設置などの手
間が省けるほか、赤外線カメラで外壁内部の劣化や水漏れなどの有無も調査可能。撮影データ
は自分の目でも確認でき、希望者には3Dマップ作成プランも用意する。

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15 生活支援アプリサービスの提供開始　日本管財 2017/3/27 朝日新聞
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　日本管財は、グループの管理物件の居住者を対象としたアプリサービス「らいふのーとmobil
e」の提供を始めた。メニューには、家事代行やハウスクリーニングなどの生活支援情報サービ
ス、災害時の情報伝達手段ともなる掲示板サービスなどを用意し、コミュニティ形成をサポー
トする。

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16 12カ月連続でマイナス　首都圏2月の賃貸成約　全エリアで減少 2017/3/24 朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万6782件で、
前年同月比6.0%減となり、12カ月連続のマイナスとなった。東京23区は1万1513件で同5.7%減で
、こちらも同12カ月連続減。ほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県とすべてのエリアで
減少。全エリアでの減少は4カ月ぶり。東京都下ではマンション、神奈川県ではアパートが不調
だった。ただし、埼玉県と千葉県の減少は前年の大幅増の反動によるもの。
　成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、新築がマンション・アパート共に上昇、中古はマ
ンションが同2カ月連続低下、アパートは同3カ月ぶりに低下した。

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17 2月中古マンション売り価格　目立った動き見られず 2017/3/23 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した2月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でプラス0.4%の3583万円。12月、1月は横ばいでここ3カ月間では目立っ
た動きは見られない。都県別に見ると東京都は同0.4%プラスの4845万円。東京23区では同プラ
ス0.2%の5328万円。神奈川県と千葉県では引き続き小幅な上昇。埼玉県ではマイナス0.1%の210
5万円と4カ月ぶりに弱含んだが、さいたま市や川口市など主要エリアの多くでは堅調な推移を
維持している。

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18 UR都市機構　御船町と「災害公営住宅協定」締結 2017/3/23 朝日新聞
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　UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した
。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御
船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。

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19 介護業務効率化へ、情報をスマホで一括管理　アズパートナーズなど 2017/3/23 朝
日新聞
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　介護事業を手掛けるアズパートナーズ(東京都千代田区、植村健志社長)は3月22日、パラマウ
ントベッドなど4社と共同で、ICT・IоTを使った新システム「EGAO　link」を開発・導入した
と発表した。ナースコールや記録管理システムなど4つの機器を連携。それらの情報が介護スタ
ッフのスマートフォンで一括管理でき、業務の効率化が図れる。

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20 宅配ボックスの新商品、生産追いつかず発売延期 2017/3/29 読売新聞
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　パナソニックは２８日、４月３日に予定していた「宅配ボックス」の新商品の発売を６月以
降に延期すると発表した。
　宅配便の取扱量急増に社会的関心が集まり、現行品の注文が殺到して生産が追いつかないた
めだ。
　パナソニックによると、現行品の注文が通常の５倍以上となり、既に納品まで１か月以上か
かる状態となっている。このため、当面は現行品の生産と設備増強に集中する。発売を延期す
るのは、戸建て住宅の門柱などに設置する「コンボ―エフ」など３商品。６月１日から受注を
始めるが、納品時期は不明という。

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21 ヒノキ生産日本一　動画でＰＲ 2017/3/29 読売新聞
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　◇需要促し森林維持
　県は、生産量日本一を誇る県産ヒノキを全国に広くＰＲするため、特設サイト「ひのき王国
おかやま」（http://okayama-hinoki.jp)を新たに開設した。ヒノキの魅力を楽しく学べる動画
を公開し、「日本一のヒノキ」の販路拡大を目指している。（楢崎基弘）
　県内は西日本有数の木材産地で、最も多く製材される樹種がヒノキ。丸太の生産量は高知や
熊本、愛媛県を抑えて４年連続で日本一（２０１５年は２１万９０００立方メートル）を維持
している。ヒノキは奈良県の法隆寺五重塔（国宝）など千数百年の年月に耐える強度があり、
リラックス効果やシロアリやカビの発生を抑制する作用でも知られる。主に住宅建材として活
用され、近年では韓国など国外からも注目されている。
　木材は「植林」「育てる」「伐採」「活用」のサイクルを継続すれば安定供給できる資源だ
が、間伐などの管理を怠れば品質が悪化。木材として搬出できず、山が荒れ、土砂崩れなどの
原因になる。サイクル維持のためには、需要の拡大が重要になってくる。
　特設サイトでは、３本の動画で魅力を紹介。テレビＣＭで使われている「ひのき生産量、日
本一。」（１５秒）は、「岡山の特産品といえば、」のテロップに続き、みずみずしい白桃が
登場。実は彫刻家・川崎誠二氏が作ったヒノキ製で、回転すると、断面に美しい木目が見てと
れる。
　このほか、ヒノキの利点や特徴を伝え、建材への利用を求める「ひのきと、暮らそう。」（
約５分）、小学校高学年以上を対象とし、森林の役割を説明した「日本一の檜ひのき太郎」（
約４分）もあり、韓国語版も作成している。県林政課は「県内の森林資源はまさに利用可能な
時期を迎えており、動画をきっかけに資源循環を図りたい」としている。

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22 岩国移駐巡り振興策を要望、首相に知事ら 2017/3/29 読売新聞
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　在日米軍再編に伴う岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐計画を巡り、村岡
嗣政つぐまさ・山口県知事と福田良彦・岩国市長は２８日、首相官邸などで安倍首相や菅官房
長官らと面会し、負担増に応じた振興策などを求める要望書を提出した。
　要望書では、住宅防音工事の対象拡大や再編交付金制度の延長・増額、基地周辺自治体の振
興を図る特別措置法の制定などを求めた。知事らによると、安倍首相らは「検討しよう」など
と話したという。福田市長は要望後、「目に見える形で成果を上げたい」と話した。

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23 中古マンションお値段は？…相場情報サイトで安心売買 2017/3/29 読売新聞
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■透明化
　各情報サイトでは、販売中の物件でなくても、「想定」の価格が示される。こうしたサービ
スが現れるまで、消費者は中古マンションの相場観をつかみづらかった。
　中古物件は新築に比べて割安感があるものの、全住宅の流通に占める割合は１割台にとどま
る。仲介業者に問い合わせても十分な情報を得られないことが多く、住宅の購入や売却をため
らう原因となっている。政府は成長戦略で、中古住宅の流通市場を２０２５年までに８兆円と
、１０年比で倍増させる目標を掲げる。情報サイトの登場が価格の透明化につながるとの見方
もある。

■簡易査定
　マンションマーケットは、全国の中古分譲マンションの想定価格をサイトで示している。価
格は当該物件や周辺の取引事例をもとに算出する。マンション名のほか、地域や路線でも検索
できる。簡易査定の機能もあり、会員登録（無料）をして専有面積（部屋の広さ）と階数、方
位（向き）を入力すれば、その条件に基づく価格の目安を知ることができる。
　広島市の男性会社員（６２）は昨年、娘の家族の東京での住居探しを手伝った。子育てに適
した中古マンションを希望していたものの、「相場がどれぐらいか全然わからなかった」。こ
のサイトを使って武蔵野市の物件に行き着いた。仲介サービスも利用して成約に至り、「遠隔
地からでも多くの情報にアクセスできた」と評価する。
　ヤフーはソニー不動産と組んで、消費者同士の売買サイト「おうちダイレクト」を展開。価
格の推定は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）の分譲マンションを対象にしてい
る。売り手はオーナー登録（無料）をすれば、当該物件の詳細な情報を得られる。代金決済、
物件の引き渡しなどの手続きはソニー不動産が仲介してくれる。

■将来予測
　リブセンスが運営する「イエシル」では、会員登録（無料）すれば住戸別の参考価格を見る
ことができる。首都圏の１都３県が対象で、価格の推移と将来の予測もグラフで示す。建物や
周辺の情報も充実している。
　不動産情報サイト大手ネクストの「ＨＯＭＥ’Ｓプライスマップ」は直感的な操作にこだわ
ったつくりだ。地図上にカーソルを合わせるだけで、各マンションの価格が表示されるので物
件を比較しやすい。首都圏の１都３県と大阪府、京都府、兵庫県が対象で、２２日からは愛知
県と福岡県も加わる。
　不動産コンサルタントの長嶋修さんは「サービスの広がりで、妥当な価格がわかりやすくな
った。同じ物件でも価格に差があるので、複数のサイトを見比べるといいでしょう」と話して
いる

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24 集合住宅の住民も高齢化、建て替え困難…荻原氏 2017/3/28 読売新聞
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　経済ジャーナリストの荻原おぎわら博子氏と日本総合研究所の藻谷もたに浩介・主席研究員
は２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、都市部にあるマンションなど集合住宅の
空き家問題について議論した。
　荻原氏は「集合住宅の住民も高齢化が進んでいて、建て替えは難しい。維持管理費も払えず
、修繕することもできないので深刻だ」と指摘。藻谷氏は「明かりの消えたマンションは治安
にもよくない。いずれは公費で壊さないといけないマンションが出てくる」と述べた。

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25 堺中心街活性化　民間で 2017/3/27 読売新聞
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　◇「まちづくり会社」来月誕生
　◇堺東駅前１９０ヘクタール 空きビル活用、移住促進
　住民や地元企業などの出資を受け、民間資本で中心市街地活性化を進める「まちづくり会社
」が４月、堺市に誕生する。南海堺東駅（堺区）前を中心とした１９０ヘクタールの範囲で、
空きビルの活用などに取り組む。まちづくり会社は全国にあるが堺のように広いエリアを担う
のは珍しく、注目を集めそうだ。（浦西啓介）
　市住宅供給公社、堺東商店街連合会、池田泉州銀行（大阪市）の代表が発起人を務める「堺
まちづくり株式会社」。市民や企業などから資本金約１０００万円を募り、催事や物品販売で
得た利益を活性化事業の費用に充てる。すでに約２０の個人や団体から出資の申し込みがあり
、発起人会が４月１１日の創立総会に向けて準備を進めている。
　発起人会によると、堺東駅前の商店街にはかつて、映画館や大手スーパーが複数あったが、
この３０年ほどで相次いで撤退。大阪・ミナミや郊外の大型商業施設などに客足が奪われたと
いう。
　その一方、駅近くでは市民芸術文化ホールが建設され、市役所前では市民交流広場の整備工
事が進む。駅南側の商業施設も高層マンションなどへの建て替えが決まっており、関係者はこ
うした動きを活性化の好機ととらえ、「民間主導でスピーディーに事業を進めたい」と、「ま
ちづくり会社」の設立を決めた。
　市の中心市街地活性化基本計画との連携も視野に、同計画に盛り込まれた堺東駅や大浜公園
などの東西約２・５キロ、文化拠点施設「さかい利晶りしょうの杜もり」を含む南北約１キロ
のエリアで事業を展開。空きビルや商店街の空き店舗へのテナント誘致のほか、移住の促進、
まちおこしグループと連携した活動などを進めていく。
　同公社が所有する堺東駅前のビルに本社を構え、創立総会を経て業務を開始する。当面は事
業費の確保に注力。まずは、商店街や堺地方合同庁舎前広場などでイベントを開き、入場料や
物品販売などで収益を上げたいとしている。
　各地にあるまちづくり会社は、観光イベントのサポートや施設の活用など特定の目的のため
だけに設けられるケースが多く、堺のような様々な展開を想定している例は少ないという。
　発起人会は「行政は予算編成などで時間がかかるが、民間は即断即決ができる。自分たちの
街は自分たちの力で元気にするという思いを広め、堺東駅から大浜公園まで人の流れを生み出
し、出資してくれる企業や商店主らの利益につなげたい」としている。問い合わせは同公社内
の発起人会事務局（０７２・２２２・４０５０）へ。

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26 個人向けローン　銀行の安易な姿勢はツケ残す 2017/3/26 読売新聞
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　貸しやすい顧客ばかりを相手に安易な利ざや稼ぎに走っていないか。
　急増する銀行のアパートローンとカードローンについて、金融庁が実態調査に乗り出した。
　銀行には、高収益が期待できる個人向けローンを積極的に増やすことで、マイナス金利政策
による収益減を補う目的があろう。
　だが、目先の利益を優先した過剰な融資は、新たな貸し倒れリスクを抱え込むことにつなが
る。
　審査体制や営業手法などが顧客本位で行われているか、金融庁には十分なチェックを求めた
い。
　アパートローンは、投資用の賃貸住宅を建てる人向けの融資だ。２０１６年の実績は４兆円
に迫り、前年より２割以上増えた。
　１６年の貸家着工件数が８年ぶりの高水準に達したことも、融資の急増ぶりを裏付ける。
　きっかけは、１５年に相続税の課税対象が拡大したことだ。更地のままより住宅を建てた方
が税金が少なくなる。建設資金を銀行から借りると、納税額は一層減る。
　問題は、銀行と不動産業者らがアパート経営の節税効果や資産運用益ばかりを強調して、将
来のリスクを十分説明しないケースが指摘されていることである。
　アパートローンは、借り主が得る家賃収入で返済する仕組みだ。部屋の借り手が確保できれ
ばいいが、空室が増えれば、返済が滞る可能性もある。特に、人口減が加速する地方都市を中
心に空室リスクが懸念されている。
　日銀は、１月の支店長会議で「魅力の乏しい物件などで、空室率上昇や家賃下落が見られる
との声がある」と警鐘を鳴らした。
　一方、カードローンも、１６年末の残高が５・４兆円に達し、この１年間で１割ほど増えて
いる。
　消費者金融業者には、利用者の年収の３分の１を超えた貸し出しができない「総量規制」が
導入されている。銀行は対象外だ。
　無担保で使い道を問わず、申し込み当日に融資を受けられる手軽さを盛んにＰＲしている。
　消費者金融には抵抗感がある消費者も、銀行から借りるなら安心との心理が働くとされる。
　だが、一部には返済能力を大幅に超える金額を融資する事例が報告されている。カードロー
ンの金利は割高だ。行き過ぎた融資が広がれば、多重債務者の増大など社会問題化しかねない
。
　銀行に求められるのは、将来性のある企業の資金需要を地道に掘り起こし、日本経済の活性
化に資する融資を行うことだろう。

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27 「国安家住宅」観光交流所に　岩国 国登録文化財改装 2017/3/24 読売新聞
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　岩国市岩国に市の観光交流所「本家　松がね」が完成した。江戸中期から昭和初期にかけて
、鬢びん付け油などを製造・販売していた商家「松金まつがね屋」の主屋で、国登録有形文化
財の「国安家住宅」を改装。地酒や岩国ずしが味わえる試飲・試食コーナーも設けた。２５日
に開所する。年中無休。
　市観光振興課によると、国安家住宅は１８５０年頃の建設で、天井が低い「厨子つし二階」
や格子状の「虫籠むしこ窓」が特徴。江戸の岩国城下町の様子を伝える貴重な商家建築として
、２０００年に文化財に登録された。
　所有者から寄贈された市が昨年度から、総事業費約１億２７００万円をかけて、改修、内装
の整備を進めてきた。
　交流所内には、岩国の歴史や文化を日本語、英語表記した案内板も設置。中庭を眺める１０
畳の和室は集会場とし、地域の行事やイベントなどが催される。
　開所時間は、４～８月は午前９時～午後６時、９～３月は午前９時～午後５時。問い合わせ
は観光交流所（０８２７・２８・６６００）へ。

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28 公示地価上昇　実需に基づき緩やかに着実に 2017/3/23 読売新聞
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　地価の回復傾向が、一層確かなものになってきた。日本経済のデフレ脱却につなげたい。
国土交通省が発表した１月１日時点の公示地価は、回復が遅れていた住宅地が、わずかなが
ら上昇に転じた。
　リーマン・ショックのあった２００８年以来９年ぶりのプラスである。前年より上昇幅が拡
大したり、下落幅が縮小したりした都道府県は３６に及んだ。
　全用途と商業地は２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。先行して持ち直していた東京、大
阪、名古屋の３大都市圏の上げ幅が横ばいとなり、札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市
」が、それを上回る伸びを示した。
　交通の便の良い地方都市などでも上昇地点が増えている。
　地価上昇の裾野が全国に広がってきたと言えよう。
　日本銀行の金融緩和政策で住宅ローンなどを借りやすい環境になっている。外国人観光客の
急増を受けた店舗やホテルの新増設ラッシュ、２０２０年東京五輪を見据えた都市部の再開発
なども不動産取引を後押ししている。
　商業地の上昇率で上位５位までを大阪市内の繁華街が独占したのは、訪日客要因の代表例だ
。
　効果的なインフラ整備も土地の需要に弾みをつける。首都圏の環状道路である圏央道は９割
が開通し、周辺で工場や物流センターの引き合いが大幅に増えている。
　こうした実需に基づく緩やかな地価上昇を着実に続けていくことが大切だ。地価上昇を、新
たな投資や消費の呼び水として経済の好循環を実現する。そのために、官民を挙げて知恵を絞
りたい。
　高齢化や人口流出が進む地方圏では、地域の特色を生かした振興策が地価動向のカギを握る
。
　名古屋市の通勤圏にある岐阜県岐南町は、充実した子育て支援の成果で若い世帯が増え、地
価が安定的に上昇している。
　新産業の誘致や観光資源の発掘に努める自治体もある。政府は、規制改革を進め、地域の取
り組みを支援することが求められる。
　一方で、だぶついた緩和マネーが不動産投機に向かう「バブル」の誘発には警戒が要る。
　銀行の不動産業向け新規融資は昨年、前年比１５％増の１２兆円まで膨らみ、過去最高を記
録した。
　全国で最も地価の高い「山野楽器銀座本店」は前年より２５％上昇し、バブル期を超える１
平方メートルあたり５０００万円に達した。
　政府・日銀は、投機的な取引への注意を怠ってはなるまい。

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29 転居先確保まで売却後でも居住、大京穴吹不動産 2017/3/28 日経産業新聞
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　大京グループでマンションの仲介事業を手掛ける大京穴吹不動産（東京・渋谷）は27日、住
宅を売却する時の付随サービスを拡充すると発表した。現金確保のために住宅を売却したが、
すぐに転居先が見つからない場合は最長2年間、売った住宅をそのまま賃貸住宅にして住み続け
ることができる。中古マンション市場は売買件数が拡大傾向にあり、仲介各社の競合は激化し
ている。サービス拡充で顧客を獲得する考えだ。
　大京穴吹不動産が想定するケースはこのほか、資金を確定してから住み替え先を探すケース
や、借金返済のために売却せざるを得ないものの子供の卒業まで引っ越したくないケースなど
。同社は年120戸の利用を想定している。

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30 ＹＫＫＡＰ、壁紙貼れる室内ドア開発　アルミ膜で反りにくく 2017/3/28 日経産業
新聞
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　ＹＫＫＡＰは27日、業界で初めて壁紙が貼れる室内ドアを開発したと発表した。再生紙を重
ねた硬質パネル内にアルミの膜をはり、のりの水分を吸ってドアが反るのを防止。居住者がデ
ザインを楽しめるようにした。新築や賃貸住宅向けに商品化し、2017年度に売上高2億円をめざ
す。
　壁紙が貼れる室内ドア「ファミット」を4月3日に発売する。再生紙を重ねたハニカム構造の
パネルにアルミの膜を2層設け、アルミ製の細いドア枠で縁取った。従来の木製ドアはのりを使
うと水分でドアが反って開閉が難しくなるため、壁紙を貼れなかった。

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31 大宮駅西口の再開発、住居・商業施設に300億円　21年完成めざす 2017/3/28 日経
産業新聞
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　【さいたま】ＪＲ大宮駅西口で大規模な再開発事業が動き出す。商業施設と住居約600戸から
なる複合施設を計画し、2021年の完成を目指す。総事業費は約300億円。再開発予定地は駅前の
好立地だが、木造の老朽建築物などが多い。再開発で買い物客らの回遊性を高め、街のにぎわ
い創出につなげる。
　再開発予定地は大宮駅西口から徒歩5分程度で、イベントホールなどの複合施設「大宮ソニッ
クシティ」の隣接地（敷地面積1万3000平方メートル）。大宮の中心市街地でありながら、木造
建築物や狭い道路が多く、交通や防災上の課題が指摘されていた。

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32 米コーニング　ドローンで赤外線撮影　小型カメラで日本参入 2017/3/24 日経産業
新聞
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　特殊ガラスの世界大手、米コーニングは小型無人機（ドローン）用の特殊カメラで日本市場
に参入する。赤外線センサーと光学レンズの技術を組み合わせ、人間の目では見えない波長領
域まで安定して測定できる。肥料の散布状態の把握や、コンクリートに含まれる水分量から強
度を調べるといった用途を開拓する。