住宅関連新聞記事ダイジェスト No.676 2017/03/16～2017/03/22
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.676 2017/03/16～2017/03/22
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―*―*―* ＭＥＮＵ *―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 公示地価上昇率、大阪が１～５位独占 商業地の全国地点別
2 戸建てや土地の購入 隣家との境界線をきっちり確認
3 東電系とエプコ、リフォーム事業で提携 省エネ機器提案
4 米エアビー、日本でサービス拡充 民泊以外も「包括的に」
5 土砂崩れから清水寺守れ 立命大、斜面にセンサー
6 住宅ローンや保険 ロボットとチャットしながら相談
7 公示地価、住宅地9年ぶり上昇 低金利けん引
8 三井不レジ、学生寮事業に参入
9 都内の新築マンション、16年10％減 価格高止まり需要低迷
10 住友不動産、住友販売を完全子会社化 親子上場解消
11 特区民泊、患者家族に低価格で 大田区、東邦大など連携
12 マンション発売15％減、近畿２月 ８カ月ぶり減、民間調べ
13 大和ハウス、初任地指定の制度 18年春の新卒採用
14 新建材ＣＬＴ 普及支援 岡山県、県産材の需要創出狙う
【朝日新聞】
15 インテリックス、小口化2商品を同時発売 対象は中古ビル
16 賃貸住宅オーナー向けにセミナー定期開催 東急住宅リース
17 17年地価公示 住宅地9年ぶりに横ばい
18 住宅ローン契約を電子化 マイナンバーカード利用で 地所レジ、リバブル、三菱東京U
FJ銀など
19 第34回「住まいのリフォームコンクール」実施 住宅リフォーム・紛争処理支援センタ
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20 地盤アプリが強靭化大賞・金賞受賞 地盤ネットHD
21 2月分譲マンション賃料、首都圏3カ月連続で下落 東京カンテイ調べ
22 部屋探しサイトにAI機能を実装 アルティメット総研
23 大東建託の賃貸住宅を防犯優良住宅に認定 ベターリビング他
24 室内ドアの介護リフォーム新商品を発売 YKKAP
【読売新聞】
25 商業地、住宅地とも秋田が１２年連続でワースト
26 商業地２年連続上昇、上昇率１～５位は大阪市
27 公示地価 ９年連続下落
28 Q 娘が賃貸アパートに。注意点は？
29 リビングに学習スペース…限られた空間を効率よく
30 県の指導力に期待の声
31 古民家 地域の財産
32 「記憶の街」公開…石巻でジオラマ制作
33 国登録文化財、新たに７件
【日経産業新聞】
34 ＳＯＭＰＯリスケア 風力設備審査に参入
35 栗田工業のアナモックス菌 排水処理用 国内企業が融通
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1 公示地価上昇率、大阪が１～５位独占 商業地の全国地点別 2017/3/22 日本経済新
聞
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国土交通省が21日発表した2017年の公示地価（１月１日時点）によると大阪府の商業地の上
昇率は5.0％と16年に続き都道府県で１位だった。訪日外国人の増加による商業施設の需要増が
地価を押し上げ、地点別でも全国の上昇率５位内を大阪が独占した。住宅地は近畿２府４県の
うち京都が下げ止まったが、他府県は人口減や都心回帰で下落した。
商業地は大阪府が４年連続で上昇した。上昇率は１位の大阪市中央区道頓堀１丁目をはじめ
、５地点が３割超と全国上位を占めた。16年前半は中国人観光客らの「爆買い」が減ってホテ
ル需要に陰りがみられたが、同年後半から商業施設の需要は底堅さを増した。
最高価格は大阪市北区の「グランフロント大阪南館」で１平方メートルあたり1400万円と18.
6％上昇した。不動産鑑定士の真里谷和美氏は「訪日客増加で収益が拡大し土地の取引価格が上
がっている。（低金利で）資金を調達しやすいことも影響している」とみる。
京都府の上昇率は4.5％と、都道府県別で大阪府、東京都、宮城県に次いで４位だった。京都
市東山区の四条通に面した祇園地区は全国の地点別上昇率でも６位につけた。「ホテルはマン
ションより高い価格を提示することが多く（地価上昇を）リードする度合いが強まっている」
（不動産鑑定士の森口匠氏）
兵庫県は２年連続で上昇した。地点別の上昇率１位は神戸市の三宮からやや離れた旧居留地
（17.2％）。不動産鑑定士の多田敏章氏は「（再開発による）周辺部への波及効果が出ている
」と説明する。
奈良県は0.05％上昇。県中部や西部が下がる一方、奈良市で近鉄奈良駅周辺が上がった。
和歌山県の下落率は16年より拡大した。滋賀県は４年連続で上昇。大津市など県南部で上昇
したが、ホテル建設は少なく上昇率は抑えられた。
住宅地は京都府が９年ぶりに下げ止まり横ばい。京都市上京区の京都御苑周辺を中心に高級
分譲マンションの価格が高止まりしている。用地が不足気味な京都市中心部から交通アクセス
や居住環境のよい向日市などにマンション建設が広がる傾向がみられる。長岡京市や宇治市も
上昇した。
大阪府も住宅ローン減税や低金利を受けて大阪市中央区や北区、西区が上昇し、地点別では
大阪市福島区福島３丁目が最高価格だった。だが千早赤阪村や豊能町が大きく下落したほか、
東大阪市五条町の下落率は7.1％と府内で最大。府全体では小幅に下落した。
兵庫県は下落率が拡大した。上昇地点は新駅のＪＲ摩耶駅が昨年に開業した神戸市灘区など
の都心部に限られた。
奈良県は９年連続で下落。西都不動産研究所の竹村牧所長は「県民所得が回復せずデフレが
続いているような印象」と分析する。和歌山県も下落した。滋賀県は９年連続で下落。草津と
守山、栗東、野洲の県南部４市は上昇したが大津市は２年連続のマイナスだった。
■ミナミ急伸、キタに迫る
大阪有数の観光名所、通天閣に近い大阪市営地下鉄・恵美須町駅（大阪市浪速区）。訪日外
国人が多く乗降する出入り口からすぐの場所で、約360室の大型ホテルの建設が進む。同じ場所
には2014年までシャープの営業拠点があったが、売却されていた。
所有者はアジア系の大手旅行会社。不動産鑑定士によると「公示地価を大幅に上回る価格で
土地が取引された」。新設するホテルは外国人客が多い「道頓堀ホテル」を展開する王宮（大
阪市）が運営する計画だ。電機大手などのオフィスからホテルへ――。商業地の地価を支える
「主役」の交代を映し出す。
全国商業地の上昇率で５位内を独占した大阪市。大きく上昇したのは中央区道頓堀や心斎橋
筋などミナミの繁華街だ。
全国の上昇率２位だったミナミの戎橋北詰のビル「クリサス心斎橋」がある地点は12年時点
でキタの「グランフロント大阪南館」がある地点より３割低かった。だが今回、価格差は１割
に縮まった。「ミナミの地価が上がり続ければ来年にもキタを逆転するのでは」と大阪市内の
不動産鑑定士は驚きを隠さない。
オフィス移転や中小店閉鎖で空いた土地を埋めるのはホテルだけではない。存在感を増して
きたのがドラッグストアだ。
■ドラッグストアも出店攻勢
全国の商業地で上昇率４位だった心斎橋筋２丁目。立ち並ぶツルハやコクミン、ダイコクの
ドラッグストアでは大勢の外国人客が医薬品や化粧品を買い求める。かつてヤマハ楽器店があ
った土地は16年に東急不動産に売却され、商業施設の建設が進む。不動産関係者には「ドラッ
グストアが核テナントになるのでは」との観測が飛び交う。
マツモトキヨシは心斎橋筋や道頓堀周辺に16年だけで４店開業し、６店に増やした。家電製
品や宝飾品のまとめ買いが一服した今も「医薬品や化粧品の買い物需要は底堅い」（マツモト
キヨシ）。同社は戎橋北詰のビルにも入居した。
訪日外国人客の旺盛な飲食需要も地価を底上げする。全国の商業地上昇率でトップだったフ
グ料理店「づぼらや道頓堀店」に近い商業施設「中座くいだおれビル」の入り口では名物人形
「くいだおれ太郎」と記念撮影する観光客が絶えない。
同ビルは上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の野村不動産マスターファンド投資法人が31日に1
16億円で取得する。同投資法人の資産運用会社、野村不動産投資顧問（東京）は「国内外の観
光客を獲得できる場所としてテナントのニーズを期待できる」とみている。
キタも商業地の上昇が目立つが、需要のけん引役はオフィスではない。ＪＲ大阪駅周辺では
阪神百貨店本店や新阪急ビル建て替えなど再開発が進む。全国の上昇率３位だった北区小松原
町では、阪急東通り商店街付近の飲食店需要が伸びた。
都心の商業地の地価上昇は今後も続くのか。「訪日客の目標が上乗せされ、ホテルはまだ開
発機運がある」（大阪府用地課）。ミナミの一等地などはなお上昇余地があるとの見方が根強
い。
一方、過熱感を警戒する声も多い。一部のホテルでは16年に宿泊料を引き上げて需要が鈍り
、稼働率が下がるケースも出ているようだ。
地価上昇を宿泊料や賃料にどこまで転嫁できるのか。米不動産サービス会社、ＣＢＲＥ関西
支社の橋川剛シニアディレクターは「ドラッグストアなどが退店すればほかに高額の賃料を支
払える入居者がない。地価は下落する可能性がある」と指摘する。
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2 戸建てや土地の購入 隣家との境界線をきっちり確認 2017/3/22 日本経済新聞
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不動産コンサルタント 田中歩
一戸建てや土地の売買の際、注意しなければならないことの一つに取引する土地の範囲はど
こなのかという点があります。一般的な取引の場合、不動産売買契約書には「売り主は買い主
に対し、本物件引き渡しの時までに、現地において本件土地の境界点および境界線を明示しな
ければならない」といった条文が記載されています。
■異議申し立てのない土地とは
これは、売り主が「売却する私の土地の範囲はここからここまでで、隣地所有者からの異議
申し立てのない完全な所有権です」ということを買い主に対して示さなければならないという
ことを意味します。売り主が勝手に思い込んでいる所有権の範囲を示せばよいというものでは
ないのです。
では、隣地所有者からの異議申し立てのない土地の範囲とは具体的にどういうものなのでし
ょうか。
一般的には、「境界標」で囲まれた範囲がこれに当たります。境界標とは隣地との境界点に
設置されているコンクリート杭（くい）や金属プレート、鋲（びょう）などです。境界標が示
す境界点と境界点を結んだ線で囲まれた範囲が、隣地所有者からの異議申し立てのない土地の
範囲ということになります。
境界標は、隣地の承諾を得ずに勝手に設置することはできません。原則として、資格のある
土地家屋調査士や測量士が測量を行い、その測量図に基づき隣地との立ち会い・承諾を経て初
めて設置できるものです。つまり、隣地と合意した境界点であることを示す証拠となるわけで
す。
ですから、取引を行う前に境界標が売買対象となる土地の境界点すべてに設置されているこ
とを確認しておくことが大切です。
ところで、古い住宅地などの場合、境界標が土に埋もれてしまったり、ブロック塀の下に埋
まってしまったり、建築工事や道路工事などの際に境界標を誤って撤去してしまったりするこ
とが少なくありません。
■法務局に保存されている場合も
この場合は、土を掘り返して境界標を探すか、発見できない場合は境界標を設置した当時に
、隣地所有者と立会・承諾を得た「確定測量図」や「境界承諾書」がないかどうか確認してみ
ましょう。
これらがあれば、隣地所有者に対して「過去、このような測量を行い、境界点の承諾を得て
いるので、改めて境界標を設置させてもらいたい」と言う際の根拠となります。ただし、確定
測量図の作製時からかなり時間が経過していたり、所有者が変わっていると認めてもらえない
場合もあります。
あるいは、法務局に「地積測量図」が保存されているのであれば、境界標を改めて設置する
ための根拠とできる場合があります。地積測量図は「土地の地積変更」「地積更正登記」「分
筆登記」などの申請をする際に法務局へ提出されたものです。資格を持つ土地家屋調査士や測
量士が隣地所有者と立ち会うことで境界確認作業が行われており、何らかの事情で境界標が不
明になったとしても現地で復元ができるようするためにあるものです。
ただし、地積測量図は1993年以前のものの中には精度が極めて低いものもあるため、改めて
境界標を設置する根拠となりにくい場合がありますので注意が必要です。
こうした測量図がない場合は、新たに測量図を作製し、隣地所有者と改めて立ち会いした上
で、境界標を設置しておくことが望ましいのです。
なお「現況測量図」という測量図面がありますが、これは「売り主が勝手に思っている境界
点と境界線」を測量したものにすぎず、隣地からの異議のない土地の範囲を示すものにはなり
ませんし、境界標を設置するための根拠とはなりませんので注意しましょう。
隣地所有者との立ち会い・承諾を経ている測量図であれば、測量図のどこかに「隣地所有者
と平成○年○月○日立会済み」といったような記載が必ずあります。しかし現況測量図の場合
、こうした記載はありません。
また、測量図には、実際に測量を行った測量士の名前と連絡先が記載されていますので、測
量図の内容がわからない場合は問い合わせることも可能です。
このように、一戸建てや土地の取引を行う場合、契約を結ぶ前に必ず境界標の有無を確認し
ておくことをお勧めします。境界標がない場合、確定測量図や地積測量図を探し、なくなって
しまった境界標を復元できる根拠となり得るかどうか、土地家屋調査士、測量士あるいは仲介
業者にきちんと確認した上で取引をするのがよいでしょう。
田中歩（たなか・あゆみ） 1991年三菱信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入行。企業不動
産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務
に17年間従事。その後独立し、ライフシミュレーション付き住宅購入サポート、ホームインス
ペクション付き住宅売買コンサルティング仲介など、ユーザー目線のサービスを提供。2014年1
1月から「さくら事務所」執行役員として、総合不動産コンサルティング事業の企画運営を担う
。４月１日（土）、「プロによるお片づけセミナー＆戸建てチェックポイントセミナー」開催
。https://www.sakurajimusyo.com/seminar/2017spring
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3 東電系とエプコ、リフォーム事業で提携 省エネ機器提案 2017/3/21 日本経済新聞
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東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は21日
、住宅設備の設計を手掛けるエプコと住宅リフォーム事業で提携すると発表した。家庭向けに
高効率な給湯器などの省エネ機器を提案、施工する体制を整える。東電ＥＰは関東地方で100万
件規模のリフォーム需要があるとみており、各地の工務店とも連携して事業拡大を目指す。
東電ＥＰとエプコは７月以降に共同出資会社を設立することも検討する。出資比率や新会社
の人事は今後詰める。エプコは住宅設備の設計などを多くのハウスメーカーから受託してきた
実績がある。
東電ＥＰが培ってきた省エネ提案と組み合わせてエネルギー契約と機器導入を各家庭へ促す
。例えば電気自動車の充電設備の導入と、夜間に充電することを想定した東電ＥＰの電力料金
プランを合わせて提案できるという。
電力市場は自由化策で競争が激しくなっている。東電ＥＰは７月に都市ガス小売りにも参入
するが、リフォーム需要を捉えながら顧客獲得につなげる。
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4 米エアビー、日本でサービス拡充 民泊以外も「包括的に」 2017/3/21 日本経済新
聞
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民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは21日、日本でサービスを拡充したと発表した
。アプリやウェブサイトを通じて、東京に加え、大阪の体験イベントが予約できるようになっ
た。住宅に旅行者を有料で泊める民泊だけでなく、旅行にまつわるあらゆることを支援する考
えで、今回のサービス拡充もその流れに沿った動きといえる。
大阪で和紙づくりなど10の体験イベントを予約できるようにした。東京では2016年11月に一
足先に始めており、今では100の体験が予約できる。開始当初と比べて、東京の体験の数は倍増
している。現在、世界では13の都市で800を超える体験の予約を受け付けており、17年中に51都
市まで増やす計画だ。
大阪での体験のほか、東京を対象に50人のエキスパート（専門家）がおすすめの場所を紹介
する「ガイドブック」と呼ばれる機能も追加した。21日に記者会見したエアビーアンドビーの
共同創設者の１人であるジョー・ゲビア氏は「包括的な旅行体験を提供したい」と話した。
エアビーアンドビーは16年11月に「トリップ」という構想を打ち出し、民泊を含めて旅行に
関係するあらゆることを支援する方針を明らかにしている。ゲビア氏は「これは始まり」と今
後のサービス拡張を示唆した。
政府は10日、条件付きながら全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法）を閣議決
定した。民泊新法について、ゲビア氏は「歓迎したい」とし、仲介事業者として「ホスト（物
件の貸し手）に対してきちんとした情報を提供して、日本の法規制をきちんと理解してもらう
」と語った。
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5 土砂崩れから清水寺守れ 立命大、斜面にセンサー 2017/3/21 日本経済新聞
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「清水の舞台」で知られる京都市の清水寺。裏手にある急斜面の山を登ると、夕日を浴びて
輝く筒が行く手に現れた。正体は土砂崩れから清水寺を守るためのセンサー。透明な筒がタケ
ノコのように何本も地面から突き出ている。インターネットにつながっており、斜面の様子を
遠隔地から監視できる。センサーを設置した立命館大学防災フロンティア研究センターは、大
雨などの際に文化財を守る土砂崩れの予測技術を開発中だ。
「足元に気をつけて下さい」。同研究センターの藤本将光助教の案内で、奥の院や釈迦堂の
裏手にある普段は立ち入ることのできない清水山の斜面へと足を踏み入れた。
実はこの斜面、台風や豪雨によって過去に何度も土砂崩れを起こしている。1972年には、斜
面を流れ下った土砂で重要文化財の釈迦堂が全壊。99年には音羽の滝のそばの茶店が壊れる被
害を受けた。斜面の表面が大量に水を含むと、自重に耐えられず土砂が一気に滑り落ちる。
透明な筒状のセンサーは、人ひとりがやっと通れる細い山道を抜けた先にある。測るのは、
斜面が吸い込んだ水分の量だ。地上部分の高さは50センチほどだが、地中は深いもので２メー
トル以上もある。
筒の中に入れた水の水圧を測り、地下の水分量を間接的に調べる。斜面の14地点に、それぞ
れ深さの異なるセンサーが計50本埋められており、地下の水の動きを三次元的に調べる。
ここまでして地下の様子を調べるのは、「雨量から土砂崩れの危険性を予測できるようにす
る」（藤本助教）ためだ。土砂崩れの危険性は単純な雨量の多さで見積もることが多い。しか
し降雨が何日続いたかや、短時間の豪雨かなど、どんな降り方が土砂災害につながるかは地質
によって異なる。地下の水分量の変化を細かく測れば、その地点特有の精度の高い土砂崩れの
予測モデルを作れる。現在はそのためのデータを蓄積している段階だ。
斜面には雨量計も設置している。既に、降雨量が一定値を超えると自動で寺の担当者や立命
大などにメールで注意を呼びかけるシステムを開発済みで、京都で雨が降りやすい春から秋に
かけて稼働させている。今はまだ、雨量の多い時に水分センサーのデータを人が見て土砂崩れ
の危険性を判断している。予測モデルが完成すれば、雨量だけで危険性を自動で判定できるよ
うになる。通行禁止や入構制限などの措置を適切に講じれば、参拝客の被害防止につながる。
「文化財では防災のための方法論が変わってくる」と藤本助教は話す。住宅のそばなら、斜
面をコンクリートで固めるなどの対策が打てる。しかし、文化財に指定された寺社では周囲の
景観も守るべき財産だ。現地の地形や建築物に手を加えずに災害時の被害を最小限に抑えるに
は、災害の発生を事前に予測する技術が欠かせない。
清水寺の起源は、８世紀後半に清水山の直下に湧く音羽の滝に祭られた観音様に由来してい
る。京都には背後に山をひかえる寺社が多い。荘厳さや美しさと引き換えに、こうした寺社は
土砂崩れの危険と隣り合わせにある。文化財の景観を守りつつ、情報技術（ＩＴ）を駆使して
災害への対応力を高める研究は、まさに京都に根ざした大学ならではの取り組みだ。
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6 住宅ローンや保険 ロボットとチャットしながら相談 2017/3/21 日本経済新聞
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スマートフォン（スマホ）を使ってチャットをしながらローンや保険の相談ができるサービ
スがあると聞きました。どのような仕組みで、どの程度の相談ができるのでしょうか。
◇ ◇ ◇
顧客の問い合わせにコンピューターのプログラムが自動応対するサービスのうち、特にイン
ターネットのチャット機能を使ったものを「チャットボット」と呼ぶ。チャットとロボットを
組み合わせた言葉だ。国内では小売業やサービス業の導入が多いが、最近は金融分野にも広が
ってきた。
「ラネットくん」とＬＩＮＥで会話をしながら保険の相談ができる（ライフネット生命のチャ
ットボット画面）
住宅ローン情報を提供するＭＦＳ（東京・新宿）は昨年11月、スマホ向けアプリ「モゲチェ
ック」にチャットボット機能を加えた。利用者はまず現在借りている住宅ローンの基本情報を
入力。その後はチャットボット「モゲタロウ」と会話しながら年収、勤続年数などを入れてい
くと、借り換えで、いくらメリットがあるかが表示される。
チャットボットが便利なのは「電話や電子メールよりも気軽に相談できるし、ちょっとした
隙間時間にも使える点」（塩沢崇取締役）。人が相手ではないので相談中に急用で中断しても
気を使わずに済む。実際、通勤途中や昼休み時間などわずかな空き時間に利用する人が多いと
いう。
ライフネット生命保険は今年１月、チャットボットによる保険診断や保険料見積もりを始め
た。ＬＩＮＥなどを介し、チャットボット「ラネットくん」が利用者に保険加入の有無、配偶
者や子の有無などを質問する。回答すると推奨保険プランを表示、性別や生年月日などを入力
すれば保険料も見積もってくれる。
同社はチャットボットの準備として昨年７月にＬＩＮＥで専門相談員が保険相談に乗る仕組
みを導入したが、チャットボット導入後は「有人対応のみのときに比べて見積もりサービスな
どの利用数が約1.5倍に膨らんだ」（お申し込みサポート部の森根光春氏）。
ＭＦＳ、ライフネットのチャットボットは利用者の簡単な質問に自動応答することもできる
。チャットボットの手に余る質問などがあった場合は、営業時間内なら人間の相談員にそのま
ま引き継ぐこともできる。現在は両社とも事前に人間が定めた想定質問をベースに回答する仕
組みだが、将来は人工知能（ＡＩ）を搭載し、より高度な応対ができるよう改良する方針だ。
電話による自動応対を研究しているのはロボット投信（東京・港）。利用者が電話をかける
だけで保有するファンドの最新の基準価格、分配金などを音声で案内するシステムを開発して
いる。投信販売会社や運用会社への納入を想定しており、年内には第１号案件が出る見通し。
いったん利用者の電話番号を登録すれば、その番号から自動で保有投信を識別し、必要な情
報を読み上げる。同様の仕組みをチャットボットにも広げる構想もあるが、まずは「スマホや
ネットを使い慣れていないシニア層が最も手軽に利用できるシステムを目指す」
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7 公示地価、住宅地9年ぶり上昇 低金利けん引 2017/3/21 日本経済新聞
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国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比0.4％
プラスと2年続けて上昇した。低金利でお金を借りやすい環境のもと、訪日客向け店舗やホテル
用地の需要が高まった。全国の住宅地は0.022％プラスとわずかながら9年ぶりに上昇に転じた
。
商業地は1.4％上昇と、前年の0.9％上昇から上げ基調を強めた。景気回復を背景にオフィス
需要が堅調に推移。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まり、不足するホテル用地
の確保も相次いだ。三大都市圏が3.3％上昇したほか、周辺から人を集める札幌、仙台、広島、
福岡の地方中核4市も6.9％上がった。
全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」だった。1平方
メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9％上昇した。都心でミニバブルと呼ばれた08年を3
割ほど上回る水準だ。もっとも、商業地の全国平均は08年の8割強の水準にとどまっている。
住宅地は前年の0.2％下落から下げ止まった。長引く低金利に加え、住宅ローン減税による需
要の下支え効果もあり、総じて底堅く推移した。ただ商業地に比べ回復の勢いは弱く、三大都
市圏の上昇率は0.5％と前年と同じ。都心などでは価格高騰でマンションの販売が鈍っており、
大阪圏と名古屋圏の住宅地は上昇率を縮めた。
住宅地1万7909地点のうち上昇は34％、下落は43％と、なお下落した地点数が上回っている。
通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下が
るという二極化が全国的に広がっている。
三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1％、住宅地がマイナス0.4％だった。ともに2
5年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮まった。都道府県別にみると、商業地は奈良と
岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じた。下落が続く地域もおおむね下落率は縮小し
、商業地で2％以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県だけだった。
地域ブロックのなかで人口や経済活動が集積する中核的な地方都市が高い伸びを示す傾向は
より強まった。新幹線や地下鉄といった交通インフラ整備のほか、再開発による利便性の高ま
りが地価上昇につながったケースが目立つ。
商業地の上昇率は札幌市が6.1％、仙台市が9.0％、広島市が4.7％、福岡市が8.5％だった。
三大都市圏に比べると地価が安く、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めて
いる面もある。確保できるとして投資マネーを集めている面もある。
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8 三井不レジ、学生寮事業に参入 2017/3/21 日本経済新聞
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三井不動産レジデンシャルは21日、学生寮の開発事業に参入したと発表した。第1弾として東
京都練馬区に178室の学生寮をこのほど完成させた。運営は毎日コムネット（東京・千代田）が
担う。部屋は15平方メートルほどの広さでユニットバスやトイレ、洗面台などを設ける。学生
向け住宅は一般的な賃貸住宅よりも空室率が低く、安定的な賃料収入が見込めることから、同
社は今後も同事業を拡大する考え。
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9 都内の新築マンション、16年10％減 価格高止まり需要低迷 2017/3/17 日本経済新
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東京都内の新築マンションの供給減が鮮明になってきた。建築費高騰による販売価格の高止
まりで需要が低迷していることが背景にある。調査会社の東京カンテイがまとめた2016年の都
内の新築マンションの分譲戸数は2万9112戸と前年比で10.3％減少した。高橋雅之主任研究員は
「ファミリー層が周辺3県のマンションや戸建てに流れる動きが加速している」と指摘する。
都内の供給戸数の減少は、販売価格の高止まりで大型物件の供給が減ったことが主因だ。「
湾岸のタワーマンションなどの売れ行きが鈍っている」（同）。16年の都内の新築マンション
の平均価格は5689万円と前年比で4％上昇した。首都圏（1都3県）全体でみると、ほぼ横ばいの
5087万円だった。
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10 住友不動産、住友販売を完全子会社化 親子上場解消 2017/3/17 日本経済新聞
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住友不動産は17日、傘下の住友不動産販売を完全子会社にすると発表した。21日から5月1日
までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、出資比率を現在の70.38％から100％に引き上げる
。取得額は609億円になる見通し。住友販売を完全子会社とすることで親子上場を解消し、中古
住宅のリフォーム・仲介や不動産の運営管理などについての意思決定を迅速にする。
住友販売は1975年に住友不が開発・分譲するマンションや戸建て住宅の販売を担う子会社と
して設立され、1998年に東京証券取引所第2部に上場した。現在は親会社の住友不と同じ東証1
部に上場するが、ＴＯＢが成立した場合は上場廃止となる。住友不による住友販売株の買い付
け価格は1株あたり3600円と、17日終値（2904円）を24％上回る。
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11 特区民泊、患者家族に低価格で 大田区、東邦大など連携 2017/3/17 日本経済新聞
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東京都大田区は16日、住宅の空き部屋を旅行客らに有料で貸す「特区民泊」を巡り、東邦大
学、民泊サービスのとまれる（東京・千代田）と連携・協力協定を結ぶと発表した。子どもの
手術の付き添いで家族が東邦大病院の近くに長期滞在する場合、通常より低価格で利用できる
特区民泊のプランを導入する。特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す。
30日に協定を結ぶ。区内にある東邦大学医療センター大森病院で腎移植手術などを受ける子
どもに付き添う家族を対象とし、滞在先として特区民泊物件を使える仕組みをつくる。とまれ
るが物件を確保し、通常よりも割安な価格で泊まれる形を想定。具体的な条件や対応物件は今
後詰める。
物件探しは区も支援。外郭団体の大田まちづくり公社を通じて空き家情報を提供し、物件オ
ーナーと仲介する。空き家活用に加え、社会貢献を通じた特区民泊のイメージアップにもつな
げたい考えだ。
近年は訪日客の急増などで宿泊予約がとりにくくなっており、患者家族の滞在費負担は大き
い。一方で「６泊７日以上」という条件から利用が限られる大田区の特区民泊には新たな需要
を掘り起こす必要もあった。今回の取り組みでこうした課題に対応し、特区民泊の普及につな
げる。
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12 マンション発売15％減、近畿２月 ８カ月ぶり減、民間調べ 2017/3/16 日本経済新
聞
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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2月の近畿2府4県のマンション市場動向調査
で、新規発売戸数は前年同月比15.0％減の1394戸となった。前年を下回るのは8カ月ぶり。大規
模物件が減ったほか、地価上昇で消費者が購入に時間をかけておりマンション事業者が発売時
期を遅らせたため。
契約率は74.5％と2.5ポイント上昇し、好不調の目安となる70％を上回った。1平方メートル
あたりの単価は61.2万円と3.2％下がった。
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13 大和ハウス、初任地指定の制度 18年春の新卒採用 2017/3/16 日本経済新聞
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大和ハウス工業は16日、2018年４月の新卒採用で、学生が初任地を指定できる制度を取り入
れると発表した。全国を11のエリアに分け、先着順に希望を受け付ける。18年４月は880人の採
用を計画。地元志向の強い優秀な学生を確保する考えだ。
面接試験で次に進めなかった学生向けの「再チャレンジ選考」も導入する。採用計画人数に
達するまで希望する学生は何度でも面接をする機会が得られる。就活生の保護者を対象とする
会社説明会も実施する。
大和ハウスは賃貸住宅や物流センター、商業施設の建設などの事業を広げており、人材確保
が課題となっている。２月には偶数月の月末金曜日に早く帰社できる「プレミアムフライデー
」をいち早く採用。働きやすい会社をアピールすることで円滑な採用を目指す。
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14 新建材ＣＬＴ 普及支援 岡山県、県産材の需要創出狙う 2017/3/16 日本経済新聞
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岡山県は県産材の利用促進につながるとして、新建材の直交集成板（ＣＬＴ）の普及支援を
強化する。15日には県内の関係者が参加して「岡山県ＣＬＴ普及促進会議」を開いた。2017年
度には「家づくり支援」や「鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）等とのコスト比較等調査」などに
取り組み、ＣＬＴの利用を促す。
ＣＬＴは木目が直交するように板を重ねた集成材。強度や耐火・耐熱性が高く、欧州では中
高層建築にも使われ始めている。県は県産材の需要創出と林業の活性化を狙い、15年４月にＣ
ＬＴメーカーや建築・木材関係団体などと普及促進会議を設置。普及セミナーなどを開催して
きた。
家づくり支援では床や壁に１立方メートル以上のＣＬＴを使って木造住宅を新築する工務店
などに新たに助成する。10戸を対象に20万円を補助する。ＲＣ造などとの建設コストの比較・
分析もする。
同日の会合では国内の製造状況について、メーカーの銘建工業（真庭市）が報告した。日本
ＣＬＴ協会のまとめでは、16年の国内生産実績は5000立方メートルだったが、17年は４倍の２
万立方メートルを見込んでいるという。
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15 インテリックス、小口化2商品を同時発売 対象は中古ビル 2017/3/22 朝日新聞
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インテリックスは3月21日、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシ
ェアリング」シリーズ第3弾、第4弾を同時発売した。1口当たりの出資額は従来同様100万円(5
口以上)から。
第2弾までは新築物件を投資対象としていたが、今回の2物件はいずれも中古。これまで培っ
てきたリノベーション事業のノウハウを生かして商品化した。実物不動産の特徴である相続税
評価額の圧縮効果によるメリットに加え、新築よりも償却期間が短いため、減価償却による節
税効果も期待できるという。
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16 賃貸住宅オーナー向けにセミナー定期開催 東急住宅リース 2017/3/22 朝日新聞
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東急住宅リースは、管理契約を締結している一棟賃貸住宅のオーナーを対象とした賃貸住宅
に関する情報を紹介するセミナーを定期的に開催している。3月に開いた第10回のテーマは「基
礎から学べる建築設備」と題して、給排水衛生設備の給排水方式や設備機器などについて、事
例を交えて解説した。
これまでのテーマには、リノベーション商品、相続対策の不動産・土地資産活用、家族信託
などを選び、延べ250人以上がセミナーに参加している。
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17 17年地価公示 住宅地9年ぶりに横ばい 2017/3/21 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、17年地価公示を発表した。17年1月1日時点の地価公示は全国平均で0
・4%上昇した。昨年(0・1%上昇)に引き続き、2年連続での上昇となった。
住宅地が昨年の0・2%下落から横ばいへと転じた。住宅地が下落を脱して横ばいとなるのはリ
ーマンショックが起こった08年以来、9年ぶりのこととなる。商業地の全国平均は1・4%上昇と
、昨年の上昇幅(0・9%上昇)を上回り、2年連続での上昇となった。
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18 住宅ローン契約を電子化 マイナンバーカード利用で 地所レジ、リバブル、三菱東京U
FJ銀など 2017/3/21 朝日新聞
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三菱東京UFJ銀行、三菱地所レジデンス、東急リバブル、凸版印刷は4月下旬から、マイナン
バーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を開始すると発表した。
これは、新たに開発したサービス「スピードエントリートラスト」を使って、顧客の自宅で
住宅ローンのすべての手続が完結するシステムで、銀行に行くことなく手続きができるほか、
契約に押印する手間や印紙貼付も不要となる。4月下旬から地所レジの首都圏新規分譲物件、東
急リバブルの不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に始め、順次拡大していく。
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19 第34回「住まいのリフォームコンクール」実施 住宅リフォーム・紛争処理支援センタ
ー 2017/3/17 朝日新聞
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住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第34回「住まいのリフォームコンクール」を実
施する。個々のリフォーム作品を評価する「作品部門」と、リフォーム事業の仕組みなどを評
価する「ビジネスモデル部門」の2部門で応募作品を募集する。締め切りは6月15日。問い合わ
せ先は、同センターリフォーム情報部業務課で、電話は03(3261)4567。
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20 地盤アプリが強靭化大賞・金賞受賞 地盤ネットHD 2017/3/17 朝日新聞
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地盤ネットホールディングスは、子会社を通じて提供する「じぶんの地盤アプリ」を使用し
た活動が評価され、レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワ
ード(強靭化大賞)2017」で金賞(企業・産業部門)を受賞した。3月15日に表彰式が開かれた。
同制度はビジネス環境の変化に抵抗してダメージを抑え、創造的に飛躍する取り組みを表彰
するもの。同アプリは専門家でなくても現在地の地盤リスクを点数で誰でも簡単に知ることが
できるサービス。17年2月に利用者数が10万人を超えたという。
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21 2月分譲マンション賃料、首都圏3カ月連続で下落 東京カンテイ調べ 2017/3/16 朝
日新聞
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東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃
料は前月比0.6%下落の2666円(1平方メートル当たり、以下同)と3カ月連続で下落した。東京都
での弱含みが影響した。
都県別で見ると、東京都は同マイナス0.6%の3166円と緩やかな下落傾向で推移。埼玉県(1589
円、同0.5%下落)でも3カ月ぶりに弱含んだ。神奈川県(2059円、同0.1%上昇)は築浅物件からの
事例が増えたにもかかわらず、僅かな変動に留まった。千葉県(1560円、同2.0%上昇)では賃料
水準が高い市川市や松戸市などで事例数が増えた影響もあり、プラスとなった。
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22 部屋探しサイトにAI機能を実装 アルティメット総研 2017/3/16 朝日新聞
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アルティメット総研は、部屋探しサイト「ウチコミ!」内の「お部屋リクエスト」にAI機能「
ウチコミ!くんR:AI:MU(ライム)」を実装した。15年10月にリリースしたAI機能サービスのマッ
チング精度を更に高め、機能を充実したという。
ユーザーが希望条件を入力すると、オーナーから直接提案が来るほか、AIが自動情報収集し
た物件の通知も受けられる。「待っているだけで」サービスを受けられる。
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23 大東建託の賃貸住宅を防犯優良住宅に認定 ベターリビング他 2017/3/16 朝日新聞
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ベターリビングと全国防犯協会連合会は、防犯性に優れた賃貸集合住宅の認定登録を行って
おり、このほど大東建託の集合住宅をシリーズ認定した。今回、対象となったのは同社による
長屋タイプの基幹商品でルタン、トイロSX、ショコラなど。
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24 室内ドアの介護リフォーム新商品を発売 YKKAP 2017/3/16 朝日新聞
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YKKAPは4月から、簡易的な工事で室内ドアを折戸式に介護リフォームできる新商品「かんた
んドアリモ 室内折戸」を発売する。既設枠の上からアタッチメントを取り付けるだけで、既
存のドアを開閉スペースの小さな折戸式にリフォームできる。工事の所要時間は1時間から半日
程度。標準販売価格は6万円から8万2000円で、売り上げ目標は18年度で5000万円。
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25 商業地、住宅地とも秋田が１２年連続でワースト 2017/3/22 読売新聞
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国土交通省が２１日に公表した公示地価で、秋田県内の平均価格は商業地、住宅地ともに１
２年連続で全国ワーストとなった。
ただ、いずれも下落率は縮小しており、住宅地では２００２年以来、１５年ぶりに価格が上
昇した地点があった。
商業地は、１平方メートル当たりの平均価格が３万６４００円で、下落率は前年比１・０ポ
イント縮小の３・２％だった。価格は１９９４年以来、２４年連続の減少となり、過去最低を
更新した。
最高額は３３年連続で秋田市中通２の８の１（フォンテＡＫＩＴＡ）で、１６万３０００円
。下落率は前年比１・６ポイント縮小の２・４％だった。不動産鑑定士の千田幸紀さんは「Ｊ
Ｒ秋田駅西口で商業施設の改修が決まるなど前向きな動きがいくつか広がった。今後への期待
を込め、（同じ駅前にある）フォンテの下落幅も多少縮まったのではないか」と分析している
。
一方、住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は２万１６００円。下落率は、前年比０・
８ポイント縮小の２・７％だった。
住宅地は秋田市の２地点で価格が上昇し、秋田、潟上市の１４地点で変動率が横ばいだった
。千田さんは「秋田市の中心部で価格が下げ止まりの傾向にある。中古優良物件の空きが少な
く、一定の需要があるようだ」とした。
調査地点は計１９３地点で、住宅地は１３市と小坂、五城目、八郎潟、美郷町の１７市町。
商業地は潟上市と小坂町を除く１５市町だった。住宅地の変動を市町村別にみると、ほとんど
の市町で下落率は縮小したものの、小坂町は横ばい、五城目町は４・２％で前年に比べ０・１
ポイント拡大した。
工業地の平均価格は８６００円で、下落率は４・４％。前年比で０・７ポイント縮小した。
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26 商業地２年連続上昇、上昇率１～５位は大阪市 2017/3/22 読売新聞
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国土交通省は２１日、２０１７年の公示地価（１月１日時点）を発表した。住宅地の全国平
均が前年までの下落から横ばいに転じ、０８年以来、９年ぶりに下げ止まった。
商業地とともに全用途の平均は２年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。全国の商業地の上昇
率上位１０地点のうち１～５位を大阪市中心部の地点が占めた。
全用途の全国平均は０・４％増、商業地は１・４％増だった。前年０・２％減だった住宅地
の変動率は０・０％だった。日本銀行のマイナス金利政策などを受けた超低金利を追い風に住
宅需要が堅調な上、大都市で訪日外国人客の需要を当て込んだホテル開発が相次いだ。
住宅地では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏が前年と同じく０・５％上昇し、４年連続の
プラスとなった。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は２・８％増で、３大都市圏を
上回る高い伸びとなった。
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27 公示地価 ９年連続下落 2017/3/22 読売新聞
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◇県南部は上昇目立つ
国土交通省が２１日に発表した公示地価（１月１日時点、１平方メートル当たり）で、県内
の調査対象３４６地点の平均変動率（全用途）はマイナス０・４％（前年マイナス０・３％）
と、９年連続で低下した。ＪＲ東海道線が走る県南部で上昇が目立つ一方、他地域では下落が
続く。人口密集地でも駅からの利便性などによって二極化の傾向が色濃くなっている。（川本
修司）
■住宅地（２４０地点）
平均価格は５万６００円、平均変動率はマイナス０・７％（前年マイナス０・５％）で下落
幅が拡大した。
価格トップは、ＪＲ南草津駅近くの「草津市南草津１―３―３」（２６万４０００円）で５
年連続。利便性が高く、分譲マンションが集まっており、上昇率もトップの３・１％だった。
上昇地点は４８（前年５２）、下落は１６６（同１５６）。草津、守山、栗東、野洲４市で
上がった。大津市は下落したものの、ＪＲ東海道線各駅の徒歩圏にある物件は供給が少なく、
地価の上昇も続いている。
他１４市町は下落。東海道線沿線では彦根市がマイナス１・３％と目立った。最も下落幅が
大きかったのは高島市のマイナス２・３％。
■商業地（８８地点）
平均価格は９万５１００円、平均変動率はプラス０・２％と４年連続で上昇した。
最高価格は昨秋に駅舎が新しくなるなど、活性化の期待が高まっているＪＲ大津駅周辺の「
大津市梅林１―３―２４」（３３万３０００円）で１０年連続となった。
上昇率トップは３・５％上昇の「大津市におの浜２―２―６」（２３万４０００円）。近く
の商業施設「大津パルコ」は８月末での閉店が決まったものの、周辺のマンション建設ラッシ
ュが地価を押し上げている。
上昇地点は３２（前年３１）、下落は３６（同３３）。大津、草津、守山、栗東、野洲５市
は上昇したが、上昇幅は縮小か前年と同じだった。近江八幡市は３年連続で変動がなく、他市
町は下落。甲賀、湖南、多賀の３市町は下落幅が拡大した。郊外の大型商業施設への集客や高
齢化などで、中心部の空洞化が進んでいるのが要因とみられる。
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28 Q 娘が賃貸アパートに。注意点は？ 2017/3/22 読売新聞
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春から娘が県外の賃貸アパートに入居する予定です。賃貸物件は、退去時に敷金や修繕費用
をめぐってトラブルになることがあると聞きますが、入居や退去をするにあたり、注意するこ
とはありますか。
A 契約内容、損傷有無入居時に確認
県消費生活支援センター
アパートやマンション、戸建て住宅も含めた賃貸物件は、賃貸借契約が終了して明け渡す時
、元の状態に戻す義務があります。これを「原状回復義務」といいます。
原状回復の費用負担の範囲や程度については、法的な拘束力を持つものではありませんが、
国土交通省が取りまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に考え方が示されて
います。それによると、原状回復は「賃借人が借りた当時の状態に戻す」ことではなく、「賃
借人の故意・過失など、通常の使用方法を超える使い方によって生じた損耗や毀損きそんを復
旧する」こととされています。
つまり、通常生活の範囲で発生する損傷（壁紙やふすま、床面などの日焼け、色あせ、微細
なキズなどの自然損耗の範囲）の修繕費用は、賃料に含まれるものとして原状回復の費用には
含まれず、貸主の負担とされています。
しかし実際は、賃貸人があらゆる損傷の補修費を賃借人に負担させようとしたり、敷金を上
回るハウスクリーニング代、リフォーム代を請求したりするトラブルが多く寄せられています
。
このようなトラブルを防ぐためには、入居時に契約書の内容をしっかり確認するとともに、
損耗や損傷が入居時からあったかどうかなどの事実関係をはっきりさせておくことが大切です
。
そのため、入居する前にキズ、汚れなどの状況をデジタルカメラなどで日付を入れて撮影し
、保存しておくとよいでしょう。
また、退去する時には必ず、賃借人と賃貸人が一緒に立ち会って、損耗箇所などについて相
互に確認を行い、確認事項を書面や写真で残しておくとよいでしょう。
困ったときには、お住まいの市町の消費生活相談窓口、または当センターにご相談ください
。
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29 リビングに学習スペース…限られた空間を効率よく 2017/3/20 読売新聞
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京都府木津川市の主婦（３６）は、夫（３７）と娘３人との５人暮らし。２０１２年に自宅
を新築した際、壁沿いの床が高い「ステージリビング」（長さ約７メートル、奥行き約１メー
トル、高さ約４０センチ）にした。
段差に腰掛けられる一方、子どもたちが学習机としても使えるように設計した。子ども３人
が同時に使っても十分な広さがある。そろばんの宿題をしていた長女（１０）は「お母さんの
近くで勉強した方が楽しい」と笑顔で話す。
大手玩具メーカーのバンダイ（東京）が１６年７月、「学校以外で勉強している場所」を小
学１年から中学３年までの親子９００組に聞いたところ、小学生親子の６４％は「自宅のリビ
ング・ダイニング」と回答。「自分の部屋」と答えたのは１８％だった。
元小学校教師で教育評論家の親野智可等おやのちからさんもリビング学習を勧める。「小さ
な子どもほど、個室で勉強するより親が近くにいた方が落ち着いて集中できる」と話す。
１級建築士で積水ハウス総合住宅研究所（大阪）の河崎由美子さんは、ステージリビングの
ほか、対面型キッチンにしてカウンターと勉強机を兼ねさせる方法も勧める。
キッチンの近くに備え付けのテーブルを作る手もある。いずれも、台所に立ちながら子ども
の勉強を見られる。
ステージリビングやカウンターは、子どもが成長して机として使わなくなっても邪魔になら
ない。備え付けのテーブルは、家族のパソコンコーナーや書斎代わりにするなど活用法を考え
ておく。
また、勉強をリビングで行うと決めてしまえば、リビングを広くして子ども部屋の面積を最
小限に抑えることも可能だ。河崎さんは「床面積や家族構成に応じて、その家庭にふさわしい
学習環境を確保してほしい」と話す。
家庭によっては、リビングを落ち着いた雰囲気にするため照明を落とし気味にしている場合
がある。視力や姿勢に悪い影響が出ないように、スタンドライトなどを使って十分な明るさを
確保しよう。
リビングルームに置くことを想定して設計された学習机も増えている。
日本橋高島屋（東京）の家具売り場では、リビングと調和するようにシンプルなデザインの
タイプが売れている。素材は天然木で、狭いスペースにも置けるよう奥行きを５０センチ程度
に抑えたコンパクトなサイズのものが人気だ。
売り場マネジャーの瀬畑吉之さんによると、学習机は子どもの成長に伴って、用途や適切な
サイズが変化していく。そのため、机と引き出し、本棚などが別々になっている商品を選び、
成長に応じて買い足していく人も多いという。
瀬畑さんは「売り場に行く前に、リビングの広さや食卓などの手持ちの家具の大きさを測っ
ておくと、机選びがスムーズに進みます」と助言する。
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30 県の指導力に期待の声 2017/3/18 読売新聞
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成田空港の機能強化策を巡り、芝山町役場で４日夜、小池地区の住民説明会が非公開で行わ
れた。騒音地区に住む男性（５９）は終了後、夜間飛行の制限緩和に不満を漏らした。
「わずか４時間の睡眠時間は、許容範囲を超えている」
機能強化策は、〈１〉第３滑走路（３５００メートル）を芝山町に新設〈２〉Ｂ滑走路（２
５００メートル）を北側に１０００メートル延伸〈３〉夜間飛行制限緩和――が柱だ。成田国
際空港会社（ＮＡＡ）が昨年９月、国や県、空港周辺９市町とつくる４者協議会で示し、周辺
市町で住民説明会を実施している。
とりわけ住民の反発が強いのは、夜間飛行制限の緩和だ。原則離着陸ができない時間帯は現
在、「午後１１時～午前６時」だが、これを「午前１時～同５時」に短縮する内容で、各地の
説明会で不満が出ている。
ＮＡＡは夜間の安眠を確保する対策として、騒音の影響を受ける一定区域に、新たに寝室の
内窓を設置することを住民に提案した。防音効果を実体験できるモデルハウスも今月１日に芝
山町に開設し、理解を求めている。
見学した成田市の飯田健夫さん（６５）は「確かに静かだ」と内窓を一定程度評価。ただ、
「防音対策をどこまで広げるのか、線引きもまだだ。みんなにも生活設計があり、ずるずると
待っているわけにはいかない」と注文も付けた。
「線引き」とは、航空機の騒音影響範囲を基準に、国が住宅の防音工事の助成対象区域を、
県が移転補償の対象区域をそれぞれ定めることだ。対象区域の設定で集落が物理的にも心理的
にも分断しかねず、住民側は地域コミュニティーに配慮するよう訴えている。
一方、第３滑走路の新設で中心街が飛行コース直下になる想定の横芝光町は２月６日、国と
県、ＮＡＡに要望書を出した。成田空港に直結する道路整備に加え、工業団地や空港関連企業
の誘致なども求め、「目に見える地域振興策がぜひ必要」としている。佐藤晴彦町長は「地域
振興策がなければ、町に来るのは騒音と落下物だけだ」とくぎを刺す。
学識経験者や地域住民らでつくる成田空港地域共生・共栄会議は２月２７日、機能強化策に
ついて森田知事に提言することを決めた。提言案は線引きの柔軟対応や道路交通の改善の必要
性などを強調した上で、こう締めくくった。
「実現に向けて力強いリーダーシップを発揮されることをお願いしたい」
補償対象区域の設定や、地域振興策の提示。成田空港の機能強化策の成否を巡り、県が果た
すべき役割は大きい
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31 古民家 地域の財産 2017/3/18 読売新聞
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一部の建物が国の重要文化財に指定されている「増田家住宅」など、江戸時代の古い民家が
残る岩出市で２６日、「紀の川流域に見られる民家の魅力」と題して講演会が開かれる。講師
を務める和歌山信愛女子短大の千森督子教授（住居学）は「古民家に関心を持ってもらい、保
存や継承に理解を深めてほしい」と話している。（古市豪）
千森教授は、修士論文のテーマとして、海南市黒江の伝統的家屋「町家」などの研究に取り
組んだのをきっかけに、県内各地に残る古民家の造りや間取りなどを約４０年にわたって研究
している。最近は三重県を含む紀伊半島全域に調査範囲を広げている。
千森教授によると、岩出市など紀北地域は、紀の川流域の平野部を中心に穀倉地帯が形成さ
れ、豊かさを背景に農家住宅の造りが大きく、中でも、農作業や炊事で使用された土間が広い
のが特徴という。
また、たとえ大家族であっても、普段は家人で使用しない「座敷」を設け、冠婚葬祭など上
客の接待だけに使用。家族は、ダイニングやリビングを兼ねた「だいどこ」で食事をとるなど
し、夜は隣室の「なんど」を使って就寝するといった生活習慣もみられるという。
千森教授は「古民家は、昔の人の暮らしぶりや、心遣いなどがうかがい知れる興味深い財産
」と話す。
講演会は午後１時半から同市民俗資料館の２階大会議室であり、無料。県文化遺産課や県文
化財センターの職員も講演する。問い合わせは、同市教委生涯学習課文化財係（０７３６・６
２・２１４１）。
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32 「記憶の街」公開…石巻でジオラマ制作 2017/3/16 読売新聞
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東日本大震災で壊滅的な被害を受けた石巻市大川地域を再現するプロジェクト「記憶の街」
のジオラマがほぼ完成し、１５日から同市河北総合センターで公開されている。
ジオラマ制作は東北工業大、神戸大など４大学の工学系研究室が地元の一般社団法人「長面
浦海人」などと企画。昨年１１月から発泡スチロール製の土台を地元の仮設住宅団地で展示し
、住民から聞き取りながら震災前の町並みを５００分の１サイズでよみがえらせてきた。
大川小があった釜谷など４地区約４００軒が屋根の色まで再現され、訪れた住民たちは目を
凝らし、かつての我が家を探していた。
大川小近くに住んでいた高橋節男さん（６５）は今秋、仮設住宅から新居に移る予定で、「
津波から３日後に集落ごと流された地元を高台から眺めてぼう然としたのを思い出す。ようや
く新たな一歩を踏み出せる」と感慨を込めた。
最終日の１８日午後２時から、制作した大学関係者らが主催するシンポジウムが同センター
で開かれる。
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33 国登録文化財、新たに７件 2017/3/16 読売新聞
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国の文化審議会（馬渕明子会長）は、松江市の村松家住宅、出雲市の酒持田本店、益田市の
島田家住宅の建造物計７件を国登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。県教育
委員会文化財課によると、登録されれば、県内の国登録有形文化財の建造物は１８６件となる
。
松江市新雑賀町の村松家住宅は、主屋と「門と塀」の２件が対象となった。主屋は木造平屋
一部２階建て、建築面積１９４平方メートルで、１８９２年の建築。昭和前期に流行した「ド
イツ壁」風の塀や腕木門などが良好に残っており、近代の和風民家の様相がわかる屋敷構えと
なっている。
松江市まちづくり文化財課などによると、村松家住宅は数年前から空き家状態だったが、昨
年４月から島根大学が管理。学生らが図面作製や建物調査を学ぶ場として活用している。
出雲市平田町の酒持田本店は１８７７年頃に建てられた店舗兼主屋（木造２階建て、建築面
積３５１平方メートル）と旧蔵（土蔵造り２階建て、建築面積４９３平方メートル）、大正初
期に建てられた酒を研究する検査場（木造２階建て、建築面積４３平方メートル）の３件。大
正初期は県内随一の酒造所で知られ、歴史的街並みの木綿街道の代表的な建物として評価され
ている。
益田市乙吉町の島田家住宅は、主屋（木造２階建て、建築面積２６５平方メートル）と酒蔵
（土蔵造り２階建て、建築面積２９８平方メートル）の２件。島田家は１９０８年から酒醸造
を営み、現在は卸売業を行う旧家で、建物は酒造業で栄えた歴史を物語っている。
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34 ＳＯＭＰＯリスケア 風力設備審査に参入 2017/3/22 日経産業新聞
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ＳＯＭＰＯホールディングス傘下のＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（東京・新宿、布施康
社長）は、風力発電設備の安全審査事業に参入する。４月から、風力発電事業者に３年ごとの
設備の定期検査が義務付けられることに対応する。第三者機関として火力発電設備の安全審査
も手掛けている実績を生かし、対象設備の半数以上からの受注を目指す。
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35 栗田工業のアナモックス菌 排水処理用 国内企業が融通 2017/3/17 日経産業新聞
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栗田工業は排水処理装置用の微生物「アナモックス菌」を国内の顧客企業が融通する仕組み
を設けた。処理能力が高いアナモックス菌は再生可能エネルギーの買い取り制度を背景に、食
品残さを燃料とするバイオガス発電用に需要が高まっている。装置内の菌が減って発電などに
支障をきたすリスクをおさえ、販売を増やす。