住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.628 　2016/3/31～2016/4/6

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.628 　2016/3/31～2016/4/6
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【日本経済新聞】
1 デザイナーズ住宅の不都合な真実
2 シャープ、小型の住宅向け蓄電池　６月発売
3 住宅ローン金利だけ下げ　宮崎銀行、預金は据え置き　
4 タマホーム、中高級住宅扱う子会社設立
5 フラット35、過去最低を更新　21～35年は年1.19％
6 東京五輪後の選手村5600戸、3割を賃貸住宅に　都が計画
7 民泊、大阪でも申請第１号　東京で初申請の業者
8 住宅着工、2月7.8％増　貸家好調・マンション減少一服

【朝日新聞】
9 民泊、パリからの警鐘　「匿名性」排除が必須　自民党観光基盤小委
10 東京23区ビル供給、来年は急減　森トラスト調べ
11 日土地など参画「大崎ウィズシティ」　品川区「緑化大賞」受賞聞
12 既存不適格を活用しやすく　増床、耐震診断で可に　小規模増築の基準合理化　国交省
13 4月フラット35金利、1.1%台に低下
14 消防庁、民泊向けリーフレット策定へ　火災の危険を注意喚起
15 「晴れ」地域が更に増加　2月中古マンション天気図　東京カンテイ
16 分譲マンション6カ月ぶり増　国交省、2月着工

【読売新聞】
17 古民家改装　ぬくもりの味
18 民間の力　笑顔支える
19 水道記録で空き家調査
20 大手銀、４月の住宅ローン金利引き上げ
21 選手村、五輪後は高層マンションに…都整備計画
22 公示地価　８年ぶり上昇

【日経産業新聞】
23 大日本印刷、２枚のガラス重なりで調光、窓にブラインド機能
24 入浴と脳活動究明へ　ＴＯＴＯ、「脳トレ」教授と組む
25 大成建設、汚染水をホップ成分で浄化
26 マンション買取再販のＯＧＩ　リフォームの展示場20店　16年度計画
27 三菱地所「ホークスタウンモール」跡地、大規模商業施設に　18年度開業へ
28 相鉄ＨＤ、マンション改修事業に参入　年間販売500戸目指す

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1 デザイナーズ住宅の不都合な真実 2016/4/6　日本経済新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　テレビなどのメディアではよく、個性的な間取りやデザインの家が紹介されている。お仕着
せの建売住宅ではなく、注文住宅で夢のマイホームを建てるにあたり、自分だけのオリジナル
な家を建てたいといったニーズはいつの時代でもあるのだろう。
　こうしたいわゆる「デザイナーズ住宅」と呼ばれる物件には、もちろん素晴らしいものもあ
るが、思いもよらないところに注意が必要なこともある。

■高級デザイナーズ住宅が一斉に雨漏り
軒の出がないと雨漏りのリスクが高まる
　たとえば「軒の出がない建物」。建物から屋根が伸びている部分を「軒」というが、これを
なくしてフラットですっきりとした外観を追求しているパターンの建物だ。都心部などでは敷
地が狭いところに境界線ギリギリまで建物を建てることも少なくないため、しかたなくこのよ
うな形状になっていることも多い。
　なにが問題かというと、とにかく「雨漏りの可能性が高くなること」。軒の出が少ない分、
吹き込んでくる雨にはめっぽう弱い。それを補うような設計配慮があればいいが、そうでない
場合は大変だ。
　とある都内の高級住宅地に建つ数棟の高級デザイナーズ住宅が、一斉に雨漏りした事例もあ
る。さらに、軒がないことで外壁が雨を直接受けることになり、その分、確実に外壁の劣化ス
ピードは早まる。デザインや経済性を追い求めた結果、むしろ経済性を失い「金食い虫の建物
」になってしまうのだ。
　そして「メンテナンス不可能な建物」。外観にいろんな装飾がついていたりするパターンが
あるが、「建物の形状が複雑すぎる建物」も問題だ。建物の形はシンプルな直方体がベスト。
　複雑になるほど外壁や屋根の形状も変わり、それだけ雨漏りの可能性が増える。さらに修繕
にかかる費用もアップする。外壁や屋根の修繕を行う場合、建物の外回りに足場を組むが、屋
根・外壁修繕費用のおよそ半分がこの「足場代」であるため、それだけ割高になってしまう。
　間取りにも注意が必要だ。例えば、中２階のある「スキップフロア」などの変わった間取り
があるが、汎用性のない、つまり売ったり貸したりしにくい形状になると、売買時や賃貸時に
苦労することになる。このような間取りを採用するなら、後から容易に間取り変更できるよう
にするなどの設計配慮が必要だが、そうした気遣いがあるケースはまれだ。歳をとった時に暮
らしにくいと感じる可能性もあるだろう。
　中古住宅市場では「より多くの人が好む外観や間取り」が好まれる。資産価値を踏まえると
、自分は気に入っていても、他の人はどう思うだろうかといった視点も必要になるだろう。

■10年以内に売却する人が３割
　もちろん、売らないでそこに住み続けていればこうした問題は顕在化することはない。しか
し、中古住宅市場に売りに出される物件のうち30％は、築10年以内の物件だという。「親と同
居することになった」「転勤やリストラ・減給」「住みたくなくなった」など理由は様々だ。
　また、将来は「リバースモーゲージ制度」が今以上に整備される可能性もある。リバースモ
ーゲージとは、簡単にいえば「家に住み続けながら、それを担保にお金を借りられる仕組み」
。面白いのは「返済は自身が亡くなってからでよい」というところ。
　金融機関に家を差し出して借金はチャラに。「子孫に美田を残さない」といったお考えの方
には最適で、まさに一生で資産を使い切るというものだ。こうした制度が将来確立された場合
、資産価値が低い家では不利になるだろう。
　さらには「コンクリート打ちっぱなしの建物」。これは商業ビルなどによく見られるが、マ
イホームでも採用が増えている。コンクリートをむき出しにして、そのメタリックな質感を全
面に出そうということだろう。
　しかし、こうした建物は「省エネ性」が最悪だ。コンクリートは暑さも寒さも吸収しやすく
、夏は熱く、冬はキンキンに冷たくなる。それが室内に伝わり、一年中冷暖房機をフル回転さ
せていないと生活ができないほどだ。
　さらにコンクリートは熱で膨張し、冷たくなると収縮する。この収縮を何度も繰り返すため
、コンクリートそのものの寿命も短くなってしまう。
　さて、今回挙げたようなデメリットを踏まえても、個性的な外観や間取りの住宅を建てたい
だろうか。あるいは、こうしたリスクについてそれぞれ対応ができる業者にお願いするか。具
体的に事を進める前にちょっと立ち止まって考えてみたほうがいいだろう。
　本当にデザイン性の高い住宅とは、建物形状がシンプルにもかかわらずカッコよくて、雨漏
りや修繕、省エネ性などについて十分な配慮があり、売買時や賃貸時の市場性が見込まれ、加
齢配慮がある――という条件がそろった住宅ではないだろうか。

長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）など、著書多数。

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2 シャープ、小型の住宅向け蓄電池　６月発売 2016/4/4　日本経済新聞
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　シャープは４日、設置スペースを抑えた小型の住宅向け蓄電池システムを６月に発売すると
発表した。標準タイプは体積を従来比34％、大容量タイプは54％小さくした。クラウドと組み
合わせることで、天気予報や災害の情報に応じて充電や放電を制御できる。
　標準タイプは容量4.2キロワット時で希望小売価格は電力変換装置とセットで税別180万円。
太陽光発電の電力を蓄え、自家消費する家庭の需要を喚起する。住宅メーカー以外の販路も開
拓する。

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3 住宅ローン金利だけ下げ　宮崎銀行、預金は据え置き 2016/4/2　日本経済新聞　
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　宮崎銀行は１日、住宅ローンの基準金利を４日から一部で0.5ポイント引き下げて年2.9％に
すると発表した。普通預金金利は0.020％で据え置く。預金と融資の利率を一緒に引き下げる例
が多い中で、異例の措置となる。競争力確保のために貸出金利は下げるが、預金金利の高さを
アピールすることで運用の原資となる資金を積極的に集める方針だ。
　宮崎銀行の預貸率（預金残高に占める貸出金残高の比率）は15年３月末時点で、75％超まで
上昇している。今後、地域の成長企業に融資を増やすには原資となる預金が必要なため、金利
据え置きを決めた。
　日銀がマイナス金利の導入を発表した１月末以降、九州の地銀の多くは普通預金金利を0.001
％に引き下げている。

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4 タマホーム、中高級住宅扱う子会社設立 2016/4/1　日本経済新聞
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　タマホームは１日、中高価格住宅を手掛ける全額出資子会社、日本の森と家（東京・港）を
設立したと正式発表した。資本金は２億円。タマホームが主力とする低価格住宅は消費増税後
に買い控えが続く。需要が堅調な所得の高い層を取り込み、収益を安定させる。
　新会社は寺社などで用いる伝統工法を応用した「板倉工法」を採用する。価格は標準的な建
物で３千万～４千万円（土地代をのぞく）と、タマホームの平均価格の２倍前後だ。まず直営
店を首都圏と中部、東北に出した後、フランチャイズチェーン（ＦＣ）方式で拡大する。2021
年５月期に500棟の販売を目指す。

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5 フラット35、過去最低を更新　21～35年は年1.19％ 2016/4/1　日本経済新聞
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　住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の4月適用金利を発表した。
主力の借入期間21～35年（融資率9割以下）の最低金利は前月より0.06％低い年1.19％となり、
2カ月続けて過去最低を更新した。日銀のマイナス金利政策を受けて、基準となる長期金利が低
下しているため。期間20年以下の最低金利は前月と同じ年1.02％だった。
　フラット35は全期間固定型の住宅ローン商品。借入時に返済額が確定するので、金利変動リ
スクを避けたい人に向いている。民間金融機関が取り扱い、機構がローン債権を買い取る。

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6 東京五輪後の選手村5600戸、3割を賃貸住宅に　都が計画 2016/4/1　日本経済新聞
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　東京都は31日、2020年東京五輪大会後の選手村整備で、約5650戸の住宅を配置するまちづく
り計画を発表した。建物の間取りを広げるなどして従来構想から約300戸減らすほか、全体の3
割弱を賃貸住宅に充てる。五輪開催のレガシー（遺産）として、次世代エネルギーなどを活用
した持続可能なまちづくりを進める。
　計画の対象地は晴海地区の約18ヘクタール。16年度に着工し、五輪時には14～18階建ての中
層棟21棟を整えて選手らの宿泊棟として使う。五輪後は中層棟を住宅に改修したり、50階建て
の高層棟2棟やスーパーなどが入る商業棟を建設したりする。全23棟の住宅棟のうち、4棟約150
0戸を賃貸とする。整備事業は24年度に終える計画。

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7 民泊、大阪でも申請第１号　東京で初申請の業者 2016/4/1　日本経済新聞
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　大阪府は1日、国家戦略特区で住宅やマンションの空室などに旅行者を有料で泊める「民泊」
を認める条例を施行した。府庁で午前9時から申請を受け付け、事業者から1件目の申請があっ
た。
　事業者の社長ら計3人は緊張した表情で書類を提出し、女性職員が民泊で使うマンションの非
常口など細かい点を質問。10分ほどで手続きを済ませると、職員に向かって「よろしくお願い
します」と頭を下げた。

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8 住宅着工、2月7.8％増　貸家好調・マンション減少一服 2016/3/31　日本経済新聞
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　国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.8％増の7万2831戸となった
。2カ月連続のプラス。相続税の節税対策のためアパートなどの貸家の着工が好調だった。減速
感が強かった分譲マンションの減少がひとまず一服したこともあり、全体で昨年8月（8.8％増
）以来の増加率となった。
　内訳をみると、貸家は12.5％増の2万8871戸となり、昨年9月以来の2ケタ増となった。アパー
トを建てて人に貸すと相続税を算出する際に使う土地の評価額が下がり節税対策となる。この
需要で貸家の着工が伸びている。

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9 民泊、パリからの警鐘　「匿名性」排除が必須　自民党観光基盤小委 2016/4/6　朝日
新聞
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　自民党の観光基盤強化に関する小委員会(鶴保庸介小委員長)がこのほど会合を開き、仏パリ
における民泊の現状について、東洋大学国際地域学部国際観光学科の徳江順一郎准教授にヒア
リングした。
　徳江准教授は、宿泊業者などで構成される現地の業界団体による調査結果を基にパリの現状
を説明。同地では民泊の急増に伴い、犯罪などが発生しているという。日本の民泊ルールの整
備に当たっては、ホスト(貸主)とゲスト(利用者)の匿名性の排除やプラットフォーマーに対す
る規制などの措置を提案した。また、民泊関係者の間には「ルールが厳しいとホストが萎縮す
る」との意見もあるが、「自由な競争をするのに公平公正なルールを守るのは当然。守れない
というなら、やましいことがあるのではないか」と持論を提示した。

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10 東京23区ビル供給、来年は急減　森トラスト調べ 2016/4/5　朝日新聞
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　森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万平方メートル以上)の
供給量動向をまとめた。それによると、来年は急減するものの、東京オリンピック前の開発機
運の高まりから18～19年には大幅に増加することが分かった。

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11 日土地など参画「大崎ウィズシティ」　品川区「緑化大賞」受賞 2016/4/5　朝日新
聞
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　日本土地建物はこのほど、参加組合員幹事企業として開発に携わった「大崎ウィズシティ」(
敷地面積7171平方メートル、延べ床面積5万8441平方メートル)が、東京都品川区「みどりの顕
彰制度」の緑化賞において「緑化大賞」を受賞したと発表した。
　大崎ウィズシティは、JR山手線・大崎駅から徒歩4分に立地。大崎駅から歩行者デッキで直結
している。14年1月竣工。

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12 既存不適格を活用しやすく　増床、耐震診断で可に　小規模増築の基準合理化　国交省
2016/4/4　朝日新聞
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　国土交通省は、既存不適格建築物の活用がしやすくなる制度改正を行う。建築物内部での床
の増設など、小規模な増築を行う場合の基準を合理化する。建築基準法の政令に基づく告示の
一部を改正する予定だ。このほど、告示案のパブリックコメントの募集を開始した。
　延べ面積が2分の1以下の増改築を行うとき、増改築の前後で建築物の主要な構造部材に変更
を加えない場合は、現行の構造計算を行わなくても耐震診断基準への適合が確認されれば増改
築可能、とする基準を告示に追加する方向。具体的には吹き抜け部分の増床や、階高の高い室
内での中間階設置などのケースが想定される。

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13 4月フラット35金利、1.1%台に低下 2016/4/1　朝日新聞
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　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の4月適用金利(融資率9割
以下、借入期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.19%となった。4カ月連続
で前月を下回った。1.1%台まで低下したのは史上初めて。住宅ローン金利を決める際の指標と
なる10年国債利回りが、3月は終日マイナスとなるなど、日銀によるマイナス金利政策が大きく
影響している。

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14 消防庁、民泊向けリーフレット策定へ　火災の危険を注意喚起 2016/3/31　朝日新聞
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　消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリー
フレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブ
サイトからダウンロードする形式などを検討しているという。　
　なお現行規定では、旅館やホテルで収容人員が30人以上(従業員を含む)となる場合は、消防
署の講習を受けた防火管理者を定める必要がある。その管理者が注意喚起や防火対策状況のチ
ェックなどの防火管理を行う。マンションでは、管理会社の従業員が防火管理を受託している
ケースが多い。

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15 「晴れ」地域が更に増加　2月中古マンション天気図　東京カンテイ 2016/3/31　朝
日新聞
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　東京カンテイは3月31日、2月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価
格)をまとめた。2月は首都圏で価格上昇の鈍化傾向が見られるものの、地方圏の価格は概ね上
昇傾向を維持しており、価格が上昇傾向にあることを示す「晴れ」が13地域から15地域と増加
した。地方都市の価格は前月から引き続き強含んでいる地域が多く、下落傾向を示す「雨」は2
地域に減少した。

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16 分譲マンション6カ月ぶり増　国交省、2月着工 2016/3/31　朝日新聞
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　国土交通省の調べによると、2016年2月の新設住宅着工戸数は7万2831戸だった。2カ月連続で
増加した。分譲住宅と貸家の増加が寄与した格好で、特に分譲マンションは6カ月ぶりの増加と
なった。季節調整年率換算値は97万4000戸。

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17 古民家改装　ぬくもりの味 2016/4/6　読売新聞
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　静岡県藤枝市の瀬戸ノ谷地区に、とろろ料理店「中里の庄・和なごみ」がある。築１００年
以上の古民家を改装した１１５平方メートルには土間や囲炉裏があり、温かい雰囲気に包まれ
る。昨年春、牧田和幸さん（６１）が夢を形にした店だ。
　名古屋市に本社を置く電気工事会社に勤めていた牧田さんは４０歳代の頃、静岡県内を中心
に現場監督として社に書類を上げる日々が続いた。仕事は順調だったが、「感謝が直接伝わる
人対人の仕事がしたい」とも思っていた。
　仕事やボーイスカウトで山間部に行くことが多かった。そんな折に見かけた日本家屋にひか
れ、古民家巡りが趣味になった。高じて民間資格「古民家鑑定士」も取得。退職後には「趣味
を生かした仕事がしたい」と考え始めた。

◇

　転機は５０歳。主婦の妻・曜子さん（６３）と箱根旅行で食べたとろろ料理のおいしさに感
動した。生まれ育った静岡県は東海道五十三次・丸子まりこ宿（静岡市）などとろろ汁が名物
だ。「古民家の雰囲気と一緒に味わってもらおう」
　休日になると、古民家の空き家探しで県内を歩き回った。５６歳の時、現在の物件に一目ぼ
れ。家族の反対をよそに、同県島田市の自宅と土地を担保に金融機関から借りた約２０００万
円で古民家を購入した。
　６０歳で退職し、退職金で古民家の借金と住宅ローンを完済した。残った１０００万円を使
い、畳やテーブルなど内装にこだわった。貯金はほとんどなくなったが、２人の息子は自立し
ており、生活費は年金で賄う覚悟だった。
　料理は、本やインターネットで独学。休日に妻と県内外のとろろ料理店を食べ歩いては、店
の味を再現すべく研究を重ねた。初めは反対していた曜子さんも「真剣な夫を見守るうちに私
の方が盛り上がっていきました」。

◇　◇

　昨年３月に待望の開店。当初の客は１日数人だったが口コミで評判が伝わり、８か月後には
約３０人に増えた。お薦めのメニューは、山口県から取り寄せたヤマイモをすりおろし、静岡
県掛川市のみそと焼津産サバ節などで取っただしを合わせたとろろをご飯にかける「なごみ膳
」（１９４４円）。曜子さんが作るふろふき大根やナスのおひたしの付け合わせも好評だ。
　月の売り上げは３０万円程度。そのうち５割を材料費に充てる。パート１人の給料などを差
し引くと利益は月に約１０万円だ。大半を店の運転資金に回し、生活費は年金頼りだが、牧田
さんは「今を楽しむために働いています」と笑った。（静岡支局　小栗高太）

情報サイトで探す
　日本政策投資銀行は、１９５０年以前に建てられた木造の住宅を古民家と定義し、２０１３
年時点で空き家は約２１万軒あると推計している。
　購入する人も少なくないが、改修費が膨らむ場合や、山間部で交通の便が悪い物件も多い。
探す際には、全国古民家再生協会（東京）の関連団体が運営するサイト「古民家住まいる」（h
ttp://kominka.net/）が役立つ。外観や間取り、築年数、希望価格などを公開している。購入
前には所有者と入居希望者との面談や現地案内も行う。このほか、自治体が運営する空き家情
報サイト「空き家バンク」もある。いずれも無料で利用できる。

＜古民家の活用例＞
■岩手県八幡平市の通所介護施設「なつかしの家」
　元和菓子店だった築１００年以上の空き家を活用し、高齢者が昔住んでいた家を思い出す懐
かしい空間に創造した。
■広島県尾道市のゲストハウス「あなごのねどこ」
　尾道本通り商店街にあるウナギの寝床のような細長い築８０年の住居兼店舗を利用した。名
前の由来は尾道名物のアナゴから。

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18 民間の力　笑顔支える 2016/4/5　読売新聞
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　◇　相談、見守りで社会貢献
　「最近、どこに物をしもたか忘れてしまうねん」
　「そのうち、しまったことも忘れるでぇ」
　大阪市平野区にある市営団地の一室。女性５人がおしゃべりに花を咲かせている。ＮＰＯ法
人「えがおの樹き」が住民の交流の場として週３回開く無料のカフェサロン。５人は常連だ。
　ふと一人が、「ほんまに全部忘れてしまうようになったら……」と不安げに漏らすと、そば
にいた野田千草（４７）が「病院に連れてってあげるよ、心配せんでも」と明るく笑った。
　えがおの樹は、高齢者の生活支援をボランティアで行う、大阪でも珍しい団体だ。理事長の
野田が痛感するのは、お年寄りが日々、様々な面でサポートを必要としていることだという。
　職業訓練校の講師だった野田が仲間らと２０１２年に設立した当初、失業者や障害者の就労
支援が目的だった。市の事業に応募して部屋を確保し、カフェサロンを設けて生活相談も始め
ると、高齢者ばかりが次々と駆け込んできた。
　「最近、体がしんどい」「家賃が払えない」「医療費控除の申請の仕方がわからない」「テ
レビのリモコンが動かない」――。
　公的支援が必要であれば、担当は区役所、社会福祉協議会、地域包括支援センターに分かれ
るが、高齢者には区別がつきにくい。野田たちは制度を調べ、援助の手をつないでいった。
　１３年には、悪質な介護事業者が団地内を回って住宅リフォームを持ちかけていると聞き、
被害を防ごうと訪問介護事業も始めた。
　「相談に応じるうち、仕事がどんどん増えてしまって」と野田。気になる高齢者宅は訪ねも
する。「団地に事務所があるから、生活の様子がよくわかり、支援のとっかかりを見つけやす
い。何でも相談できる場所が生活圏内に必要です」
　民間の力が欠かせない。そのことを、昨年１１月、大阪府寝屋川市で起きた痛ましい出来事
が教えてくれている。
　８０歳代の夫婦が自宅で死亡していた。夫が、認知症を患う妻の介護を苦に無理心中を図っ
たとみられる。第一発見者は、呼び鈴を鳴らしても応答がないため郵便受けから室内をのぞい
た、宅食サービス「ワタミの宅食」のスタッフの女性だった。数日前、夫が「もう疲れた」と
漏らしたのが気になっていたという。
　自治体の間では今、こうした宅配会社や、水道やガスの検針など、定期的に地域を訪問する
事業者と連携協定を結ぶ動きが広がっている。「様子がおかしい」など、寄せられた情報を生
かし、公的機関による支援につなげる仕組みだ。
　寝屋川市も１４年７月、「高齢者見守りネットワーク推進事業」を始めた。専用の通報窓口
も設け、４社と協定を結んだ。
　協定締結を持ちかけたのは、水道検針会社「宅配」（本社・東京）。担当者は「判断に悩む
ケースが多く、窓口があれば通報しやすくなる」と説明し、言葉を継いだ。「企業としての社
会貢献です。そう考えるのは今や、企業の常識です」
　市高齢介護室課長の柴田知成（４３）は、こうした民間事業者や団体を「地域資源」と呼ん
でいる。「行政や住民の力には限界がある。地域コミュニティーが弱まる中、この先の超高齢
社会を乗り切るには、あらゆる地域資源を活用する必要がある」と力を込めた。
　「えがおの樹」の野田のもとには、他の団地の自治会などから「うちにも来てほしい」とい
う依頼が舞い込む。でも、人手は限られている。活動は目が届く範囲で、と決めている。
　「助けを求めている、声なき声がきっとある。それぞれの地域で、できることから始めてほ
しい」
　活動４年を経た、野田の思いだ。（敬称略）
　（「孤立と闘う」おわり。宮原洋、増田博一、梶多恵子が担当しました）

　◇　支援態勢
　コンビニ、電力会社などと協定
　民間の事業者や団体と連携して支援態勢を作る自治体は多い。大阪府は昨秋、大手コンビニ
チェーン４社と、家からいなくなった認知症の人の発見に協力してもらう協定を締結。兵庫県
は電力会社や新聞販売店など約３０業者・団体と、市町が実施する見守り事業を支援する協定
を結んでいる。
　２０１２年に政府が策定した「高齢社会対策大綱」は、地域力の強化を挙げ、高齢者が住み
慣れた地域で安心して生活できるよう、行政と民生委員、ボランティア、民間事業者などが連
携した地域づくりを掲げた。

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19 水道記録で空き家調査 2016/4/5　読売新聞
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　国土交通省は４月から、急増する空き家を効率的に見つけるため、自治体が持つ各世帯の水
道利用データを活用した手法を検証する。早ければ２０１８年にも、全国の空き家調査に活用
を広げたい考えだ。
　国交省の研究機関「国土交通政策研究所」が、全住宅に占める空き家の割合が全国平均（１
３・５％）に近い鹿児島市の協力を得て、市水道局のデータを使って調査を始める。水道が使
われていない物件などを抽出し、調査員が実際に訪問して空き家かどうかを確認する。これま
では各自治体の職員が、すべての住宅を見て回り空き家を探してきたが、この方法を改める。
　昨年施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、各自治体に空き家の確認と適
切な管理を求めている。ただ、対策に取り組む自治体は１５年１０月時点で１２１市区町村と
、全体の１割にも満たない。背景には、時間や調査員の確保など膨大な手間や費用の問題があ
るとみられる。

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20 大手銀、４月の住宅ローン金利引き上げ 2016/3/31　読売新聞
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大手銀行は３１日、４月の住宅ローン金利を発表した。三井住友銀行は１０年固定型で、最
も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）を３月より０・１０％引き上げて、年０・９
０％にすると発表した。
　みずほ銀行とりそな銀行は０・０５％上げて、年０・８５％とする。マイナス金利政策を受
けて、過去最低を更新してきた住宅ローン金利の低下は、やや一服した。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は０・１０％上げて年０・９０％、三井住友信託銀行は０・０５％上げ
て年０・５５％にする。

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21 選手村、五輪後は高層マンションに…都整備計画 2016/3/31　読売新聞
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　東京都は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催後の選手村（中央区晴海）の整
備計画を発表した。
　大会後に、選手らの宿泊棟を改修して一般向けマンションにするほか、高層ビル２棟を建設
し、最大１万２０００人が暮らす新たな街とする。
　計画では、１４～１８階建ての選手らの宿泊棟２１棟と、５０階建て高層ビル２棟の計約５
６５０戸を、分譲・賃貸マンションとして供給する。入居は２２年頃からとし、マンションの
一角には、保育所やサービス付き高齢者向け住宅、外国人のための滞在施設なども設ける。
　環境に配慮した「エコタウン」を目指し、商業施設やマンションの共用部には、水素を使っ
た次世代型の発電システムを設置。燃料の水素は水素ステーションからパイプラインで供給す
る。乗用車を共同利用する「カーシェア」や、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の中継地も設
ける。

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22 公示地価　８年ぶり上昇 2016/3/31　読売新聞
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　国土交通省は２２日、２０１６年の公示地価（１月１日時点）を発表しました。全用途の全
国平均がリーマン・ショック前の０８年以来、８年ぶりに値上がりに転じました。商業地も８
年ぶりに上昇し、住宅地の下落幅も６年連続で縮小しました。日本銀行が続ける大規模な金融
緩和の影響で不動産向け投資が拡大し、円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移し
ていて、大都市周辺の不動産取引が活発となっています。
　全用途の全国平均も前年より０・１％増と、８年ぶりに前年を上回りました。住宅地が前年
より０・２％減だったものの、商業地が０・９％増と全体を底上げしました。東京、大阪、名
古屋の３大都市圏の平均は、商業地、住宅地ともに３年続けて上昇しました。
　しかし、３大都市圏を除く地方圏では、全体の６割強の調査地点が値下がりし、地価下落が
続いています。災害や地場産業の低迷、人口減少などで地価下落に歯止めがかからない地点が
多いのが現状です。
　読者センターには「地価が上昇傾向だというが、これはあくまでも目安だ。この価格で土地
が売れるわけでもない。また、投機目的だとしたら危ない。土地は上がるものだという妄想を
抱いてはいけない」「公的機関が公表する地価指標の公示地価、基準地価、路線価は重複する
部分が多い。変えるべきだ」などの意見が届きました。

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23 大日本印刷、２枚のガラス重なりで調光、窓にブラインド機能 2016/4/6　日経産業
新聞
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　大日本印刷はフィルムを貼った２枚の窓ガラスの重なりを変えることで、光の透過と遮光を
切り替えられる調光ブラインドを開発した。液晶パネル部材の偏光板の技術を応用し、手動で
ガラスの重なりを切り替えて光の出入りを制御する。オフィスビルや公共施設、病院、自動車
などでの需要を掘り起こす。2020年に年間30億円の売り上げを目指す。

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24 入浴と脳活動究明へ　ＴＯＴＯ、「脳トレ」教授と組む 2016/4/4　日経産業新聞
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　ＴＯＴＯは入浴時の姿勢と脳活動の関係を究明する。「脳トレ」で知られる東北大学加齢医
学研究所の川島隆太教授と共同で、入浴における快適さを研究。浴槽内での姿勢と脳活動の関
係を計測し、前頭葉の言語を生み出す領域への影響を見いだした。今後、同社が手掛けるバス
ルームの浴槽の形状などに研究結果を反映させるとともに、入浴の効果の目に見える根拠を示
して発信していく考えだ。

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25 大成建設、汚染水をホップ成分で浄化 2016/4/4　日経産業新聞
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　大成建設はビールの原料として使われるホップの成分で汚染地下水を浄化する技術を確立し
た。有害物質を分解する特定の細菌の活動を促すことで、既存の方法に比べて半分～３分の１
の期間で処理できるようになる。国内の汚染水浄化市場は年千億～２千億円とされる。すでに
工場跡地などで引き合いがあり、年内の事業化を目指す。

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26 マンション買取再販のＯＧＩ　リフォームの展示場20店　16年度計画 2016/4/1　日
経産業新聞
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　住宅再販のＯＧＩホールディングス（東京・港、岡野保次郎社長）はリフォーム事業を広げ
るため、2016年度までに住宅設備のショールームを20店開く。消費者が来店して設備を選び、
工事の依頼もできる。３月、千葉市に１号店を開いた。築年数が10年を超し改修期を迎えるマ
ンションなどが首都圏中心に相次ぐ見込みで、１年後に正社員を３倍の150人に増やし需要を囲
い込む。

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27 三菱地所「ホークスタウンモール」跡地、大規模商業施設に　18年度開業へ 2016/4/
1　日経産業新聞
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　三菱地所は31日、福岡市のヤフオクドームに隣接する商業施設「ホークスタウンモール」の
再開発計画の概要を発表した。モールは同日に閉館、4月中にも施設の解体工事を始める。跡地
に大規模な商業施設を建設し、2018年度中の開業を目指す。
　商業施設の敷地面積は約5万5500平方メートルとなる。延べ床面積は約13万平方メートルに及
ぶ見通しで、三菱地所が横浜市で運営する商業施設「マークイズみなとみらい」の延べ床面積
の11万6千平方メートルを超える見通し。

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28 相鉄ＨＤ、マンション改修事業に参入　年間販売500戸目指す 2016/4/1　日経産業新
聞
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　【横浜】相鉄ホールディングスは東京都心で中古マンションの大規模改修事業に参入する。
専門の事業会社を立ち上げ、千代田区、中央区などを皮切りに23区全体に広げ、年間500戸の販
売を目指す。
　これまで相鉄線沿線を中心に事業を展開していたが、市場規模の大きい東京都心部を新たな
基盤としたい考え。

2016-04-07 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.627 　2016/3/24～2016/3/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.627 　2016/3/24～2016/3/30
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【日本経済新聞】
1 大阪府　民泊・申請手続き説明　事業者向けに
2 三菱地所、マンション耐震で一部施工不良　名古屋で
3 地銀など、アパート向け融資拡大　15年11％増
4 中古マンションの値上がり止まる　東京23区の2月
5 大阪府　民泊認定の審査基準、原案通りに

【朝日新聞】
6 2月・首都圏、新築戸建成約価格　3カ月連続で上昇
7 PM2.5低減の性能　独自換気システムを検証　パナホームと慶応大
8 商業用不動産の価格指数　試験運用を開始　国交省
9 物件図面を明るく掲示　LEDパネルを販売　アットホーム
10 高額リフォーム割合が減　駆け込み反動影響で　住宅リフォーム実例調査
11 埼玉・新座で大型戸建て賃貸　無電柱化など実現　コスモスイニシア
12 日司連が空き家対策の小冊子を発行
13 リート資産総額、30兆円へ　　国交省の有識者会議が「成長戦略」提言
14 首都圏2月の賃貸成約数　前年比で再び増加　アットホーム調べ
15 2月中古マンション売り価格　首都圏上昇も東京23区は上昇ストップ
16 伝統構法の住まいを承継　建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ

【読売新聞】
17 災害公営住宅に改修　終了…いわき市
18 電力自由化　競合の春
19 全棟建て替え、慰謝料２百万・仮住居費月数十万
20 耐震隙間　６割に不備　名古屋のマンション
21 免震偽装、解明本格化…東洋ゴム捜索

【日経産業新聞】
22 ＬＩＸＩＬ、来館や工事などにＴポイント付与　4月から
23 スリープロ、省エネ設備導入支援　介護施設向け
24 東洋アルミ、インドに顔料工場、車・建築向け
25 住友化学、熱を蓄える樹脂を開発
26 ＮＴＴ都市開発、オフィスの隅々に太陽光

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1 大阪府　民泊・申請手続き説明　事業者向けに 2016/3/30　日本経済新聞
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　大阪府は29日、国家戦略特区で住宅やマンションの空室などに旅行者を有料で泊める「民泊
」について、事業者向けの申請手続きの説明会を初めて開いた。説明会には合計160人ほどが参
加。民泊を計画する事業者のほか、申請手続きを代行する行政書士の参加も目立った。府は関
連条例を4月1日に施行し、同日から申請受け付けを始める。
　説明会は大阪市住之江区の咲洲庁舎で2回開き、民泊を認定する審査基準などを紹介した。

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2 三菱地所、マンション耐震で一部施工不良　名古屋で 2016/3/25　日本経済新聞
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　三菱地所が販売した名古屋市千種区の分譲マンション「フォレスト東山パークハウス」（128
戸）で、耐震用の「スリット」約550カ所のうち、一部が建築図面通りに施工されていなかった
ことが25日、同社などへの取材で分かった。三菱地所は管理組合側に対し、施工不良を認める
説明をしたほか、名古屋市にも報告したという。
　三菱地所や名古屋市によると、スリットは建物の柱と壁の間などに隙間を作ることで建物の
損壊を防ぐ。深さ不足などの施工不良もあるという。

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3 地銀など、アパート向け融資拡大　15年11％増 2016/3/24　日本経済新聞
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　地方銀行などがアパートなどの賃貸住宅を建設する個人向け融資を増やしている。2015年の
新規貸出額は前年比11％増の約3.1兆円で過去最高を更新した。相続税の節税効果を狙った個人
の借り入れ需要の高まりが背景にある。ただ空室の増加などで融資の焦げ付きを招く恐れもあ
り、日銀は24日公表のリポートでリスク管理体制の改善を求めた。
　賃貸住宅を建設・購入する個人向け融資はアパートローンと呼ばれる。日銀によると、15年
末の融資残高も2％増の21兆円強と5年ぶりに最高を記録した。特に貸出先に悩む地銀が融資に
積極的とされる。横浜銀行は15年4～12月の融資実行額が1242億円と前年同期比11％増えた。

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4 中古マンションの値上がり止まる　東京23区の2月2016/3/24　日本経済新聞
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　中古マンションの値上がりが止まった。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が24
日まとめた価格情報によると、2月の東京23区の販売希望価格（70平方メートル換算）は前月と
同水準の5162万円。1月まで19カ月連続で上昇が続いていた。市場では「全般に頭打ち感が出て
いる」との見方が広がっている。
　販売希望価格は都心ほど上昇力がなくなってきた。都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷
、文京）の2月の価格は7111万円と前月比0.4％下がった。2カ月連続の値下がりだ。23区は横ば
いとなり、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体では0.6％上がり3358万円になっ
た。

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5 大阪府　民泊認定の審査基準、原案通りに 2016/3/24　日本経済新聞
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　国家戦略特区で住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について大阪府は2
3日、事業者の申請を受け付ける際の審査基準を発表した。審査基準案に対する府民の意見を募
集していたが、内容を変更する必要がないと判断し、原案通りに滞在者名簿の3年以上の保管、
対面または映像による滞在者の確認などを求める。4月1日の条例施行と申請受け付け開始を予
定している。

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6 2月・首都圏、新築戸建成約価格　3カ月連続で上昇 2016/3/30　朝日新聞
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　アットホームの調査によると、2月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3325万
円(前年同月比1.8%上昇)で、4カ月連続で上昇した。6カ月ぶりに全エリアで上昇した。東京23
区の平均価格は4688万円(前年同月比4.6%上昇)で、前月比でも0.3%上昇となった。なお、千葉
県は前年同月比10カ月連続上昇、神奈川県は同8カ月連続上昇、埼玉県は3カ月連続上昇だった
が、前月比では千葉県と埼玉県、首都圏平均で下落となった。

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7 PM2.5低減の性能　独自換気システムを検証　パナホームと慶応大 2016/3/30　朝日新
聞
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　パナホームは、同社戸建て住宅に採用するオリジナル換気システム「エコナビ搭載換気シス
テムHEPA+(プラス)」がPM2.5を除去する性能について、慶応大学医学部の井上浩義教授と共同
研究した結果を公表した。
　実住宅でPM2.5の室内濃度は、屋外に比べて5～16%に低減できることが実証できたという。

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8 商業用不動産の価格指数　試験運用を開始　国交省 2016/3/29　朝日新聞
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　国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。
　対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商
業地、工業地も対象となる。対象地域は全国、都市圏別(三大都市圏、三大都市圏以外の地域、
南関東圏)、都道府県別(東京都、愛知県、大阪府)。

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9 物件図面を明るく掲示　LEDパネルを販売　アットホーム 2016/3/29　朝日新聞
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　不動産情報サービスのアットホームは3月29日、ファクトシート(物件図面)を従来品より明る
く掲示できる「LED掲示パネル」の販売を開始する。LED・サイン製品を手掛ける吉日(東京都足
立区)と共同開発した。パネルが5枚入ったA4セットが4万5000円(税別)、B4セットが4万8000円(
同)。全国の不動産会社だけでなく一般企業や個人にも拡販していく。

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10 高額リフォーム割合が減　駆け込み反動影響で　住宅リフォーム実例調査 2016/3/28
　朝日新聞
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　住宅リフォーム推進協議会はこのほど、リフォーム事業者向けに15年度住宅リフォーム実例
調査を行い、その結果を発表した。調査対象は13年9月から14年8月までに施工を完了した物件
で、事業者が施主に代わって回答したもの(有効回答数2119票)とリフォーム事業者(同1066票)
。
　それによると、リフォーム工事の契約金額は、500万円を超える中・高額リフォーム工事の割
合は前年度と比べて減少し全体の36.6%(前年度48.7%)となり、300万円以下の工事は41.9%(同33
.6%)と増加した。これは、調査対象期間が消費税率引き上げに伴う経過措置期限を過ぎた時と
一致し、駆け込み需要の反動が表れたものと見られる。
　このほか、リフォーム工事の内容について、戸建てでは「段差解消、手すりの設置」「窓ガ
ラス、窓サッシの改良」がそれぞれ前年度比7.0ポイント、6.5ポイント増加した。省エネ住宅
ポイント制度の対象工事に該当したことが要因の一つといえる。

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11 埼玉・新座で大型戸建て賃貸　無電柱化など実現　コスモスイニシア 2016/3/28　朝
日新聞
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　コスモスイニシアは、埼玉県新座市のJR武蔵野線新座駅徒歩12分の場所に竣工した戸建て賃
貸プロジェクト「CUBE17(キューブジュウナナ)」の入居者を募集中だ。「ひと、街、自然、つ
ながる」をテーマとした17区画の戸建て賃貸プロジェクト。「大規模戸建て賃貸」といった点
だけでも特徴ある企画だが、「無電柱化」「境界塀のない開放空間」「住宅の向きの工夫」「4
0本以上の樹木植樹」など街並みへのこだわりも見せた。コミュニティイベントなども開催し、
住民同士のつながりも大切にした賃貸住宅に仕上げる方針だ。
　敷地面積121～197平方メートル、建物面積は75平方メートルで統一。各区画とも駐車スペー
スを2台確保し、賃料は12.6万～13.9万円(敷金1カ月、礼金1カ月)。

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12 日司連が空き家対策の小冊子を発行 2016/3/25　朝日新聞
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　日本司法書士会連合会(日司連、三河尻和夫会長)はこのほど、空き家問題について解説した
司法書士アクセスブック「放っておけない空き家の話」を発行した。空き家対策特別措置法が
施行されたことを受け、「空き家とは」「相談事例」「司法書士が支援する空き家対策」など
を掲載した。
　同連合会のホームページ(http://www.shiho-shoshi.or.jp/)からダウンロードできる。冊子
での送付(1人1冊)も送料負担で可能。詳細は上記同連合会ホームページまで。

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13 リート資産総額、30兆円へ　　国交省の有識者会議が「成長戦略」提言 2016/3/25　
朝日新聞
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　国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事
務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020年頃
にリートなどの資産総額を約30兆円に倍増」させる、という投資市場の成長目標を標榜。これ
を受けて国交省は2016年度から、不動産特定共同事業法の改正など成長目標の実現に向けた施
策の検討に取り掛かる。

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14 首都圏2月の賃貸成約数　前年比で再び増加　アットホーム調べ 2016/3/24　朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万8504件で、
前年同月比1.2%増となり、再びプラスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰り
返している。新築アパートが全エリアで二桁増となったほか、前月に減少した中古物件も、東
京23区の回復などにより、マンション・アパート共に増加に転じている。また、埼玉県では中
古物件の好調が続き、11カ月連続前年比増となった。

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15 2月中古マンション売り価格　首都圏上昇も東京23区は上昇ストップ 2016/3/24　朝
日新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)が発表した2月の中古マンション価格(70平方メー
トル換算、売り希望価格)によると、首都圏は、前月比0.6%上昇の3358万円となり、2カ月連続
で上昇した。ただし、東京23区は前月から横ばいの5162万円で、連続上昇は19カ月でストップ
した。近畿圏(1982万円、同1.1%上昇)は主要エリアがけん引する形で、10カ月連続の上昇。中
部圏(1603万円、同0.9%上昇)は引き続き上昇傾向で推移しており、価格水準も一段と高まって
いる。

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16 伝統構法の住まいを承継　建築物省エネ法施行で一次エネ消費量基準緩和へ 2016/3/
24　朝日新聞
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　4月からの建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の施行に伴い、
伝統的な木造住宅の承継のための環境が整備される。
伝統構法による木造住宅は構造の断熱化が難しい場合がある。現行の省エネ基準では、地域
の気候風土に合った住宅を建築する場合、所管行政庁が認定すれば外皮基準の適用を除外でき
ると規定。ただ一次エネルギー消費量基準は緩和規定がないため、高効率設備などを導入する
必要があった。建築物省エネ法ではこの点を変更し、外皮基準に加えて一次エネ消費量の基準
も緩和する。
　国交省はこれに伴い、行政庁向けのガイドラインを近く策定する予定。外皮基準の適用を除
外できる、気候風土に合った住宅を判断する際に参考にしてもらうのが目的。

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17 災害公営住宅に改修　終了…いわき市 2016/3/30　読売新聞
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◆全１６団地、入居可能に
　いわき市内郷高坂町の雇用促進住宅を改修して主に東日本大震災の津波被災者向けの災害公
営住宅「内郷砂子田団地」とする工事が終わり、２９日、入居者に鍵が引き渡された。同市が
整備する１６団地１５１３戸全てで入居が可能になった。
　入居者で、同市平豊間の自宅が津波で流されたという主婦、四家マリさん（２３）は「双子
の子供と夫と４人で生活を再建し、明るく過ごしたい」と話していた。
　改修が終わった団地は、１９９６年築の鉄筋１４階建て集合住宅２棟をリフォームした２５
０戸。１戸の面積はいずれも６５平方メートルで、３ＤＫが２４８戸、２ＬＤＫが２戸ある。
駐車場２７７台分と集会所１棟も設けられている。
　総事業費約２１億９５００万円のうち１９億円を国の交付金で賄った。２０１５年３月に改
修工事が始まるまでは、みなし仮設として被災者に提供されていた。

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18 電力自由化　競合の春 2016/3/29　読売新聞
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　◆割引、ポイント…東北電も新プラン
　消費者が電力会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が４月にスタートする。資源エネル
ギー庁によると、県内では参入に向けて９社が同庁に登録しており、選択肢が増えることにな
る。これまで利用してきた東北電力と比べて料金が割安になる場合もあり、各社の競争が本格
化しそうだ。（三沢大樹）
　県内で４月からサービスを開始する「新電力」業者の一つがＫＤＤＩ。携帯電話やスマート
フォンの加入者を対象に「ａｕ　でんき」を展開する。電気料金は東北電力と同程度だが、毎
月の料金に応じて最大５％相当分を電子マネーとして「キャッシュバック」する。ポイントを
ためて商品と交換することもできる。
　旅行大手エイチ・アイ・エスは、使用量にかかわらず、既存の料金からの一律５％割引を掲
げている。
　東北電力山形支店によると、新電力へ切り替えるための契約変更の申し出は、２月末現在、
県内で２００件程度という。
　新電力に切り替えを申し込む際は、検針票に記された「お客様番号」などの情報が必要にな
る。マンションのタイプによっては切り替えができないほか、通信機能を備えた次世代電力計
「スマートメーター」への交換が原則必要となる。また、酒田市の離島・飛島では新電力は利
用できない。
　一方、東北電力は１月に新料金プランを発表し、新電力の攻勢に対抗する構えだ。一人暮ら
し向けに夜間・休日の料金を抑えるプランを導入するほか、インターネットで会員登録した利
用者にポイント還元を行う。
　さらに、自由化を契機に首都圏での電力販売を開始し、新たな顧客を獲得したい考えだ。山
形支店の加川浩之副支店長は「営業の仕方によっては、自由化を逆手にとって新たな契約を勝
ち取ることもできる」と前向きだ。
　＜電力小売り全面自由化＞　従来は地域ごとに認可された電力会社が発電から送配電、小売
りを一貫して担ってきたが、４月から小売り部門が他の企業にも開放される。これまで電気料
金は、燃料費などの原価を基に一定の事業報酬を確保した「総括原価方式」で申請し認可を得
る必要があったが、自由化によって小売事業者が自由な利益率で料金を設定できるようになる
。競争を促すことで電気料金の引き下げが期待されている。資源エネルギー庁によると、今月
１８日現在、参入のために登録した業者は全国で２５３社に上る。

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19 全棟建て替え、慰謝料２百万・仮住居費月数十万 2016/3/27　読売新聞
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　横浜市西区の分譲マンションで基礎部分の鉄筋が切断されていた問題で、販売元の住友不動
産と施工した熊谷組は２６日、市内のホテルで住民説明会を開き、住民側に提案している全５
棟（２６２戸）の建て替えを行った場合の補償内容や、工事中の安全対策などを説明した。
　住友側は「（基礎部分の）杭くい未達など施工不良問題に関して、多大なご迷惑とご心配を
おかけしました」と冒頭で謝罪し、補償内容を説明。慰謝料は１世帯２００万円で、建て替え
中の仮住まい費用は、部屋の間取りなどに応じて月額３０万～５０万円を補償すると提示した
。
　住友側が示している全棟建て替えは、熊谷組が施工することが前提になっている。このため
、住民側からは懸念の声が上がっており、熊谷組の担当者は、工期中にいつでも施工状況が確
認できるよう専用のホームページを開設し、すべての杭工事を第三者の確認を受けながら進め
ることなどを提案した。
　一方、マンション管理組合は同日、住民アンケート（無記名）の結果を公表した。すでに売
却された６６戸を除く１９６戸を対象に実施され、１８２戸が回答した。全棟建て替えに「賛
成」は１５６戸（７９・６％）で、「反対」は４戸（２％）、「条件次第」は２２戸（１１・
２％）だった。
　区分所有法はマンションの全棟建て替えに、区分所有者の５分の４（８０％）以上の賛成が
必要と規定している。

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20 耐震隙間　６割に不備　名古屋のマンション 2016/3/26　読売新聞
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　名古屋市千種区の分譲マンション「フォレスト東山パークハウス」で、地震の揺れを遮断す
る「構造スリット」が、建築図面に記載されている約５５０か所の２割で施工されていなかっ
たことが、入居者でつくる管理組合の調査で分かった。深さ不足など施工が不十分なスリット
も合わせると６割近くに問題があり、建設会社が補修工事を進めている。
　マンションは地上７階・地下３階の建物が５棟あり、計１２８戸が入居。安藤ハザマ建設共
同企業体（ＪＶ、現安藤・間）が２００１年５月～０３年１月に建設し、三菱地所が販売した
。最上階の販売価格は約２億円だった。
　管理組合によると、２年前に行われた修繕工事の請負業者が構造スリットがないことに気付
いた。管理組合が三菱地所などに連絡し、１級建築士を立ち会わせて調査したところ、１０６
か所はスリットがなく、１９６か所は溝の深さ不足などの不備があった。三菱地所と安藤・間
は施工不良を認め、住民に謝罪。三菱地所は「耐震性能への重大な影響はないが、大きな地震
が発生した場合、壁のひび割れなどが起きる可能性はある」とし、安藤・間は今年２月頃から
補修工事を始めた。
　名古屋市によると、２月に両社から「設計図面とは違う施工をしたことが判明したので、改
修する」と報告を受けたという。市は安藤・間に当時の施工体制や建物の現状、是正方法など
の報告を求め、安全性の確認を急いでおり、状況に応じて是正措置を勧告する方針。市の担当
者は「現時点で建築基準法に抵触しているかは不明だが、今後、構造計算書などから状況を詳
しく把握し、対応を決めたい」としている。
　管理組合の修繕委員会でリーダーを務める男性（６９）は２５日、「住民には建て替えを求
める声も多い。販売会社、施工会社の誠意ある対応を望む」と話した。

◇「構造スリット」
　地震の揺れを遮断するため、壁と柱やはりなどの間に設ける隙間で、幅は２．５～５センチ
程度。隙間にはポリウレタンなどの緩衝材を詰める。柱と接続する部分の壁に溝をつくる工法
もある。

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21 免震偽装、解明本格化…東洋ゴム捜索 2016/3/24　読売新聞
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　東洋ゴム工業（大阪市）による免震ゴムの性能偽装問題は、昨年３月の発覚から１年を経て
、大阪府警が捜索に乗り出し、刑事事件に発展した。同社の社外調査チームが昨年６月に公表
した最終報告書によれば、製品の出荷時だけでなく、国土交通大臣の認定を受ける段階でもデ
ータを改ざんしていたとされ、性能偽装の真相解明が本格化する。
　最終報告書によると、免震ゴムについては出荷前、試験機で負荷をかけるなど複数の検査を
実施。水平方向に力を加えた場合の復元力や、振動を吸収する性能は、基準値のプラスマイナ
ス１０％以内でなければ出荷できないことになっていた。
　２０１４年９月に大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合に納入された免震ゴム１９基について
も検査は実施されており、組合に提出された「性能検査成績書」には、水平方向の復元力は「
３・３％」、振動を吸収する性能は「マイナス６・４％」と記載されていた。
　しかし、問題発覚後の検証の結果、この数値は検査担当者が捏造ねつぞうしたもので、実際
の数値は「２１・３２％」と「マイナス２６・１５％」で、１０％を超えていたという。
　一方、免震ゴムなどの建築材料については、製品のタイプごとに、建築基準法で国交省が求
める性能を満たしていることを示す大臣認定を受ける必要がある。
　ところが、東洋ゴムは、枚方寝屋川消防組合に納入したタイプの大臣認定を１１年１０月に
受けた際に試験をせず、技術的根拠のない数値を記載した申請書を国交省に提出していた。

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22 ＬＩＸＩＬ、来館や工事などにＴポイント付与　4月から 2016/3/30付　日経産業新
聞
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　ＬＩＸＩＬグループはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）系列の「Ｔポイント
」を4月に導入すると発表した。全国に95あるショールームへの来館で5ポイント、リフォーム
などの見積もりで10ポイントを付与する。工事では上限を1万ポイントとして成約金額の0.5％
のポイントを付与する。Ｔポイント導入は住宅設備メーカーとして初めて。

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23 スリープロ、省エネ設備導入支援　介護施設向け 2016/3/30付　日経産業新聞
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　ＩＴ（情報技術）支援のスリープロ（東京・新宿、村田峰人社長）は月内に介護施設などに
省エネ設備導入を支援するサービスを始める。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や空調制御シス
テムを無料で設置した上で、減少した電気代の一部を料金として徴収する。スリープロはパソ
コン市場の縮小を受け、新規事業を育成する。

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24 東洋アルミ、インドに顔料工場、車・建築向け 2016/3/29　日経産業新聞
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　アルミ箔製造国内最大手の東洋アルミニウム（大阪市、山本博社長）はインドでアルミ顔料
の生産を始める。2017年夏までに約10億円を投じ、年産能力2000トンのアルミ顔料工場を新設
する。塗料会社が現地で自動車・建築物向け塗料の生産量を引き上げており、安定供給を図る
。インドでの出荷が軌道に乗れば中東やアフリカ諸国向けの輸出も検討する。

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25 住友化学、熱を蓄える樹脂を開発 2016/3/28　日経産業新聞
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　住友化学は熱を蓄える機能を備えた樹脂を開発した。温度によって変化する構造の新しい樹
脂材料で、耐熱性の高い樹脂と混合することで機能性を加えられる。住宅向け断熱材や電子機
器の吸熱材といった用途を見込む。2017年にも量産を目指す。

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26 ＮＴＴ都市開発、オフィスの隅々に太陽光 2016/3/24　日経産業新聞
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　太陽の光をいかにオフィスフロア全体に届けるか――。ＮＴＴ都市開発は東京都心のビル密
集地で、自然採光による快適性と環境性能の実現をめざしたビルを開発した。屋上の採光窓か
ら低層階に自然光を導くために、各フロアを貫く「光ダクト」を設置。内側にアルミパネルを
張った巨大な吹き抜けを光が反射しながら各階に届く仕組みを開発した。

2016-03-31 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.626 　2016/3/17～2016/3/23

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.626 　2016/3/17～2016/3/23
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 公示地価8年ぶり上昇　16年、全用途0.1％プラス
2 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定
3 「特区民泊」申請の説明会　大阪府、29日に
【朝日新聞】
4 家賃保証サブリース　戸建て賃貸で開始　ハイアス・カンパニー
5 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省
6 国交省IT重説実験で検証検討会　登録事業者を追加募集へ
7 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小
8 相続セミナー参加者150人突破三春情報センター
9 リノベる、ソフトバンクとスマートハウス専用アプリを共同開発
10 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ
11 2月分譲マンション賃料、首都圏2カ月連続下落　東京カンテイ調べ
12 IoT住宅などプロジェクト候補に　第1回国交省生産性革命本部
13 インスペクションの担い手育成　「マイスター制度」創設　住宅あんしん保証

【読売新聞】
14 曲線の壁柔らかさ演出
15 「耐震等級」だけじゃない？耐震の性能を表す数値
16 東京の東側「小岩」が、若者たちに注目されているワケ
17 家づくりで失敗した1位は「収納」。ちゃんと使えるつくり方は？

【日経産業新聞】
18 訪日客や再開発、地価押し上げ　地方観光地も恩恵
19 土地デフレの終息はいいが
20 長年住む賃貸物件　正しい家賃交渉のしかた
21 ケミトックス、太陽光パネルを出張検査
22 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定
23 オートロック錠、後付けＯＫ　コマニーが玄関ドア用
24 マンション価格上昇続く　首都圏2月1.4％、民間調べ
25 無許可民泊の取り締まり要求　全旅連など共同声明

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1 公示地価8年ぶり上昇　16年、全用途0.1％プラス 2016/3/22　日本経済新聞
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国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）が前年比0.1％
上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。東京など大都市圏の中心商業地の地価上
昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。住宅地は0.2％の下落だったが、マイナス幅は6
年連続で縮小した。ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。
　公示地価は毎年1月1日時点の土地価格を調査、一般の土地取引や公共事業用地の取得などの
際に使われる。

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2 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定 2016/3/18　日本経済新聞
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　政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住
宅市場の規模を2025年に8兆円（13年は4兆円）に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場の
規模を同12兆円（同7兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から既存
住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。
　空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の3
18万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。
昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができるよ
うになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。

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3 「特区民泊」申請の説明会　大阪府、29日に 2016/3/18　日本経済新聞
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　大阪府は29日、国家戦略特区で住宅の空き部屋などに旅行客を泊める認定型の民泊の申請に
ついて、事業者向けに初めての説明会を開く。対象は政令指定都市、中核市など10市を除く33
市町村で認定型民泊を予定している事業者。府は4月1日からの申請受け付けを予定している。
　同日午前11時からと午後2時からの2回。先着順で定員は各回100人。ファクスまたはインター
ネットで事前に申し込む。問い合わせ先は府環境衛生課（(電)06・6944・9180）。

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4 家賃保証サブリース　戸建て賃貸で開始　ハイアス・カンパニー 2016/3/23 朝日新
聞
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　ハイアス・アンド・カンパニーは、全国展開する戸建て賃貸住宅ブランド「ウィルスタイル
」事業において、所定賃料で10年間一括借り上げとする家賃保証付きサブリースを始める。ま
た10年間の家賃保証がある場合には、サブリース事業者と提携する金融機関から有利な条件の
事業資金調達も可能とする。
　対象となる戸建て賃貸商品は、高性能断熱材(セルロースファイバー)を用いた工法を全棟標
準採用した「ユニキューブ」。これまでに全国で2500棟を供給している。

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5 地方のストック再生後押し　事業者向けに事例集　国交省 2016/3/23 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、地方における遊休不動産の再生・活用の事例集を作成した。事例集
のタイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」
不動産事業者やリノベーション事業者などに、ストック再生や活用に取り組む際の参考とし
てもらうのが目的。まちづくりの観点に即した需要の掘り起こし、物件の再生や管理運営に携
わる幅広い事業者間の連携、資金調達の工夫――の3点をポイントに位置づけ、それらに関して
先進的な活動を展開している11の事例を掲載した。

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6 国交省IT重説実験で検証検討会　登録事業者を追加募集へ 2016/3/22 朝日新聞
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　国土交通省は8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明(以下、IT重説)に係る社会
実験」の途中経過報告をまとめた。このほど開催したIT重説実験の検証検討会で、検証結果を
説明。アンケートではIT重説に肯定的な意見が目立ち、本格運用への移行を推す声が出た一方
、実施件数の少なさなどを踏まえて結果を慎重に捉える委員も多く意見は割れた。
　委員からの要望を受け、事務局の不動産業課は4月にも登録事業者の追加募集を行う方向。

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7 2016年公示地価　商業地、8年ぶり上昇　住宅地も下落幅縮小 2016/3/22 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、2016年公示地価を発表した。2016年1月1日時点の地価公示は全国平
均で0.1%上昇。2008年以来、8年ぶりに上昇に転じた。
　用途別では、住宅地の全国平均が0.2%下落。2008年以降で下落幅は最小となったが、依然と
して下落基調だ。一方、商業地の全国平均は0.9%上昇。2015年調査では横ばいだったが、上昇
基調に移行した。商業地の上昇が、全用途における全国平均の上昇の要因となった。

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8 相続セミナー参加者150人突破三春情報センター 2016/3/22 朝日新聞
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　三春情報センターはこのほど、同社の相続コンサルティングデスクが開催している相続セミ
ナーの参加者が合計で150人を超えたと発表した。
2015年7月から定期的に横浜市の港南区、磯子区、栄区などで開催した。

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9 リノベる、ソフトバンクとスマートハウス専用アプリを共同開発 2016/3/18 朝日新
聞
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　リノベるはこのほど、ソフトバンク社と共同でスマートハウス専用アプリを開発することを
発表した。アプリは、住宅向けのIoTデバイスを誰でも簡単に操作できるようにする。各IoTデ
バイスを連動して操作できるようにするだけではなく、家がどういう状態で何をすべきかを教
えてくれる機能を持ち、居住者に合わせた住環境をつくることができる、としている。近くテ
ストマーケティングを開始する予定だ。

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10 自民党ちんたい議連が決議　民泊新制度で管理業者など活用へ 2016/3/18 朝日新聞
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　自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(石破茂会長、ちんたい議連)は3月18日、同党本部で2015年
度臨時総会を開き、「住宅の空き家などを活用した宿泊場所の提供に関する決議」を議決した
。
　同決議は、民泊が急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、地方の空き家の有効活
用の面で期待されている半面、既存の民泊の適正な管理に懸念が高まっていることから行われ
た。
　新たな枠組みを構築すること、賃貸住宅管理業者や宅建業者が、入居者の管理について十分
なノウハウを有することから「民泊の管理に活用すべき」とすると共に、ホテル・旅館の事業
者についても空き室の活用ができるよう十分に留意すべきとしている。

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11 2月分譲マンション賃料、首都圏2カ月連続下落　東京カンテイ調べ 2016/3/17 朝日
新聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2月の首都圏・分譲マンション賃
料は、賃料水準の高い東京都での事例シェアが縮小したことで、前月比1.5%下落の2528円(1平
方メトル当たり、以下同)となった。2カ月連続の下落。都県別では東京都(3161円、前月比1.1%
上昇)や千葉県(1570円、同0.1%上昇)がわずかに強含み、神奈川県では、賃料水準の高い横浜市
や川崎市での事例増加が目立ったことで、同3.1%・2058円と大幅上昇した。唯一弱含みだった
埼玉県でも、同0.3%下落の1596円と小幅な下落にとどまっている。

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12 IoT住宅などプロジェクト候補に　第1回国交省生産性革命本部 2016/3/17 朝日新聞
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　国土交通省はこのほど、国交省生産性革命本部の第1回会合を開いた。住宅関連のプロジェク
ト候補の一つとして、IoT住宅やロボット技術などの新しいビジネスを指す「住生活産業の成長
」が選定。IoT住宅に関しては、外出先からスマートフォンでエアコンを操作できるアプリケー
ションなどが例示された。
　なお生産性革命本部は、人口減少に伴う労働力不足を補い経済成長を果たすため、省内の部
局が連携して施策を推進する目的で設置された。本部長は石井啓一国土交通大臣。

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13 インスペクションの担い手育成　「マイスター制度」創設　住宅あんしん保証 2016/
3/17 朝日新聞
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　中古住宅向けの瑕疵保険を取り扱う住宅あんしん保証(東京都中央区)が、インスペクション
の担い手を育成する取り組み「あんしん検査マイスター制度」を創設した。不具合事例や保険
の事故事例を研究し、現場にフィードバックすることで、インスペクションの精度をより高め
るのが狙い。
　瑕疵保険の引き受けに当たってはインスペクションを必ず行う。同社は工務店などとパート
ナーシップを組み、そのネットワークを構築。マイスター制度は同社のパートナー事業者など
を対象に、座学と実地演習を通じてインスペクションの「勘所」をつかんでもらう試みだ。

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14 曲線の壁柔らかさ演出 2016/3/22 読売新聞
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　戸建て住宅の新築時、リビングの壁などに緩やかな曲線を取り入れた「Ｒ（アール）デザイ
ン住宅」が増えてきた。「Ｒ」は「ラウンド」（丸い）を意味し、角がなく、柔らかい雰囲気
が人気だ。家具が置きにくいなどデメリットもあるので、導入するかどうかは十分に検討した
い。
　埼玉県三郷市の会社員男性（４０）は木造２階建て住宅の新築時、リビングの一部の外壁を
半円状にした。２階部分はバルコニーになっており、外から見ると塔のようだ。男性は妻（３
６）と娘２人の４人暮らし。「妻もアニメが好きで、ヨーロッパのお城のような家に住みたが
っていた」と言う。
　リビングの半円部分（約５平方メートル）には家具を置かず、子どもの遊び場として使って
いる。壁には四つの窓（縦１３０センチ、横６０センチ）があり、様々な方向から日が差し込
む。妻は「将来は夫婦の趣味の空間に」と喜んでいる。
　Ｒデザイン住宅は、ヨーロッパで人気の建築スタイルで、日本でもここ４、５年で広がって
きている。住宅設備大手、ＬＩＸＩＬ（リクシル）住宅研究所（東京）が運営するＧＬホーム
では、同様の木造住宅を全国で１００棟以上手掛けた。同研究所の千明ちぎら和彦さんは、「
リビングのほか、玄関ホールや階段に採用するケースが目立つ。柔らかい雰囲気や、開放感が
楽しめます」と話す。
　工法は基礎の上にパネルを多角形に組んだうえで、曲げ合板などで覆い、最後はモルタルで
曲面に仕上げる。手間や資材がかかることから、コストはかかり、三郷市の住宅の場合は、通
常より工事費が１００万円以上高くなった。
　設計したサカイデザインネットワーク（東京）も、これまで５０棟以上のＲデザイン住宅を
手がけた。社長の酒井正人さんは、丸い空間にはなるべく家具を置かず、キッズスペースや趣
味の場などへの活用を提案する。家具などを置くとデッドスペースだけでなく、圧迫感も生じ
るためだ。このため、収納スペースはほかの部屋に確保する必要がある。どうしても、家具を
置く場合は、見た目を考え、丸みを帯びたテーブルやいすを選びたい。
　新築時だけでなく、住宅の増設時なども対応可能で、Ｒデザインを内装に取り入れる例もあ
る。
　曲線部分の施工に不良があると、将来、ひび割れや水漏れなどが起きうる。また、建築基準
法上、場所によっては耐震性の問題から施工できないこともあるので、実績のある業者に相談
したい。
　Ｒデザイン住宅では使える空間が減ることになり、家族が多くて少しのスペースも惜しい場
合など、家庭によっては向かないこともある。「暮らし方を考えたうえで導入するかどうか検
討してほしい」と酒井さんは助言する。

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15 「耐震等級」だけじゃない？耐震の性能を表す数値 2016/3/22 読売新聞
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地震があったときに、家は自分自身や家族を守ってくれるものであってほしい。今住んでいる
家や、購入しようとする家が地震に強いかどうか、誰もが気になるはず。ここでは、耐震診断
の重要性と、耐震性能を表す数値について紹介。耐震診断を受けたり、中古住宅を購入したり
する際の参考にしてほしい。
耐震診断をした住宅の約9割が耐震性を満たしていない！
日本で住宅などの建物を建てるときには、建築基準法を守らなければならない。これは、敷地
や設備、構造などについての最低限の基準を満たした法律。建築基準法では、耐震に関する基
準も盛り込まれており、大地震が起こるたびに見直され、強化されてきた。
特に、1981年に施行された「新耐震設計基準」（新耐震）では、それまでの「旧耐震」では「
震度５程度の地震に耐えられること」が基準だったのが、「新耐震」では「震度6?7程度の地震
でも崩壊・倒壊しない耐震性」が求められるようになった。つまり、新耐震設計基準が施行さ
れた1981年6月1日以降に建築申請が出された住宅が、地震に強いというひとつの目安になる。
また、その後も、木造住宅では、2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込
まれ、家を建てる前の地盤調査の事実上の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによ
って決まる基礎構造などが定められた。
ところが、「新耐震」基準で建てられた家であっても、「絶対にだいじょうぶ」とは言い切れ
ない。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査※1では、2000年の建築基準法改
正以前の1981年?2000年5月の新耐震基準で建てられた木造在来工法の住宅で、耐震診断を受け
たうちの86.2％が現行の耐震性を満たしていなかった。
※1「耐震診断基本データ」（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・2016年2月調査データよ
り）

現在、自治体によって違いはあるが、一戸建ての建物の耐震診断は義務づけられていないこと
がほとんど。新築住宅は行政による現場審査がある建築確認申請を行っているため、審査の結
果が適格で着工が許可されているのであれば、あらためて耐震診断を行わなくても心配はない
。
しかし、中古住宅の場合、建築当時の建築基準法を守って建てられていても、家の形や地盤の
強度、施工状態などが家の強さに影響する。中古住宅購入の場合や、現在の住まいの耐震性に
ついて不安がある場合は、耐震性を客観的に確認できる「住宅性能表示制度」や「耐震診断」
の利用を考えてみるといいだろう。
「住宅性能表示制度」で使われる「耐震等級」って？
建物の地震への強さの目安になる指標にはいくつかあるが、そのなかでよく目にするのが「等
級1」などの「耐震等級」だ。これは、2000年に施行された「住宅品質確保促進法（品確法）」
の住宅性能表示制度にあるもの。「地震に対する強さ」が壁の量や配置などによって評価され
、3段階で示される。
耐震等級１?3の3段階の指標で、耐震等級1が建築基準法をクリアしている家。つまり、「耐震
等級」はその住宅が、「定められた耐震基準に対してどれくらい強いか」を知ることができる
ものだ。建築主が地震に対してどれくらい強い家にしようとしたかが分かる。
中古住宅を購入する際は、新築時に交付されている建設住宅性能評価書か、交付されていない
場合は、売主が既存住宅性能評価を申請する予定があるかを確認するといいだろう。費用はか
かるが、買主が自分で申請することもできる。
「耐震診断」の結果を表す数値「Iw値」
多くの自治体は耐震診断・耐震改修に対して費用の一部を補助するなどの支援制度を設けてい
る。耐震診断は、「地震に対して建物がどれくらいの強さを持っているか」を判断するもの。
築年数や地盤の状況、設計や建物の劣化状況などを確認し、その結果から総合的な評価が行わ
れる。耐震診断の結果は、国土交通省によって定められた木造住宅の構造耐震指標（耐震性能
）「Iw値」によって表される（マンションなど鉄筋コンクリート造の建物の場合は「Is値」）
。Iw値は数字が大きいほど、地震に抵抗する力が強いということだ。
耐震改修の支援制度がある自治体の場合、各自治体が定めたIw値を満たしていないことが条件
になったり、改修工事の結果が基準のIw値以上になるようにすることを求められたりする。耐
震診断の方法やIw値の計算方法などは専門知識がなければ理解が難しいが、補助金を申請する
際には目にすることになる基準なので覚えておくといいだろう。

●資料提供
・日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）●参考
・「耐震診断基本データ」（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・2016年2月調査データより
）

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16 東京の東側「小岩」が、若者たちに注目されているワケ 2016/3/19 読売新聞
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SUUMOで調査している「みんなが選んだ住みたい街ランキング」では、毎年ランキング上位に登
場するのは、吉祥寺や恵比寿、目黒といった「東京の西側の街」がほとんどです。確かに浅草
や上野、錦糸町などの東側の街と比べると、西側の街にはなんとなくオシャレで住みやすいイ
メージがありますよね。大繁華街である渋谷や新宿、池袋に出るのにも便利です。しかし、最
近はアンテナの鋭い若者たちの間で「東京の東側（右半分）にもっと注目しよう」という新た
なムーブメントが起こっているようです。東側の街といっても、豊洲や品川などの再開発が目
覚ましいエリアではありません。昭和っぽいレトロ＆カオスが感じられるディープタウンに注
目が集まっているのです。ううむ、これは、気取った街にばかり人気が集中している風潮に対
する「揺り戻し現象」とでもいったらいいのでしょうか……。
さらにここ数年は、東側エリアに数多く点在する「懐かしのスナック」を再評価する動きも高
まっています。浅草キッドの玉袋筋太郎氏が手がけた『スナック案内』、『ナイトスナッカー
ズ』などの書籍やDVDが話題を呼んでいるほか、昨年末にはマガジンハウスの雑誌『BRUTUS』（
2015年11月15日号）でも「スナック好き。」という珍特集が組まれました。
また、テレビ界でも『モヤモヤさまぁ?ず』『有吉くんの正直さんぽ』『夜の巷を徘徊する』な
どといった街歩き番組内で、錦糸町や小岩、立石をはじめとする東側のディープタウンを取り
上げるケースが徐々に増えているようです。
いったい、若者たちは東京の東側の街のどんな部分に魅力を感じているのでしょうか？　それ
を検証するため、取材班は千葉県との県境に接し、東京の東の端っこに位置する「小岩」（江
戸川区）を歩いてみることにしました。小岩というと、これまではスナックやキャバクラ、風
俗店が建ち並ぶ、デンジャラスな歓楽街という印象がありましたが、最近は赤羽や大井町など
と並んで、女性客も安心して飲める「センベロ居酒屋の聖地」としても人気が高まりつつある
ようです。
アーチェリー場、大衆演劇など、懐かしのアミューズメントが目白押し！
小岩の駅を出てまず驚かされるのが、商店街の充実ぶりです。気の利いた雑貨店や、今どきの
若者が好みそうなカフェは残念ながら一軒もありませんが、その代わり、昭和テイストあふれ
る古びた個人商店やスナックがずらりと軒を連ねていて物価は超激安！　焼鳥1本60円、弁当は
280円均一、古着もなんと50円からそろっています。
さらに都心部では希少となった銭湯も数多く健在だし、「アーチェリー場」や「大衆演劇スポ
ット」など、他の街に見られない懐かしい遊び場も街のあちこちに点在しています。

東京から失われつつある大切なものに気づかされる街
ブラリと街を歩いてみただけでは、これといった特徴のない、ただの古びた街のような印象を
受けますが、この街を訪れた人の多くは、不思議な居心地の良さを感じるはずです。その理由
は、街に漂う独特のゆる～い空気感と、人の温かさにあるように思えます。
普段、常に競争の中に身を置きながら働いているビジネスピープルは、なにかにつけて、自分
をより大きく見せよう、良く見せようとしがちですが、この街ではそうした虚勢や承認欲求は
まったくの無意味です。パジャマ代わりのジャージの上下で街を歩いても平気だし、ブランド
もののファッションを身につけて高価なバッグを抱えて歩いていても、その価値に気づく人は
少ないかもしれません。
その代わりに、商店街の店に入れば「お客さんどっから来たの？　最近寒い日が続いてるから
風邪引かないようにね?」といった雑談や世間話が必ずといっていほど交わされます。居酒屋や
スナックも同じで、一見客に対しても、古くからの馴染み客と変わらない態度でフランクに接
してくれます。とにかく、人と人との距離が近いのが小岩の最大の魅力といってよいでしょう
。
最近、スナックやディープタウンに注目が集まっているのも、おそらくは人間同士のふれあい
に若者たちが回帰しはじめたからではないでしょうか。SNSでつながるのもいいけど、時にはス
マホをいじるのを止めて、生身の人間同士、ふれあってみるのも楽しいものです。私たちが忘
れてしまった大切な「何か」を気づかせてくれるかもしれません。

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17 家づくりで失敗した1位は「収納」。ちゃんと使えるつくり方は？ 2016/3/19 読売
新聞
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家を建てることは多くの人が人生初の経験。だからこそ、実際に住むまで気づかない失敗が起
きることも。先輩たちの収納に関する涙の実体験と建築家・越野かおるさんの助言を参考に、
住んで大満足の家づくりをしよう。
住み始めてわかった! 間取りづくりの失敗ランキング
注文住宅を建てた人に『間取りで失敗したポイント』をアンケート調査したところ、下記のよ
うな結果になった。

●間取りで失敗したポイント（複数回答）
1位：収納のつくり（31.6%）
2位：配線計画（28.6%）
3位：部屋の広さ（21.8%）

ランキングを見ると、理想と現実のギャップが生じやすい場所や、図面だけでは見落としやす
いポイントがあるようだ。そこで失敗ランキング1位の収納のつくりについて、どんなことで失
敗してしまったのか、そしてどうしたらその失敗を回避できるのか？暮らしやすくて、使いこ
なしやすい収納のポイントを押さえておこう。
実は失敗かも?! ウォークインクロゼットあるある
憧れる人が多いウォークインクロゼットだが、実はしっかり考えておかないと無駄なスペース
になってしまうことも。壁面に沿って、ハンガーパイプをつけると、パイプの端のほうは衣類
が取り出しにくく、また人が通るためのスペースも必要になるため、無駄なスペースが増えて
しまうことも。そこで収納量を確保したいなら、クロゼットの“総スペースよりも“壁の長さ
”に気をつけよう。家の広さや間取りによってはウォークインクロゼットよりも壁収納のほう
が効率的なこともあるのだ。
スッキリとしたリビング……でも収納がないと片付かなくてピンチ！
広いリビングは確かに理想だが、そればかりを重視すると収納を見落としてしまうこともある
。家族が共有するものや、リビング周辺にしまいたいものをリストにして考えてみよう。
家族構成の変化で収納品も変わるので、棚の高さ等は最初につくり込みすぎず、カスタマイズ
できるようにすることもオススメだ。
部屋数にばかり気をとられていたら……
家の広さが決まっている以上、居室を広くすれば収納スペースは狭くなる。持ち物の量は個人
差があるが、延床面積の15～20%を目安に収納量を確保しよう。使用頻度に応じて、よく使うも
のは手近に、頻度が低いものは床下収納など、スペースを使い分けて収納力を高めることも重
要だ。

「収納はこのくらいあればいい」という思い込みでつくるのは失敗のもと。大切なのは以下の3
点。
（1）まずは、しまうものをピックアップ
（2）使う頻度で1軍、2軍、3軍に分ける
（3）よく使うものをワンアクションで取り出せる位置に設計する
例えばすべての靴のうち、月に何度も履く靴は1軍、シーズン性のある靴は2軍、1年以上履いて
いない靴は3軍で、3軍は玄関収納にこだわる必要はない。屋外の物置にまとめるなど、使い分
けて考えよう。

●取材協力
越野かおる（kao一級建築士事務所）
女性建築家、キッチンスペシャリスト。一児のママ建築士として「家事ラク」をテーマに日々
研究を重ねている。●調査概要
・調査実施：2015年12月
・調査方法：インターネット調査（マクロミル）
・対象：3年以内に注文住宅を建築した男女
・有効回答数：206 HOUSINGHOUSING５月号の大特集は、『家を光で満たす方法』。
「光があふれる明るい住まいに住みたい！」「密集地だけど明るい家にしたい！」「光の入り
方をデザインしたい！」そんな、“心地のいい光がそばにある暮らし”をかなえた３邸を公開
。
光は生活にとって大切な要素。自然光の上手な取り入れ方や、照明の取り付け方の工夫もご紹
介します。
収納など間取りプランの悩みを解消！「間取りで失敗　涙のアドバイス」も必見！

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18 訪日客や再開発、地価押し上げ　地方観光地も恩恵 2016/3/23 日経産業新聞
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　過去最高の公示地価を記録した東京・銀座を抑え商業地の地価上昇率で首位となったのが大
阪・心斎橋（45.1％）。銀座と並ぶ「爆買い」の中心地だ。
　大丸の旗艦店である心斎橋店では、2016年２月期の免税品売上高が前の期に比べ２倍以上に
なった。ラオックスが同社最大級の免税店を２月に開業するなど訪日客の増加を当て込んだ投
資が止まらない。
　商業地の上昇率上位10地点のうち６地点が大阪市内だ。訪日客の増加に伴いホテル不足が深
刻化、ホテル用地の取得競争が激しくなっているのも地価上昇の要因だ。「マンション開発事
業者との取り合いで、ホテル事業者が相手の1.5～２倍で落札した案件もある」（地元の不動産
鑑定士）
　地方の観光地にも訪日客効果は広がり始めた。
　世界的に有名なリゾート地「ニセコ」を擁する北海道倶知安町の住宅地は19.7％上昇し、住
宅地の伸び率で首位となった。周辺で外資系ホテルの建設が相次ぐ。
　訪日客がこの５年で倍増した大分県の由布院温泉（由布市）では、人気エリアの街道そばの
商業地が15.4％上昇した。温泉街が狭く、売り物件も少ないため、店舗の賃料が大分市の中心
部とほぼ変わらない水準まで上がっているという。
　都市部のもう一つの押し上げ要因が再開発だ。
　「虎ノ門ヒルズ」が14年に開業した東京・虎ノ門地区では、国家戦略特区を活用した地下鉄
日比谷線の新駅建設を含めた再開発が続く。同地点は17.1％上昇した。
　ＪＲ名古屋駅前では３月９日に地上34階、地下４階建ての「大名古屋ビルヂング」が全面開
業した。ビル近くの地価は36.0％上昇した。来年にかけて複数の高層ビルが開業。名古屋駅周
辺では、27年に開業予定のリニア中央新幹線に伴う将来の開発期待もあって、地価上昇は続き
そうだ。
　福岡も再開発ラッシュに沸いている。ＪＲ博多駅前には「ＪＲＪＰ博多ビル」が４月に開業
。訪日客を当て込んだホテルの新増設も相次ぐ。オフィスビル用地との土地の奪い合いで入札
価格が急上昇。同駅近くで昨年の公示地価の３倍の価格で落札した物件もあるという。こうし
た状況を反映し近隣の商業地の地価は24.5％上がった。

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19 土地デフレの終息はいいが 2016/3/23 日経産業新聞
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　リーマン・ショック以降続いた土地デフレが終わった。国土交通省が発表した公示地価（１
月１日時点）で全国平均の地価が８年ぶりに上昇した。不動産市場への資金流入に加えて、訪
日客の増加も地価を押し上げている。
　大都市から始まった地価上昇のすそ野は着実に広がっている。都道府県別にみると、商業地
では新たに北海道や石川県、広島県などが上昇に転じた。住宅地でも新たに熊本県が上がった
。
　商業地が特に堅調だ。東京の都心部を中心に主要都市でビルの空室率が低下している。社員
の採用増や業容拡大に併せてオフィスを移転したり、拡大したりする企業が多い。需給が引き
締まり、東京などでは賃料も上がっている。
　訪日客の増加で大阪の心斎橋や東京の銀座などではブランド店や免税店の出店が相次いでい
る。ホテル用地の取得も広がっている。
　土地デフレが終わり、地価が上昇に転じたことは経済にとって望ましいだろう。担保価値が
上がれば中小企業なども設備投資などの資金を手当てしやすくなる。
　地価が上がったといっても全国平均で0.1％の上昇にすぎない。実需の支えがなければ、持続
的に地価が回復するのは難しい。規制緩和などでビジネス拠点としての都市の魅力を高め、内
外の投資を呼び込む政策が要る。
一方で気になる点もある。銀行による不動産融資は昨年、バブル期を超えて過去最高になっ
た。運用難が背景にあるとはいえ、不動産業への資金集中が続けば、新たなバブルを生みかね
ない。
　大阪では上昇率が40％、名古屋でも30％をそれぞれ超えるような地点が出てきた。東京・銀
座の一等地ではバブル期よりもすでに地価は高い。マンションの販売価格も全国でかなり上が
っている。
　日銀のマイナス金利政策は住宅投資などを後押しするだろうが、バブルの芽を膨らます可能
性もある。地価は上昇への期待感から振れやすいだけに、注意を要する局面に入ったといえる
だろう

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20 長年住む賃貸物件　正しい家賃交渉のしかた 2016/3/23 日経産業新聞
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不動産コンサルタント　長嶋修
　賃貸住宅に長期間入居しているほど、相場より高い家賃を払っている可能性がある。
　筆者は仕事柄、賃貸物件の「レントロール」を見ることが多い。レントロールとは、賃貸借
の条件を一覧にしたもので、一棟の賃貸マンション・アパート全室の契約賃料などが記載され
ている。すると、間取りや広さなど全く同条件の部屋であるにもかかわらず、301号室は賃料９
万円、隣の302号室は10万円と、契約賃料に開きがあることが珍しくない。

■経年劣化で賃料下落
　これは「賃料は入居時期によって異なる」ためだ。賃料は新築時に最も高く、経年により、
つまり築年数が古くなるにつれ徐々に下落していく。その下落率は地域や物件種別によって異
なるが、三井住友トラスト基礎研究所が2013年に公表した「経年劣化が住宅賃料に与える影響
とその理由」によれば、おおまかにいって新築後10年で10％、築20年で20％下落するとしてい
る。年におよそ１％ずつ下落すると考えておけばよいだろう。
　例えば新築の物件に賃料10万円で入居した場合、６年経過すれば９万4000円、10年経過すれ
ば９万円が家賃相場となっているのだ。もちろん賃料は経年だけで決まるわけではない。例え
ば、都心部の優良立地にある高級賃貸などは、株価をはじめ景気動向に大きな影響を受けやす
いし、その地域の人口動態や物件の需給バランスに左右される部分も大きい。
　６年、８年など、一定程度同じ賃貸物件を借りている方は、支払い賃料の見直しに着手して
はいかがだろうか。春は引っ越しのシーズンであると同時に、賃貸契約更新のシーズンでもあ
る。賃料交渉は契約更新時に行うのがいい。
　しかし、ただ闇雲に家賃交渉をしてもらちがあかない。そこには「根拠・理由」が必要だ。
　まずはインターネットなどで、自分が借りている部屋と同条件の賃貸住宅が今、どの程度の
水準で市場に出ているのか確認してみよう。平米単価で比較するのがわかりやすいが、大きさ
や間取りが極端に異なるものは省こう。

■家主とはフェアな交渉を
　契約時に交渉が行われた結果、実際の家賃はもう少し安い金額になっていることも多いため
、広告賃料と実際の賃料には５％程度の乖離（かいり）があると仮定しておけばいいだろう。
現在の市場で一定程度の下落が確認できたら、それを簡単に一覧表にして、賃貸管理会社（直
接契約の場合は家主）へ手渡す。
　このときに、手紙を同封しておくと効果的だ。手紙にはいつも快適に住まわせていただいて
いることへの感謝を表明したうえで、先の市場データを提示して、更新賃料の引き下げをお願
いするわけだ。
　家主からすれば、ここで賃料の下げに応じたほうがいいのか、応じずにいて最悪の場合、借
家人が退去することを覚悟するのか――と考える。仮に退去となった場合、すぐに次の入居者
が決まるわけではない。室内を一定程度補修したうえで入居者募集を開始し、契約後に入居と
なるまで、どんなに早くても数週間、場合によっては数カ月かかることもある。
　この期間中は当然賃料収入は見込めない。不動産仲介会社に対し１カ月分の仲介手数料を払
う必要があるし、場合によっては広告の出費もあり得る。そもそも、次に募集する際の賃料は
、現行水準に合わせて下げなければならない。
　このように考えると、よほど引き合いの強い物件でもない限りは、少しくらい賃料を下げて
もそのまま入居していてほしいというのが家主の本音である。過度に足元を見るような「悪い
交渉」は、家主との関係性からいかがなものかと思うが、正当でフェアな家賃交渉をすること
は、あなたも家主も納得して長期的関係が築ける「良い交渉」である。

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21 ケミトックス、太陽光パネルを出張検査 2016/3/18　日経産業新聞
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　太陽光パネルの検査や評価をするケミトックス（東京・大田、中山紘一最高経営責任者＝Ｃ
ＥＯ）は太陽光発電所に出むいてパネルを検査するサービスを2016年度中に始める。箱型をし
たトラックの荷台の室内でパネルを１枚ずつ調べる。これまでのように発電事業者が検査のた
めに持ち込む手間を解消し、受注につなげる。

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22 中古住宅市場を25年に倍増　住生活基本計画を閣議決定 2016/3/18　日経産業新聞
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　政府は18日、今後10年の住宅政策の方向性を定めた住生活基本計画を閣議決定した。中古住
宅市場の規模を2025年に８兆円（13年は４兆円）に倍増させる目標を掲げた。リフォーム市場
の規模を同12兆円（同７兆円）に拡大する目標も定めた。少子高齢化を背景に、新築中心から
既存住宅を有効活用する住宅政策へと軸足を移す。
　空き家対策にも力を入れる。家主が長期不在などの空き家数（賃貸・売却用以外）を13年の3
18万戸から25年に400万戸程度とする目標を立てた。放置するより100万戸ほど増加を抑える。
昨年５月に全面施行した空き家対策特別措置法で、市町村は危険な空き家の取り壊しができる
ようになった。国は空き家対策を促す税優遇なども使って対応していく。

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23 オートロック錠、後付けＯＫ　コマニーが玄関ドア用 2016/3/18　日経産業新聞
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　コマニーは玄関ドアに後付けが可能なオートロック錠を４月１日から販売する。暗証番号の
入力以外に、近づけて使用する「スマートキー」やスマートフォン（スマホ）を活用して解錠
することもできる。個人の住宅向けの需要を見込んでおり、初年度１万台の販売を目指す。
　新たに販売を始めるのはオートロック錠の「ＤＥＣＩＭＥＬ（デシメル）」。１時間程度の
工事で既存のドアに設置できる。電源は単３電池４本のため、停電時でも使える。電池は１日1
5回程度の開閉で１年２カ月程度もつという。電池の残量が少なくなるとアラームを鳴らして知
らせる。
　直径3.8センチメートルのスマートキーを持った状態で錠本体のボタンに触れるか、暗証番号
を入力して解錠する。スマホ専用アプリを使って解錠する機種も販売するが、米アップルの携
帯端末向け基本ソフト「ｉＯＳ」への対応は６月ごろの見込み。
　インターネット通販で取り扱い、価格はスマートキー対応のもので５万9400円。スマホ対応
の製品は６万3720円。いずれも工事費が別途１万6200円かかる。

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24 マンション価格上昇続く　首都圏2月1.4％、民間調べ 2016/3/17　日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏の新築マンション調査によると、2月
に発売された物件の平均価格は5773万円だった。前年同月と比べ1.4％上がっており、上昇は9
カ月連続となる。需要は鈍いが、価格は建設コストを反映して上がる状況が続いている。
　価格を地域別にみると神奈川県では14.8％上昇の5202万円、埼玉県は32.5％上がり4894万円
だった。東京23区は前年に高額物件を売り出した反動が出て、8.8％下落し6248万円となった。

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25 無許可民泊の取り締まり要求　全旅連など共同声明 2016/3/17　日経産業新聞
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　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など日仏の宿泊関連４団体は17日、民間
の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」に関する共同声明を発表した。国に無許可営業や脱税
行為を厳しく取り締まることが必要などとする内容で、同日、石井啓一国土交通相に提出した
。

2016-03-24 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.624 　2016/3/3～2016/3/9

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.624 　2016/3/3～2016/3/9
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 そごう柏が9月末閉鎖　つくばエクスプレス沿線に顧客流出
2 東京の豊洲市場場外、18年に商業ゾーン　19年に温泉開業
3 補強鉄筋、23カ所確認できず　横浜の鉄筋切断マンション
4 東京・世田谷区の人口100万人へ　35～40年に

【朝日新聞】
5 マンション管理　専門家活用でガイドライン策定の方針　国交省
6 好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」　アットホーム調べ
7 景気指数、震災以来の全地域2カ月連続悪化　帝国データ調べ
8 LIXIL、エコカラットの販売拡充へ　内装建材、新たに6タイプ追加
9 「コミュニティ形成」明記へ　マンション管理適正化指針の改正案　標準規約では削除の
方向
10 野村不と戸田建設、愛知県に物流施設
11 森トラスト　2020年、奈良に高級ホテル開業
12 昭和女子大とコラボ、学生デザインのモデルルーム伊藤忠都市、新築賃貸で
13 家づくりのリアルタイム3Dシミュレーター　ネクストが4月リリース
14 旅館業法許可取得の民泊も対象　観光庁、インバウンド対応で補助事業
15 キッズデザイン賞の募集開始
16 国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討　小委員会を今春設置
17 新卒採用HPをリニューアル　大成有楽不販
18 カスタマイズ賃貸第2弾は「アイドルオタク部屋」　HOME’S
　
【読売新聞】
19 マンションに防災倉庫設置

【日経産業新聞】
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1 そごう柏が9月末閉鎖　つくばエクスプレス沿線に顧客流出 2016/3/9　日本経済新聞
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　そごう柏店（千葉県柏市）が9月末に閉鎖することになった。2005年のつくばエクスプレス（
ＴＸ）開業後、沿線に大型ショッピングセンター（ＳＣ）の進出が相次ぎ、顧客の流出に歯止
めをかけることができなかった。立地する柏駅前でも、増床などでてこ入れ策をはかる他店の
後じんを拝した。
　そごう柏店は市街地の再開発事業の一環として、1973年に開業した。ＪＲと東武野田線が交
わる柏駅前に立地し、かつては千葉県北西部に限らず、隣県からも買い物客を吸い寄せていた
。ピークの91年2月期の売上高は約590億円だったが、16年2月期は115億円とピーク時の2割に落
ち込んだ。
　原因の一つはＴＸの開業だ。沿線では06年にららぽーと柏の葉（柏市）、07年に流山おおた
かの森Ｓ・Ｃが相次ぎ開業し、若年層を中心に顧客が郊外に流出した。

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2 東京の豊洲市場場外、18年に商業ゾーン　19年に温泉開業 2016/3/5　日本経済新聞
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　11月7日に開場する東京都の豊洲市場（江東区）周辺のにぎわい創出を目指し、焦点となって
いた場外の商業施設の整備が再始動する。東京都は4日、温浴施設運営の万葉倶楽部（神奈川県
小田原市）などのグループを事業者に選んだ。2018年から19年にかけて2段階に分けて「千客万
来施設」を開業する。市場との相乗効果で東京観光の中心となる施設を目指す。
　17年1月に建設工事に着手し、まず18年8月に飲食・物販店からなる「商業ゾーン」、19年8月
に「温泉・ホテルゾーン」を開設する。市場本体との同時開業は実現しなかったが、新市場周
辺のにぎわい作りを急ぐために、商業ゾーンを先行して開く計画となった。

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3 補強鉄筋、23カ所確認できず　横浜の鉄筋切断マンション 2016/3/4　日本経済新聞
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　横浜市西区のマンションで建設中に鉄筋を切断していたとされる問題で、同マンションの管
理組合が3日、横浜市役所で記者会見した。再調査の結果、コンクリートに配管を通す「スリー
ブ」と呼ばれる計315カ所の穴のうち23カ所で、穴の周囲を補強するための鉄筋が確認できてい
ないと明らかにした。
　販売元の住友不動産からの依頼を受けた調査会社から1日に報告を受けた。この問題ではこれ
までに、穴の周囲を補強する鉄筋とは別に、基礎部の強度を保つために必要な鉄筋23カ所が切
断されていた可能性が指摘されている。

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4 東京・世田谷区の人口100万人へ　35～40年に 2016/3/4　日本経済新聞
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　東京都世田谷区は同区の人口について、一定の出生率などを前提にした場合、2035～40年に1
00万人に達するとの推計をまとめた。中でも高齢者や子どもの数は急増を見込む。介護施設や
保育所といった福祉サービスの供給がより厳しくなる状況が懸念され、財源確保を含め抜本的
な制度改革が迫られそうだ。
　23区で人口が最多の世田谷区は15年の国勢調査人口（10月1日時点の速報値）が90万391人と9
0万人台に乗った。同区の1人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率を1.21（現
在1.06）とするなど現実的な推計の場合、40年に100万人へ到達する。出生率がさらに高まる上
位推計だと35年に100万人になる計算だ。
　3日の記者会見で、保坂展人区長は「人口100万人となると、政令指定都市どころか県を超え
る」と話した。

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5 マンション管理　専門家活用でガイドライン策定の方針　国交省 2016/3/8 朝日新聞
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　国土交通省は、外部の専門家活用に関するガイドラインを策定する方針だ。
　近く改正予定のマンション標準管理規約とマンション管理適正化指針に、外部の専門家の活
用について明記する方向。改正後、管理組合が専門家を実際に活用する際の参考となるような
ガイドラインづくりに着手する。

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6 好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅前1位は「渋谷」　アットホーム調べ 2016/3/8
朝日新聞
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　アットホームはこのほど、10年以上東京都内に住み続けている人を対象に、都内の好きな駅
前や嫌いな駅前についてのアンケート調査を実施した。好きな駅前1位は「吉祥寺」、嫌いな駅
前1位は「渋谷」だった。
　好きな駅前ランキングは、2位が「新宿」。以下、「池袋」「東京」「立川」となった。嫌い
な駅前ランキングは、2位がやはり「新宿」。以下、「池袋」「鶯谷」「新大久保」となった。
嫌いな理由は、「駅前に人が密集している」「騒音がうるさい」「駅前を歩いている人々のガ
ラが悪い」など。好きな駅前の条件としては、「大きなショッピング施設がある」が1位。「新
宿」「池袋」は、好きも嫌いも兼ね備えた街といえる。
　対象者は20～60代の男女620人。

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7 景気指数、震災以来の全地域2カ月連続悪化　帝国データ調べ 2016/3/8 朝日新聞
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　帝国データバンクの調査によると、2月の景気DI(景気動向指数)は前月比1.2ポイント減の42.
3となり、3カ月連続で悪化した。建設需要の低迷や鋼材生産の大幅悪化に加えて、マイナス金
利の実施が金融機関の景況感を大きく悪化させた。東日本大震災直後の2011年4月以来、4年10
カ月ぶりに2カ月連続での全10地域悪化となった。なお不動産業については、前月比0.9ポイン
ト改善の48.0だった。

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8 LIXIL、エコカラットの販売拡充へ　内装建材、新たに6タイプ追加 2016/3/8 朝日新
聞
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　LIXILは、調湿や防臭、有害物質(ホルムアルデヒドなど)の吸着機能を持たせた内装建材「エ
コカラット」の売上規模を拡大させる方針だ。
　エコカラットは同社タイル事業部で展開している商品。壁や床タイルが意匠性を訴求するの
に対して、エコカラットは意匠性を備えた「機能建材」と位置付けられる点が特徴だ。1998年
から販売され、リビングや玄関、洗面・トイレ空間で活用が進んできた。特にデザインに注力
した10年から売上規模が拡大し、直近5年で倍増している。
　同社は今年、エコカラットの商品ラインアップを6シリーズ追加して全23商品に拡大させる。
彩りなどに着目し、女性に好まれるテイストを盛り込む。パッケージ型商品の刷新も図る。

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9 「コミュニティ形成」明記へ　マンション管理適正化指針の改正案　標準規約では削除の
方向 2016/3/7 朝日新聞
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　マンション標準管理規約とマンション管理適正化指針の改正案の概要が、このほど明らかに
なった。「コミュニティ形成」の文言は、規約の本文からなくなる一方、指針の前文などに新
たに記載。年度内に改正される見通しだ。
　改正案では、現行のコミュニティ条項などを整理。管理組合の業務として「マンション及び
周辺の風紀、秩序及び安全の維持、防災並びに居住環境の維持及び向上に関する業務」を規定
し、防災・防犯、美化・清掃などマンションの管理にとって有益なコミュニティ活動が可能で
あることを明確にした。
　併せて適正化指針の改正案に、これまで言及のなかったコミュニティ形成の重要性と、その
積極的な展開について盛り込まれた。

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10 野村不と戸田建設、愛知県に物流施設 2016/3/7 朝日新聞
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　野村不動産と戸田建設はこのほど、愛知県小牧市本庄で大規模高機能型物流施設「(仮称)ラ
ンドポート小牧」の開発に着手した。戸田建設所有地の有効活用で、野村不が展開する物流施
設を共同で開発・運営する。
　現地は名古屋駅から約15キロ圏、小牧インターから約4.5キロの場所に位置する。敷地面積は
1万8774平方メートル。建物は鉄骨造り4階建て(延べ床面積4万1905平方メートル)。完成は2017
年1月末の予定。

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11 森トラスト　2020年、奈良に高級ホテル開業 2016/3/7 朝日新聞
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　森トラストはこのほど、奈良県奈良市に高級ホテル「JWマリオットホテル奈良」を2020年春
に開業すると発表した。米国本社のマリオット・インターナショナルの日本初進出となる最高
級ホテルブランドを誘致する。
　奈良県が県営プール跡地の活用プロジェクトとして約3万1800平方メートルに計画している「
大宮通り新ホテル・交流拠点事業」の一部として建設する。

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12 昭和女子大とコラボ、学生デザインのモデルルーム伊藤忠都市、新築賃貸で 2016/3
/7 朝日新聞
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　伊藤忠都市開発はこのほど、新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ三軒茶屋」(全69戸)に
おいて、昭和女子大学とコラボレーションしたモデルルームを開設した。
　「三軒茶屋での女性の暮らし方」をテーマに、学生が考案した3タイプのデザインを用意。既
成概念にとらわれない、「旅」「思い出のモノ」「大人の隠れ家」などをコンセプトにした提
案が採用された。
　同物件は、東急田園都市線三軒茶屋駅から徒歩5分の立地。間取りは1K、1LDK、2LDKで、専有
面積は25から51平方メートル。現在入居者を募集している。

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13 家づくりのリアルタイム3Dシミュレーター　ネクストが4月リリース 2016/3/4 朝日
新聞
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　不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストは4月4日から、おもちゃのブロック
で作った間取りがリアルタイムに3Dの家となるリアルタイム3Dシミュレーター「GRYD VRICK(グ
リッドブリック)」をリリースする。
　ブロックを使って家の間取りをつくると、ディスプレイ上に3DCGの家ができあがる。リアル
タイムでバーチャル空間に反映されるので、ブロックを外したり何度でもつくり直せたりする
。

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14 旅館業法許可取得の民泊も対象　観光庁、インバウンド対応で補助事業 2016/3/4
朝日新聞
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　観光庁は3月4日から、宿泊施設のインバウンド対応支援事業の公募を開始した。民泊も、旅
館業法の許可を取得していれば対象。3月31日まで受け付ける。
　5者以上の宿泊事業者が協議会を立ち上げ、「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定して認定
を受けた場合、同計画に基づくWi-Fiの整備やウェブサイトの多言語化といった取り組みの経費
が補助される。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。
　また、3月8日から全国で公募説明会を行う。申し込みは事務局(パソナ内)、電話03(6262)526
0まで。

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15 キッズデザイン賞の募集開始 2016/3/4 朝日新聞
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　キッズデザイン協議会はこのほど、「第10回キッズデザイン賞」の応募受付を開始した。
　同賞は、子供の安全や感性の育成、子育て環境支援に資する製品や建築・空間、サービスを
対象にした顕彰制度。募集は4月22日まで。過去の応募件数は3116点で、受賞作品は1858点。経
済産業省、消費者庁が後援している。

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16 国交省、民間賃貸活用で新セーフティネット検討　小委員会を今春設置 2016/3/3
朝日新聞
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　国土交通省は、民間賃貸を活用した新しい住宅セーフティネットの制度設計に着手する。こ
のほど開かれた社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、小委員会の設置が了承された。今春に
始動し、夏に中間とりまとめを策定する方向。

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17 新卒採用HPをリニューアル　大成有楽不販 2016/3/3 朝日新聞
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　大成有楽不動産販売はこのほど、新卒採用ホームページをリニューアルした。
　これまで外部の就職サポートサイト内で新卒採用についての情報を発信していたが、同社ホ
ームページ内に新卒採用ページ(http://www.taisei-yuraku-hanbai-recruit.jp/)を新設した。
新ページでは「1to1」(ひととひと)をテーマに設定。「仕事を通じて社員が成長していく過程
をより感じてもらいたい」(同社)としている。

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18 カスタマイズ賃貸第2弾は「アイドルオタク部屋」　HOME’S 2016/3/3 朝日新聞　
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　ネクストはカスタマイズ賃貸キャンペーン第2弾として、アイドルユニット「虹のコンキスタ
ドール」監修による「究極のアイドルオタク部屋」を用意した。3月1日から入居者募集を開始
した。
　カスタマイズ賃貸キャンペーンは、同社が運営するポータルサイトHOME’Sと他業種企業との
コラボレーションにより様々なコンセプトに沿って賃貸物件をリフォームし、部屋の一部をカ
スタマイズ可能にした物件を集め入居者募集を行う内容。HOME’S内の特設ページ(http://www.h
omes.co.jp/customize/cmp/concept2/)より応募した人の中から、抽選で物件を優先的に内見し
てもらい、入居申し込み者を1人決定する。
　今回の「究極のアイドルオタク部屋」には、Tシャツが収納できる飛び出しハンガーやグッズ
を吊るせるメッシュ天井、生写真などを飾れるコルクボードなどを導入。アイドルファンには
たまらない部屋となっているという。物件所在地は東京都北区で、JR京浜東北線東十条駅から
徒歩8分の場所。専有面積は31平方メートル、家賃は月額9万円(別途共益費5000円)

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19 マンションに防災倉庫設置 2016/3/7 読売新聞
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　災害時用の食料・生活用品の備蓄や資材の保管のため、マンションで防災倉庫を設置する動
きが広がっている。そのマンションに合った備蓄品を備えるとともに、設置後も食料の定期的
な入れ替えなど、こまめに管理しながら災害に備えたい。
　大阪市にある築３８年の分譲マンション「ハイマートニュー関目せきめ」の管理組合は、東
日本大震災翌年の２０１２年、防災倉庫を設置した。幅３・５メートル、高さ２メートル、奥
行き２・５メートルほどのスチール製。敷地は屋外の駐輪場を移動させて確保した。ここに住
民約１００人の３日分の食料や水を備蓄するほか、テント付き簡易トイレ、脚立、台車なども
収納している。
　倉庫の費用は設置工事費などを含め約５０万円。備蓄品の購入にはさらに約１００万円かか
った。設置時には住民向け説明会を開き、トイレを組み立てる訓練も行った。
　管理組合役員の中川高志さんは「居住者の２割はお年寄り。個人で備蓄をしていない人もい
る。いざという時に住民を助けられる体制にしたい」と話す。今年は住民の意識向上も狙い、
消費期限となる食料の入れ替えを兼ねた試食会を開く計画だ。
　物置メーカー、稲葉製作所（東京）によると、震災以降、防災倉庫の問い合わせは増えてい
るという。マンション管理士の千代崎一夫さんは「都市部は避難所ではなく自宅で避難生活を
送る人が多くなる。マンションが住民の救助や生活支援体制を整えておくことは重要です」と
話す。
　購入には、管理組合総会での決議が必要になる。敷地が限られたマンションなら設置場所は
屋内でもよい。「ゴミ集積所などに余剰スペースがあれば利用できます」と千代崎さん。
　稲葉製作所は狭い場所用の倉庫も扱っている。小さいものでは奥行き５０センチ、幅６０セ
ンチ、高さ９０センチとロッカー程度。高層マンションで数フロアごとに小さな備蓄場所を設
けておけば、エレベーターの停止時に住民の負担軽減にもなる。
　千代崎さんは「マンションの規模や世帯構成、年齢層によって必要なものが異なる。住民同
士で話し合ってほしい」と助言する。備蓄品の種類や数、有効期限などは一覧リストに書きだ
し、倉庫に貼るなどしておこう。また、年１回程度は備蓄品を点検し、発電機や工具は、防災
訓練の際などに実際に使っておけば、いざという時に役立つ。
　「ただし、食料品などは各世帯で備えるのが基本」と千代崎さん。倉庫を設置しても、住民
は頼りすぎないよう注意したい。

倉庫に備えておきたいもの
・水・食料（全住民３日分程度）
・本部運営に使うもの
　ハンドマイク、ホワイトボード、フェルトペン、模造紙、ブルーシート、ヘッドライト
・救助用工具など
　ハンマー、ペンチ、バール、スコップ、ノコギリなどの工具、ジャッキ、ロープ、ヘルメッ
ト、救急・衛生用品、毛布
・運搬用具など
　台車、折りたたみ担架、脚立、折りたたみ式リヤカー
・停電・断水時に必要なもの
　発電機、投光器、非常用マンホールトイレ、簡易トイレ、給水タンク
（千代崎さんの話をもとに作成）

2016-03-10 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.623 　2016/2/25～2016/3/2

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.623 　2016/2/25～2016/3/2
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住宅着工2カ月ぶり増　1月は0.2％
2 パナホームと住宅リフォームのブランド統合　パナソニック
3 マンション住民「会社の対応遅い」　住友不が全棟建て替え提案
4 中古住宅診断の意向確認を義務化　改正宅建業法案を閣議決定

【朝日新聞】
5 1月着工、貸家増加で前年比微増　国交省
6 新産業創造へ　CVCファンドを設立、三井不がベンチャー共創事業本格化
7 省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省
8 フラット35、史上最低金利に　マイナス金利が影響
9 「晴れ地域」が4カ月ぶりで最多に　1月中古マンション天気図　東京カンテイ
10 インテリアコーディネーター試験　2603人が合格
11 マンション維持修繕技術者試験、合格率27.1%に
12 1月・首都圏、新築戸建成約価格　3カ月連続で上昇
13 環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ
14 宅建業法の一部改正法案、閣議決定　　インスペクション活用で中古流通促進へ
15 サ高住、市町村も計画策定へ　高齢者住まい法を改正の方向　国交省
16 首都圏1月の賃貸成約数　前年比で再び減少　アットホーム調べ
17 土地の安全認証　第一号物流施設が着工　土地再生推進協

【読売新聞】
18 出火防ぐ「感震ブレーカー」…震度５強で自動的に電気遮断
19 詐欺撃退　ドラマ仕立て

【日経産業新聞】
20 三井不系など、横浜に58階建てマンション　商業機能を導入
21 パナソニック、戸建て用の小型宅配ロッカー
22 パナソニック、幅広いリフォームに対応した建材シリーズ

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1 住宅着工2カ月ぶり増　1月は0.2％ 2016/2/29 日本経済新聞
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　国土交通省が29日発表した2016年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2％増の6万7815戸で
2カ月ぶりのプラスになった。節税対策や投資用途向けにアパートなどの貸家が増えた。ただ分
譲マンションなどが振るわず増加幅は小幅にとどまった。14年4月の消費増税に伴う駆け込み需
要の反動減が和らいで持ち直してきたが「最近は横ばいの動きになっている」（国交省）。
　貸家は5.3％増の2万8288戸となり、3カ月連続で増えた。一方で分譲マンションを含む分譲住
宅は5.7％減の1万8903戸となった。東京都心などの都市部で適地が少なくなっていることが響
いた。注文住宅などの持ち家は0.1％減の2万264戸となった。

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2 パナホームと住宅リフォームのブランド統合　パナソニック 2016/2/29 日本経済新
聞
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　パナソニックは29日、子会社のパナホームと住宅リフォーム事業のブランドを統合すると発
表した。4月から「Ｐａｎａｓｏｎｉｃリフォーム」とし、2018年度には国内の店舗数を5割増
の600に増やす。営業人員も2倍の500人規模にする。新築の住宅市場が縮小するなか、相談窓口
を広げて顧客を増やす。
　国内にあるパナソニックのリフォーム加盟店とパナホームが手がける直営店のブランドを統
一する。パナソニックは昨年、パナホーム子会社のリフォーム事業会社に出資した。18年度に
は出資会社の売上高を14年度比3倍の1000億円に引き上げる。

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3 マンション住民「会社の対応遅い」　住友不が全棟建て替え提案 2016/2/29 日本経
済新聞
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　鉄筋切断の可能性が判明した横浜市西区のマンションで28日、分譲した住友不動産が全5棟の
建て替えを提案したことが明らかになった。杭（くい）の施工不良を巡って、住民と会社側の
協議が続いていた物件。2003年の分譲から13年を経ての建て替え提案に対し、住民からは「会
社の対応は遅い」と憤りの声が上がった。
　問題のマンションでは14年、全5棟のうち4棟で杭が固い地盤の支持層に到達していない事態
が発覚。施工会社の熊谷組と共に管理組合側との間で、補修を含む是正工事や建て替えの有無
、さらには補償内容などについて協議を進めていた。

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4 中古住宅診断の意向確認を義務化　改正宅建業法案を閣議決定 2016/2/26 日本経済
新聞
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　政府は26日、専門家が中古住宅のひび割れや雨漏りなどを調べる「住宅診断」を促す改正宅
地建物取引業法案を閣議決定した。中古住宅の仲介業者が契約時に売り手と買い手に住宅診断
を実施するか確認することを義務化する。実施した場合は説明を求める。中古住宅への不安を
和らげて取引を増やし、空き家の発生抑制も狙う。
　同日、非常災害時に指定海域で船舶に移動命令を出せるようにする改正海上交通安全法案も
閣議決定した。

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5 1月着工、貸家増加で前年比微増　国交省 2016/3/2 朝日新聞
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　国土交通省の調べによると、2016年1月の新設住宅着工戸数は6万7815戸だった。前年同月比
は0.2%増。前月は減少したが、貸家が増加したことで微増となった。季節調整年率換算値は87
万3000戸。

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6 新産業創造へ　CVCファンドを設立、三井不がベンチャー共創事業本格化 2016/3/2 朝
日新聞
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　三井不動産はこのほど、ベンチャー企業との共創事業の取り組みを本格的に始動した。本業
の強化と事業領域の拡大に向けて、新産業を創造するのが目的。資金面での支援を行うため、
総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「31VENTURES　Global　Innova
tion　Fund　1号」を、独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレイン(東京都渋
谷区)と共同で設立した。
　また、首都圏の4カ所で実施していたベンチャー企業向けのオフィスの運営やビジネス支援機
能を統合・強化。「資金」「コミュニティ」「支援」の3つを柱にした戦略を構築し、ベンチャ
ー企業との共創事業を目指す。

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7 省エネのラベリング制度　表示の努力義務化で創設へ　国交省 2016/3/1 朝日新聞
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　国土交通省は4月、建築物の省エネ性能を表示するラベリング制度を創設する。2016年4月か
ら段階的に施行する建築物省エネ法により、住宅やオフィスなどを販売・賃貸する事業者には
省エネ性能を表示する努力義務が課される。国交省はこれに基づくガイドラインを、近く告示
により策定する予定。ラベリングによって、省エネ性能が優れた建築物を需要者が選びやすい
環境整備を進める。
　創設される制度は「認証」と「省エネ基準適合認定マーク」の2つ。建築物本体や広告物、契
約書類などに貼付や印刷をして表示する。認証では「基準値と比べて設計一次エネルギー消費
量をどれくらい削減したか」を表示。言葉で示すと共に、バーチャートなどを用いて図示する
こととする。省エネ性能の評価に当たっては認証制度「BELS」を利用するほか、設計者などが
自己評価することも可能。第三者認証と自己評価の別はラベリング時に明示する。
　一方の適合認定マークは、既存の建築物が省エネ基準に適合していることをアピールできる
制度。所有者が申請し特定行政庁の認定を受けると付与される。

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8 フラット35、史上最低金利に　マイナス金利が影響 2016/3/1 朝日新聞
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　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の3月適用金利(融資率9割
以下、最頻値)が、史上最低水準の1.25%となった。1月下旬に日本銀行が公表した「マイナス金
利政策」により、長期住宅ローン金利の指標となる10年国債利回りが大幅に低下した影響を受
けた。

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9 「晴れ地域」が4カ月ぶりで最多に　1月中古マンション天気図　東京カンテイ 2016/3/
1 朝日新聞
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　東京カンテイは2月29日、1月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売り希望価
格)をまとめた。前月から引き続き大都市部は価格の上昇基調が維持され、「晴れ」が集中。地
方都市でも1月は前月から引き続き強含んでいる地域が多く、価格上昇が続いている。
　価格の上昇を示す「晴れ」が12から13地域に増加し、最多となった。「雨」は6地域から4地
域に減少。「小雨」は7地域から8地域に増加。「曇り」は14地域から10地域に減少。「薄日」
は8地域から12地域に増加した。

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10 インテリアコーディネーター試験　2603人が合格 2016/3/1 朝日新聞
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　2015年度インテリアコーディネーター資格試験の結果が、試験機関のインテリア産業協会(渋
谷忠彦会長)から発表された。2603人が合格した。一次・二次試験を通じて資格取得対象となる
受験者9154人に対する合格率は22.5%だった。
　合格者の男女別割合は女性が74.5%(1537人)、男性は25.5%(526人)。年齢構成を見ると、最も
高い合格率だったのは男女とも30歳代だった。
　2015年度インテリアコーディネーター試験は、一次試験を2015年10月11日に、二次試験を12
月6日にそれぞれ全国12地域で実施した。

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11 マンション維持修繕技術者試験、合格率27.1%に 2016/2/29 朝日新聞
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　マンション管理業協会はこのほど、2015年度マンション維持修繕技術者試験の合格発表を行
った。
　受験者数2465人に対して合格者は667人で、合格率は27.1%。125点満点中、77点以上(正解率6
1.6%)で合格となった。

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12 1月・首都圏、新築戸建成約価格　3カ月連続で上昇 2016/2/29 朝日新聞
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　アットホームの調査によると、1月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3359万
円(前年同月比2.3%上昇)で、3カ月連続で上昇した。東京都下を除く全エリアで上昇も、前月比
で見ると東京23区を除くエリアで下落となり、微増にとどまった。東京23区の平均価格は4674
万円(前年同月比7.8%上昇)と大幅に上昇し、首都圏上昇の要因となった。なお、千葉県は前年
同月比9カ月連続上昇、神奈川県は同7カ月連続上昇。埼玉県では2カ月連続上昇だった。

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13 環境省　省エネ賃貸で新規事業　新築・改修費を一部補助へ 2016/2/29 朝日新聞
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　環境省は2016年度、国土交通省と連携して「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を実施
する方針だ。予算案の額は20億円。
　新築または既存住宅の改修により、CO2排出量が少ない賃貸住宅を供給するケースが対象。追
加的に給湯・空調・照明設備などを高効率化する際の費用を補助する。新築と改修を問わず、B
ELS認証の取得も要件。補助対象は賃貸住宅の家主で、事業の執行団体(3月上旬に採択予定)を
通じて補助する。

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14 宅建業法の一部改正法案、閣議決定　　インスペクション活用で中古流通促進へ 201
6/2/26 朝日新聞
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　政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。
　中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に
、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を
依頼者に交付すること」「買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項と
して説明すること」「売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など
)双方が確認した事項を記載した書面を交付すること」の3点を義務づける。インスペクション
の実施自体が義務づけられるわけではない。

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15 サ高住、市町村も計画策定へ　高齢者住まい法を改正の方向　国交省 2016/2/26 朝
日新聞
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　国土交通省は、高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の一部を改正する方
針だ。15法律が一括改正される、第6次地方分権一括法案の一環。　
　サービス付き高齢者向け住宅の供給目標などを定める高齢者居住安定確保計画を、都道府県
のみが策定できるとする現行制度を見直す。市町村が同計画の策定を希望する場合、都道府県
との協議を経て策定できるようにする方向。
同法案は、3月上旬に閣議決定される見込み。

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16 首都圏1月の賃貸成約数　前年比で再び減少　アットホーム調べ 2016/2/25 朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、1月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万1670件で、
前年同月比1.9%減となり、再びマイナスとなった。2015年6月から1月ごとに前年比で増減を繰
り返している。一方、埼玉県では、10カ月連続前年比増と好調が続いている。
　マンション、アパートともに新築は増加したが、中古は減少に転じた。

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17 土地の安全認証　第一号物流施設が着工　土地再生推進協 2016/2/25 朝日新聞
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　土地再生推進協会(東京都港区)はこのほど、第三者として土壌汚染土地などの安全性に関す
る認証サービスの第一号案件が埼玉県さいたま市緑区で物流施設として着工したと発表した。
　当該土地はシーアールイーの土地。東北自動車道浦和インターから約700メートルの場所位置
する、土地区画整理事業地内の2万4094平方メートルだ。土地の安全性認証ランクは「シルバー
」。「自然由来と同等レベルの軽微な土壌汚染」の状態で、健康被害のおそれと敷地外漏えい
がないことを確認して認証した。
　シーアールイー(東京都港区)は「ロジスクエア浦和美園」として開発し、2017年4月に竣工予
定。

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18 出火防ぐ「感震ブレーカー」…震度５強で自動的に電気遮断 2016/3/2 読売新聞
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自分で取り付け「簡易タイプ」も
　地震の揺れを感知して電気の供給を止める「感震ブレーカー」の一般家庭への普及があまり
進んでいない。
　過去の大地震では、電気を原因とする火災が多く発生しており、国や自治体は設置を奨励し
ている。いくつかタイプがあるので、特徴をおさえておきたい。
　有識者で構成する政府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」が２０１５
年３月にまとめた報告書によると、電気火災は、１９９５年の阪神大震災で原因を特定できた
火災１３９件のうち８５件（６１％）、２０１１年の東日本大震災で地震型火災と認定した１
６３件のうち１０８件（６６％）あった。
　揺れで白熱灯がベッドの上に落ちて布団から出火した、地震で損傷した配線が停電復旧後に
通電したことでショートした、といった事例が報告されている。
　感震ブレーカーは、こうした火災を防ぐため、震度５強程度の揺れを感知すると、自動的に
電気を遮断する装置だ。大きく分けて「分電盤タイプ」と「コンセントタイプ」の２種類があ
る。
　分電盤タイプ（約２万～８万円）は、センサーが揺れを感知し、家じゅうの電化製品への電
気を止める。避難時間を確保するため遮断まで最長３分の待機時間がある。設置には電気工事
の資格が必要なため、工務店などに依頼する。
　分電盤タイプには、自分でも取り付けられる「簡易タイプ」（約３０００～４０００円）も
ある。揺れで重りが落ち、ひもが引っ張られてスイッチを切る仕組みだ。バネの力を応用した
ものもある。ネット通販などで購入でき安価だが、精度はやや劣る。取り付け方にも左右され
やすい。
　コンセントタイプ（約５０００～２万円）は、センサーが揺れを感知し、そのコンセントか
らの電気だけを止める。電気を切りたくない医療機器がある場合などに有効な選択肢だ。工事
が必要なものと、コンセントに差し込むだけで使えるものがある。
　各タイプとも、一般社団法人「日本配線システム工業会」や一般財団法人「日本消防設備安
全センター」が、性能基準を満たした製品を認証する制度を設けている。認証マークが付いて
いるので、製品を選ぶ際の目安になる。

設置の家庭１％、普及目指し補助金
　内閣府によると、感震ブレーカーを設置しているのは全世帯の１％程度。普及はこれからで
、取り付け費用を補助する自治体もある。神奈川県茅ヶ崎市の「東海岸北二丁目自治会」は、
簡易タイプの感震ブレーカーを購入する際、市の半額補助を活用した。
　１６年度中に自治会に加入する全７４５世帯に取り付ける方針で、会長の林正明さんは「住
宅密集地なので、１軒でも火災が起きれば延焼の危険が大きい。１７年度中に未加入世帯への
設置も目指したい」と話す。
　横浜市の小林進さん（８７）は昨年１０月、自宅の分電盤を感震ブレーカー内蔵型に替えた
。工事費込みで約８万円だったが、市の補助を受け自費負担は３万円だった。同市によると、
個人の補助利用は１３年度に４件だったが、広報誌などで制度を周知したところ、１４年度以
降は４００件前後に増えたという。
　ただ、補助対象を木造家屋の密集地域に限っているケースが多いので、自治体の担当窓口に
確認しよう。
　賃貸物件で設置を進めている例もある。アパート賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は現
在、１Ｋタイプを中心に、約８５００世帯でコンセントタイプを設置済みという。
　政府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」座長で東京理科大教授の関沢
愛さんは「感震ブレーカーは、地域でまとまって設置したほうが防火効果が高まる。導入につ
いて自治会や町会などで話し合ってほしい」と話す

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19 詐欺撃退　ドラマ仕立て 2016/3/1 読売新聞
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◇倉敷署　金融機関へＤＶＤ
　金融機関からの通報で特殊詐欺被害を防いだ実際の事例を、再現ドラマで紹介したＤＶＤを
倉敷署が製作した。県内では昨年、被害額が約１６億２３７０万円で過去最悪を記録。管内の
金融機関の店頭で上映してもらい、犯人の口車に乗せられて金を引き出しに来た人に、水際で
気付いてもらうのが狙いで、県内では初の試みだ。（藤井竜太郎）
　「２００万円が必要になった」。ドラマは息子と称する男から、男性に電話がかかってくる
シーンから始まる。男性は慌てて銀行に走り、特殊詐欺ではと不審がる行員に「家のリフォー
ムで必要」と説明する。
「高額な預金を引き出す場合、警察を呼ぶことになっている」と言う行員に、男性は「警察
は関係ない」と逆上。通報で駆けつけた警察官に説得され、息子に電話して詐欺と気付く。実
際に同署管内であった詐欺未遂事件を基に、シナリオを作った。
　「まさか自分がだまされると思わなかった」。そう驚く男性を演じるのは秋山勲署長。ラス
トで正体を明かし、「少しでも不審な点があれば、金融機関に警察を呼ぶようお願いしている
。面倒かもしれないが特殊詐欺撲滅のために協力を」と呼びかける。
　きっかけは昨年１１月、同署で開催された被害防止の意見交換会。金融機関から「詐欺だと
思って警察に連絡すると、『なぜ警察を呼んだのか』と怒られ、トラブルになることが多い」
との声があったからだった。
　啓発活動で注意を呼びかけても、実際に電話を受けて信じてしまうと、忘れられてしまう。
そこで、“最後の砦とりで”となる金融機関の窓口で思い出してもらい、被害を防ごうとＤＶ
Ｄを企画。迫真性を出そうと、実際の窓口でロケを行った。
　ＤＶＤではこのほか、高値で買い取るからと株購入を持ちかけたり、自治体職員を装って、
「国民健康保険の還付金がある」と金を振り込ませようとしたりする手口を、ドラマ仕立てで
紹介している。
　秋山署長は「金融機関も警察の依頼で声を掛け、被害を防ごうとしていることを知ってもら
いたい」と強調。２９日には同署で、同署管内金融機関防犯協力会長の釣井時和・中国銀行倉
敷支店長に、ＤＶＤ９５枚を渡した。釣井支店長は「有効活用し、お客様の大切な預金を守っ
ていきたい」と語った。

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20 三井不系など、横浜に58階建てマンション　商業機能を導入 2016/3/2 日経産業新
聞
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　三井不動産レジデンシャルや丸紅、森ビルは1日、みなとみらい線の馬車道駅（横浜市）前に
地上58階建てのマンションを建設すると発表した。高さ約200メートルのタワーマンションは横
浜では珍しい。約1200戸の住宅を設けるほか、低層部には商業機能、上層階には展望ラウンジ
を併設した宿泊機能を導入する。10月に着工し、2020年1月の完成を目指す。
　延べ床面積は約16万8200平方メートルになる見通し。開発敷地内にある旧帝蚕倉庫事務所棟
は保存する一方、倉庫棟はいったん解体して復元する。

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21 パナソニック、戸建て用の小型宅配ロッカー 2016/2/29 日経産業新聞
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　パナソニックは戸建て住宅用の宅配ロッカー「コンボ」シリーズの新商品を4月1日に発売す
ると発表した。小型でスペースの狭い場所にも設置可能。共働き世帯の増加や電子商取引（Ｅ
Ｃ）市場の拡大により、需要が高まっている。2018年度にシリーズ全体の販売台数を14年度の
約5倍にあたる1万2000台まで増やす。
　受け取れるのは幅34センチ、高さ40センチ、奥行き3.5センチメートル以下で重さ5キログラ
ム以内の荷物。ネット通販で書籍や文具など軽くて小さい商品の販売が増えていることから、
小型ロッカーを開発した。

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22 パナソニック、幅広いリフォームに対応した建材シリーズ 2016/2/25 日経産業新聞
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　パナソニックは24日、4月15日にリフォーム向け建材シリーズ「リフォムス」を発売すると発
表した。内装ドアは下から10センチメートルまでを現場でカットできる仕様にした。幅広い住
宅のリフォームに対応し、2016年度に同シリーズで13億円の売上高を目指す。
　新シリーズは収納用建具や玄関用収納もあり、色はミディアムチェリーなど4色。内装ドアは
3サイズを標準品として用意し、オーダー品でも標準品と同一価格とした。開き戸のＺＣ型（採
光タイプ、縦木目柄）の希望小売価格は1セット税別9万6千円。

2016-03-03 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.622 　2016/2/18～2016/2/24

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.622 　2016/2/18～2016/2/24
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 全国マンション発売戸数、15年6.1％減　平均価格は最高に
2 横浜銀、普通預金と住宅ローンの金利引き下げ

【朝日新聞】
3 1月中古マンション価格、首都圏が再び上昇　東京カンテイ
4 2015年賃貸成約件数、前年比微増に　アットホーム・首都圏調査
5 元気に在宅暮らし　2月29日にシンポ
6 2015年の新築戸建て成約価格　首都圏、3年連続上昇　アットホーム
7 「100年後もピカピカ」　LIXIL・新規格のトイレ
8 空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使　国土交通政策研
9 中古住宅取引を支援　国交省採択事業を提供開始　バイヤーズスタイル
10 諸費用ローンを開始、クレディセゾン
11 東電と地所ホーム、電気料金で独自プラン
12 インフラ整備に民間活力　ファンド・リートの活用促進へ　国交省、研究会発足
13 4物件でDBJ認証取得、新日鉄興和不
14 旅館・ホテル業界、活況　東京商工リサーチ調べ
15　　宅建業法の改正法案、国交部会が了承　インスペクションの説明義務など

【読売新聞】
16 地元産杉活用の新木材パネルで社屋建設　集成材製造販売組合
17 スロープ崩落　被告が控訴
18 小型の直交集成板開発　中高層建築に活用期待

【日経産業新聞】
19 不動産サイトに相談員　リブセンス、スタッフが不安解消2016/2/18

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1 全国マンション発売戸数、15年6.1％減　平均価格は最高に 2016/2/22　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した全国マンション市場動向調査によると、201
5年の発売戸数は14年比6.1％減の7万8089戸だった。前年割れは2年連続。平均価格は4618万円
で14年比7.2％上昇し、調査を始めた1973年以降で最も高かった。
　最大市場の首都圏では14年比9.9％減の4万449戸だった。このほか、中国地方が15.0％減、九
州地方が16.6％減と減少幅が大きかった。東海地方は14.6％増だったが、名古屋圏以外の地方
都市での発売が堅調だった。

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2 横浜銀、普通預金と住宅ローンの金利引き下げ 2016/2/18　日本経済新聞
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　横浜銀行は16日、普通預金と住宅ローンの金利をそれぞれ引き下げると発表した。普通預金
は17日から現行0.02％の利率を0.001％にする。住宅ローンは18日から固定金利型商品の期間3
～10年のものについて、現行の水準からそれぞれ0.1％引き下げる。
　今回の金利引き下げにより、普通預金口座に100万円を預けた場合の年間の利子は単純計算で
10円になる。横浜銀が普通預金の金利を引き下げるのは、2010年7月に当時の0.04％から現行ま
で引き下げて以来だ。住宅ローンは固定金利型で期間10年の場合、18日から2.65％になる。

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3 1月中古マンション価格、首都圏が再び上昇　東京カンテイ 2016/2/24 朝日新聞
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　東京カンテイが発表した2016年1月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価
格)によると、首都圏は全域的な強含みに加え、東京都での事例シェア拡大により、前月比2.1%
上昇の3,337万円となった。前月は16カ月ぶりに下落したが、再び上昇に転じた。

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4 2015年賃貸成約件数、前年比微増に　アットホーム・首都圏調査 2016/2/24 朝日新
聞
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　アットホームの調査によると、首都圏における2015年の賃貸住宅の成約件数は、前年を0.3%
上回る25万1043件だった。4年ぶりに前年を下回った2014年をわずかながら上回った。2014年に
不振だった中古物件について、マンション・アパートともに増加に転じたことが奏功した。た
だ、成約の45%を占める東京23区での回復の鈍さに加え、前年好調だった新築マンションで賃料
上昇により成約にブレーキがかかったことから増加率は小幅だった。

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5 元気に在宅暮らし　2月29日にシンポ 2016/2/24 朝日新聞
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　日本建築士会連合会と高齢者住宅推進機構は2月29日、「地域包括ケアと住まい～終の住処づ
くりを目指して～」と題したシンポジウムを開催する。厚生労働省と国土交通省の担当課長が
それぞれ基調講演をした後、専門家によるパネルディスカッションを行う。
　会場は全国町村議員会館(東京都千代田区一番町25番地)。時間は午後1時30分～5時。参加費
は1500円。

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6 2015年の新築戸建て成約価格　首都圏、3年連続上昇　アットホーム 2016/2/23 朝日
新聞
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　アットホームはこのほど、全国不動産ネットワークにおける15年1年間の新築戸建て成約価格
、中古マンション成約価格を発表した。首都圏の新築戸建て成約価格は前年比3年連続上昇、中
古マンション成約価格は同2年連続の上昇となった。
　新築戸建て成約価格は戸当たり3309万円(同0.8%上昇)。神奈川県が上昇に転じ、全エリアで
の上昇となった。中古マンション成約価格の戸当たり成約価格は2350万円(同3.1%上昇)だった
。　

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7 「100年後もピカピカ」　LIXIL・新規格のトイレ 2016/2/23 朝日新聞
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　LIXILはこのほど、「キレイが100年続く」をテーマとしたトイレ「アクアセラミック」を開
発した。キズ汚れや細菌汚れを防ぐといった従来の性能に加え、「汚物」と「水アカ」の汚れ
を同時に防ぐ新たな性能を持たせた商品だ。同社副社長執行役員の有代匡氏は、「トイレ汚れ
の『4つの原因』にすべて対応できる。世界初のパーフェクトな商品だと考える」と話している
。

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8 空き家特定でモデル手法　水道利用データなど駆使　国土交通政策研 2016/2/23 朝
日新聞
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　国交省のシンクタンクである国土交通政策研究所は、2016年度に「空き家発生・分布メカニ
ズムの解明に関する調査研究」を行う方針だ。
　空き家対策を展開するに当たって、空き家がどこに所在するのかを把握する作業を市町村が
効率的に行えるよう、簡易な手法のモデルを提示。水道の利用データなどを駆使して空き家を
見つけ、その結果をインターネット上に落とし込み「空き家マップ」を作成する考えだ。

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9 中古住宅取引を支援　国交省採択事業を提供開始　バイヤーズスタイル 2016/2/22
朝日新聞
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　不動産仲介のバイヤーズスタイル(東京都板橋区)はこのほど、中古住宅取引の促進を目的に
事業化した「売却の窓口」の利用について、パートナー企業の募集を開始した。
　同事業は、「インスペクション」「既存住宅瑕疵保険への加入」「住宅履歴書の整備」「告
知書の事前作成」「24時間コールセンター」といったサービスをパートナー企業に対して提供
する内容。国土交通省の「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」に採択された。
一般消費者にとって安心・安全のサービスを提供することにより、取引の促進を図る。

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10 諸費用ローンを開始、クレディセゾン 2016/2/22 朝日新聞
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　クレディセゾンはこのほど、住宅購入時に必要な保証料や登記費用、不動産仲介手数料とい
った諸費用を対象にしたローンの取り扱いを開始した。
　名称は「セゾンのホームアシストローン」。融資額は最高500万円までで、最長35年利用可能
。金利タイプは2種類で、長期プライムレートに2.5%上乗せするタイプ(融資事務手数料5万円)
と、同じく長期プライムレートに1.5%上乗せするタイプ(同12万円)。融資金利は1年ごとに見直
す。

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11 東電と地所ホーム、電気料金で独自プラン 2016/2/19 朝日新聞
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　東京電力と三菱地所ホームは、独自の電気料金プランを共同開発した。
　対象は、4月1日以降に三菱地所ホームの全館空調システム「エアロテック」を導入した新築
戸建て住宅の入居者。東京電力が4月1日から電力小売全面自由化に合わせて用意した「プレミ
アムプラン」と「スマートライフプラン」を、エアロテックの使用実態に合わせてカスタマイ
ズした。

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12 インフラ整備に民間活力　ファンド・リートの活用促進へ　国交省、研究会発足 201
6/2/19 朝日新聞
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　国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。こ
のほど、実務家による研究会を発足させた。
　政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として、維持管理を含めたインフラ整
備に民間の資金やノウハウを活用する方針を打ち出している。その一環で、ファンドやリート
のインフラ分野での活用を促す考えだ。研究会では、年度内にそうした制度的課題を整理する
方向。来年度も検討を継続する。

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13 4物件でDBJ認証取得、新日鉄興和不 2016/2/18 朝日新聞
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　新日鉄興和不動産はこのほど、自社で保有・管理するビル「品川インターシティ」「赤坂イ
ンターシティ」「名古屋インターシティ」「芝浦ルネサイトタワー」において、日本政策投資
銀行による「DBJ Green Building認証」を取得したと発表した。
　このうち品川インターシティは、「国内トップクラスの卓越した環境・社会への配慮」がな
されたビルとして、同認証制度の最高ランクである「5つ星」を取得。そのほか3物件について
は、「極めて優れた環境・社会への配慮」がなされたビルとして「4つ星」の認証をそれぞれ取
得した。

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14 旅館・ホテル業界、活況　東京商工リサーチ調べ 2016/2/18 朝日新聞
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　東京商工リサーチの調査によると、旅館・ホテル運営企業1569社のうち48.2%が増収結果とな
った。全体の総売上高は2兆6405億円で前期比3.0%増、前々期比だと6.7%増(1666億円増)だった
。特に大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド(訪日観光客)効
果が、旅館・ホテル業界に活況を呈している状況となった。
　調査期は2014年9月～2015年8月。3期連続で売上高と利益が判明している会社を対象とした。

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15　　宅建業法の改正法案、国交部会が了承　インスペクションの説明義務など 2016/2/18
朝日新聞
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　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)が2月18日、自民党の国土交通部会で了承さ
れた。党内手続きを経て、2月下旬に閣議決定される見込み。
　インスペクション(建物診断・検査)について、その実施の有無を重要事項説明の必要事項に
追加。媒介契約時に斡旋(あっせん)の可否を明示することや、売買契約時にインスペクション
の結果を売主、買主双方に確認してもらうことも義務づける。
　法案にはこのほか、前通常国会で不成立となった、営業保証金・弁済業務保証金による弁済
の対象者から宅建業者を除外する措置と、業界団体に対して従業者への体系的な研修の実施を
努力義務とする規定も含まれている。

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16 地元産杉活用の新木材パネルで社屋建設　集成材製造販売組合 2016/2/23 読売新聞
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　集成材を製造販売するウッドエナジー協同組合（日南市南郷町）は、地元産の杉を活用し、
新たな木材パネルとして注目されているＣＬＴ◎（直交集成板）を使った新社屋の建設を進め
ている。
　ＣＬＴは繊維の向きが交差するように重ねて張り合わせて作る。従来の板に比べ、強度や耐
熱性に優れ、欧州では中高層ビルでの利用が広がっている。
　新社屋は木造３階建てで、述べ床面積約９７０平方メートル。建設費は約２億２０００万円
で、林野庁から約１億円の補助を受ける。昨年１１月に着工し、完成は４月の予定。
　ＣＬＴの建物には建築基準法上の基準がないため、建築材料として使うには個別に構造計算
をして国土交通省の認定を受ける必要がある。国は計算に必要な設計法などを２０１６年度中
に策定し、普及を促す方針だ。
　新社屋ではＣＬＴを耐震壁として用い、くぎなどを使わない伝統的な木造軸組工法で建設。
先進的な活用例として県建築士事務所協会などが企画した見学会が開かれ、関係者約５０人が
参加した。同組合は地元材の普及や需要拡大につなげたいとしている。
　県は杉材の生産量が２４年連続で日本一だが、外国産に比べて軟らかく、大規模建築での利
用などに課題があった。同組合の吉田利生代表理事は「強度不足も解消でき、地元の飫肥杉な
どの活用の幅が広がる」と期待を込めた。

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17 スロープ崩落　被告が控訴 2016/2/23 読売新聞
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　東日本大震災で町田市のスーパー「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落し、２人が
死亡、６人が負傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われ、１審・地裁立川支部で禁錮８月
、執行猶予２年の判決を言い渡された１級建築士の高木直喜被告（６９）（石川県野々市市）
は判決を不服として控訴した。控訴は１７日付。
　判決によると、設計の変更を担当した高木被告は、店舗とスロープの鉄筋コンクリートによ
る接合の必要性を意匠設計者に確実に伝える義務があったのに、これを怠った。このため、２
０１１年３月１１日の震災発生直後、揺れに弱い鋼板で接合されたスロープが崩れ、乗用車３
台が下敷きになって当時７４歳と６６歳の夫婦が死亡するなどした。

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18 小型の直交集成板開発　中高層建築に活用期待 2016/2/23 読売新聞
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◆秋田杉の消費拡大図る
　中高層木造建築に活用が期待される木材パネル「ＣＬＴ（直交集成板）」について、能代市
の県立大学木材高度加工研究所（木高研）が秋田杉を使った小型パネルを開発し、特許を申請
した。端の凹凸を合わせてつなぐと大型化できる。元から大型のパネルを作るのに比べ、設備
投資が大幅に抑えられ、普及が見込めるという。国土交通省が４月にも、ＣＬＴの強度や建築
物の設計方法の基準を定める。そうなれば、部材の製造や建物の建築が一気に進むとみられ、
「ＣＬＴ元年」の声も高まっている。
　ＣＬＴはオーストリアやノルウェー、アメリカ、カナダなどで普及し、日本では２０１１年
から国立研究開発法人・森林総合研究所が中心となり、木高研も加わって研究や実験を重ねて
きた。国は２４年までに、年間約５０万立方メートルの生産体制の構築を目指している。
　現時点では、ＣＬＴの建築物を建てるには、１軒ごとに国交相の認定が必要だが、強度や設
計法の国の基準が決まれば、認定を受けずに建てられるようになるため、普及が見込まれる。
　中～大型のパネルを作るには、大きさに見合うプレス機械が必要だが、設備投資に億単位の
費用がかかるため、国内では２社しか製造していないのが現状だ。
　そこで、木高研は、両端に凹凸を設けた小型パネルを組み合わせ、大型の代替品にしようと
考えた。小型なら、既存のプレス機を改修すれば製造でき、今年度から、製造方法を確立する
実験にも取り組んできた。
　今月１９日には、木高研の山内秀文准教授（４７）が木材関係の企業や自治体担当者ら約４
０人に製造工程を公開し、「寸法をどうするかなど課題は残っているが、完成すれば世界中ど
こにもない部材になる」と意気込みを語った。木高研は、老朽化した橋のＣＬＴ木橋での架け
替えも目指している。
　県は、伐採期を迎えた秋田杉を積極的にＣＬＴに活用し、消費の拡大を図りたい考え。１４
年３月末の時点で、県内には約２４万ヘクタールの民有の人工杉林があり、面積は全国一。そ
のうち樹齢３５年以下の若木が生えている面積は２３％と少なく、「人と同じように、杉でも
少子高齢化が起きている」という。
　県と市町村、建築関係など２６団体は今月、「県ＣＬＴ等連絡会」を設立し、公共施設や中
高層建築物の新築・建て替えに、ＣＬＴを積極活用する方針を確認した。来年度はモデルとし
て、県庁前にＣＬＴを使ったバス停を新設する計画だ。

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19 不動産サイトに相談員　リブセンス、スタッフが不安解消2016/2/18付　日経産業新聞
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　求人サイト運営のリブセンスは住居用不動産の情報サイト「イエシル」の機能を拡充する。1
8日、不動産売買を検討している人の相談に専門スタッフが無料で応じるサービスを始める。売
買に不安を感じる人は多く、需要が大きいと判断した。
　相談には社員が数人であたる。どんな物件を選べば良いか、購入に向けどんな準備が必要か
などの疑問に応える。売買を検討する人を仲介店舗に送る仕組みも整え、最大3社を紹介できる
ようにする。リブセンスは送客の手数料と、売買契約が成立した場合の報酬を仲介業者から受
け取る。

2016-02-25 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.621 　2016/2/11～2016/2/17

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.621 　2016/2/11～2016/2/17
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【日本経済新聞】
1 東電と三菱地所ホーム、共同で電力料金プラン
2 民泊認定、滞在者の名簿保管条件に　大阪府が審査基準案
3 民泊参入に高いハードル　東京・大田区が1社全国初認定

【朝日新聞】
4 LINEで部屋探し　CHINTAI
5 リノベショールームオープン見学会に150人来場三春情報センター
6 2015年住宅着工、90.9万戸　貸家と分譲がけん引
7 遮音性能、更に高めた「楽器可マンション」　リブランが供給
8 物流リート、ラサールロジポート投資法人が上場
9 2015年度補正のサ高住事業、予定戸数の3分の1超　申請ペース速め　国交省
10 大型倒産で負債総額大幅増加　東京商工リサーチ1月調べ
11 新築マンション、契約率が低調に　1月首都圏市況
12 不動産総合データベース　試行運用期間を延長　国交省
13 不動産業の社長は高齢?　平均年齢、最も高い結果に
14 中古の長期優良制度　全国7都市で説明会　国交省
15 1月分譲マンション賃料、5カ月ぶり2600円下回る東京カンテイ
16 空き地・空き店舗活用で協定制度　国交省が創設の方針
17 「民泊」、慎重派が半数　日本財託が投資家に意識調査

【読売新聞】
18 リフォームは自分の手で

【日経産業新聞】
19 ＬＩＸＩＬ、バスルームのサイズ拡充　足湯も可能
20 マンション発売11％減　首都圏1月、2カ月連続マイナス
21 西武ＨＤ、所沢駅ビルを再開発　268億円投入
22 東京都心5区オフィス空室率、4.01％7年5カ月ぶり低水準　1月末、賃料上昇

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1 東電と三菱地所ホーム、共同で電力料金プラン 2016/2/15 日本経済新聞
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　東京電力と三菱地所ホームは15日、新たな電力料金プランを発表した。三菱地所ホームの全
館空調システム「エアロテック」を導入した新築戸建てに、4月1日以降入居する顧客が対象。
月間電気使用量が300キロワット時超だと割安になるプランなど2種類用意した。4月の電力小売
り全面自由化に向けてプランを拡充し、電気契約の確保と空調システムの販売促進を狙う。
　電力会社と住宅メーカーが専用プランを共同開発するのは初めてという。4月1日から申し込
みを受け付ける。東電管内の顧客向けで、使用量300キロワット時までは定額で、それを超える
と単価を割り引く。

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2 民泊認定、滞在者の名簿保管条件に　大阪府が審査基準案 2016/2/13 日本経済新聞
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　住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」について大阪府は12日、事業者の
申請を受け付ける際の審査基準案を発表した。府は独自の条例で一定の条件に基づき国家戦略
特区内の民泊を認定することを決めており、滞在者名簿の3年以上保管、対面または映像での滞
在者確認を求める。4月からの条例施行と申請受け付けを目指す。
　審査基準は条例施行後の運用ルールを定める。基準案では民泊を提供する事業者に宿泊者の
滞在期間、氏名、旅券番号などを記載した滞在者名簿を作って3年以上保管するように求める。
宿泊者が滞在を始めた時と終えた時に対面または映像で同一人物かどうかを確認することも求
める。

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3 民泊参入に高いハードル　東京・大田区が1社全国初認定 2016/2/13 日本経済新聞
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　国家戦略特区の規制緩和を活用し、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める民泊事業が
始動した。東京都大田区は12日、宿泊旅行サイト会社「とまれる」（東京・千代田）に全国初
の認定書を交付。4月の民泊条例施行を目指す大阪府は同日、審査基準案を公表した。ただ、参
入を検討する事業者には安全に配慮した厳しい基準などが壁となり、出足はまだ鈍い。
　大田区の認定物件はＪＲ蒲田駅に近い平屋（約50平方メートル）とマンション1室（約26平方
メートル）の計2件。松原忠義区長は「今日の認定に続く事業者が続々と誕生することを期待し
ている」と語った。だが、1月の条例施行後に認定申請したのは1社のみで、様子見の事業者が
少なくない。
　参入障壁の一つは設備。とまれるは消防法の基準を満たすため、平屋物件には12万円を投じ
て火災報知機を導入した。自宅兼工場を使って参入を検討する区内の会社経営者は「特区はハ
ードルが高い」と漏らす。
　税制面での問題も立ちはだかる。物件所有者の固定資産税が増える可能性があるためだ。住
宅なら基準額の軽減措置が受けられるが、民泊物件の取り扱いは不透明。大田都税事務所は「
具体的な方針は決まっていない」としている。
　特区民泊は6泊以上の宿泊という「日数の縛り」もある。特区とは別に国が全国で認める民泊
の制度づくりでは、旅館業法の適用で1泊から宿泊可能になる見通しで、実現すれば条件の厳し
い特区をあえて活用するメリットは薄れる。大阪府の審査基準案も大田区とほぼ同じだ。
　大田区では不動産のサンセイランディックや大京が準備を進めている。区は「申請物件は3月
末までに100件を超すだろう」とみるが、民泊が根付くにはなお時間がかかりそうだ。

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4 LINEで部屋探し　CHINTAI 2016/2/17　朝日新聞
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　CHINTAIはこのほど、賃貸物件検索のスマートフォンサイト「CHINTAI」で部屋探しをする消
費者が、物件掲載先の不動産会社とコミュニケーションアプリLINEのトーク機能を通して、部
屋探しの相談ができるサービスを開始した。

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5 リノベショールームオープン見学会に150人来場三春情報センター 2016/2/17 朝日
新聞
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　三春情報センター(神奈川県横浜市)が2月5日と6日に開催したリノベーションショールームの
オープン見学会に、約150人が来場した。
　同ショールームの所在地は、横浜市港南区の野庭団地内。実際に団地に住む母親の意見をヒ
アリングし、家事や収納、子育てを軸に間取りやデザインプランを考え、ショールームとした
。同社は当初、2月中に200人の見学を目標としていた。

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6 2015年住宅着工、90.9万戸　貸家と分譲がけん引 2016/2/17 朝日新聞
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　国土交通省によると、2015年の新設住宅着工戸数は90万9299戸で、前年比1.9%増となった。
前年は5年ぶりに減少したが、再び増加。持家が減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したこ
とが持ち直しの要因だ。
　内訳は持家が28万3366戸(前年比0.7%減)、貸家が37万8718戸(同4.6%増)、分譲マンションが1
1万5652戸(同4.7%増)、分譲戸建てが12万3624戸(同1.4%減)。

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7 遮音性能、更に高めた「楽器可マンション」　リブランが供給 2016/2/17 朝日新聞
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　楽器演奏可能なマンション「ミュージション」を展開しているリブランはこのほど、従来よ
りも遮音性能を高めた賃貸マンション「ミュージション野方brio」(東京都中野区)の入居者募
集を開始した。
　「遮音性能D-85」を達成したことで楽器のアンサンブル(合奏)演奏も可能にした。「D-85」
とは、隣室のピアノ音が「木の葉の触れ合う音」の半分に低減されるレベルだという。物件概
要は、地上6階建て・総戸数21戸。専有面積25～42平方メートル。賃料は10.4万～15.2万円。交
通は西武新宿線野方駅から徒歩5分。

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8 物流リート、ラサールロジポート投資法人が上場 2016/2/17 朝日新聞
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　物流施設を投資対象とするラサールロジポート投資法人が、2月17日付で東京証券取引所不動
産投資信託証券市場に上場した。東京、大阪に所在する大規模かつ高機能な物流施設に重点投
資し、質の高いポートフォリオの構築を目指す。

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9 2015年度補正のサ高住事業、予定戸数の3分の1超　申請ペース速め　国交省 2016/2/1
6 朝日新聞
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　国土交通省が2015年度補正予算に基づき募集しているサービス付き高齢者向け住宅整備事業
に対して、これまでに予定戸数の約3分の1の申請があったことが分かった。
　同事業では、サ高住の供給に際して戸当たり100万円としていた補助限度額を同120万円に増
額。併せて、改修を前提とする『既存ストック型』と『夫婦型』の2つの類型を新設し、補助限
度額をそれぞれ同150万円、135万円とした。
　応募期限は3月25日まで。

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10 大型倒産で負債総額大幅増加　東京商工リサーチ1月調べ 2016/2/16 朝日新聞
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　東京商工リサーチの調べによると、1月の不動産業の倒産件数は27件(前年同月比50.0%増加)
で、2カ月ぶりの増加となった。
　負債総額は188億3200万円(同620.42%増加)で、5カ月ぶりに100億円を上回った。負債総額増
加の主な要因は、宅地造成・販売のエンタープライズ自由ヶ丘(負債152億円)の大型倒産。
　同社は「当面、不動産業の倒産が急増する要因は見当たらない」としている。

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11 新築マンション、契約率が低調に　1月首都圏市況 2016/2/16 朝日新聞
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　不動産経済研究所の調査によると、1月の首都圏における新築分譲マンションの供給戸数は14
94戸(前年比11.0%減)で、2カ月連続して前年を下回った。前月に同研究所が予測した数値とほ
ぼ同水準だった。
　初月契約率は58.6%で、前年を16.3ポイント下回った。好不調の目安となる70%ラインを大幅
に下回る結果で、50%台の低水準は2008年7月以来のこと。同研究所では、「価格の高止まり」
を要因に挙げている。

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12 不動産総合データベース　試行運用期間を延長　国交省 2016/2/15 朝日新聞
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　国土交通省は、今年2月末までとしていた不動産総合データベースの試行運用期間を3月末ま
で延長する。
　同DBは中古住宅流通の促進を目的として、国交省が構築を進めているシステム。レインズと
連動させた上で個々の中古住宅の成約履歴や地価公示、周辺環境などの情報を集約し、宅建業
者が操作して一部の情報を購入検討者に提供するモデルを想定している。2017年度からの本格
稼働に先立ち、2015年4月に横浜市での試行運用を開始。これまでに、宅建業者から約4000件の
アクセスがあった。なお、4月以降の継続は検討中。

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13 不動産業の社長は高齢?　平均年齢、最も高い結果に 2016/2/15　　朝日新聞
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　東京商工リサーチの調査によると、産業別の社長の平均年齢で最も高齢だったのは「不動産
業」の62.6歳だった。また、70代以上の比率が最も高かったのも不動産業だった。
　調査では同社の企業データベース281万社(2015年11月時点)から、代表者の年齢データを抽出
し分析。産業全体での社長の平均年齢は60.8歳だった。

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14 中古の長期優良制度　全国7都市で説明会　国交省 2016/2/15　　朝日新聞
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　国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向
け説明会を全国7都市で開催する
　会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日
・愛知県(名古屋国際会議場)▽2月29日・広島県(広島県JAビル)▽3月3日・宮城県(仙台国際セ
ンター)▽3月7日・大阪府(難波御堂筋ホール)▽3月14日・北海道(北海道自治労会館)▽3月17日
・福岡県(福岡国際会議場)

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15 1月分譲マンション賃料、5カ月ぶり2600円下回る東京カンテイ 2016/2/15 朝日新
聞
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　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、2016年1月の首都圏・分譲マンシ
ョン賃料は前月比2.3%下落の2567円となり、5カ月ぶりに2600円を下回った。賃料水準の高い東
京都の事例シェアが縮小などが主な要因。

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16 空き地・空き店舗活用で協定制度　国交省が創設の方針 2016/2/12 朝日新聞
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　国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制
度を創設する方針だ。
　空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづくり団体と
の間を市町村が取り持ち、両者の協定にお墨付きを与える制度となる見込み。

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17 「民泊」、慎重派が半数　日本財託が投資家に意識調査 2016/2/12 朝日新聞
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　投資用ワンルームマンション販売を手掛ける日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象
に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった
。前向きな回答は2割強にとどまった。

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18 リフォームは自分の手で 2016/2/15 読売新聞
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業者と一緒に…資格不要の部分を
　自宅のリフォーム工事の一部を、住民自らがＤＩＹ（日曜大工）で行う例が出てきた。業者
の指導を受けながら工事に参加したりすることで、人件費が抑えられるほか、その後のメンテ
ナンスも自分でしやすくなる。ただ、電気の配線工事など、資格がなければできない作業もあ
る。
　京都市の自営業男性（４０）は昨年３～６月、木造２階建ての自宅の１階部分を、横田建築
研究所（東京）に依頼してリフォームした。仕事の合間を縫い、自分も週３日ほど作業に参加
。同研究所の指導の下、天井に断熱材を詰めたり、壁や床を張り付けたりした。ほぼ全ての工
程にかかわった結果、人件費などが３００万円ほど安く済んだ。男性は「家への愛着が深まり
、大切に長く住もうという意識が強くなった」と話す。
　同研究所では、依頼者にできるだけ作業に参加するよう勧めている。所長の横田満康さんは
「ＤＩＹの技術が身に付き、住んでからのメンテナンスもしやすくなる」と指摘。実際に９割
は参加するという。
　業者に任せる工事を絞り、その後、住みながらＤＩＹで手を入れる例もある。
　東京都青梅市の主婦（４２）は２年前に購入した中古マンションのリフォームを、「リノま
ま」のブランドで手がける東京テアトル（東京）に依頼。浴室やトイレ、キッチンなどの水回
りの工事が終わった後、住み始めてから、リビングや廊下の壁に自分でペンキを塗り、壁の飾
り棚を手作りした。「住んでからの方が、生活に合わせて手を入れやすい」と話す。
　リフォームでのＤＩＹの広がりには、２０００年代後半からマンションの部屋などを大規模
に改修するリノベーションが盛んになり、住まいへのこだわりを反映させやすくなったことも
影響している。住宅情報誌「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」編集長の池本洋一さんは「当初は『こう
いうふうにしたい』と希望を業者に伝え、工事してもらっていたが、その後、建築部材を自ら
探して業者に使ってもらう人が出てきた。最近は改修作業にかかわる人が増えている」と指摘
する。
　住宅設備や工具などを扱う店もＤＩＹ向けのサービスを充実させている。
　昨年４月にオープンした「ＤＩＹファクトリー二子玉川店」（東京）では、ＤＩＹを体験で
きる講座を開いており、壁のしっくい塗りや壁紙張りの方法を学ぶことができる。昨年１２月
に開店した「ドイト　ウィズ　リ・ホーム新宿下落合店」（東京）では、住宅設備を取り付け
る際、〈１〉ＤＩＹで自ら設置〈２〉同店の専門スタッフに手伝ってもらいながらＤＩＹで設
置〈３〉同店に工事を依頼――の三つの方法から選べるようにし、費用も比較できるようにし
た。
　ただ、必ずプロに任せなければならない工事もある。ドイトのリフォーム事業責任者の天岸
誠さんは「壁のコンセントの数を増やす場合などの配線工事は電気工事士の資格がないとでき
ない。埋め込み型ガスコンロなどを交換する際も、ガス管への接続には資格が必要なケースが
ある」と助言する。
　マンションでは通常、業者が管理組合への工事の届け出など必要な手続きをしてくれるが、
その工事期間以外にＤＩＹで大がかりな作業をするには、別途手続きが必要な場合があり、管
理組合に確認することも大切だ。

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19 ＬＩＸＩＬ、バスルームのサイズ拡充　足湯も可能 2016/2/17 日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは16日、温泉施設のように肩湯などを楽しめるシステムバスルーム「スパージュ
」のサイズと機能を拡充し、4月に発売すると発表した。マンション用、戸建て用とも5サイズ
だったが、小さいパターンを増やし8サイズにした。新たに足湯のような使い方ができるように
した。
　風呂のふたを多機能化して足湯を楽しめるようにした。ふたを「マルチボード」として、腰
掛けることを前提に片面をソフト素材に加工。服を脱がなくても足だけ浴槽に付けて足湯のよ
うに使える。入浴時は本や飲み物を置くテーブルになる。

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20 マンション発売11％減　首都圏1月、2カ月連続マイナス 2016/2/17 日経産業新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月の新築マンション発売戸数が前年同月
比11.0％減の1494戸だったと発表した。減少は2カ月連続で、1月として2011年（1372戸）以来5
年ぶりの水準だ。
　不動産会社などが、需要が弱いとみて発売時期を先送りした。1月に発売された戸数のうち、
実際に売れた割合を示す月間契約率は16.3ポイント低下し58.6％となった。

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21 西武ＨＤ、所沢駅ビルを再開発　268億円投入 2016/2/16 日経産業新聞
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　西武ホールディングス（ＨＤ）は15日、西武鉄道の中核である所沢駅（埼玉県所沢市）の駅
ビル開発について発表した。駅東側の1万3000平方メートルと駅上部の空間を利用し、2020年ま
でに5階建てビルを建てる。投資額は268億円。施設運営に住友商事が参画し、西口再開発でも
連携していく。
　所沢駅は西武新宿線と西武池袋線が交わり、駅東口に西武ＨＤの本社がある主要拠点だ。

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22 東京都心5区オフィス空室率、4.01％7年5カ月ぶり低水準　1月末、賃料上昇 2016/2/
12 日経産業新聞
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　オフィスビル仲介大手の三鬼商事が10日発表した1月末時点の東京都心5区（千代田、中央、
港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は前月末比0.02ポイント低い4.01％となった。9カ月連続の
低下で7年5カ月ぶりの低水準だ。企業業績の回復を背景に移転・増床需要が旺盛で今後も低下
傾向が続くとの見方が多い。
　オフィスビル空室率は5％が需給均衡の目安とされ、4％前後の水準は最寄り駅に近いなど立
地条件の良いビルの不足感が根強い状況を示す。
　1月の平均募集賃料は前月比98円高い3.3平方メートル当たり1万7790円。前年同月比681円高
く、上昇傾向が続いている。新規募集が少なく不足感が特に強い渋谷区は6年2カ月ぶりに2万円
台に乗せた。

2016-02-19 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.620 　2016/2/4～2016/2/10

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.620 　2016/2/4～2016/2/10
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 太平洋セメ純利益25％減　16年３月期、国内出荷伸び悩む
2 東急不動産ＨＤの４～12月、純利益59％増　商業施設好調
3 住宅ローン減税、一部要件を緩和　企業の駐在員向けなど
4 長期金利　住宅ローン金利にも影響
5 家主居住の戸建て住宅、許可なしでも「民泊」可能に　厚労省
6 大和ハウス、４～12月純利益40％増　賃貸住宅が好調
7 団地建て替え促進へ関連法案を閣議決定　政府
8 サンゲツ、４～12月の純利益45％増　床材や壁紙伸びる

【朝日新聞】
9 中古マンション成約件数、4カ月連続増　東日本レインズ
10 民泊など宿泊供給の工程表、関係省庁が提示　　自民党・観光基盤強化の小委
11 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省
12 「買って」「借りて」住みたい街　吉祥寺が2冠　ネクスト調べ
13 「良質なマンションストックの形成」でパブコメ　東京都
14 賃貸管理登録制度　一部見直しで活用促進　「重説に登録の有無」検討　国交省
15 日本再興戦略の「成果指標」、進捗を評価　中古市場倍増は「B」
16 大田区の特区民泊　2物件の申請受理、相談 160件

【読売新聞】
17 「住宅ドック」で安心売買…市場拡大へ政府も後押し

【日経産業新聞】
18 ＬＩＸＩＬ、システムキッチンの新シリーズ　テーブルと一体化など
19 ＬＩＸＩＬ、「はるかべ工法」用タイル2種追加

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1 太平洋セメ純利益25％減　16年３月期、国内出荷伸び悩む 2016/2/9　日本経済新聞
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　太平洋セメントは９日、2016年３月期の純利益が前期比25％減の330億円になりそうだと発表
した。従来予想を40億円下回る。国内のセメント出荷が建設現場の人手不足による工事遅れで
伸び悩む。15年１～12月分が反映される海外事業も、北米で販売が伸びたが、中国の需要低迷
が響き減益だった。
　売上高は従来予想を210億円下回る8450億円と横ばいにとどまる。同社は国内最大手で３割超
のセメント販売を担うが、建設現場の人手不足に加え住宅着工も振るわず需要が減っていると
いう。今年度の国内全体の需要予想を期初の4600万トンから4350万トンへ引き下げている。
　営業利益は従来予想を60億円下回る８％減の600億円になる見込みだ。原燃料に使われる石炭
価格は下落しているが、セメントの値上げが想定より進まず利幅が圧迫されている。
　同日発表した15年４～12月期の連結決算は、国内セメント需要の低迷が響き、売上高は前年
同期比１％増の6265億円、純利益が22％減の265億円だった。

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2 東急不動産ＨＤの４～12月、純利益59％増　商業施設好調 2016/2/8　日本経済新聞
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　東急不動産ホールディングスが８日発表した2015年４～12月期連結決算は、純利益が前年同
期比59％増の237億円だった。マンション需要が都心部や地方の中核都市を中心に底堅く、販売
単価が上昇したのが寄与した。新規に開業した商業施設も好調だった。
　売上高は16％増の5481億円、営業利益は25％増の472億円だった。「ブランズ」ブランドで展
開するマンション販売は、東京都内の物件に加え、「ブランズ札幌中島公園」（札幌市）や「
ブランズシティあべの王子町」（大阪市）など中核都市での物件販売も好調だった。販売単価
は4583万円と、534万円上昇した。戸建て住宅を含めた住宅事業の部門営業利益は前年同期の３
倍近くになった。
　オフィスや商業施設などの都市事業も伸びた。大型オフィスビル「汐留ビルディング」（東
京・港）の一部持ち分を昨年末に傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に売却し、30億円前後の
売却益を営業利益に計上した。
　テナント企業が人材採用を増やしているため、オフィスの増床ニーズが強く、保有ビルの空
室率は1.9％と前年同期から0.6ポイント改善した。賃貸契約を更新する企業の多くが値上げに
応じており、3.3平方メートルあたりの月平均賃料は２万3740円と、370円上がった。
　商業施設では、昨年４月に「もりのみやキューズモールＢＡＳＥ」（大阪市）や「二子玉川
ライズ」（東京・世田谷）が開業。キューズモールは建物の上部に無料で利用できる円形のジ
ョギングコースを設け、地元住民の集客に効果を上げている。「東急ハンズ」も訪日外国人客
が増えた。
　16年３月期通期は、売上高で前期比３％増の8000億円、純利益で５％増の265億円とする従来
予想を据え置いた。

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3 住宅ローン減税、一部要件を緩和　企業の駐在員向けなど 2016/2/8　日本経済新聞
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　海外で一定期間勤務する企業の駐在員向けなどに、４月から住宅ローン減税の要件が一部緩
和される見通しだ。今は住宅の引き渡し時に国内に住んでいなければ減税を受けられないが、
海外勤務中に日本国内の物件を買った場合も減税を受けられるようになる。帰国後の住居を購
入したい人の税負担が減る。
　政府が５日に国会に提出した税制改正法案に住宅ローン減税の規定見直しを盛り込んだ。
　法案が成立すれば４月以降は住宅引き渡し時に海外にいても減税を受けられるようになる。
ただし取得してから６カ月以内に本人かその家族が、購入した家に入居する必要がある。
　住宅ローン減税は年末のローン残高に応じて所得税を割り引くしくみ。一般の住宅を買った
場合、所得税を年間最大40万円差し引く。

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4 長期金利　住宅ローン金利にも影響 2016/2/6　日本経済新聞
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▽…期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利。新発10年物国債（満期までの期間が10年
の国債のうち、財務省が最近発行したもの）の流通利回りが代表的な指標だ。住宅ローンや銀
行預金、銀行融資など様々な金利の目安となっている。市場参加者の将来の経済成長や物価上
昇の予測を反映するため「経済の体温計」とも呼ばれる。金利が高いとお金を借りにくくなる
ため、景気を引き締める効果がある。反対に低金利は景気を刺激する効果がある。
▽…国債は買い手が多ければ利回りが下がり、売り手が多ければ利回りが上がる。日銀の大規
模な金融緩和策で10年物国債の利回りは大きく下がってきた。2013年４月の異次元緩和、14年1
0月の追加緩和、16年１月のマイナス金利政策導入で、一段と低下基調が強まった。
▽…歴史上、最も低い長期金利とされてきたのは、1619年にイタリアのジェノバで付けた1.125
％だった。日本は1998年にその最低記録を更新し、その後は世界的な低金利時代に突入した。
現在の日本の長期金利はスイスのマイナス0.2％台に次ぐ低さだ。

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5 家主居住の戸建て住宅、許可なしでも「民泊」可能に　厚労省 2016/2/5　日本経済新
聞
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　厚生労働省は5日、有料で訪日外国人らを泊める「民泊」について、家主が居住する戸建て住
宅は自治体の許可がなくても解禁する方針を規制改革会議の作業部会で説明した。宿泊者名簿
の管理を求めるなど一定の規制をかける代わりに貸しやすくする。
　厚労省は民泊を2段階で解禁する方針を示している。まず今春から、民泊をカプセルホテルな
どと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体の営業許可を得た民泊を合法とする。第2段階として
、家主が住む自宅の一部を貸し出す「ホームステイ型」の民泊は旅館業法の適用から外し、営
業許可がなくても手掛けられるようにする。
　規制改革会議のメンバーからは「家主のいない戸建て住宅やマンションについても旅館業法
の適用から外すべきだ」との意見があがり、厚労省の担当者は検討する方針を示した。

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6 大和ハウス、４～12月純利益40％増　賃貸住宅が好調 2016/2/5　日本経済新聞
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　大和ハウス工業が５日発表した2015年４～12月期連結決算は、純利益が1195億円で前年同期
比40％増え、９カ月間で最高になった。賃貸住宅の好調に加え、消費増税の反動減の影響が残
っていた戸建て住宅の販売も持ち直した。衣料品チェーンなどの商業施設や物流拠点、工場建
設の受注は足元も好調。16年３月期通期の純利益も前期比31％増の1540億円と最高を更新する
見込みだ。
　４～12月期の売上高は13％増の２兆2423億円、営業利益は46％増の1700億円。賃貸住宅事業
など６つの部門（その他を除く）すべてで増収増益だった。
　賃貸住宅は相続税の節税対策などとして好調が続いている。部門売り上げは14％増え、営業
利益も19％増えた。都心部を中心に大型物件などの販売が好調な分譲マンションも27％増収だ
った。
　戸建て住宅事業は売上高が５％伸びて、営業利益も５倍以上。１棟あたりの単価が上がって
おり、特に１棟3500万円前後の最高級住宅の引き合いが強かった。
　企業向けの事業も収益を押し上げている。衣料品チェーンや自動車販売店、飲食店などの店
舗を建設する商業施設事業は売上高が７％増収、18％増益となった。
　さらに工場や物流施設などの建設事業はインターネット通販の伸びなどが追い風だ。東京や
大阪の郊外で大型の物流施設の建設が相次ぎ、営業利益も465億円と89％伸びた。
　16年３月期通期の売上高は前期比13％増の３兆1800億円、営業利益は33％増の2400億円の見
込み。いずれも最高を更新する。現在策定中の17年３月期から３カ年の新たな中期経営計画で
は、海外事業などの強化を打ち出す方針だ。
　好業績を背景に株価は堅調に推移し、今月３日に3654円と上場来高値をつけた。

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7 団地建て替え促進へ関連法案を閣議決定　政府 2016/2/5　日本経済新聞
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　政府は５日、改正都市再生特別措置法案を閣議決定した。老朽化した住宅団地の建て替えを
促すため、自治体が再開発事業として認めた場合、所有者の３分の２の合意で建て替えられる
ようにする。建て替えの一般的な方法である区分所有法では所有者の５分の４の合意が必要だ
が、合意形成が難しく建て替えが十分に進んでいない現状に対処する。
　大都市部で民間再開発計画に金融面や税制面で支援する大臣認定制度の申請期限も2022年３
月末まで延長する。金融面の支援対象に国際競争力の強化に向けた国際会議場などの整備費を
追加する。
　政府は同日、改正港湾法案も閣議決定した。外航クルーズ船による訪日客の増加を受け、ク
ルーズ船用の旅客ビルの整備を無利子の貸し付け対象とする。

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8 サンゲツ、４～12月の純利益45％増　床材や壁紙伸びる 2016/2/4　日本経済新聞
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　サンゲツが４日発表した2015年４～12月期の連結決算は純利益が前年同期比45％増の48億円
だった。ホテルや病院向けに床材の販売が伸びたほか、住宅着工の回復で壁紙の売上高も増え
た。前年同期に計上した保有不動産の減損損失がなくなったことも利益を押し上げた。
　売上高は１％増の982億円、営業利益は11％増の67億円だった。原材料価格の下落などで利益
率が上昇した。16年３月期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比25％増の55億円を見込む
。

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9 中古マンション成約件数、4カ月連続増　東日本レインズ 2016/2/10 朝日新聞
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏
の中古マンションの成約件数は2655件で、前年同月比はプラス8.8%となり、4カ月連続で増加し
た。中古戸建ての成約件数は969件で同プラス27.8%と大幅に増加し、4カ月連続で二桁増となっ
た。

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10 民泊など宿泊供給の工程表、関係省庁が提示　　自民党・観光基盤強化の小委 2016/
2/10 朝日新聞
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　自民党の観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれ、民泊をはじめとする宿泊環境の
供給に関する工程表が関係省庁から示された。
　民泊に関する柱は「イベント民泊の活用」「国家戦略特区における民泊(特区民泊)の活用」
「旅館業法の『簡易宿所営業』の規制緩和」「違法民泊への対応」の4つ。これらを通じて、適
法な民泊を増やしていく。このほか、ホテルの供給を加速させる方針も示された。

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11 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省 2016/2/9 朝日新聞
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　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設
する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど
閣議決定された。
　現行の市街地再開発事業は、施行区域内にある既存建築物をすべて除却した上で土地の高度
利用を図るのが原則。これに対して、例えば一定要件を満たす既存建築物を曳家(ひきや)や移
築などにより区域内の一カ所に集め、それ以外の空いた場所に新しい建築物を整備するといっ
た事業を、都市再開発法の改正により可能にする。
　なお同法律案にはこのほか、市街地再開発の手法で団地を建て替える際の合意要件の変更な
どが含まれる。

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12 「買って」「借りて」住みたい街　吉祥寺が2冠　ネクスト調べ 2016/2/9 朝日新聞
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　不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、16年版「買って住みた
い街」「借りて住みたい街」ランキングを発表した。いずれも吉祥寺が1位となった。
　買って住みたい街ランキングの2位以下は、横浜、恵比寿、品川、武蔵小杉。借りて住みたい
街ランキングの2位以下は、恵比寿、横浜、中目黒、武蔵小杉で、傾向が似通う結果となった。

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13 「良質なマンションストックの形成」でパブコメ　東京都 2016/2/9 朝日新聞
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　東京都はこのほど、マンションの適正な管理や再生の促進に取り組むため、「良質なマンシ
ョンストックの形成促進計画」を作成し、パブリックコメントを開始した。意見募集期間は2月
22日まで。
　同計画では、18年度に「基本情報登録制度」や「管理状況報告制度」を構築し、それぞれに
目標数値を定めている。

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14 賃貸管理登録制度　一部見直しで活用促進　「重説に登録の有無」検討　国交省 201
6/2/8 朝日新聞
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　国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催して
いる有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまと
め、来年度から必要な改善策を講じる。現時点では賃貸借の重要事項説明に、管理業者の同制
度への登録の有無に関する事項を追加することなどを検討中だ。
　同制度は2011年12月に創設された、賃貸管理業務処理準則を遵守する管理業者が登録する任
意の制度。賃貸管理業務の適正化を図ると共に、登録業者の情報開示を通じて、貸主・借主に
物件や事業者を選択する際の判断材料としてもらう狙いがある。　

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15 日本再興戦略の「成果指標」、進捗を評価　中古市場倍増は「B」 2016/2/5 朝日新
聞
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　政府はこのほど、日本再興戦略に掲げられたKPI(Key Performance Indicator、成果指標)の
進捗(ちょく)状況をまとめた。Aが「目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPIが目標
達成に向けて進捗している」、Bが「Aほど進捗していない」、Fが「施策の実行自体がKPIとな
っており、年度ごとの施策の実施状況を確認する」、Nが「今後データが得られるため、現時点
で評価が困難」。
　住宅・不動産関連では、「中古住宅流通・リフォーム市場の規模倍増」と「2020年までに中
古住宅の省エネリフォームを倍増」の目標が「B」だった。「高齢者人口に対する高齢者向け住
宅の割合」は「A」。

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16 大田区の特区民泊　2物件の申請受理、相談 160件2016/2/4 朝日新聞
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　東京都大田区はこのほど、国家戦略特区における民泊事業(特区民泊)の申請状況を公表した
。1月29日の受付開始以降、2月3日時点で1業者から2物件の申請を受理。今月中旬にも認定する
方針だ。このほか、160件を超える相談が寄せられたという。
　申請が受理された事業者は百戦錬磨(仙台市)の子会社のとまれる(東京都千代田区)。

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17 「住宅ドック」で安心売買…市場拡大へ政府も後押し 2016/2/5 読売新聞
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　中古住宅の売買を中心に、専門家が建物の劣化状況などを検査する「住宅インスペクション
（診断）」と呼ばれるサービスが広がってきた。中古住宅市場の活性化を目指す政府も、同サ
ービスの普及を後押ししており、今後さらに注目が高まりそうだ。

専門家が調査
　住宅診断とは、建築士などの専門家が目視や計測機器による非破壊検査で、戸建て住宅やマ
ンションに不具合が生じていないかを調査するものだ。
　住宅診断の専門業者は１９９０年代末頃から登場し、当初は新築の検査が主流だったが、国
土交通省によると、最近では中古の売買時の需要が高まっているという。中古は物件ごとの品
質の差が大きいうえ、設計図面や補修の履歴などの資料が不足している場合も少なくなく、消
費者の不安が根強いためだ。
　このため、国交省は２０１３年、中古住宅のインスペクションに関するガイドライン（指針
）を発表した。検査項目は〈１〉基礎（一戸建ての場合）や壁、柱など構造耐力上の安全性に
関わる部分〈２〉屋根（同）や天井、内壁など雨漏りや水漏れが発生する可能性のある部分〈
３〉給水管、排水管、換気ダクトなど配管設備――などだ。一戸建ては基礎なども対象とする
が、マンションは専有部分と一部の共用部分が中心となる。
　この指針は、適正な診断に必要な最小限の内容を示したもので、実際の項目数は業者によっ
て違う。昨年に発覚したマンションの杭くい打ちデータの流用問題などの影響もあり、業者へ
の問い合わせが増えているという。

検査は２～４時間
　実際の住宅診断は、どのような流れで行われるのだろうか。中古の一戸建て住宅の個人間売
買の場合について見てみよう。
　業者への依頼は買い主、売り主の双方ができるが、買い主が依頼する場合は売り主の了解が
必要。「売り主によってはインスペクションを受けることを嫌がり、他の購入希望者に売却す
るケースもある」（業界大手）という。
　基本的なサービスの料金は、５、６万円程度からの場合が多い。床下や屋根裏などを詳細に
調べたり、耐震診断などを付加したりすると追加料金がかかる。検査時間は２～４時間程度。
通常は数日～１週間程度で、電子メールや郵送などで報告書が届く。
　報告書の内容は、購入の是非の判断や、価格決定の参考になることもある。
　主な業者には、不動産コンサルティング会社の「さくら事務所」や「アネストブレーントラ
スト」、住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ傘下の「ＬＩＸＩＬ住生活ソリュー
ション」（住宅診断は同グループの「ジャパンホームシールド」が実施）などがある。

保険商品も登場
　住宅診断とは別に、中古住宅購入後に欠陥が見つかった場合、補修費などが支払われる「瑕
疵かし保険」という任意の商品も登場している。買い主や売り主の依頼を受け、インスペクシ
ョン業者などが保険会社と契約する。
　壁や柱など構造耐力上の安全性や屋根、天井の雨漏りの有無などを検査し、売買後に隠れた
瑕疵が発見された場合、補修費、転居費などが業者に支払われる。業者はこの保険金で補修な
どを行う。
　保険期間は１年や５年、保険金額は５００万円や１０００万円などと商品により異なる。一
戸建てで期間１年、金額５００万円なら、保険料は５万円程度からだ。

中古取引　日本１５％…米英は８割以上
　日本の住宅市場は新築の売買が中心で、欧米諸国に比べ中古住宅取引が少ないのが特徴だ。
　国土交通省によると、２０１３年の国内の新築住宅の着工戸数は９８万戸。これに対し、中
古住宅の取引戸数は１６万９０００戸にとどまり、新築着工数との合計に占める割合は１４・
７％だ。米国（１４年８３・１％）、英国（１２年８８・０％）、フランス（１３年６８・４
％）より格段に低い。
　国内の一戸建て住宅は、木造が主流ということもあり、築後２０～２５年程度で建物部分は
無価値と評価されるケースが多い。その影響で、持ち主は住宅を適切に維持・管理しようとい
う意向が働きにくくなり、買い主側も中古の品質に疑問を抱きやすくなるため、市場規模は拡
大しにくい。
　中古住宅の売買が低調なことは、社会問題の一因にもなっている。空き家の増加だ。総務省
の１３年の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は過去最多の８２０万戸と５年前より８
・３％増え、総住宅数に占める割合（空き家率）も１３・５％と過去最高になり、一部は倒壊
の危険や治安悪化の温床になることが懸念されている。
　このため、国交省は中古住宅市場活性化に向け、住宅インスペクションを普及させる方針だ
。中古住宅売買に必要な書類に、住宅診断を受けたかどうかや、受けた場合の結果を記載する
項目を設けることなどを検討中で、今国会に関連法の改正案を提出し、１８年の施行を目指し
ている

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18 ＬＩＸＩＬ、システムキッチンの新シリーズ　テーブルと一体化など 2016/2/10 日
経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは9日、主力のシステムキッチン、リシェルの新シリーズ「リシェルプラット」を
発表した。ダイニングテーブルと一体化した商品や、リビング収納とキッチン収納を組み合わ
せた商品がある。リフォームする中高年や注文住宅を建てる個人客を狙い、4月1日から受注す
る。
　従来のリシェルはリシェルＳＩとし、両シリーズ合計で年間3万台の販売を目指す。

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19 ＬＩＸＩＬ、「はるかべ工法」用タイル2種追加 2016/2/5 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬは4月1日、同社独自の住宅外装壁の工法「はるかべ工法」用タイルとして、2デザイ
ンを追加発売する。ボーダー形状の「ハルプラスシリーズ　細波」と、焼き物特有のぬくもり
感がある「ハルエイジシリーズ　ロビン」。細波が工事費・税別で1平方メートル1万5700円、
ロビンが同1万600円。はるかべ工法は下地に専用の弾性接着剤を塗りつけタイルを貼る。施工
後の安全性の高さや施工の手間が省ける点が特徴。

2016-02-11 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.619 　2016/1/28～2016/2/3

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.619 　2016/1/28～2016/2/3
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―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 福岡・沖縄の2県で住民転入超　昨年、総務省まとめ
2 大阪府2年ぶり転入超　15年、ほか5府県は転出超
3 東京23区、15年の転入超過8％増　都心志向が鮮明に

【朝日新聞】
4 「近居割」の減額率拡充　UR都市機構
5 既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催　首都圏連携など
6 着工後のリスク対応など　国交省で検討開始　基礎杭問題の中間報告受け
7 東京ビル賃料・2015年第4四半期　上昇率のピークに　JLL
8 晴れが急増、地方圏も下落から反転　2015年12月中古マンション天気図　東京カンテイ
9 新宿区、民泊関連の相談急増　2015年度は前年比8倍
10 試験日は12月8日　2016年度不動産仲介士試験
11 フラット35、2月金利は1.48%　9カ月ぶりの低水準
12 地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和
13 全宅連　ヤフー不動産への物件掲載を中止
14 2015年12月の住宅着工、7.5万戸　　国交省
15 実務経験審査　合格者は199人　再開発プランナー
16 合格者は461人　ビル経営管理士、合格率68.0%
17 2015年のマンション化率　全国平均12.2%　三大都市圏すべて拡大
18 不動産価格指数、マンションは32カ月連続上昇
19 「検査済証なし」物件の流通後押し　法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ　
国交省

【読売新聞】
20 マンション「標準規約」改正へ…管理組合役員外部からも

【日経産業新聞】
21 遠鉄、空き家見回りサービス開始

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1 福岡・沖縄の2県で住民転入超　昨年、総務省まとめ 2016/1/30　日本経済新聞
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　総務省が29日発表した2015年の住民基本台帳人口移動報告によると、九州・沖縄で転入超過
になったのは福岡県（3603人）と沖縄県（16人）の2県のみで、残る6県は転出超過だった。福
岡県は7年連続で転入超過となった。
　県別の転出超過数は長崎県が5848人で最多。次いで鹿児島県（5298人）、熊本県（3933人）
、宮崎県（3462人）の順だった。

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2 大阪府2年ぶり転入超　15年、ほか5府県は転出超 2016/1/30　日本経済新聞
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　総務省が29日発表した2015年の住民基本台帳人口移動報告によると、近畿は大阪府が2年ぶり
に転入超過になったが、他の5府県は転出超過だった。転入超過数が多い全国上位20市町村に大
阪、吹田、豊中と大阪府からは3市が入った。大阪市などで高層マンション建設が続き、近畿5
府県から住民が流入してきたとみられる。
　大阪府は11年から3年連続して転入超過となり、14年に転出超過になったが、15年に再び転入
超過に戻った。大阪市は01年以降、15年連続で転入超過になっている。不動産経済研究所大阪
事務所は「梅田地区を中心に大阪市内の高層マンションの建設が増えており、影響があったの
ではないか」と話している。

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3 東京23区、15年の転入超過8％増　都心志向が鮮明に 2016/1/30　日本経済新聞
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　総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2015年の人口移動報告によると、東京23区への
日本人の転入超過数は14年比8％増の6万8917人だった。転入者数は都内からが47％を占め、23
区内での移動が40％に達する。千代田・港・中央の都心3区は転入者の50％前後が都内の他区か
ら来ている。全国から東京へ、都内ではより都心へという流れが鮮明だ。
　東京都全体の他道府県からの転入超過数は11％増の8万1696人。転入超過は19年連続で、転入
超過の数は4年連続で伸びている。ただ年齢階層別にみると、0～14歳の子どもと65歳以上の高
齢者は転出超過だ。15～64歳の生産年齢人口が地方から集まっていることが分かる。

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4 「近居割」の減額率拡充　UR都市機構 2016/2/3 朝日新聞
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　UR都市機構は2月5日から、「近居割」などの月額家賃の減額率を5年間5%から5年間20%に拡充
する。
　「近居割」は、高齢者世帯などの支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯の2世帯がUR
賃貸同士で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引くサービス
。

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5 既存住宅アドバイザー講習会、2月4日から開催　首都圏連携など 2016/2/3 朝日新聞
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　北海道既存住宅流通促進協議会(北海道連携)、東北地区中古住宅流通促進協議会(東北連携)
、首都圏既存住宅流通促進協議会(首都圏連携)は2月、東日本の5会場で「既存住宅アドバイザ
ー講習会」を開く。
　同講習会は仲介事業者に、物件案内の際に「瑕疵保険の付帯」「耐震基準適合」「フラット3
5利用」のおおよその可否が判断できるスキルを身に付けてもらうことが目的。受講すると既存
住宅アドバイザーとして登録されるほか、専用の調査ツールが3年間無料で利用できる。
　開催日と会場は次の通り。2月4日が埼玉会場(埼玉県宅建会館)、16日が横浜会場(神奈川県不
動産会館)、19日が岩手会場(ふれあいランド岩手)、25日が札幌会場(札幌国際ビル会議室)、26
日が東京会場(国立オリンピック記念青少年総合センター)。受講料は1万2960円(税込み)。詳細
は講習会専用ホームページ(http://www.srenkei.com/class/)まで。

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6 着工後のリスク対応など　国交省で検討開始　基礎杭問題の中間報告受け 2016/2/3
朝日新聞
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　建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小
委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工
事での受発注者をはじめとする関係事業者間の役割・責任の明確化、連携の強化などを議題と
する。
　会合では、民間工事の請負契約に関する建設業法の規定などが確認されると共に、着工後の
施工リスクに対して対応を決めておくことの重要性が示された。具体的な取り組み方について
は今後審議する。

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7 東京ビル賃料・2015年第4四半期　上昇率のピークに　JLL 2016/2/2 朝日新聞
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　JLLはこのほど、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す「プロパティクロック(不動産時
計)2015年第4四半期」を発表した。それによると、東京のAグレードオフィス賃料は2012年第2
四半期に反転して以来、2015四半期目で上昇率のピークを迎えた。
　「プロパティクロック」は、賃料動向を時計に見立てたJLL独自の市場分析ツール。賃料がお
おむね「下落の加速」→「下落の減速(底入れ)」→「上昇の加速」→「上昇の減速(底打ち)」
というサイクルで変動することを前提に、現在の賃料がどこに位置するかを表示する。四半期
ごとに発表している。

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8 晴れが急増、地方圏も下落から反転　2015年12月中古マンション天気図　東京カンテイ
2016/2/2 朝日新聞
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　東京カンテイはこのほど、2015年12月の中古マンション価格天気図(70平方メートル換算、売
り希望価格)をまとめた。大都市部は引き続き価格上昇を維持し、「晴れ」が集中している。地
方都市でも今月は強含んだ地域が多く、価格は上昇に反転した。
　価格の上昇を示す「晴れ」が8から12地域に急増。「雨」は6地域で変わらず。「小雨」は9地
域から7地域に減少。「曇り」は12地域から14地域に増加。「薄日」は12地域から8地域に減少
した。

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9 新宿区、民泊関連の相談急増　2015年度は前年比8倍 2016/2/2 朝日新聞
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　厚生労働省と観光庁主催の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回がこのほど
開催された。東京都新宿区や京都市などが、それぞれの市区における民泊の実態を報告した。
　新宿区における民泊に関連する苦情は、直近にかけて急増。2014年度は6件だったが、2015年
度は12月末時点で既に49件に達している。同区によると営業者や行為を確認した上で指導・是
正などの措置を取っており、一部で営業を廃止させたという。
　また、国によるルール整備に対して同区は「民泊サービスを旅館業法に位置づけた上で、『
同一施設か敷地内への常駐と宿泊希望者との面接の実施を管理者に義務づける』といったこと
を同法の適用除外としないでほしい」などと要望した。

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10 試験日は12月8日　2016年度不動産仲介士試験 2016/2/1 朝日新聞
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　日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会はこのほど、2016年度「第16回不動産仲介
士試験」を12月8日に行うと発表した。
　受験料は1万円(税込み)。試験会場は、東京・名古屋・大阪・福岡の4会場。受験申込み期間
は4月1日から11月4日。合格発表は2017年1月26日。
　不動産仲介士試験は、同協会の会員であれば誰でも受験することができる。

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11 フラット35、2月金利は1.48%　9カ月ぶりの低水準 2016/2/1 朝日新聞
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　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月適用金利(融資率9割
以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.48%となった。日本銀行の
「マイナス金利導入」の公表は1月末日(29日金曜日)だったため、その影響を受けた可能性はな
いと見られるが、9カ月ぶりに1.4%台の低水準となった。

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12 地方の老朽ストック建替え促進　耐震・環境不動産形成事業の要件緩和 2016/2/1
朝日新聞
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　国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産
形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している
宿泊施設など、地方都市における老朽不動産の建て替えを促進する狙いだ。
耐震化のために建て替える場合は一定の環境要件を満たさなければならないが、それを緩めた
。具体的には、人口集中地区などが中心だった対象地域を全国に拡大した上で、CASBEEの　「A
以上」としていた要件を「B+」に緩和。同時に、環境要件に「省エネ基準の一次エネルギー消
費量の10%以上の削減」、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS、星3つ以上)」の2つを追加
し、選択肢を増やした。後者は地方都市の建築物でなくても適用される。

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13 全宅連　ヤフー不動産への物件掲載を中止 2016/1/29 朝日新聞
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　全国宅地建物取引業協会連合会は1月29日、現在、ハトマークサイトから民間物件情報サイト
を経由して行っている「ヤフー不動産」への賃貸物件の自動掲載を中止すると発表した。
　ヤフーがソニー不動産と業務資本提携を結び、出資比率が全体の43%を超えている現状に加え
、新サービス「おうちダイレクト」でソニー不動産だけが取り扱う物件紹介を行っており、物
件情報サイトとしての公平性、中立性を損なっているとして物件掲載を中止する。
　掲載中止は2月下旬を予定している。

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14 2015年12月の住宅着工、7.5万戸　　国交省 2016/1/29 朝日新聞
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　国土交通省の調べによると、2015年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比
は1.3%減で、前月の増加から再び減少。昨秋から増加と減少を繰り返しており、基調は安定し
ていない。季節調整年率換算値は86万戸。

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15 実務経験審査　合格者は199人　再開発プランナー 2016/1/29 朝日新聞
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　再開発コーディネーター協会は1月29日、2015年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合
格発表を行った。
　合格者は199人。平均年齢は37.8歳で女性の合格者は18人。
　同試験は筆記試験と実務経験審査で行われる。今年度で24回目。筆記試験(2015年度は2015年
8月23日に実施)に合格した後、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上あるかどうか実務
経験審査(書類審査と面接審査)を受け、合格し登録手続きを経て「再開発プランナー」となる
。今回の実務経験審査については、2015年11月から12月に書類審査と面接審査を実施した。現
在の再開発プランナー登録者は3195人。なお、2016年度の筆記試験日は2016年8月28日に決まっ
た。

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16 合格者は461人　ビル経営管理士、合格率68.0% 2016/1/29 朝日新聞
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　2015年度ビル経営管理士試験の合格者が1月29日、試験実施団体の日本ビルヂング経営センタ
ーから発表された。全国で461人(2014年度448人)が合格した。合格率は68.0%(同67.1%)。男女
別では男性395人、女性66人。合格者の平均年齢は39.6歳だった。
　2015年度のビル経営管理士試験は、2015年12月13日全国6会場で行われた。

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17 2015年のマンション化率　全国平均12.2%　三大都市圏すべて拡大 2016/1/28 朝日
新聞
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　東京カンテイはこのほど、分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(総世帯数に対
して分譲マンションが占める割合)の2015年版を発表した。
　全国平均は12.21%で、前年比0.13ポイント拡大。首都圏は21.56%(前年比0.20ポイント拡大)
、近畿圏は15.76%(同0.17ポイント拡大)、中部圏は7.83%(同0.06ポイント拡大)といずれもマン
ション化率を伸ばした。都市圏と地方圏でのマンション普及の格差が常態化している。

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18 不動産価格指数、マンションは32カ月連続上昇 2016/1/28 朝日新聞
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　国土交通省が調査している「不動産価格指数」によると、15年10月の全国における住宅総合
指数(10年平均=100.0)は103.9(前年同月比1.7%上昇)で11カ月連続して前年を上回った。マンシ
ョンは同6.4%上昇の122.1で、32カ月連続で前年を上回っている。

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19 「検査済証なし」物件の流通後押し　法適合調査ガイドライン、2016年早期に改訂へ　
国交省 2016/1/28 朝日新聞
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　国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。2016
年6月頃までに、2014年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した
建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」を改訂する方針だ。　　　
　確認申請を受け付ける立場の全特定行政庁に対して、アンケート調査を実施(回答率94.4%)。
その結果、ガイドラインに基づく適合状況調査を「あまり活用していない」との回答が約3分の
2に上った。これを踏まえて改善点を洗い出し、改訂に反映させる考えだ。改訂後はパンフレッ
トの作成・配布などを通じて周知を図る。

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20 マンション「標準規約」改正へ…管理組合役員外部からも 2016/1/30 読売新聞
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　マンションの管理ルールのモデルとなる「標準管理規約」を、国土交通省が今年度中にも改
正する。今は、管理組合の役員は持ち主から選ぶことになっているが、マンション管理士など
外部の専門家もなれるようにする。高齢化で、役員の仕事をできる持ち主が減っており、適切
な建物の維持管理ができなくなる恐れがあるためだ。

理事長や監事に専門家など…高齢化で人手不足
　それぞれのマンションでは、持ち主全員で管理組合を作り、基本ルールとなる管理規約を定
めて、建物の維持管理などをしている。管理規約はいわば、マンションごとの「憲法」だ。普
通は、国の標準管理規約を参考にして作り、その後も、参考にしながら改正することが多い。
　今の標準管理規約では、管理組合の理事や監事は、総会で持ち主の中から選ぶことになって
いる。改正で、マンション管理士や建築士など、専門知識を持った外部の専門家も、報酬をも
らって理事や監事になれるようにする。理事長や副理事長も引き受けられるようにする。
　背景にあるのは、持ち主の高齢化と建物の老朽化だ。
　国交省の２０１３年度の全国調査では、持ち主の半数が６０歳以上だった。一方で、建物も
古くなって補修工事などが増えている。役員の仕事ができる持ち主が減れば、役員の負担が増
えて、工事の発注などで適切な判断ができなくなり、建物の維持管理が進まない恐れがある。
　日本マンション管理士会連合会（東京）の会長、親泊おやどまり哲さんは「役員を確保しに
くいマンションでは、管理を今後どうするかという議論ができていない例もある。今回の改正
は議論を深めるきっかけにもなる」と期待する。
　ただ、外部の専門家を使う場合には課題もある。例えば、建築士が役員になり、自分の関係
する設計会社に、改修工事の設計を高額で発注しようとすれば、管理組合の利益にならない。
　このため、改正では防止策も盛り込む。具体的には、その役員が〈１〉理事会で承認を得な
ければならない〈２〉理事会の議決には参加できない――などとする方針だ。
　全国マンション管理組合連合会（東京）の事務局長、川上湛永やすひささんは「標準管理規
約が改正された後、内容をしっかり確認し、自分のマンションの状況に応じて、管理規約の改
正が必要かを検討してほしい」と話している。

標準管理規約で改正を検討中の主な点
・管理組合の役員に外部の専門家がなれるようにする
・管理費をコミュニティー活動に使えるという規定を削除する
・災害時、共用部分の補修などは、理事長の判断や理事会の決定でできるようにする
・災害時、緊急措置として、理事長が専有部分に立ち入れるようにする

「コミュニティー活動」巡り賛否
　今回の標準管理規約の改正では、持ち主から集めた管理費をコミュニティー活動に使えると
する規定の削除も検討されている。コミュニティー活動の定義が曖昧で、持ち主の一部しか参
加しない宴会などに管理費が使われ、問題視される例があるためだ。
　ただ、国交省が昨年秋、一般からの意見を募ったところ、コミュニティー意識の重要性その
ものを否定しかねないと反対する声が、マンション管理の関係者から多く寄せられた。管理組
合を円滑に運営するには、持ち主同士のコミュニティー意識が不可欠だという考えがあるから
だ。
　国交省は「反対意見も考慮しながら、規定を削除するかどうかは慎重に決めたい」としてい
る

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21 遠鉄、空き家見回りサービス開始 2016/2/2 日経産業新聞
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んてつ空き家巡回サポート」。サービス内容は水回りやブレーカーの確認、部屋の換気、郵便
物の整理、周囲の草刈りなど。オプションとして庭木の水やりやシロアリ駆除といったメニュ
ーも設け、住宅の売却や解体の相談にも応える。料金は月1回1時間の巡回でマンションの場合6
000円、戸建て住宅の場合9000円から（いずれも税抜き）

2016-02-04 ｜ Posted in 住宅関連新聞記事｜ Comments Closed　