住宅関連新聞記事

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.608 　2015/10/29～2015/11/4　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.608 　2015/10/29～2015/11/4　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 日本ユピカ、中国伸びる
2 旭化成建材、埼玉の県営住宅もデータ流用　横浜とは別の担当者
3 集団移転で「まちびらき」　石巻、被災地で最大規模
4 杭データ流用、東京都所有の４施設で　墨田区の学校も疑い
5 「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体
6 「フラット35」金利、2カ月ぶり低下
7 育て「空き家管理士」、実地研修でレベル向上　民間資格創設
8 地盤調査ガイドライン働き掛け　欠陥住宅被害の協議会

【朝日新聞】
9 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合
10 フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る　11月は1.55%
11 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
12 大臣賞に武蔵小杉の再開発　新日鉄興和の復興公営住宅も受賞　15年度土地活用大賞
13 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題
14 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省
15 9月・首都圏、新築戸建成約価格　5カ月連続で上昇
16 相鉄不の「南万騎が原」住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル
事業に採択
17 営業支援ツール「不動産ビジネスセンター」　無料お試し機能をリリース

【読売新聞】
18 断熱ドアにリフォーム
19 施工不良　入居後専門家に点検依頼

【日経産業新聞】
20 住友不動産、戸建て用の新型耐力壁を開発

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 日本ユピカ、中国伸びる 2015/11/4 日本経済新聞
********************************************************************************
【中国伸びる】ユニットバス用素材など高付加価値品が中国で伸びる。樹脂材料は住宅向けの
引き合い強い。船舶など輸送機器向けも落ち込みから回復。設備投資の拡大で工業塗料用材料
の需要も伸び、増収。原油安で原料コスト下がる。生産効率化も進み採算改善。最終増益。配
当は年７円を維持する。

********************************************************************************
2 旭化成建材、埼玉の県営住宅もデータ流用　横浜とは別の担当者 2015/11/4 日本経
済新聞
********************************************************************************
　埼玉県は４日、旭化成建材（東京・千代田）が杭（くい）打ち工事を手掛けた県営住宅で、
データ改ざんが判明したと発表した。杭が地盤の支持層に達したかを確認するデータのほか、
杭を固定するセメント量の確認データが流用されていた。同県が元請け業者に確認したところ
、横浜市の傾いたマンションの担当者とは別の担当者が関わっているという。
　流用が見つかったのは、さいたま市にある県営住宅。2008年に実施した３工事のうち１工事
で、32本の杭のうち９本について流用が判明した。埼玉県は施工記録などから杭が地盤の支持
層に達していることを確認しており、安全性に問題はないと判断している。
　同県は同住宅の別の工事でも不自然なデータがあるとして旭化成建材に事実関係を確認して
いる。入居者にデータ流用に関する文書を配るとともに、説明会も開く予定だ。

********************************************************************************
3 集団移転で「まちびらき」　石巻、被災地で最大規模 2015/11/3 日本経済新聞
********************************************************************************
　東日本大震災の津波で大きな被害に遭った宮城県石巻市は３日、５つの新たな居住区域など
、内陸で整備している集団移転地の合同の「まちびらき」式典を開催した。いずれも既存の市
街地近くに造成し、将来は被災者計約７千人が移り住むことを想定している。
　工事は2018年度までかかる予定だが、災害公営住宅などへの入居が始まっており、式典によ
り被災地最大規模の移転事業を全国にＰＲし、住民のコミュニティー形成にも役立てたい考え
だ。
　亀山紘市長は「復興はこれからが正念場。まちびらきを新たな一歩を踏み出す節目として、
魅力と活力ある地域に発展させたい」とあいさつ。新たに造った公園に全国の支援に感謝を込
めて「返礼」が花言葉のハナミズキ約30本を植樹した。
　集団移転地の災害公営住宅に４月に入居した会社員、近藤美紀さん（39）は「仮設住宅では
、被災したという気持ちが続いていた。移転地はまだ人が少なく静かだが、式典のような活気
が生まれてほしい」と願った。
　移転地の各区域は海から１～４キロほど内陸で、田んぼだった場所などに造成。市によると
、災害公営住宅計1263戸、自力で再建する住民向けの宅地計1444区画を抱える５つの居住区域
と、県の合同庁舎をはじめ公共機関などを集積する１地区を整備する。10月末時点で被災者が
移り住んだのは公営住宅46％、宅地６％にとどまる。
　市はこのほか、津波被害を受けた沿岸部で高台移転地を整備している。

********************************************************************************
4 杭データ流用、東京都所有の４施設で　墨田区の学校も疑い 2015/11/3 日本経済新
聞
********************************************************************************
　横浜市の大型マンションが傾いている問題で、東京都内でも旭化成建材による杭（くい）打
ち工事のデータ流用が相次ぎ明らかになっている。東京都は２日、首都大学東京（東京都八王
子市）や都営住宅など都有４施設で、流用が見つかったと発表した。横浜のマンションの担当
者による都内民間施設の工事でも１件の不正が判明した。墨田区でも区立学校で流用の疑いが
出ている。
　データ流用が見つかったのは首都大学東京内の２つの工区と都立高校１校、杉並区内の都営
住宅内の２棟の計４施設。同社に確認したところ流用を認めたという。都の現地調査で各施設
に不具合は見つかっていない。
　首都大学東京と都立高校では、２施設の計185本の杭のうち９本が他のデータとほぼ同一だっ
た。都営住宅２施設では計70本のうち19本で同一のデータが見つかった。いずれも横浜のマン
ションとは別の担当者が施工した。
　国土交通省は同日、横浜のマンションの担当者が施工した都内の施設の情報を都に提供した
。データ流用があった建物は民間施設１件で、用途は工場・倉庫だった。都は建物の所有者と
調整を進めて安全確認をする。
　墨田区も同日、区立の学校でデータ流用の疑いがあると発表した。杭61本のうち１本で流用
がみつかり、同社に確認したところ出力ミスがあったという。区の現地調査で安全性に問題は
ない。

********************************************************************************
5 「一体どこまで」憤り　杭打ちデータ改ざん、確認急ぐ自治体 2015/11/3 日本経済
新聞
********************************************************************************
　旭化成建材が手掛けた杭（くい）打ち工事を巡り、２日も北海道や東京都、愛知県などで新
たにデータが改ざんされていた物件が次々と発覚した。教育施設、公営住宅、鉄道関連施設な
ど、改ざんが判明した個別物件は全国で計19件に。各地の自治体職員らは安全確認などの対応
に追われ、「一体どこまで広がるのか」といら立ちの声を上げた。
　愛知県や名古屋市などが出資する中部国際空港連絡鉄道は２日、名古屋鉄道常滑駅と中部国
際空港を結ぶ鉄道用の変電所設備で杭工事のデータ流用があったと発表した。56本のうち２本
で、他の杭からのデータ流用があった。現時点では安全性に問題はない。同社は「今後も情報
収集を進めたい」としている。
　愛知県碧南市は市立小学校の校舎増築工事で、55本の杭のうち７本でデータ流用があったと
発表。市は工事書類などから、全ての杭が支持層に到達する長さがあったことを確認。建物に
傾きがないことも確かめたという。同市建設部の幹部は「通常ではあり得ない。旭化成建材は
市民に謝罪してほしい」と憤りを隠せない様子だった。
　愛知県は２日、データ流用があった所管物件について、元請けの建設会社に対し建築基準法
に基づく安全確認の報告を求める文書を送付した。名古屋市や豊田市も同様の報告を求めてい
く。
　北海道では、国土交通省発注の稚内市の漁港施設と、釧路市発注の市営住宅で新たにデータ
流用が判明した。いずれの施設も国交省や市が現地調査し、建物の傾斜やひび割れなどは見つ
かっていない。釧路市の蝦名大也市長は「杭データの流用は公共工事の信頼性を脅かすもので
非常に残念だ」とコメントを出した。
　東京都では、首都大学東京（東京都八王子市）の教室棟と都立高校の格技場、杉並区の都営
住宅でデータ流用が発覚。舛添要一都知事は「（都有施設は）安全性に問題がないというのが
今の結論だが、これからまたいくつ出てくるか分からない。しっかり調査してもらいたい」と
旭化成建材に対応を求めた。
　東京都の都営住宅の担当者は「データ流用があったことは認めているが、なぜこうなったの
かは分からないまま。会社側に問いただしたい」と不信感をあらわにした。

********************************************************************************
6 「フラット35」金利、2カ月ぶり低下 2015/11/2 日本経済新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構は2日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した
。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月比0.04％低い年
1.55％と、2カ月ぶりに低下した。返済期間20年以下（同）も0.04％低い同1.28％となった。指
標となる長期金利が低下傾向をたどっているため。

********************************************************************************
7 育て「空き家管理士」、実地研修でレベル向上　民間資格創設 2015/11/2 日本経済
新聞
********************************************************************************
　倒壊の恐れや不衛生などの空き家問題が全国的に関心を集める中、所有者の代わりに適正に
管理できる専門家を育成する動きが始まっている。一般社団法人「空き家管理士協会」（東京
）は、民間資格「空き家管理士」を創設。資格認定だけでなく、合格者を対象とした実地研修
などを通じて管理士のレベルアップにも力を注いでいる。
　熊本市郊外の丘陵地に広がる閑静な住宅街。地元の業者が管理する築30年ほどの木造平屋住
宅は、一見すると空き家に見えない。「まずは通風のために窓を開けます」。講師役で協会代
表の山下裕二さん（44）が中に入ると、参加者らも興味深そうに続いた。９月20日の実地研修
の一こまだ。
　「天井に染みがあれば大きさを測ること。次に来たときに大きくなっていたら雨漏りしてい
る可能性がある」「蛇口は約１分、通水する。排水管に水をためれば害虫などが侵入しにくく
なる」
　山下さんのペンライトが次々とチェックポイントを照らす。香川県で建設業の傍ら空き家管
理に携わって約17年の経験が裏打ちする指摘に、17人の参加者はうなずきながらメモを取って
いた。
　実地研修は座学との２部構成。終了後、受講者らに認定証が手渡され、協会に管理士として
登録される。登録者は39人となった。
　協会の設立は昨年７月。背景には、深刻な空き家の現状がある。総務省の2013年住宅・土地
統計調査によると、別荘など二次的住宅を除いた全国の空き家数は約780万戸で、住宅総数の12
.8％を占める。08年に比べてそれぞれ約23万戸、0.4ポイント増えた。
　今年５月には空き家対策特別措置法が全面施行した。管理士の志望者は増加傾向で、協会は
７月から従来の小論文に代え、法律や住宅修繕の知識を問うネット上の試験に切り替えた。
　山下さんが管理士に求めるのは知識だけではない。「空き家を地域活性化に生かすという意
志も必要だ」と指摘する。
　研修を受けた愛媛県宇和島市の不動産業曽根高一さん（64）も「地方の人口減は深刻だが、
空き家が賃貸や中古住宅の市場に回れば移住者も増えるはず」と話す。今後は知人と空き家管
理のＮＰＯ設立を目指すという。〔

********************************************************************************
8 地盤調査ガイドライン働き掛け　欠陥住宅被害の協議会 2015/11/1 日本経済新聞
********************************************************************************
　弁護士や建築士、学者らでつくる欠陥住宅被害全国連絡協議会は31日、鹿児島市で集会を開
き、旭化成建材の杭（くい）打ちデータ改ざんを受け、「消費者が無用な地盤被害に遭遇しな
い態勢を構築する」とのアピールを採択した。今後、被害を出さない建築行政の在り方を模索
し、地盤調査に関する分かりやすいガイドラインの作成を専門家に働き掛ける。
　アピールでは、消費者は物件の利便性や生活環境、価格に注目しがちで、建築士の中には地
盤の専門知識を欠き、適切な設計や監理をしていないケースがあると指摘。「地盤への無関心
を奇貨として、現場では効率やコスト重視から、法令や指針の拡大解釈、データ改ざんなどで
トラブルが起きている」とした。

********************************************************************************
9 基礎ぐい問題「支持層未到達か否か、早期に確認を」　国交省対策委員会が初会合 20
15/11/4 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜
市の分譲マンションにおける基礎ぐい工事問題の発生を受け、再発防止策などについて専門的
見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉教授が委員長に就任した。
　深尾委員長は会合後の会見で、「基礎ぐいが支持層に本当に未到達か否か、現時点で明らか
ではない。これと旭化成建材による施工データの流用は、次元が違う別の問題。それぞれ分け
て議論すべき」と語った。また、基礎ぐいが支持層に未到達かどうかについては「なるべく早
く明らかになることが社会的要請」と述べた。
　今後は4～5回会合を開き、年内に中間取りまとめを行う予定。建設工事全般や制度の在り方
も視野に入れるが、問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける問題を先行して検討
する。

********************************************************************************
10 フラット35金利、2カ月ぶりに前月下回る　11月は1.55% 2015/11/4 朝日新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の適用金利が、2カ月ぶり
に前月を下回った。11月の適用金利(融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下、最頻金利)は
、前月を0.04%下回る1.55%だった。

********************************************************************************
11 都市計画法施行令が一部改正　区域区分設定の手続き、農林大臣協議必要なケース規定
2015/11/2 朝日新聞
********************************************************************************
　都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は201
6年4月1日。
　都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めるときなどはすべて、国土交通大臣
または都道府県知事が、農林水産大臣と事前に協議することと規定していた。この点が、今年6
月に成立した第5次地方分権一括法に伴う都市計画法の改正によって変更。大臣との協議が必要
なのは、市街化区域とする範囲に農用地区域か、それと同等の「政策上重要な農地など」が含
まれる場合に限定する、とされた。今回の施行令改正では「重要な農地」の中身について、「
農業振興地域の区域内にある農地もしくは採草放牧地」など具体的に規定された。

********************************************************************************
12 大臣賞に武蔵小杉の再開発　新日鉄興和の復興公営住宅も受賞　15年度土地活用大賞
2015/11/2 朝日新聞
********************************************************************************
　都市みらい推進機構はこのほど、2015年度土地活用モデル大賞の結果を公表した。金賞にあ
たる国土交通大臣賞には、武蔵小杉駅エリアで進められている「小杉町3丁目中央地区第一種市
街地再開発事業」が選ばれた。銀賞の都市みらい推進機構理事長賞は、新日鉄興和不動産が岩
手県釜石市で手掛けた「釜石市上中島町復興公営住宅整備事業」だった。
　同大賞は、土地活用の模範的事例に着目した事例を募集し、優れた土地活用を紹介すること
でその普及を図ることを目的としている。今回は11プロジェクトの応募があった。

********************************************************************************
13 国交省、対策委員会開催へ　基礎ぐい工事問題 2015/10/30 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、杭施工に関する一連の問題への対応として「基礎ぐい工事問題に関
する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合
を開く。委員は深尾精一・首都大学東京名誉教授など、建築や建築行政に関わる専門家の9人。
年内に中間報告をまとめる。

********************************************************************************
14 9月の新設住宅着工、7カ月連続増　国交省 2015/10/30 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省の調べによると、2015年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比
は2.6%増。7カ月連続の増加となった。季節調整年率換算値は90万戸。

********************************************************************************
15 9月・首都圏、新築戸建成約価格　5カ月連続で上昇 2015/10/29 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3279万
円(前年同月比1.6%上昇)で、5カ月連続の上昇となった。今月は東京都下を除くエリアで上昇し
ている。東京23区の平均価格は4494万円(同2.9%上昇)。ただ、前月比は2カ月連続の下落となり
、平均価格は5カ月ぶりに4500万円を割り込んだ。5000万円以上の物件の割合が2カ月連続で低
下していることが要因。
　東京都下は3394万円で、前年同月比0.8%下落。神奈川県は3417万円(同5.1%上昇)、埼玉県は2
888万円(同2.9%上昇)、千葉県は2605万円(同1.5%上昇)。

********************************************************************************
16 相鉄不の「南万騎が原」住み替え促進プロジェクト　国交省スマートウェルネスモデル
事業に採択 2015/10/29 朝日新聞
********************************************************************************
　相鉄不動産、積和グランドマスト、ツクイ、東京ガスが相鉄いずみ野線南万騎が原駅前(横浜
市旭区柏町)で計画している「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」がこの
ほど、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に採択された。
　事業内容は「多様な住まいの選択肢の提供・住み替えの促進」「生活利便サービスの充実・
住み続けたくなる環境の創出」など。代表提案者は相鉄不動産。

********************************************************************************
17 営業支援ツール「不動産ビジネスセンター」　無料お試し機能をリリース 2015/10/2
9 朝日新聞
********************************************************************************
　FIVES(東京都千代田区)はこのほど、不動産会社向け営業支援ツール「不動産ビジネスセンタ
ー」の使用方法に関する動画を作成した。30分間の無料お試し機能も設けた。併せて、営業エ
リアを首都圏から全国に拡大した。
　「不動産ビジネスセンター」は査定機能にハザード情報、学区などを追加することで最大44
ページの物件レポートを作成できるWEBツール。2015年7月にリリースし、既に100ユーザーが登
録している。同社では3年以内に1000ユーザーを獲得することを目標にしている。

********************************************************************************
18 断熱ドアにリフォーム 2015/11/2 読売新聞
********************************************************************************
　これから寒くなる時期、老朽化した玄関ドアを、断熱性の高いドアにリフォームしてはいか
がだろうか。最近は、１日で施工できる「カバー工法」が普及し、手軽にリフォームできる。
　築３３年の戸建て住宅に住む千葉県佐倉市の男性（７５）は、今年４月、三井ホーム（東京
）に工事を依頼し、木製の玄関ドアを断熱タイプに替えた。工事は既存のドア枠の上に、新た
な枠とドアをはめるカバー工法で行い、１日で済んだ。ドアは住宅設備大手、ＬＩＸＩＬ（リ
クシル）（東京）の商品で、施工費込みで約４０万円だ。
　東京都国分寺市の会社員男性（６４）も昨夏、築３８年の自宅の玄関ドアを断熱タイプにリ
フォームした。男性の妻は「ドアが大きく反り、冬場、隙間風で廊下が寒かったから」と話す
。建材大手のＹＫＫ　ＡＰ（東京）に工事を依頼し、施工費込みで約３０万円。
　木製ドアは、歳月がたつと、反りや縮みがでて隙間風が入りやすくなる。また、非断熱のア
ルミ製玄関ドアの場合、寒さでドアの内側が結露したり、北海道などの寒冷地では氷結したり
するケースもあるという。
　結露などが出にくい断熱タイプに替えるとよいが、問題は工事にかかる期間だ。従来はドア
を替えるのに１週間かかることもあり、防犯上も気になって二の足を踏む人も多かった。
　５年ほど前から普及したカバー工法は、外壁を壊さずに１日で施工できる。寒冷地だけでな
く、首都圏などでも需要が高まっているという。
　ただし課題もある。
　住宅のリフォームを多く手がける１級建築士の尾間紫ゆかりさんは、「ドア枠の上に新たな
枠を設けるため、開口部の幅が５～７センチ程度狭くなります。家具の搬出入や車いすの人の
通行が不便になる可能性もある。サイズの調節など業者に相談しましょう」とアドバイスする
。
　尾間さんは、玄関ドアリフォームのポイントとして、〈１〉周囲の外壁と調和したデザイン
にする〈２〉窓のリフォームも一緒に行うと、住宅の保温性が高まる〈３〉マンションの場合
、玄関ドアは共用部のため個人が勝手に工事できない。大規模修繕の際に管理組合と相談する
――などをあげる。
　断熱ドアの種類は様々だ。ドア鋼板の内部にウレタン樹脂などの断熱材を詰め、ドアと枠の
隙間をゴムパッキンで塞いだタイプが主流となっている。
　リクシルは、木目調などデザインが豊富な「グランデル」（税込み３９万３１２０円から、
工事費除く）や、「リシェント」（税込み４３万８４８０円から、同）などの商品を扱う。今
年度の売り上げは前年度比で各３０、７０％増という。
　ＹＫＫ　ＡＰでは「ヴェナート」などの商品を販売している。税込み２９万３７６０円から
（工事費除く）。建材メーカーの三協立山（富山県高岡市）は４月、高断熱の「プロセレーネ
」を発売した。内開きの通風窓付きで、税込み５４万～５７万円（工事費除く）。

********************************************************************************
19 施工不良　入居後専門家に点検依頼 2015/10/30 読売新聞
********************************************************************************
横浜市のマンションに傾きが見つかった問題では、他のマンション居住者や購入者にも不安が
広がっている。
　基礎の施工不良など構造上の問題はチェックしにくく、購入時に見抜くのは難しいが、入居
後に管理組合で建築士などの専門家に点検を依頼して、早めに不具合を見つける方法はある。
　「マンションの安全性を購入時にチェックできないだろうか」。問題の発覚以降、不動産コ
ンサルティング会社「さくら事務所」（東京）にはこうした問い合わせが増えた。
　新築マンションでは、部屋の引き渡し前に内覧会が行われ、購入者が室内の工事に問題がな
いか確認できる。だが、基礎やコンクリート内の鉄筋の配置など、建物自体の安全性に関わる
工事の欠陥となると、「引き渡し前に見極めるのは専門家でも難しい」と、同社のコンサルタ
ントで１級建築士の辻優子さんは話す。
　モデルルームには通常、設計図面が置いてあるが、図面をチェックして問題がなかったとし
ても、工事がその通りでない可能性はある。だが、工事中に建築士を連れて立ち入り調査する
ことは、販売会社が安全面などから許可しないし、後から工事記録を確認しようにも、全ての
箇所が記録されているわけではない。
　辻さんが勧めるのが、入居後２年以内をめどに、管理組合が専門家に建物の点検を依頼する
こと。引き渡し後２年までなどと契約で決めた期間内は、外壁タイルのはがれなどの不具合は
販売会社が無償で補修することになっており、これに合わせて、地下の点検口に入ってコンク
リートにひび割れがないかなども見てもらう。「万が一、重大な欠陥が潜んでいても、早めに
発見して補修などを求めることができる」と辻さん。
　こうした依頼は通常、管理組合の総会で合意を得る。点検の費用は同社の場合、３０戸以下
なら１５万円（税抜き）から。
　入居から数年がたったマンションで、不安を感じたら、どう対応したらいいか。
　ＮＰＯ法人「集合住宅管理組合センター」（東京）のマンション管理士、阿部悠一さんは「
棟と棟をつなぐ連結部に段差があったり、建物を支える柱や梁はりのコンクリートにひびが入
っていたりすれば、重大な欠陥が潜んでいる恐れがある」と指摘。管理組合から、建築士らに
検査を依頼するよう呼びかける。
　検査は管理組合の理事会の裁量で実施できるが、次の総会で承認を得る必要がある。検査の
結果、欠陥の可能性が指摘されれば、販売会社に補修などを求めることになる。
　住宅品質確保促進法では、新築物件の柱や基礎など、構造上重要な部分に欠陥が見つかると
、販売会社には引き渡し後１０年以内は補修などを行う「瑕疵かし担保責任」がある。ただ、
販売会社が欠陥を認めない例も多く、交渉が長期化したり、弁護士に依頼する必要が出たりす
ることもある。
　建築士や弁護士らで作る「欠陥住宅被害全国連絡協議会」幹事長で弁護士の吉岡和弘さんは
、「問題を大きくしたくないと思う人もいて、住民間で対応を巡って意見が対立することが多
い。立証や交渉で建築士や弁護士の協力を得た上で、住民の意思統一ができるかがカギになる
」と指摘する。（西内高志）

施工不良などに関する相談先
・集合住宅管理組合センター　（電）０３・３２６９・１１３９
・さくら事務所　（電）０１２０・３９０・５９２
・欠陥住宅被害全国連絡協議会　ホームページ（ http://www.kekkan.net/ )に全国１２地域ご
との連絡先を掲載

********************************************************************************
20 住友不動産、戸建て用の新型耐力壁を開発 2015/11/4 日経産業新聞
********************************************************************************
　住友不動産は木造の戸建て住宅用に、地震や風に耐える性能を高めた新型の耐力壁を開発し
た。強度は同社がこれまで使っていた耐力壁の約2倍と業界最高クラス。壁が強くなり、家全体
で必要な強度を確保するための壁の総量を減らせる。そのため大型窓などを設置しやすくなる
。
　新商品「パワーパネル」は、耐力壁の強度を示す壁倍率と呼ばれる指標が、同社や他の多く
の住宅メーカーが用いてきた壁と比べて2倍以上になる。これまでよりも厚手の合板を、特殊な
ビスで枠材やはりなどと接合することで強度を高めた。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.607 　2015/10/22～2015/10/28　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.607 　2015/10/22～2015/10/28　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 大阪府議会、全国初の「民泊」条例可決　手続き済みのみ認定
2 駅から1キロ以内の空き家、48万戸が利用可能　国交省推計
3 国交相「建築基準法を点検」　マンション傾斜問題
4 ヤフーへの不動産情報提供、12月に停止　業界団体

【朝日新聞】
5 不動産参考価格がひと目で　「HOME’Sプライスマップ」β版を公開　ネクスト
6 申込者数が減少　2015年度管理業務主任者試験
7 国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表　マンション基礎杭問題受け
8 首都圏9月の賃貸成約数　前年比で再び減　アットホーム調べ
9 戦略特区諮問会議　旅館業法特例など14事業認定
10 晴れが12地域に減少　雨は6地域で変わらず　9月中古マンション天気図　東京カンテイ
11 既存住宅購入者　インターネット利用率が大幅増　FRK調べ
12 日本企業の海外不動産投資　開発投資はアジアが中心　CBREレポート
13 ヤフーへの不動産情報提供を中止　FRK
14 マン管士試験、1万6466人が申し込み
15 9月中古マンション売り価格　首都圏13カ月連続上昇　東京カンテイ調べ
16 省エネ住宅ポイント、申請受付終了　国交省

【読売新聞】
17 空き家「すぐ活用可」１５％だけ…国交省が推計
18 所有者不明空き家、初めて特措法適用し市が撤去

【日経産業新聞】
19 マンションの買い取り、新築想定価格で　三井不系の傾斜問題
20 パナソニック、天然木組み合わせた寄せ木調の床材
21 パナソニック、24時間脱臭の玄関収納
22 東海ガス、高齢者向けリフォーム拡充
23 広島管財、空き家整理のサービス強化
24 仙台空港民営化、ＬＣＣに活路　東急など企業連合

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 大阪府議会、全国初の「民泊」条例可決　手続き済みのみ認定 2015/10/27　日本経済
新聞
********************************************************************************
　大阪府議会は27日、国家戦略特区の特例を活用し、マンションなどの空室をホテル代わりに
使い、観光客らを泊める「民泊」を可能にする全国初の条例を可決した。必要な手続きを済ま
せた家のみ認定する。訪日客の急増で同府内ではホテルの予約がとりにくくなるなどホテル不
足が深刻になっており、認定した民泊で受け入れ拡大を目指す。
　条例の対象は保健所を持つ政令指定都市と中核市を除く府内37市町村。関西国際空港の地元
、泉佐野市などが含まれる。大阪市でも同様の条例案が市議会に提出されているが、審議中と
なっている。

********************************************************************************
2 駅から1キロ以内の空き家、48万戸が利用可能　国交省推計 2015/10/26　日本経済新
聞
********************************************************************************
　国土交通省は26日、全国の空き家（約320万戸）のうち、鉄道駅から1キロメートル以内にあ
り、簡単なリフォームで利用できる家屋が15％の約48万戸に上るとの推計をまとめた。今後、
少子高齢化を背景に行政や医療などの機能を中心部に集約した町づくりを進めるうえで市街地
などの空き家を有効利用していく。
　推計は総務省と国交省の統計を使った。2013年時点で賃貸や売却用などを除く空き家約320万
戸の中で、耐震性や破損などのない空き家を約103万戸と試算。このうち駅から1キロメートル
以内にあり、簡単な手入れで利用可能な空き家を約48万戸と推計した。

********************************************************************************
3 国交相「建築基準法を点検」　マンション傾斜問題 2015/10/25　日本経済新聞
********************************************************************************
　横浜市のマンションが傾いた問題で、石井啓一国土交通相は25日午前、原因や建築基準法違
反の有無を調べた上で、同法に基づく検査や報告のあり方を検証・点検する考えを明らかにし
た。東京都内で記者団に表明した。
　石井国交相はまた、杭（くい）打ちデータを改ざんした旭化成建材の担当者が関わった41件
と、病院や学校などの公共施設の調査結果について「まとまり次第発表したい」と述べ、報告
期限の来月13日を待たずに公表する意向を示した。国交省はこれら施設について、調査を優先
するよう指示していた。

********************************************************************************
4 ヤフーへの不動産情報提供、12月に停止　業界団体 2015/10/23　日本経済新聞
********************************************************************************
　ヤフーは22日、大手不動産会社で組織する不動産流通経営協会（ＦＲＫ）がヤフーのサイト
への不動産物件情報の提供を12月に停止することを明らかにした。ヤフーはソニー不動産（東
京・中央）と組み消費者同士が中古住宅を売買できるサイトを立ち上げる予定。ＦＲＫはサイ
トの中立性を疑問視して、ヤフーへの情報提供を打ち切る。
　ヤフーとソニー不動産は7月、不動産分野で資本・業務提携すると発表した。年内にも消費者
が不動産の売却価格を決め業者を介さず売買できるサイトを開設する予定。ヤフーは従来から
不動産情報サイト「ヤフー不動産」で約13万件の情報を掲載している。

********************************************************************************
5 不動産参考価格がひと目で　「HOME’Sプライスマップ」β版を公開　ネクスト 2015/1
0/28 朝日新聞
********************************************************************************
不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、地図上で不動産物件の参
考価格が一覧できる「HOME’Sプライスマップ」β版(http://www.homes.co.jp/price-map/)を公
開した。首都圏のマンション約16万棟、150万戸の参考価格を掲載している。
　主な機能は、地図(航空写真)上での物件の参考価格の表示、マンションの住戸単位の参考価
格の表示、エリアの平均坪単価の表示。料金は無料、会員登録も不要。

********************************************************************************
6 申込者数が減少　2015年度管理業務主任者試験 2015/10/27 朝日新聞
********************************************************************************
　マンション管理業協会はこのほど、2015年度管理業務主任者試験の受験申し込み状況を発表
した。
　それによると、2015年度試験の申込者は2万317人。前年度と比べて582人減少した。
　試験は12月6日、全国8地域で行われる。時間は午後1時から3時まで。合格発表は2016年1月22
日。

********************************************************************************
7 国交省、住宅所有者への相談体制強化を発表　マンション基礎杭問題受け 2015/10/27
朝日新聞
********************************************************************************
　横浜市の分譲マンションにおける基礎杭に係る問題を受けて、国土交通省はこのほど、住宅
所有者向けの相談体制の強化を発表した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談
窓口を増強。一級建築士の有資格者が、26人体制で対応する。
　電話番号は0570(016)100。PHSなどの場合は03(3556)5147。相談時間は平日午前10～午後5時
。なお個々のマンションなどが、旭化成建材と旭化成が実施している調査の対象物件であるか
どうかについての問い合わせには対応不可。

********************************************************************************
8 首都圏9月の賃貸成約数　前年比で再び減　アットホーム調べ 2015/10/27 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、9月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8907件だっ
た。前年同月比3.0%減となり、2カ月ぶりの増加となった先月から再び減少した。マンション、
アパート共に減少。堅調に推移していた東京23区で、マンションは増加したもののアパートが6
.2%減と大幅に減少したことなどが要因。
　平均成約賃料は、マンションは新築・中古共に上昇。アパートは、新築は下落したが中古は
上昇した。

********************************************************************************
9 戦略特区諮問会議　旅館業法特例など14事業認定 2015/10/26 朝日新聞
********************************************************************************
　政府はこのほど、国家戦略特区の諮問会議を開催した。直近で認定申請のあった5区域の区域
計画について、計14の特例が認定された。
　今回の諮問会議で初めて認定されたのは、旅館業法の特例と、日本で創業する外国人の入国
時の審査基準を緩和する「外国人の創業人材受け入れ促進に関する出入国管理及び難民認定法
の特例」。前者は東京都大田区、後者は東京都と福岡市が実施地域。

********************************************************************************
10 晴れが12地域に減少　雨は6地域で変わらず　9月中古マンション天気図　東京カンテイ
2015/10/26 朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイ(東京都品川区)は10月26日、2015年9月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月同様東に京都、神奈川県、大阪府、京都府、宮城
県、福岡県など大都市や地方中枢都市は上昇傾向を維持しているが、他の地域では価格が下落
し始めている。
　価格の上昇傾向を示す「晴れ」は13から12地域に減少。「雨」は6地域で変わらず。「小雨」
は9から10地域に増加、「薄日」は11地域、「曇り」は8地域と共に変化がなかった。全国で天
候が改善したのは7から9地域に増加。横ばいが33地域から26地域に減少し、悪化は7地域から12
地域に増加した。

********************************************************************************
11 既存住宅購入者　インターネット利用率が大幅増　FRK調べ 2015/10/26 朝日新聞
********************************************************************************
不動産流通経営協会(FRK)は10月26日、2015年度の消費者動向調査をまとめた。それによると、
インターネットの利用率が86.8%と高く、特に既存住宅購入者のインターネット利用率は前年度
比10.4ポイント増の86.8%と大幅に増加した。
　新築・既存住宅購入者が利用したインターネット端末はPCが最も高く、86.1%(前年度比6.7%
減)だった。続いてスマートフォンが55.6%(同12.8%増)となっており、スマホの利用率が高まっ
ている。

********************************************************************************
12 日本企業の海外不動産投資　開発投資はアジアが中心　CBREレポート 2015/10/23
朝日新聞
********************************************************************************
　CBREはこのほど、海外不動産投資(アウトバウンド不動産投資)に関するレポートをまとめた
。
　ここ数年の日本企業による海外不動産投資をみると、2014年は18億ドル(2162億円、開発目的
取引は除く)で前年比6.9%減少した。
　エリア別でみると、開発目的の投資はアジアが中心。取引件数の割合としては2010年から中
国での開発投資が増加し、2012年には全体の6割に達した。

********************************************************************************
13 ヤフーへの不動産情報提供を中止　FRK 2015/10/23 朝日新聞
********************************************************************************
　不動産流通経営協会(FRK)は12月10日で、ヤフーが運営するサイトへの不動産物件情報の提供
を取りやめる。ヤフーがソニー不動産と資本・業務提携したことを受けて、FRKではヤフーの運
営サイトの中立性を疑問視しており、8月下旬から協議を続け、情報提供中止を合意した。
　ヤフーは12月にも、個人が不動産の売却価格を決めて売買できるサイトをソニー不動産と共
同で開設する予定だ。

********************************************************************************
14 マン管士試験、1万6466人が申し込み 2015/10/23 朝日新聞
********************************************************************************
　2015年度マンション管理士試験の申し込み状況が、指定試験機関のマンション管理センター
から10月22日発表された。
　受験申込者は1万6466人で、前年の1万7449人から983人減となった。

********************************************************************************
15 9月中古マンション売り価格　首都圏13カ月連続上昇　東京カンテイ調べ 2015/10/22
朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイが発表した2015年9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価
格)によると、首都圏は、東京都での事例シェア拡大基調や価格強含みが影響して、前月比1.4%
上昇の3159万円となり、13カ月連続上昇となった。近畿圏(1866万円、同0.4%上昇)は大阪府が
けん引する形で5カ月連続の上昇。中部圏(1544万円、同0.7%上昇)は愛知県が前月比1.5%上昇の
1635万円となり、共に5月頃の価格水準まで持ち直している。

********************************************************************************
16 省エネ住宅ポイント、申請受付終了　国交省 2015/10/22 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は、2015年度における「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けを終了した。当初
予定していた11月末より早いペースで、予算額(905億円)に達した。
省エネ住宅ポイントは、省エネ性能の高い自宅を新築(建売住宅の購入を含む)または省エネ
性能を高めるリフォームを行う場合に、省エネ関連の商品や地域産品などと交換できるポイン
トを発行する制度。1ポイント1円換算で、当該工事での追加工事の費用に充当することもでき
る。

********************************************************************************
17 空き家「すぐ活用可」１５％だけ…国交省が推計 2015/10/28 読売新聞
********************************************************************************
　全国の空き家のうち、交通の利便性が高くて大きな改修の必要がない住宅は、賃貸用などを
除く約３２０万戸のうち、約４８万戸（１５％）にとどまることが分かった。
　多くは家屋が破損するなどしており、有効活用の難しさが鮮明になった。国土交通省が２０
１４年の空き家実態調査などを基に推計した。
　総務省の１３年の調査によると、全国の空き家（戸建て、共同住宅）は８２０万戸あり、賃
貸用や別荘用、売却用を除く空き家は約３２０万戸に上った。推計では、このうち倒壊の恐れ
や破損がなく、駅から１キロ・メートル以内の好立地にある空き家は約４８万戸だった。破損
がないものの交通の利便性の悪い空き家は、約５５万戸に上った。
　残る約２２０万戸は、破損や耐震不足で簡単には住めないとみられる。

********************************************************************************
18 所有者不明空き家、初めて特措法適用し市が撤去 2015/10/26 読売新聞
********************************************************************************
　約２万９０００戸の空き家を抱える神奈川県横須賀市は２６日、所有者不明で倒壊の恐れが
ある同市東浦賀の木造平屋住宅（床面積約６０平方メートル）について、５月に全面施行され
た「空家対策特別措置法」に基づき、行政代執行による撤去を始めた＝写真＝。費用１５０万
円は市が負担する。市によると、特措法での空き家撤去は全国初。
　高齢化や人口減で空き家は増え続け、総務省の２０１３年調査によると、全国の全住宅の１
４％にあたる約８２０万戸に上る。今回撤去対象の住宅は、住民から市に１２年秋、「屋根や
外壁が通学路に落下する可能性がある」と苦情が寄せられ、建築基準法に基づく行政代執行を
検討したが、所有者が特定できず断念していた。
　特措法により、市はこの住宅を、所有者に解体や修繕などを勧告・命令できる「特定空家」
に指定。利用可能となった固定資産税の納税者情報により７月に所有者不明を確認し、市が代
わりに取り壊すことになった。午前９時、市職員が行政代執行宣言を読み上げ、業者が取り壊
しに着手。１１月中旬までに解体、整地を終える。

********************************************************************************
19 マンションの買い取り、新築想定価格で　三井不系の傾斜問題 2015/10/28 日経産
業新聞
********************************************************************************
　三井不動産レジデンシャルが販売した横浜のマンションが傾いている問題で同社は27日、住
民への具体的な補償を提案した。転出希望の住民からは不動産鑑定士による新築想定価格で買
い取る。物件販売時に比べ建築費が上がっており、買い取り価格は購入時より高くなる見通し
。週末の住民説明会で理解を求める。
　同社は全棟建て替えを提案する。建て替えに伴う引っ越し費用なども負担。また、区分所有
者に対して慰謝料も支払う。

********************************************************************************
20 パナソニック、天然木組み合わせた寄せ木調の床材 2015/10/27 日経産業新聞
********************************************************************************
　パナソニックは26日、天然木のピースを組み合わせた寄せ木調の床材「アーキスペックフロ
アー　ヨセギ」を12月1日に発売すると発表した。特殊な熱処理や塗装を加える独自技術「ＷＡ
Ｔ」を使い、天然木の表情を生かした床材を実現した。価格は3.3平方メートルで税別3万8千円
。2016年度に約3億円の売り上げを目指す。
　寄せ木調の床はカフェなどに使われて人気が高まっており、住宅用にも広まりつつある。

********************************************************************************
21 パナソニック、24時間脱臭の玄関収納 2015/10/25 日経産業新聞
********************************************************************************
　パナソニックは靴や雑貨などを効率的に収納できる玄関の多機能ボックス「クロークボック
ス」を2016年１月12日に発売すると発表した。掃除用具やアウトドア用品などもすっきり収納
できる大きさが特長だ。24時間、自動で脱臭してくれる装置を置いて、においを取り除く。
　新築やリフォーム向けに16年度で年間10億円の販売を目指している。

********************************************************************************
22 東海ガス、高齢者向けリフォーム拡充 2015/10/23 日経産業新聞
********************************************************************************
　【静岡】ＴＯＫＡＩホールディングス傘下の東海ガス（静岡県焼津市）は高齢者向けのリフ
ォーム事業を拡大する。自治体と連携して、自社ショールームで福祉や介護に関するセミナー
を開催。顧客ニーズを含めた情報収集を強化し、営業につなげる。2014年度のリフォーム事業
全体の売上高は約10億円だったが、5年後に約2倍を見込む。
　ＴＯＫＡＩグループは主力のガス事業の顧客基盤を生かし、12年にリフォーム事業に本格参
入した。東海ガスは志太地域（焼津、藤枝、島田市）で都市ガス・ＬＰガスの顧客を6万件持つ
が、高齢化の進展をにらんで介護に対応したリフォームに力を入れる。

********************************************************************************
23 広島管財、空き家整理のサービス強化 2015/10/23 日経産業新聞
********************************************************************************
　【広島】ビルメンテナンスの広島管財（広島市）は空き家の家財道具の処理や遺品整理など
のサービスを強化する。親族などから相続した空き家の処理、整理や片付けに関する相談が増
えているため。スタッフの増員やサービスエリア拡大を進め、早期に年間50件程度の受注をこ
なせる体制を築く。
　空き家処理の上で特に問題となるのが家の中の遺品の整理。ラピカではサービス実施前に顧
客と打ち合わせ、予算や整理後の空き家の活用法を話し合う。サービス時にも顧客と共に必要
なものと捨てるものを判別する。顧客の要望によっては提携する警備会社を紹介し、警備を依
頼することもできる。料金は3時間の3回パックの場合で7万3500円（片付けのみ）から。

********************************************************************************
24 仙台空港民営化、ＬＣＣに活路　東急など企業連合 2015/10/22 日経産業新聞
********************************************************************************
　国が管理する空港の民営化第1号となる仙台空港について、運営主体に決まった東京急行電鉄
と前田建設工業などの企業連合は、アジアの格安航空会社（ＬＣＣ）を呼び込んで旅客数を増
やす戦略だ。国土交通省が21日、同連合による運営方針を公表し、明らかになった。
　企業連合は2016年にビル施設の運営を始める。同年6月末までに滑走路の維持管理、着陸料の
収受などすべての事業を引き継ぐ。民営期間は基本的に30年間で、最長65年間まで延長できる
。国が持つ滑走路などの運営権に22億円の対価を支払い、宮城県などが出資する第三セクター2
社の全株式を57億円で買う。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.606 　2015/10/14～2015/10/21　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.606 　2015/10/14～2015/10/21　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 マンションの偽装を根底から洗い直せ
2 マンション傾斜、国交省が連絡会議開催　再発防止策検討
3 老後「移住したい」、19％にとどまる　内閣府調査
4 大田区「民泊」1月から、国家戦略特区活用
5 戸建て住宅受注額、前年比増は2社のみ　9月の大手6社
6 省エネ補助金を不正受給　建設会社など11業者、工事費水増し
7 ９月の首都圏マンション発売27.2％減　３カ月ぶりマイナス

【朝日新聞】
8 ビル賃料、地方都市も上昇基調続く　CBRE調査
9 スマホ利用が8割超　PCを逆転　不動産情報サイト利用者意識調査
10 標準管理規約改正案でパブコメ実施　国交省
11 農地転用の許可権限委譲　市町村の指定基準、たたき台を提示
12 「マンションすまい・る債」の応募、大幅増加　支援機構
13 横浜のマンション杭施工不良問題　国交省、省内連絡会議を発足
14 2015年度宅建試験　19万5000人が受験　難易度は昨年並みか
15 2四半期連続の上昇　首都圏中古マンション7～9月期　東日本レインズ
16 「民泊」巡り意見交換　自民党、観光基盤強化の小委員会を開催
17 9月分譲マンション賃料、東京都は4カ月連続の上昇　東京カンテイ調べ
18 9月の首都圏マンション供給、大幅な落ち込み　不動産経済調べ
19 都心ビル空室率、2009年2月以来の低水準に　三幸エステート調査
20 ARES、機関投資家にアンケート　「年金」緩やかな増加傾向

【読売新聞】
21 マンション発売数、９月首都圏２７％減

【日経産業新聞】
22 横浜のマンション、傾いた西棟の調査開始　三井住友建設
23 大和ハウス、四日市に億ション
24 アキュラホーム、標準で2000万円台の職人技光る木造住宅
25 東京建物、マンション保証延長　中古最長5年に
26 首都圏マンション契約率、9カ月ぶり70％割れ　9月66％
27 ＬＩＸＩＬ、肩湯付き浴室のサイズ拡充

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 マンションの偽装を根底から洗い直せ 2015/10/21　日本経済新聞
********************************************************************************
　マンションで暮らす住人の安全や安心をないがしろにした、由々しき事態だ。横浜市都筑区
で三井不動産レジデンシャルが販売した物件で、施工不良やデータ改ざんが相次いで明らかに
なった。
　杭（くい）を固い地盤まで打ち込む基礎工事は、建物の強度を確保するのに極めて重要だ。
杭が地盤まで届いていなかったりセメントで固定されていなかったりすれば、建物が沈下し傾
く可能性があることは、素人でもわかる。
　その工事で手を抜き、データを偽装することは、あってはならない。横浜市や国土交通省は
問題の全容を明らかにしたうえで、業者を処分すべきだ。
　現在、杭打ち工事をした旭化成建材や元請け業者である三井住友建設が建物全体の基礎工事
の状況を調べているが、外部の専門家も加わるのが望ましい。いいかげんな施工をした業者に
「建物の安全性に問題がない」などといわれて、住人は納得できるだろうか。
　旭化成建材は、工事にかかわった特定の社員の責任を示唆しているが、それで済ますわけに
はいかない。手抜き工事や不正に目をつぶる風潮が社内になかったか、偽装が生まれた原因を
根本から究明する必要がある。
　マンション住人に対するきめ細かな対応も不可欠だ。三井不動産レジデンシャルが提案して
いる建て替えは所有者の５分の４以上の同意がなければ実施できない。今回のような団地型の
マンションはさらに複雑になる。
　10年前に発覚した耐震強度の偽装事件では、すべての物件を建て替えるのに６年を要した。
今回は700戸に上る物件だ。住人の意見は分かれる可能性が大きいだけに、横浜市は専門家を派
遣し話し合いを手助けしてほしい。
　マンション工事を巡るトラブルは全国で相次いでいる。根本的には企業や技術者のモラルの
問題とはいえ、今回のケースでは旭化成建材はもとより、それを監督する立場だった三井住友
建設にも重大な責任がある。関係者全体で再発防止策を検討すべきだ。
　民間機関や自治体による建物検査のあり方も再検討する必要がある。基礎工事の状況を事後
的に調べるのは現実問題として難しいものの、杭打ちの詳細なデータの提出を求めて確認する
など、抑止力を高める余地はあるだろう。
　住宅の購入は人生の一大事である。安全網は二重、三重でいい。

********************************************************************************
2 マンション傾斜、国交省が連絡会議開催　再発防止策検討 2015/10/21　日本経済新聞
********************************************************************************
　横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、国土交通省は20日午後、省内連絡会議の
初会合を開いた。会議では販売した三井不動産レジデンシャル、施工会社の三井住友建設や旭
化成建材などに報告を求め、行政処分や制度改正も含めた再発防止策を検討する。
　徳山日出男事務次官をトップに、建設業者への指導権限を持つ土地・建設産業局や、違反建
築物の調査権限がある住宅局の幹部らで構成。徳山次官は「一生に１度の買い物のマンション
で起きたことなので影響は大きい。しっかり対応する必要がある」と述べた。
　国交省は21日、不動産や建設業の関連団体に対し、旭化成建材が関連した３千棟の調査へ協
力するよう文書で通知する。

********************************************************************************
3 老後「移住したい」、19％にとどまる　内閣府調査 2015/10/17　日本経済新聞
********************************************************************************
　内閣府が17日まとめた「国土形成計画の推進に関する世論調査」で、老後に備えて移住の意
向があるか聞いたところ「別の地域へ移住したい」が6.8％、「どちらかといえば別の地域に移
住したい」は12.3％で、合わせても19.1％にとどまった。政府は地方創生の一環で都市部の高
齢者の地方への移住を促しているが、移住希望者はそう多くないのが実情だ。
　「現在の地域に住み続けたい」は57.0％、「どちらかといえば現在の地域に住み続けたい」
が22.2％で、8割近くが今の居住地に住み続ける意向を示した。大都市部に限ると「移住したい
」が9.7％、「どちらかといえば移住したい」は15.2％と、移住希望者の割合はやや多くなって
いる。

********************************************************************************
4 大田区「民泊」1月から、国家戦略特区活用 2015/10/15　日本経済新聞
********************************************************************************
　東京都大田区は14日、規制緩和で一般の住宅などを宿泊施設として活用する「民泊」を2016
年1月に始める計画を公表した。事業範囲を建築基準法でホテル・旅館が建てられる地域に限る
ほか、安全確保のための行政の立ち入り権限などを盛り込んだ条例を年内に制定する。
　大田区の計画は同日、内閣府で開いた国家戦略特区の会議で正式に了承された。近く安倍晋
三首相が認定する。同区を後押しする東京都の舛添要一知事は会議後、記者団に「安全・衛生
に配慮した全国のリーディングケースとなるように体制整備をしたい。（都内の）他の区市町
村にも続いてもらいたい」と述べた。

********************************************************************************
5 戸建て住宅受注額、前年比増は2社のみ　9月の大手6社 2015/10/15　日本経済新聞
********************************************************************************
　大手住宅メーカーの9月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース、速報値）が出そろい、前
年実績を上回ったのは6社中2社にとどまった。前年同月と比べた増減率は大和ハウス工業が15
％増、住友林業が6％増だった。一方、積水ハウスは5％減、ミサワホームは3％減、パナホーム
は9％減、三井ホームは25％減だった。消費増税前の駆け込み購入の反動で受注は総じて低調だ
。

********************************************************************************
6 省エネ補助金を不正受給　建設会社など11業者、工事費水増し 2015/10/15　日本経済
新聞
********************************************************************************
　省エネにつながる住宅やビルの改修工事費用を補助する国土交通省の事業で、工事を請け負
った建設会社など11事業者が工事費を実際よりも高く偽って申請し、補助金計約９千万円を不
正に受給していたことが15日、会計検査院の調べで分かった。事業者側に領収書の写しなどの
提出義務がなく、国交省は水増し請求の実態を把握できていなかったという。
　検査院は国交省に、提出書類の見直しなど不正請求を排除する審査体制の整備などを求めた
。
　国交省は、省エネ改修事業として2011年度から、地球温暖化対策になる既存建物の断熱窓の
設置やエアコンの更新などにかかる費用の３分の１を補助している。事業の事務作業は都市再
生機構グループの「ＵＲリンケージ」に委託し、実績の報告を受けている。
　検査院は、12～13年度に事業の補助金を受けた14都府県の67事業者の74件を抽出調査したと
ころ、大阪など１府５県の11事業者が13件の改修工事で工事費を水増し請求し、補助金計8992
万円を過大に受け取っていたことが判明した。
　補助金の交付規定では、事業者側に領収書の写しなどの提出義務がない。国交省やＵＲリン
ケージは、工事費は補助金申請時の見積書を審査するだけで、実際にかかった費用などについ
て帳簿などの書類のチェックもしていなかった。
　また、調査対象の67事業者のうち、９事業者が手掛けた改修工事10件で、事業者が子会社な
どの関係会社に工事を発注していた。このうち２件は関係会社の利益率が53％と71％で、通常
の取引に比べてかなり高く設定されていた。空調設備や照明の調達価格が市場価格よりも大幅
に高いケースも２件見つかった。
　国交省住宅生産課は「指摘を踏まえ、審査体制を見直すとともに、不正受給の事実関係が確
認でき次第、事業者に補助金の返還を求めたい」としている。

********************************************************************************
7 ９月の首都圏マンション発売27.2％減　３カ月ぶりマイナス 2015/10/15　日本経済新
聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した９月の首都圏の新築マンション発売戸数は2
430戸と前年同月と比べて27.2％減った。前年同月比マイナスとなるのは３カ月ぶり。建設費の
高止まりを背景に販売価格が上昇しており、住宅各社が販売時期を先送りした影響が出ている
。
　発売戸数は１都３県すべてで前年実績を下回った。とくに千葉県は200戸と前年同月比57.4％
減、埼玉県は51.3％減の199戸と大きく落ち込んだ。神奈川県は22.2％減の623戸、東京23区は1
4.2％減の1157戸だった。
　三井不動産グループが販売した横浜市の傾いたマンションの問題に関し、同研究所の松田忠
司主任研究員は「（今後の販売で）消費者心理にマイナスに働く」と話した。

********************************************************************************
8 ビル賃料、地方都市も上昇基調続く　CBRE調査 2015/10/21 朝日新聞
********************************************************************************
CBREは10月21日、全国13都市のオフィスビル市場動向(2015年第3四半期)を発表した。それに
よると、3大都市、地方都市のいずれも賃料の上昇基調が続いた。調査対象は、原則延べ床面積
1000坪以上の新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル。

********************************************************************************
9 スマホ利用が8割超　PCを逆転　不動産情報サイト利用者意識調査 2015/10/21 朝日
新聞
********************************************************************************
　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、不動産情報サイトの利用実態調査の結
果を発表した。
　不動産情報サイトを何を使って調べたかという問いには、84.6%がスマートフォンと回答。前
回調査の53.4%から大きく伸び、パソコンの48.9%(前回80.2%)を逆転した。タブレット端末の利
用は10.3%(同9.3%)とほぼ横ばいだった。
　また、「賃貸契約の重要事項説明がTV電話などで実施できるとしたらどう思うか」という問
いについては、「不動産会社に出向いて説明を受けたい」が最多回答だった。ただし、「便利
だと思う」などの肯定的な回答も4割近くに上った。
　同調査は、過去1年間でインターネットにより住まいを賃貸または購入するために物件情報を
調べた(調べている)人を対象に実施。有効回答人数は1323人だった。

********************************************************************************
10 標準管理規約改正案でパブコメ実施　国交省 2015/10/21 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は10月21日、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準
管理規約」の改正案を作成し、意見募集(パブリックコメント)を開始した。
　標準管理規約の改正案について同省は、「定義があいまいだったコミュニティといった用語
を、適切な法律用語に置き換えて整理した」としている。
　意見募集は11月19日まで。

********************************************************************************
11 農地転用の許可権限委譲　市町村の指定基準、たたき台を提示 2015/10/21 朝日新
聞
********************************************************************************
　「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の2回目がこのほど開か
れた。6月に公布された第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、2016年4月から農地転
用許可の権限が指定市町村に移譲されることを受けて、指定基準を定めるのが趣旨。事務局は
内閣府と農林水産省。
　指定基準のたたき台を農水省が提示した。基本的な考え方として、「農地転用許可等の適正
な運用」、「農地転用許可制度等に係る事務処理体制の整備」「優良農地確保の目標設定」の3
点を据えた上で、事務局がそれぞれの具体的内容を明示した。
　3回目の会合は11月上旬に開く予定。指定基準の取りまとめを行う。

********************************************************************************
12 「マンションすまい・る債」の応募、大幅増加　支援機構 2015/10/21 朝日新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構はこのほど、2015年度におけるマンション管理組合向けの債券「マンショ
ンすまい・る債」の積立組合の募集結果を発表した。1口50万円で10万口を募集したところ、9
万4312口(前年度比163・9%)の応募があった。
　債券は無抽選で、2016年2月22日に発行される。

********************************************************************************
13 横浜のマンション杭施工不良問題　国交省、省内連絡会議を発足 2015/10/20 朝日
新聞
********************************************************************************
　横浜市都筑区の分譲マンションにおける杭の施工不良問題について、国土交通省は10月20日
、事務次官をトップとする省内連絡会議を発足させた。省を挙げて問題に対処する方針だ。
　また石井啓一国土交通大臣は定例会見で、分譲マンションの売主である不動産業団体と施工
の元請けとなる建設業団体に対し、旭化成と旭化成建材が現在実施している約3000棟の他物件
を対象とした調査について協力を要請する考えを示した。

********************************************************************************
14 2015年度宅建試験　19万5000人が受験　難易度は昨年並みか 2015/10/19 朝日新聞
********************************************************************************
　2015年度の宅地建物取引士資格試験が10月18日、全国各地で一斉に行われた。試験実施機関
の不動産適正取引推進機構によると、受験者は19万4860人(速報値)で昨年度を2831人上回った
。
　住宅新報社講師陣によれば、今年の試験は民法や借地借家法などの権利関係分野が非常に難
しく、その半面、都市計画法や建築基準法などの法令上の制限が例年より簡単で、宅建業法が
やや難しいとの分析だった。
　なお今年の試験は、名称が宅地建物取引士へと変更されてから初めての試験だった。

********************************************************************************
15 2四半期連続の上昇　首都圏中古マンション7～9月期　東日本レインズ 2015/10/19
朝日新聞
********************************************************************************
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京都千代田区)は10月19日、2015年7～9月期の首
都圏における不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数は7995件(前年同期比
5.4%増)で、4～6月期に続いて前年同期を上回った。
　地域別では東京都(3979件、同8.9%増)、神奈川県(2103件、同7.2%増)で増加したが、埼玉県(
933件、同4.8%減)、千葉県(980件、同1.1%減)では減少となった。首都圏全体に占める成約件数
比率は、東京都区部が40.0%に達している。

********************************************************************************
16 「民泊」巡り意見交換　自民党、観光基盤強化の小委員会を開催 2015/10/16 朝日
新聞
********************************************************************************
　自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会がこのほど開かれた。議員のほか
、観光庁や厚生労働省、国土交通省、警察庁など関係省庁の担当者が出席した。
　今回の会合では、年明けより国家戦略特区における旅館業法の特例を活用する予定の、大田
区の松原忠義区長を招聘。同区長が取り組みの背景や概要について語った。その後の議論では
、違法性が指摘されている民泊の現状を踏まえた質問が複数出され、省庁からは対応する旨の
回答があった。

********************************************************************************
17 9月分譲マンション賃料、東京都は4カ月連続の上昇　東京カンテイ調べ 2015/10/15
朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、9月の首都圏における分譲マンシ
ョン賃料は前月比2.2%上昇の2647円(1平方メートル当たり、以下同)だった。東京都の事例シェ
アが再び6割台まで持ち直したことが影響している。都県別で見ると、東京都は3182円(前月比0
.2%上昇)で小幅ながら4カ月連続の上昇。千葉県も1584円(同3.9%上昇)と上昇した。千葉県の上
昇は平均築年数が2年若返ったことによる。神奈川県は2025円(同0.0%)、埼玉県は1580円(同0.1
%下落)。

********************************************************************************
18 9月の首都圏マンション供給、大幅な落ち込み　不動産経済調べ 2015/10/15 朝日新
聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2430戸で
、前年を27.2%下回った。当初は4000戸程度の供給を見込んでいたが、市場の見極めに悩む事業
主側の価格設定の遅れなどから供給が先送りになった模様だ。年間を通じて供給が極端に落ち
込む時期である8月(2610戸)を下回ったが、これは1973年の調査開始以来で初めてのこと。
　販売価格は5393万円で前年比13.2%上昇。価格が高止まっている影響もあり、初月契約率は昨
年12月以来の70%割れとなる、66.0%にとどまった。

********************************************************************************
19 都心ビル空室率、2009年2月以来の低水準に　三幸エステート調査 2015/10/14 朝日
新聞
********************************************************************************
　三幸エステートが10月14日に発表したオフィスマーケットによると、東京都心5区の平均空室
率は3.39%(前月比0.12ポイント減)だった。2009年2月以来の3%台前半となった。

********************************************************************************
20 ARES、機関投資家にアンケート　「年金」緩やかな増加傾向 2015/10/14 朝日新聞
********************************************************************************
　不動産証券化協会(ARES)はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」
結果を発表した。「年金基金」と、生保・損保・都市銀行・信託銀行など「一般機関投資家」
を対象に聞いた。
　実物不動産または不動産証券化商品への投資を行っている投資家の割合は、年金は46%で前年
比横ばい。中長期的にはリーマンショック後の2009年に底を打って以降、緩やかだが増加傾向
となっている。一般機関投資家は81%で微減となった。
　調査の回答数は年金が76、一般機関投資家が54だった。

********************************************************************************
21 マンション発売数、９月首都圏２７％減 2015/10/16 読売新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所が１５日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンショ
ン発売戸数は、前年同月比２７・２％減の２４３０戸と４か月ぶりに前年実績を下回った。
　物件が実際に売れた割合を示す契約率も６６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を９か
月ぶりに割り込んだ。
　１戸当たりの平均価格は５３９３万円で、１平方メートル当たりの単価は７６万１０００円
だった。ともに前年同月より１３～１４％高く、施工費の上昇が反映されているという。
　都心部の高級物件は引き続き好調だったが、郊外では価格上昇で需要が鈍っている。特に埼
玉、千葉の発売戸数は前年同月の半分以下だった。

********************************************************************************
22 横浜のマンション、傾いた西棟の調査開始　三井住友建設 2015/10/20 日経産業新
聞
********************************************************************************
　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、施工会
社の三井住友建設が19日、全4棟の建物のうち傾いた西棟で地盤の調査を始めた。西棟の北側で
建物を固定している24本の杭（くい）が、「支持層」と呼ぶ固い地盤に届いているかどうかな
どを確認する。調査は月末まで続け、11月中旬にも結果をまとめる。
　西棟の杭は計52本ある。すでにこれまでの調査で西棟南側の28本のうち8本の施工が不十分で
あることがわかっている。うち6本は支持層に達しておらず、別の2本は届き方が不十分だった
。

********************************************************************************
23 大和ハウス、四日市に億ション 2015/10/20 日経産業新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業は三重県四日市市で建設中の分譲マンションに販売価格が1億円を超す部屋を
設ける。近畿日本鉄道名古屋線の近鉄四日市駅から徒歩1分の位置にあり、商業施設にも近い。
11月下旬から販売する。
　建設中の「プレミスト四日市駅前」は全121戸と同県最大級の分譲マンション。最も高額な部
屋は専有面積150平方メートル超で1億3000万円台となる。1億円を超す部屋は2戸設ける。

********************************************************************************
24 アキュラホーム、標準で2000万円台の職人技光る木造住宅 2015/10/19 日経産業新
聞
********************************************************************************
　木造注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿）は、塗り壁や組子細工の障子など伝統技法を
取り入れながら手ごろな価格で建てられる「木和美（きわみ）」を発売した。著名な左官や建
具職人、和紙作家、数寄屋大工、庭師らが協力する。顧客は職人に設計や施工などを依頼でき
る。
　延べ床面積133平方メートルの標準プランの建物価格は2千万円台から。玄関の壁や和室など
家の一部だけ塗り壁にしたり、庭の一角に小さい坪庭を設けたりする。家全体に取り入れるの
に比べ、価格を抑えて手仕事と和の風情を取り入れられる。

********************************************************************************
25 東京建物、マンション保証延長　中古最長5年に 2015/10/19 日経産業新聞
********************************************************************************
　東京建物は分譲マンション「ブリリア」の中古物件の購入者に対し、住宅設備機器などが壊
れた場合の保証期間を延長した。従来の2年間から最長5年間に延ばした。築15年以内の物件に
限定していた保証サービスの利用条件は撤廃した。東京建物は中古取引を増やす狙い。
　同社はブリリアの中古取引の際に、住宅設備機器の事前検査を実施するなど一定の条件を満
たした場合、ブリリア認定中古マンションとして保証を付けるサービスを提供している。保証
されるのは給排水管からの漏水と住宅設備機器で、消費者は修理費を受け取れる。

********************************************************************************
26 首都圏マンション契約率、9カ月ぶり70％割れ　9月66％ 2015/10/16 日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、9月の首都圏の新築マンション市場について、実際
に売れた割合を示す契約率が66％になったと発表した。昨年12月（69.9％）以来、9カ月ぶりに
70％を切った。
　不動産業界では70％のラインを切ると、需要が弱いと受け止められる。ただ、松田忠司主任
研究員は、消費者を引きつける大型物件が9月は少なかった点を挙げ「一時的な動きの可能性が
ある」と指摘する。

********************************************************************************
27 ＬＩＸＩＬ、肩湯付き浴室のサイズ拡充 2015/10/15 日経産業新聞
********************************************************************************
　ＬＩＸＩＬは昨年発売した「肩湯」が付いたシステムバスルーム「スパージュ」で、マンシ
ョンの浴室の主流になりつつある1.4メートル×1.8メートルサイズを追加し、リフォーム需要
に対応する。全面タイル張りを採用した商品も発売する。
　11月2日に希望小売価格で税別105万円から売り出す。工事費は別途必要。これまでは1.2メー
トル×1.6メートルのマンション用や、戸建てにも対応する1.6メートル×2メートルの商品だけ
だった。リフォーム需要はスパージュシリーズの6割を占める。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.605 　2015/10/8～2015/10/13

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.605 　2015/10/8～2015/10/13　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 鬼怒川を集中改修　国交相が方針、５年間で
2 画期的な蓄電池を開発、住宅用にも　米ハーバード大
3 電機と戸建てメーカー、ゼロエネ住宅で連携加速
4 ソニー不動産、中古物件の成約価格を高精度推定

【朝日新聞】
5 9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下
6 住宅地・中古マンション価格　10四半期連続で上昇も伸び鈍化　野村不アーバン調べ
7 中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少　東日本レインズ
8 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　規制改革会議
9 2015年度上半期不動産倒産件数、過去20年で最少　東京商工リサーチ
10 不動産価格推定エンジンを開発　ソニーとソニー不
11 合格者は209人　再開発プランナー試験
12 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏
13 賃貸物件とカーシェア情報が同時に検索　SUUMO、タイムズと連携

【読売新聞】
14 「近居」家賃割引、対象を拡大…ＵＲ
15 団地改装「ビフォー・アフター」…大阪・堺
16 銭湯古民家、活用の夢わく…兵庫・篠山
17 徳島移住へ割引サービス…３３社と県協定
18 京都「億ション」ラッシュ、今年４０戸以上発売

【日経産業新聞】
19 大和ハウス系、中古マンションお試し　購入後の不満減らす
20 9月末の都心5区、オフィス賃料4.7％上昇　値上がり幅の差拡大
21 三菱地所系、京都市のマンション発売　最高価格は7億円超
22 ＰｗＣ、沖縄県浦添市と連携　スマートシティの開発
23 近畿不動産活性化協、中古住宅の売買で市場価格を明示

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 鬼怒川を集中改修　国交相が方針、５年間で 2015/10/10　日本経済新聞
********************************************************************************
　石井啓一国土交通相は10日、関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、約５年間で
集中的に改修を実施する「河川激甚災害対策特別緊急事業」の対象とする考えを示した。視察
先の茨城県常総市内で記者団に語った。
　国交省によると、同じ規模の災害に耐えられるよう約５年間、堤防の整備や河道の掘削を集
中的に実施するという。
　石井国交相は「道路の復旧や住宅の確保といった要望が寄せられている。生活の再建は喫緊
の課題だ」とも述べた

********************************************************************************
2 画期的な蓄電池を開発、住宅用にも　米ハーバード大 2015/10/10　日本経済新聞
********************************************************************************
ナショナルジオグラフィック日本版
　太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えてお
けて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電
池を考案したと科学誌「サイエンス」2015年9月25日号で発表した。
　未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー
電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、しか
も高性能であるという。
　「誰でも使えるようになるという意味で、畜電池は大きく前進しました」。ハーバード大学
の工学教授で、論文の共同執筆者であるマイケル・アジズ氏はこう説明する。腐食の心配がな
い安全な電池であれば、事業用にも家庭用にも適している。「自宅の地下室にも安心して置い
ておける化学物質が使われています」
　気候変動問題が深刻化し、太陽光や風力などのクリーンな再生可能エネルギーへの期待が高
まるにつれ、5年ほど前から電力貯蔵技術の研究がさかんになってきた。理由は簡単だ。太陽光
発電や風力発電は出力の変動が大きく、太陽が出ていないときや風が吹いていないときに備え
て電力を貯蔵する必要がある。
　蓄電池のなかでもよく知られているのはリチウムイオン電池だ。今から20年以上前に主に個
人用電子機器向けに実用化されたものだが、特に大出力のものは高価で、発火の危険性がある
。実際、電気自動車で発火事故が数件起きているほか、大量のリチウムイオン電池を輸送する
貨物機で火災が発生したこともある。
　研究者たちは現在、リチウムイオン電池の改良に取り組むほか、まったく別の方式も模索し
ている。今回のハーバード大学の研究チームのように米国エネルギー省から資金を得て、新し
い材料の組み合わせや、ナノサイズの電極の開発に取り組む研究者もいる。
　アジズ氏のチームはフロー電池に注目した。フロー電池は、電気が発生する電池セルとは別
のところにあるタンクの液体にエネルギーを貯蔵するため、タンクを大きくすればより多くの
エネルギーを貯蔵できる。問題は、フロー電池のほとんどがバナジウムなどの高価で腐食する
金属を使っていることだった。

■すでに複数の企業がアプローチ
　ハーバード大学の科学者たちは2014年、バナジウムの代わりにキノンという有機分子を使っ
たフロー電池を試作した。この試作品はうまく機能し、欧州の企業に製造を許諾したが、材料
に有害で揮発性のある臭素が含まれていた。研究チームは今回、臭素をフェロシアニドという
無害な非腐食性イオンに置き換えることに成功した。
　「フェロシアニドは青酸と同じシアン化物なので、毒性があると思われるかもれませんが、
そうではありません」と、ハーバード大学のポスドク時にこの新しい素材を考えつき、現在は
米コロラド大学ボールダー校に所属するマイケル・マーシャク氏は説明する。「青酸は体内の
鉄イオンと非常に強く結びついて呼吸を阻害し、致死的な作用を及ぼします。これに対して、
フェロシアニドは最初から鉄と結びついているので安全なのです」。フェロシアニドは食品添
加物や肥料にも広く用いられているという。
　米アルゴンヌ国立研究所エネルギー貯蔵共同研究センターのジョージ・クラブツリー所長は
、「この研究は、有機分子を電池に活用する新しい分野を開拓するものです」と言う。彼はこ
の新分野を「画期的で有望」と評価し、さらに多くの成果を生むだろうと予想する。
　今回の研究には関与していないが、米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の工学教授で蓄電
池の専門家であるロバート・サヴィネル氏は、「大容量化が容易で危険性がなく、製造コスト
も抑えられるでしょう」と、この電池の優れた性能を認めている。サヴィネル氏は、10年以内
に商品化も可能だろうと期待を寄せるが、まださらなる検証も必要だと述べている。
　アジズ氏自身も検証の必要性を認めている。研究チームは短時間の実験結果で寿命を推定し
ただけなので、「何千回、何万回の充放電サイクルを経ても劣化しないことを証明する必要が
あります」と言う。彼は1年以内にこのテストを始めるつもりだが、ハーバード大学はそれ以前
に製造を許諾する可能性がある。
　アジズ氏は、すでに複数の企業からアプローチを受けていることを打ち明け、「そう遠くな
い時期に商品化が実現するかもしれません」と言う。具体的な時期は、製造を許諾される企業
が新興企業か大きな電池メーカーかで変わるだろう。
　ほかにも、起業家イーロン・マスク氏のテスラ・ギガファクトリー（米国ネバダ州）などが
、自動車用、家庭用、事業用に畜電池の大量生産をめざしている。太陽光や風力による発電能
力が上がるにつれ、エネルギー貯蔵分野の競争がもっとさかんになることをアジズ氏は期待し
ている。
　しかし今後の電力貯蔵用電池の市場の巨大さを考えると、「最も安価な電池でさえ、需要を
すべて満たすにはおそらく相当な時間がかかるでしょう」

********************************************************************************
3 電機と戸建てメーカー、ゼロエネ住宅で連携加速 2015/10/9　日本経済新聞
********************************************************************************
　エネルギー消費量が実質ゼロとなるゼロエネルギー住宅を巡り、太陽電池などの製品を手掛
ける電機、電子機器大手と戸建て住宅メーカーの連携が加速している。三菱電機は工場内に一
条工務店とゼロエネ住宅を新設した。京セラはミサワホームと組み、太陽電池と蓄電池を使っ
て電気やガスのエネルギーを自給するモデル住宅の実験を始める。
　太陽電池や家電製品は国内外のメーカーとの競争が激しく、価格もじりじりと下がっている
。住宅での使い方を含め、「家まるごと」企画を提案することで、製品の競争力を高めていき
たい考えだ。
　三菱電機は９日、京都製作所（京都府長岡京市）内に建設した体感型スマートハウス「ＥＮ
ＥＤＩＡ（エネディア）ハウス京都」を公開した。エアコンやテレビなど業界最多の14製品と
接続できるＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）を実演。太陽電池や電気自動車（ＥＶ
）の電力を利用してエネルギー消費量を減らす様子をみせた。
　エネディアハウスは神奈川県鎌倉市に次いで２カ所目で、西日本で初めてとなる。京都製作
所の能勢純一所長は「来場者には大阪を拠点とした住宅メーカーが多く、すでに共同での研究
も始めている」としており、他の住宅メーカーとの連携も模索していく構えだ。
　京セラとミサワホームは、太陽電池と蓄電池を組み合わせて電気を買わずにエネルギーを自
給するモデル住宅を奈良県に設けた。発電能力が6.6キロワットの太陽電池を屋根に設置し、壁
面に7.2キロワット時をためられる蓄電池を搭載している。
　19日から大規模な災害時を想定し電気やガスの供給を止めたまま２週間暮らす実験を始める
。「太陽電池の発電量が少ない雨の日や、暖房を使う冬場は普段通りに暮らすと電気が足りな
くなる」（ミサワホーム）。生活を維持するため、どの家電製品を稼働したり止めたりするか
検証する。
　この分野で先行するのがパナソニックグループだ。パナホームはパナソニック製で変換効率
の高い太陽電池「ＨＩＴ」や蓄電池を採用した新モデルのゼロエネ住宅を発売した。
　太陽光発電のコンサルティング会社、資源総合システム（東京・中央）によると、新築住宅
に設置する太陽電池は１キロワットあたりの平均価格が2014年度に工事費込みで34万５千円と
、５年前に比べて３割下がった。ゼロエネ住宅に必要な商材とはいえ、単独で販売していては
利益を確保しにくくなっている。
　ゼロエネ住宅はＨＥＭＳをはじめ様々な設備を導入するため初期費用が高くなる。ただ、政
府は20年に新築戸建て住宅の過半をゼロエネ住宅にする目標を掲げており、成長余地は大きい
。提案力を磨くことで有望市場を取り込んでいく。

********************************************************************************
4 ソニー不動産、中古物件の成約価格を高精度推定 2015/10/8　日本経済新聞
********************************************************************************
　ソニー不動産（東京・中央）は8日、集めた情報から規則性を見つけ出す「機械学習」と呼ぶ
技術を活用し、中古不動産の成約価格を高精度で推定できるサービスを開発したと発表した。
立地や部屋の特徴、地域情報など不動産の各種情報を基に独自のアルゴリズムで不動産価格を
高精度で推定する。
　「不動産価格推定エンジン」をソニーと共同開発した。東京都、千葉、埼玉、神奈川県のす
べての中古マンションの推定成約価格を計算できる。同日からソニー不動産の営業活動で、売
り主と買い手向けのサービスとして運用を始めた。

********************************************************************************
5 9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下 2015/10/13 朝日新聞
********************************************************************************
三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月
末)をまとめた。それによると、平均空室率は4.53%(前月比0.19ポイント減)で低下傾向が続い
た。
　平均賃料(坪単価)は1万7594円だった。前年同月比4.70%、前月比0.59%上昇した。依然として
上げ幅に大きな動きは見られず、小幅な上昇にとどまっている。

********************************************************************************
6 住宅地・中古マンション価格　10四半期連続で上昇も伸び鈍化　野村不アーバン調べ
2015/10/13 朝日新聞
********************************************************************************
　野村不動産アーバンネットが10月1日時点でまとめた首都圏「住宅地価格」と「中古マンショ
ン価格」動向(2015年7～9月期)によると、共に平均変動率は上昇し、10四半期連続のプラスと
なった。ただし伸びは鈍化した。住宅地は151地点、マンションは230地点を定点観測している
。
　住宅地価格の前期比変動率は平均0.3%上昇(前回0.5%上昇)。値上がり地点は15.9%で、前回(2
7.8%)より減少した。値下がり地点は2.6%(同2.6%)と変わらなかった。
　中古マンション価格の変動率は平均0.6%上昇(同0.8%上昇)。ただし値上がり地点は26.1%(前
回31.7%)に減少し、値下がり地点も3.9%(同5.2%)に減った。

********************************************************************************
7 中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少　東日本レインズ 2015/10/13 朝日新聞
********************************************************************************
　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年9月の首都圏流通動向をまとめた
。首都圏の中古マンションの成約件数は2772件で、前年同月比はマイナス5.7%となり、6カ月ぶ
りに前年同月比減となった。中古戸建ての成約件数は958件で、前年比はマイナス0.8%。こちら
も6カ月ぶりの減少となった。

********************************************************************************
8 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　規制改革会議 2015/10/13 朝日
新聞
********************************************************************************
　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省
庁に求めた。
　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行っ
た上で、幅広い観点から検討し2016年に結論を得る」と盛り込まれた。この日の会議ではその
進ちょく状況について、観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省にヒアリングを行った。
　なお関係5省庁は、10月末から11月上旬をめどに有識者会議を立ち上げ検討を深める予定。

********************************************************************************
9 2015年度上半期不動産倒産件数、過去20年で最少　東京商工リサーチ 2015/10/9 朝
日新聞
********************************************************************************
　東京商工リサーチの調べによると、2015年度上半期の不動産業倒産件数は141件(前年同月比1
8.49%減少)となり、過去20年で最少件数となった。
　負債総額は390億200万円(同51.31%減少)で、7年連続で前年同期を下回った。

********************************************************************************
10 不動産価格推定エンジンを開発　ソニーとソニー不 2015/10/9 朝日新聞
********************************************************************************
　ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジ
ン」を開発した。
　人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動
産の不動産査定ノウハウや不動産取引特有の知識を導入して共同開発した。様々な不動産関連
情報を元に独自のアルゴリズムでデータを解析し、成約価格を統計的に推定する。これにより
、一都三県のすべての中古マンションの推定成約価格を算出し、同時に常に最新のデータを自
動で学習するという。

********************************************************************************
11 合格者は209人　再開発プランナー試験 2015/10/9 朝日新聞
********************************************************************************
　再開発コーディネーター協会は10月9日、15年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を
発表した。
　同試験は8月23日に東京と大阪で実施された。合格者は209人(2014年度は154人)。受験者は72
3人で合格率は28.9%。昨年度に比べて受験者が200人近く増えたことに伴い、合格者も55人増え
た。

********************************************************************************
12 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏 2015/10/8 朝日新聞
********************************************************************************
　10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣
には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就
任した。
　石井氏は東大工卒、57歳。元建設省道路局課長補佐。

********************************************************************************
13 賃貸物件とカーシェア情報が同時に検索　SUUMO、タイムズと連携 2015/10/8 朝日
新聞
********************************************************************************
　リクルート住まいカンパニーはタイムズ24と連携し、同社が提供するカーシェアリングサー
ビス「タイムズカープラス」のステーション情報と不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」
の賃貸物件情報を同時検索ができるようにした。
　SUUMO賃貸の物件詳細ページの地図画面上に、カーシェアリングが利用できる近隣のステーシ
ョン情報が表示される。

********************************************************************************
14 「近居」家賃割引、対象を拡大…ＵＲ 2015/10/13 読売新聞
********************************************************************************
片方の世帯だけでも可
　親子が互いに行き来できる距離に住み、助け合って生活する「近居」を推進しようと、独立
行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、近居のため新たに入居した世帯の家賃を割り引くサービス
の拡充を地域限定で始めた。
　子育て中や高齢者などがいる世帯と、それを支援する世帯が近居する場合、どちらかがＵＲ
賃貸住宅に入居すると、その家賃を５年間にわたり５％割り引く。
　これまでもＵＲ同士の近居には割引してきたが、９月から、片方がＵＲでない場合も対象に
加えた。双方の世帯が同時に入居すれば、どちらも割引を受けられる。
　対象地域は東京都板橋区の高島平団地や、多摩（東京都八王子市など）、千里（大阪府豊中
、吹田両市）、須磨（神戸市）の各ニュータウンなど１０エリア。
　各エリアのＵＲ賃貸（計約５万５０００戸）に対し、それぞれ近居となる住所地（計約６０
万世帯）が定められている。例えば、多摩ニュータウンにある３２のＵＲ賃貸に入居した場合
、八王子など４市にまたがる東西約１５キロ、南北約５キロが近居エリアとなる。
　政府は今年３月に閣議決定した少子化社会対策大綱に、育児や介護での世代間の助け合いを
目的とした「３世代同居・近居の促進」を盛り込んでいる。
　ＵＲ広報室は「子育て世帯や高齢者世帯が安心して住み続けられる住宅になれば、ＵＲ賃貸
の魅力形成につながる。今回の割引の利用状況を見て、全国のＵＲ賃貸への拡大も考えたい」
としている。
　詳しくはＵＲのホームページ（http://www.ur-net.go.jp/kanto/kinkyo/)で。

********************************************************************************
15 団地改装「ビフォー・アフター」…大阪・堺 2015/10/9 読売新聞
********************************************************************************
都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地の部屋の改装を加速させている。
旧日本住宅公団時代に整備された団地の中には半世紀近く経過している建物もあり、若い人
たちに入居してもらうためには部屋の改装が欠かせないと判断。レトロな団地の良さを生かし
た部屋や、若い人たちの意見を採り入れて装いを一新した部屋などがあり、人気は上々という
。
　「高度経済成長期の公団住宅の姿を伝える貴重な資料です」。ＵＲの広報担当者が熱を込め
て語った。大阪府堺市東区の「白鷺しらさぎ団地」（５１棟、１７８１戸）では、空いた部屋
に、賃貸が始まった１９６３年当時の木製の浴槽が残っていた。
　ヒノキ製で、幅、奥行きはともに約７０センチ。浴槽は、ほどなく樹脂製などが主流になり
、すでに大半の部屋で交換済みのため、木製のものが現存しているのは珍しいという。この部
屋では、キッチンなども当時のままだった。
　ＵＲは、この部屋を見学用に保存。あわせて、こうした素朴な雰囲気を残しつつ、風呂に追
いだきなどの機能を追加した同団地の別の３部屋を「アゲイン・オールド・ホーム」と名付け
、今年度中に入居者を募集する予定だ。
　同団地ではこのほか、５０部屋を大幅に改装し、今年５月以降に入居者を募集。キッチンを
入れ替えたり、建築当時はなかった洗濯機置き場を新たに設けたりして現代風にし、新しい部
屋に生まれ変わらせた。
　ＵＲによると、団地の建物の耐用年数は７０年とされており、あと数十年は使い続けること
ができる。ＵＲは、現状のままでは若い入居者が減り、住人の高齢化が進むことから、２０１
１年から老朽化した団地の改装に力を注ぎ、若い入居者を増やそうとしている。
　豊中市の「新千里西町団地」など府内にある５団地では、生活雑貨店「無印良品」とタイア
ップして部屋を改装。壁向きだったキッチンを対面式にして開放的な空間を演出するなど、シ
ンプルで機能的な構造にした。モデルルームでは、２０～３０歳代の入居希望者の見学が多い
という。
　このほか京都府内の団地では、改装にあたり京都女子大や関西大と協力。部屋の内装に学生
たちの案を採用したり、団地内にコミュニティー活動の交流拠点を設けたりして、若い人たち
のアイデアを積極的に採り入れている。
　ＵＲ西日本支社の担当者は「団地は、遊び場が近くに整備されているなど住む環境も良く、
成熟した空間。改装した部屋を通じて、団地の良さを若い人たちにもぜひ知ってもらいたい」
と話している

********************************************************************************
16 銭湯古民家、活用の夢わく…兵庫・篠山 2015/10/9 読売新聞
********************************************************************************
　兵庫県篠山市の古い町並みや人情にほれ込み、移住を決めた大阪府吹田市末広町、森卓也さ
ん（４２）が、転居先として元銭湯の古民家を買い取った。
　かつて湯上がりの客がくつろいだ大広間も残る大きな建物。森さんは「銭湯は元々、交流の
場。地域のために開放したい」と決め、地域の有志らと活用策について検討を始めた。
　神戸市内の建物管理会社の非常勤社員として働く森さんは、７、８年前からオートバイで篠
山を頻繁に訪ねるうち、歴史的な町並みや農村風景、伝統芸能などのとりこになり、移住を真
剣に考えるようになった。
　空き家を探していた昨夏、篠山市西町にある元銭湯の古民家が売りに出されていると聞いた
。持ち主の９０歳代男性に会うと、「取り壊さないで活用してほしい」と求められ、「これは
出会いだ。交流の場に再生しよう」と購入を決めた。
建物は１９２３年に建築、開業した木造２階建ての旧「篠山温泉」。８８年に閉業し、民家
に改装されたが、約１０年前から空き家になっていた。浴槽は撤去されたが、入浴客が湯上が
りに体を休めた２階大広間（２８畳）や脱衣箱、げた箱などは当時のまま残っている。
　森さんは今年３月から篠山に通い、掃除や改修を自力で進める傍ら、篠山市内で活動するグ
ループの集まりに積極的に参加。９月、知り合った友人のイベント会場に大広間を提供し、そ
の席で、建物の活用と改修への参加を呼びかけたところ、約２０人の出席者の賛同を得た。「
旧篠山温泉改修・利活用プロジェクト」を発足させ、交流拠点として整備していくことになっ
た。
　大広間からは、篠山の市街地や山並みの景観を楽しめる。１階にも仏間など２室（計１７畳
）があるが、床の傷みが目立つためフローリングにする予定。発表やイベント用の貸しスペー
スやギャラリーとして提供することや、素泊まり休憩のできるゲストハウスとしての活用を模
索している。
　森さんは「篠山は、子どもの頃遊んでいた里山の風景が残っていて懐かしい。相互扶助の精
神が息づく町で、私も誰かの支えになりたい。色んな方のアイデアを生かし、人が集まる場所
にできれば」と望んでいる。

********************************************************************************
17 徳島移住へ割引サービス…３３社と県協定 2015/10/9 読売新聞
********************************************************************************
　徳島への移住希望者が会員となっている県の「とくしまで住み隊」に割引サービスを提供す
る「とくしま移住サポート企業」に３３社が名乗りを上げ、８日、徳島市内のホテルで県と企
業との協定締結式が開かれた。
　サービス内容は、会員が移住先の下見で徳島を訪れる際の宿泊料金を割り引いたり、新生活
を始める上で必要な自動車教習料金を値引いたり。県は「おもてなしの心を感じてもらい、徳
島への移住を促したい」とする。県では、今後も移住サポート企業を募る。
　移住サポート企業になったのは、ホテル・旅館などの宿泊施設、自動車学校・教習所、不動
産会社、レンタカー会社など。宿泊施設では宿泊料金の５～１０％が割り引かれ、遊覧船割引
券やスダチの飲料がもらえる。自動車学校・教習所は教習料金が１万円引かれ、不動産会社は
仲介手数料や家賃を割り引き、レンタカー会社は基本料金から２割引く。他にも、タウン誌の
定期購読料金、雑貨店商品の割引もある。
　小松島不動産（小松島市）は、「歌の力で地域を元気づけられる人に移住してほしい」との
狙いから、「４０歳までの演歌歌手」に限って家賃を無料にするユニークなサービスを提供す
る。
　締結式には、３３社のうち２６社の代表者らが出席。飯泉知事が「人の流れを大きく変える
役目を担っていただく。徳島の地方創生の盛り上がりに協力を」と呼びかけ、各社の代表者ら
と協定書を交わした。阿波観光ホテル（徳島市）の岡田典子代表取締役は「徳島に転勤で来た
人が『住んでみたら良い所だった』と言うように、滞在してみないと伝わらない魅力がある。
料金割引などのサービスが呼び水となれば」と話していた。
　県外からの移住者は現在、年間７０～１００人程度で推移しているが、人口減少を食い止め
るため、県は２０１９年度に年間８５０人に増やすための取り組みを進めている。
　「とくしまで住み隊」の会員数は現在１０３人で、募集を続けている

********************************************************************************
18 京都「億ション」ラッシュ、今年４０戸以上発売 2015/10/9 読売新聞
********************************************************************************
　京都市中心部で、１戸あたり販売価格が１億円以上のマンションの開発が相次いでいる。
　三菱地所レジデンスが８日、売り出し価格が西日本最高額の７億円超となる物件の発売を発
表するなど、２０１５年は京都市内で前年（３０戸）を大きく上回る４０戸以上の「億ション
」が発売される見通しだ。
　京都御所の東側の鴨川沿いに、地上５階地下１階建て（敷地面積５１００平方メートル）の
マンションを建設する。総戸数は８５戸で、うち約５割が１億円以上という。１１月中旬から
１６年にかけて売り出す。
　京阪「神宮丸太町」駅から徒歩６分の立地で、７億円超の物件は広さ２８７平方メートルで
、「京都五山送り火」の一つ「大文字」が望めるのが売りだ。不動産経済研究所によると、１
９９５年以降では大阪市内の５億８０００万円が西日本の最高額だった。
　京都市中心部では、億ションの開発が相次いでいる。昨年末以降、野村不動産と積水ハウス
が、祇園祭の山鉾やまほこが通る御池通沿いで発売し、売り出し分が即日完売する人気ぶりだ
。京都市の１５年８月末時点の億ション発売戸数（不動産経済研究所調べ）は２５戸で、大阪
市の１４戸を上回る。
　京都市中心部は建物の高さ制限が厳しいことなどで、不動産開発が進んでいなかったが、景
気回復と訪日外国人客の増加を受け、１５年１月１日時点の中心５区の地価が商業地で前年比
２・９％増、住宅地で０・７％増となるなど不動産取引が活発化している。
　億ション開発も、こうした流れに沿ったものだ。野村不動産の物件は、購入者の２割が東京
都の富裕層で、京都観光用のセカンドハウスとしての利用も多いという。

********************************************************************************
19 大和ハウス系、中古マンションお試し　購入後の不満減らす 2015/10/12 日経産業
新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業子会社の大和リビングマネジメント（東京・江東）は今月、中古マンション
を買う前に最大1年ほど住めるサービス「ツーウエイハウス」を始めた。売り買いする双方が売
買価格に合意した後、最終判断する前に大和側が物件を借り上げ、買い主に貸し出す。周辺の
住環境を確認し、納得して買ってもらう狙いだ。
　サービスはまず東京都や神奈川県など1都3県で始めており、今後広げる。不動産仲介の大和
エステート（同）が物件を借り上げる。

********************************************************************************
20 9月末の都心5区、オフィス賃料4.7％上昇　値上がり幅の差拡大 2015/10/9 日経産
業新聞
********************************************************************************
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は8日、9月末時点の東京都心5区（千代田、中央
、港、新宿、渋谷）のオフィスの平均募集賃料が、前年同月比4.7％高い1万7594円だったと発
表した。上昇が続いているが、値上がり幅をみると同じ都心でも差が大きい。
　値上がりは2014年1月以来、21カ月連続となっている。最も大きく上昇した渋谷区は11.2％高
い1万9595円。最も上げ幅が小さい中央区は1.6％高の1万6296円で差が目立つ。

********************************************************************************
21 三菱地所系、京都市のマンション発売　最高価格は7億円超 2015/10/9 日経産業新
聞
********************************************************************************
　三菱地所レジデンスは8日、西日本で最も高い販売価格となる7億円超の分譲マンション「ザ
・パークハウス 京都鴨川御所東」を京都市で発売すると発表した。第1期は11月中旬に少なく
とも30戸販売する計画だ。
　立地場所は京阪電鉄の神宮丸太町駅から徒歩6分。近くに京都御所などがあり、鴨川に面して
いる。

********************************************************************************
22 ＰｗＣ、沖縄県浦添市と連携　スマートシティの開発 2015/10/8 日経産業新聞
********************************************************************************
　プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は7日、沖縄県浦添市とスマートシティ（環
境配慮型都市）の開発について包括的に連携する基本協定をこのほど結んだと発表した。那覇
空港から首里駅を結ぶモノレール「ゆいレール」が2019年春に「てだこ浦西駅」（浦添市）ま
で延伸するのに関連した都市開発で、地域内のエネルギーを融通する。
　総務省の公募事業として浦添市が提案した同駅を中心とするスマートシティ計画が採択され
た。同計画を実現するために、ＰｗＣがプロジェクト全体を統括する。計画にはＣＥＭＳ（地
域エネルギー管理システム）を導入することなどが盛り込まれている。

********************************************************************************
23 近畿不動産活性化協、中古住宅の売買で市場価格を明示 2015/10/8 日経産業新聞
********************************************************************************
　近畿2府4県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士などで構成する近畿不動産活性化協議会は201
6年1月、中古住宅の取引活性化に向け、売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する「住宅
ファイル制度」を開始する。ファイルは業者だけでなく一般にも公開される。売り主が作成す
るファイルを買い主が確認し、安心して売買できるようにする。
　宅地建物取引士が物件調査書、建築士が建物診断や瑕疵（かし）保険調査（耐震診断などは
オプション）、シロアリ防除業者がシロアリ診断報告書を作成し、不動産鑑定士が報告書にま
とめる。1件あたりの価格は最低16万円の予定となっている。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.604 　2015/10/1～2015/10/7

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.604 　2015/10/1～2015/10/7　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 アドヴァン純利益35％増　４～９月
2 神戸線の新駅名は「摩耶」「東姫路」　ＪＲ西、16年春開業へ
3 「フラット35」金利、3カ月ぶり上昇　1.59％に

【朝日新聞】
4 耐震不足の住宅ストックは約900万戸　4分の3が戸建て　国交省
5 賃貸派、「自由に引っ越したい」から「長く住み続けたい」へ　大東建託調査
6 支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介　国交省の第41回住宅宅地分科会で
7 東京労働局長優良賞を受賞　大手不動産流通業で初　東急リバブル
8 2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加　国交省
9 低層建築物向け免震ゴムを開発　ブリヂストン
10 マンション再生セミナーを開催　東京都・東京マン管士会
11 中古マンション価格、物件ごとに地図上へプロット　マンションナビ
12 フラット35、10月金利は1.72%　前月比0.05ポイント上昇
13 不動産価格指数、マンションが28カ月連続上昇　国交省調べ

【読売新聞】
14 女性専用、マンション購入窓口開設…住友不動産
15 １９３メートルマンション…免震構造で日本最高５５階
16 キャンピングカーで移住地探し…長崎県が貸し出し事業
17 地震保険料上げ、全国平均で５．１％

【日経産業新聞】
18 大成建設、階上の騒音9割低減　天井に粒状ゼオライト
19 大東建託、明海大と賃貸マンション経営の共同研究
20 モデルルームに女性客専用窓口　住友不、マンションで
21 ミサワホーム、空き家管理の相談窓口　巡回や賃貸仲介

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 アドヴァン純利益35％増　４～９月 2015/10/5 日本経済新聞
********************************************************************************
　建材商社のアドヴァンは５日、2015年４～９月期の連結純利益が前年同期比35％増の17億円
になったと発表した。従来予想は14％減の11億円で、一転して増益となる。住宅着工が回復し
戸建て住宅向けの石材・タイル販売が好調だった。「物流コスト削減などで業務も効率化した
」（ＩＲ担当者）という。
　売上高は14％増の93億円と、従来予想の90億円から上方修正した。石材やタイルの販売はマ
ンションや商業施設向けにも伸びた。

********************************************************************************
2 神戸線の新駅名は「摩耶」「東姫路」　ＪＲ西、16年春開業へ 2015/10/3　日本経済
新聞
********************************************************************************
　西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は2日、神戸線六甲道―灘間で2016年春に開業予定の新駅の名
称を「摩耶駅」に決めたと発表した。照明を全て発光ダイオード（ＬＥＤ）にするなど省エネ
対応を進め、同規模の駅より消費電力を50％以上削減する。同じく来春開業予定の御着―姫路
間の新駅は「東姫路駅」となった。
　摩耶駅は事業費のほぼ全額に相当する約40億円をＪＲ西日本が負担した。駅の整備と近隣の
大規模な分譲マンションの開発を組み合わせ、1日当たりの乗車人員は8千人を見込む。東姫路
駅は事業費27億円でＪＲ西日本と姫路市、国が3分の1ずつ負担した。1日当たりの乗車人員は3
千人を予定する。

********************************************************************************
3 「フラット35」金利、3カ月ぶり上昇　1.59％に 2015/10/1　日本経済新聞
********************************************************************************
住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の10月の適用金利を発表した。
主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月に比べ0.05％高い
1.59％となり、3カ月ぶりに上昇した。返済期間20年以下（同）も0.01％高い1.32％となった。
指標となる長期金利の動向などを反映して決まった。

********************************************************************************
4 耐震不足の住宅ストックは約900万戸　4分の3が戸建て　国交省 2015/10/7 朝日新聞
********************************************************************************
　このほど開催された第41回住宅宅地分科会で、国土交通省が既存住宅ストックの現状を示す
データを公表した。それによると、耐震性能不足の住宅ストックの大半を、戸建て住宅が占め
ることが分かった。
　1980年以前に建築された「耐震性なし」のストックは、持家と借家を合わせて約900万戸に上
った。建物種別では戸建て(長屋を含む)が約4分の3を占め、マンションは約4分の1だった。

********************************************************************************
5 賃貸派、「自由に引っ越したい」から「長く住み続けたい」へ　大東建託調査 2015/1
0/6 朝日新聞
********************************************************************************
　大東建託の賃貸住宅未来研究所がこのほど実施した「賃貸住宅についての意識調査」による
と、持家志向ではない賃貸住宅志向派でも、住み慣れてきた場所に長く住みたいという意向が
強いことが分かった。
　転居のきっかけは結婚が50%で、仕事の都合が22%、妊娠・出産などが9%とライフステージに
合わせて転居する人が多かった。日本賃貸住宅管理協会の日管協短観によれば、2013年調べで
賃貸住宅に4年以上居住している人が76%に上っており、同社のヒアリング調査でも「転勤でも
ない限り移動は考えられない」「子供に仲良しの友達がいるので引っ越ししたくない」など、
賃貸志向の人でも賃貸住宅に長く住み続けたいと回答する人が多かった。
　調査対象は1500人の賃貸住宅入居者。

********************************************************************************
6 支援機構、「多様な居住ニーズ対応」の取り組み紹介　国交省の第41回住宅宅地分科会で
2015/10/6 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、第41回住宅宅地分科会を開催した。「多様な居住ニーズの実現」を
テーマに、住生活基本計画の見直しに向けた検討を行った。
　住宅金融支援機構の首藤祐司理事が、多様な居住ニーズに対応した同機構の取り組みを紹介
。高齢者の住み替えなどを支援するリバースモーゲージ型住宅ローンは、申請戸数が735戸、申
請金額が41億2000万円に達したという(2000年10月～2015年7月末)。
　同分科会は10月中にもう一回会合を開いた後、年内に住生活基本計画の改定案を出す予定。

********************************************************************************
7 東京労働局長優良賞を受賞　大手不動産流通業で初　東急リバブル 2015/10/5 朝日
新聞
********************************************************************************
　東急リバブルは、厚生労働省が実施する2015年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企
業部門で、「東京労働局長優良賞」を受賞した。大手不動産流通企業での受賞は初めて。
　均等・両立推進企業表彰は、女性労働者の能力発揮を促進するための取り組みなどについて
、模範的な取り組みを推進している企業を表彰する制度。東京労働局長優良賞は、地域で女性
の能力発揮を促進するため取り組みを推進している企業に授与される。同社では女性社員の管
理職登用に向けた研修など様々な取り組みを推進しており、売買仲介業の営業職に占める女性
社員の割合が増加するなど成果も出てきている、としている。

********************************************************************************
8 2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加　国交省 2015/10/5 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、2014年度の
宅地建物取引業者数が9年ぶりに増加した。
　2014年3月末時点の宅地建物取引業者数は12万2685業者で、前年比0.5%増。9年ぶりの増加だ
が微増であり、過去20年間におけるピークだった96年度(14万2094業者)を100としたときの指数
は86.3にとどまっている。

********************************************************************************
9 低層建築物向け免震ゴムを開発　ブリヂストン 2015/10/2 朝日新聞
********************************************************************************
　ブリヂストンはこのほど、低層建築物向けの免震ゴム「高減衰ゴム系積層ゴムX3R」を開発し
、販売を開始した。サイズはゴム外径の直径が600ミリ、700ミリ、800ミリの3種類、ゴム厚さ
は160ミリ、200ミリの2種類。
　一般的に建物が軽く、各柱からの荷重が小さい傾向にある低層の建物には従来の免震ゴムを
採用することが困難だった。一方で医療、福祉建築物はその約20%が3～5階建てであるため、今
回の商品を開発したという。

********************************************************************************
10 マンション再生セミナーを開催　東京都・東京マン管士会 2015/10/1 朝日新聞
********************************************************************************
　東京都と東京都マンション管理士会は10月31日、新宿区西新宿の都議会議事堂1階都民ホール
で「東京都マンション再生セミナー2015」を開催する。マンションの良好な維持管理や、円滑
な建替えのための情報を提供する内容。
　時間は午後1時30分から午後5時。定員は250人で、参加費は無料。申し込み、問い合わせは東
京都マンション管理士会、電話03(5829)9130。

********************************************************************************
11 中古マンション価格、物件ごとに地図上へプロット　マンションナビ 2015/10/1 朝
日新聞
********************************************************************************
　全国の中古マンション相場情報を提供する「マンションナビ」(運営・マンションリサーチ)
に、このほど新たな機能が追加された。地図を利用し、一目でマンション価格を把握できるよ
うにした機能。「全国マンション価格まるわかりマップβ版」としてリリースした。物件ごと
の表示だった従来のサービスと比べて、近隣の周辺物件と容易に比較できる特徴を生かし、ピ
ンポイントでマンション価格を把握でき、同じエリアの相場価格を比べることが可能。利用料
は無料。スマートフォンにも対応している。

********************************************************************************
12 フラット35、10月金利は1.72%　前月比0.05ポイント上昇 2015/10/1 朝日新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の10月適用金利(最頻値、
融資率:9割超、返済期間21年以上35年以下)が、前月と比べて0.05ポイント上回る1.72%となっ
た。3カ月ぶりに上昇した。

********************************************************************************
13 不動産価格指数、マンションが28カ月連続上昇　国交省調べ 2015/10/1 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省の調査によると、6月分の不動産価格指数(2010年平均を100として数値化)のうち
、マンション指数(全国)は119.2で前年同月比6.8%上昇となった。2013年3月分より28カ月連続
のプラス。戸建て住宅は98.3(前年同月比0.9%下落)、住宅地は95.4(同1.8%下落)だった。

********************************************************************************
14 女性専用、マンション購入窓口開設…住友不動産 2015/10/5 読売新聞
********************************************************************************
「一人で入りづらい」声受け
　住友不動産は３日、女性専用のマンション購入相談窓口を首都圏７か所に開設した。
　営業出身の女性アドバイザーが、間取りや予算などの相談を受けたり、モデルルームの見学
に付き添ったりする。マンション購入を考える女性が増える中、相談しやすい環境を整え、成
約につなげる狙いがある。
　東京都内の新宿、渋谷、田町、池袋、秋葉原と、横浜、川崎の計７駅周辺にある総合マンシ
ョンギャラリーに、新たにカウンターを設けた。今後、主に都心部で単身女性向けの物件を増
やす予定だ。２０１５年度は４０００万円超の物件を中心に５０戸程度の契約を目指す。
　住友不動産によると、１～８月に販売した一人暮らし向け１ＬＤＫタイプ（５０００万円以
下）では、購入者全体の６割が女性だった。一方、女性客からは「男性の営業担当者だと断れ
ない」「家族連れが多いモデルルームに一人で入りづらい」などの声が寄せられていたという
。

********************************************************************************
15 １９３メートルマンション…免震構造で日本最高５５階 2015/10/2 読売新聞
********************************************************************************
　三菱地所レジデンス（東京）などは１日、２０１７年１０月完成予定の超高層マンション「
ザ・パークハウス　中之島タワー」（大阪市北区）のモデルルームを公開した。
　高さ１９３メートル、５５階建てで、免震構造を持つマンションとしては日本で最も階数が
多いという。最高価格は２億円を超える見込みで、１１月上旬に発売する。
　中之島タワーは、京阪中之島駅から徒歩２分の距離にあり、上層階からは大阪と神戸の湾岸
エリアが一望できる。総戸数は８９４戸で、１戸の広さは４０～１４８平方メートル。価格は
２０００万円台後半～２億２０００万円台後半で、家族連れや富裕層、海外の投資家ら多様な
購買層を想定している。５４、５５階の２２戸は価格が１億円を超える「億ション」になる予
定だ。
　１階には商業店舗を誘致し、梅田方面へのシャトルバスを運行する。基礎部に特殊なゴムを
使った免震構造を採用し、地震が発生した場合に室内の家具や建物そのものの損傷を減らせる
としている。

********************************************************************************
16 キャンピングカーで移住地探し…長崎県が貸し出し事業 2015/10/1 読売新聞
********************************************************************************
　キャンピングカーに乗ってお気に入りの住まいを見つけませんか――。人口減に悩む長崎県
は今年度、県内への移住希望者に軽キャンピングカーを貸し出し、市町を見て回ってもらう事
業を始めた。
　全国初のユニークな取り組みという。県は「県内の魅力をじかに味わってもらい、一人でも
多くの移住者を獲得したい」としている。
　「僕が乗る」「私も乗りたい」。東彼杵町の農村環境改善センター駐車場で、埼玉県三郷市
の自営業、高屋幸さち子こさん（４２）の長男（１２）と長女（９）が、先を争って軽キャン
ピングカーに乗り込んだ。後部座席に寝そべった長男は「広いね」と満足そう。
　高屋さんは「子どもたちと車内に泊まり、自然を堪能したい。県内を回って、いい場所が見
つかればいいですね」と話した。
　貸し出しているのは、軽トラックをベースにしたキャンピングカー「インディ７２７」（定
員４人）。テーブルを挟んで対面型の座席にできるほか、座席を倒すとフラットな空間になる
。天井部分には折り畳み式のサブベッド付き。シャワー付きシンクや電気ポットなども備え、
軽食程度を作ることができる。
総務省によると、県内で暮らす日本人は１４０万５１３３人（１月１日現在）で、前年より
１万１７１７人減った。人口減少率は０・８３％で全国平均（０・２１％）を上回っている。
　県内の自治体別で見ると、転出数が転入数を上回る「社会減」は、長崎市が１２６７人減で
全国ワースト５位、佐世保市も１２５６人減の同６位で、県内２大都市の減少が顕著だ。
　そこで、県地域づくり推進課は、移住者を増やす施策を検討。近年、田舎暮らしや地方での
定住に関する特集記事が組まれているキャンピングカー専門誌から着想を得て、「キャンピン
グカーなら、公共交通機関や宿泊施設が少ない地域も快適に訪ねることができる」と考えた。
　希望者は、県の委託を受けたレンタカー会社に予約を入れ、同課が用意した「医療機関や学
校の見学」「県内自治体との移住相談」といった約１８０のメニューから希望する内容を同課
に連絡する。貸出期間は最長１週間で、基本料金は１日８０００円だが、選択したメニューの
数に応じて値引きされ、最も安い場合は１日３０００円で利用できる。
　貸し出しを始めた８月１日以降、東京都、埼玉、福岡両県の計４組が利用。都内の３０歳代
夫婦が移住することを決めたという。県はこのほか、移住者向けの助成などにも取り組んでお
り、２０１９年度に６６０人の移住を目指している。
　キャンピングカー専門誌「オートキャンパー」の編集部は「楽しみながら新たな居住地を探
せるうえ、道路事情やその土地もよく知ることができる。新たな定住戦略として他の自治体に
広がる可能性がある」と評価している

********************************************************************************
17 地震保険料上げ、全国平均で５．１％ 2015/10/1 読売新聞
********************************************************************************
　損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は３０日、地震保険の保険料について、全国平均
で５・１％引き上げる改定を金融庁に届け出た。
　２０１７年１月以降の新契約分から反映される。１９、２１年にも改定を行う予定で、最終
的に全国平均で１９％の値上げになる見通しだ。首都直下地震などの発生確率が引き上げられ
たためだ。値上げ幅は地域ごとに異なり、木造住宅の場合、損害が大きいと予測される福島、
茨城、埼玉、徳島、高知の５県では、３回の改定によって計５０％の値上げとなる見通しだ。

********************************************************************************
18 大成建設、階上の騒音9割低減　天井に粒状ゼオライト 2015/10/6 日経産業新聞
********************************************************************************
　大成建設は住宅の階上床下から天井を通じて階下に伝わる騒音を、最大で9割減らす技術を開
発した。湿度調整などに使われる鉱物「ゼオライト」を細かくしたものを不織布に包み、天井
裏に敷き詰める。天井に伝わる騒音のもととなる振動エネルギーを、鉱物同士の摩擦に変えて
吸収する。施工が簡単なため、新築やリフォーム時にも活用できる。
　床下から天井に響く騒音を防ぐ技術は通常、コンクリートの厚みを増したり、スチール板な
ど音が伝わりにくい素材を組み入れたりする手法がある。天井と上階の床面を離し、上下階で
相互に伝わる振動を抑える手法もある。しかし、いずれも改修時に大がかりな施工が必要で、
高コストとなることが課題だった。
　大成が開発した技術は、数ミリの細かい粒から1センチ程度まで、大きさの異なるゼオライト
を縦50センチ、横35センチの不織布に詰めて天井裏に設置する。重さは1袋約1.5キログラム。
階上から伝わる微細な揺れを、粒状のゼオライトがぶつかり合う摩擦に変えて吸収し、天井に
伝わることを防ぐ。

********************************************************************************
19 大東建託、明海大と賃貸マンション経営の共同研究 2015/10/5 日経産業新聞
********************************************************************************
　大東建託は今月、不動産学部を持つ明海大学（千葉県浦安市）と連携し、今後の賃貸マンシ
ョン経営のあり方の共同研究を始めた。同社は土地のオーナーに賃貸マンションの建設などを
提案する事業を手掛けているが、人口減社会のなかでオーナーが今後も安定的な賃料収入を得
るためには、どんな対策が求められるのかを検討する。
　共同研究では首都圏などの賃貸マンションで老朽化が進んだ場合、賃料収入がどのくらい減
るのかを分析。その上でマンションのオーナーがとるべき対策などを共同研究する。

********************************************************************************
20 モデルルームに女性客専用窓口　住友不、マンションで 2015/10/2 日経産業新聞
********************************************************************************
　住友不動産は3日、首都圏にある全7カ所のモデルルームに女性客専用カウンターを導入する
。専任の女性アドバイザーを配置して接客する。単身女性による購入が目立つなか、女性1人で
も入りやすいモデルルームを目指す。
　同社が2012年以降に発売した1ＬＤＫタイプの購入者をみると、全体の51％が単身女性という
。

********************************************************************************
21 ミサワホーム、空き家管理の相談窓口　巡回や賃貸仲介 2015/10/1 日経産業新聞
********************************************************************************
　ミサワホームは今月、空き家の管理などをまとめて支援するサービスを全国で始める。電話
窓口を設けて相談に応じる。空き家の定期巡回や家財整理のほか、賃貸・売買の仲介、リフォ
ーム事業者の紹介などを実施する。同社で家を建てた顧客に限らず提供する。
　人口減少で新築市場が縮むなか、空き家に関連した事業を新たな収益源に育てる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.603 　2015/9/24～2015/9/30

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.603 　2015/9/24～2015/9/30　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 ベトナムで高級分譲住宅　大和ハウス・野村不動産・住友林業
2 中古マンション値上がり続く　8月首都圏5年ぶり1割超

【朝日新聞】
3 晴れが13地域で最多　雨は1地域減少　8月中古マンション天気図　東京カンテイ
4 持家・貸家・分譲住宅すべて増加　国交省、8月住宅着工
5 8月・首都圏、新築戸建成約価格　4カ月連続で上昇
6 「住んでみたい街」、恵比寿が初の1位に　メジャーセブン調査
7 UR、二世帯近居で賃料5%引き　民間住宅も対象に
8 8月・中古マンション売り価格　首都圏12カ月連続上昇　東京カンテイ調べ
9 建設業の新業種区分「解体工事」　適用可の既存資格提示　国交省

【読売新聞】
10 下水道流れる水の熱、冷暖房に活用へ調査…京都
11 小林市移住ＰＲ動画が反響　フランス人が西諸弁で魅力紹介
12 芸術祭きっかけ、町家再生…２７軒カフェや貸家に
13 公営団地で学生入居広がる…若い力取り込み狙い
14 英知集め名建築保存　弁護士、建築家ら法人設立
15 「若者住宅」入居者募る…東京・奥多摩町
16 都心マンション、丸ごと改装して販売…東急不動産
17 新築マンションに省エネ燃料電池…都市ガス業界

【日経産業新聞】
18 大京系、組合役員向け保険　マンション管理の損賠に備え
19 大和ハウス、中層の重量鉄骨住宅　狭い土地でも住宅間取り広く
20 トクヤマ、都内施設など85億円で売却
21 三井ホーム、戸建て住宅内装の新プラン　郷愁・モダン融合　

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 ベトナムで高級分譲住宅　大和ハウス・野村不動産・住友林業 2015/9/29　日本経済
新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業と野村不動産、住友林業は29日、ベトナムで高級分譲住宅を共同開発すると
発表した。約270億円を投じ、約1100戸のマンションを建設する。経済成長や住宅所有の規制緩
和を背景に、高級住宅の需要が伸びるとみて大型投資に踏み切る。
　開発地域はホーチミン市内の住宅街「フーミーフン」で百貨店や総合病院、外国人学校など
を備える。市の中心部から4キロメートルほどにあり、富裕層や外国人の駐在員らに人気が高い
。

********************************************************************************
2 中古マンション値上がり続く　8月首都圏5年ぶり1割超 2015/9/24　日本経済新聞
********************************************************************************
　首都圏で中古マンションの価格が一段と上昇している。8月は12カ月連続で値上がりし、約5
年ぶりに前年同月比の上げ幅が1割を超えた。東京都の伸びが全体をけん引している。近畿圏で
も都心部の上昇が目立つ。投資物件向けや相続税対策などの需要が堅調だ。一方で郊外の値動
きは鈍く、首都圏の中で二極化が鮮明になっている。
　不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、8月の首都圏（東京都、神奈川県、
千葉県、埼玉県）の中古マンション平均価格は3115万円だった。前月比で1.5％、前年同月比で
10.7％高い。前年同月比での上昇率が1割を超えるのは2010年7月以来、5年1カ月ぶりだ。前年
同月比で1割以上上昇すると、「値上がりが加速している」目安になるとされる。
　首都圏全体の物件数の半分弱を占める東京都の値上がりが目立つ。8月は前月比2％、前年同
月比14.6％高い4351万円だった。中でも東京23区は前年同月比で16.1％上がった。
　需要は底堅い。東日本不動産流通機構の調べでは、8月の東京都の中古マンション成約件数は
前年同月比で18.1％増えた。「都心部は投資や相続税対策など購入者が居住する以外にも幅広
い需要がある」（三井不動産リアルティ）
　一方、首都圏でも郊外では小幅な上昇にとどまる。神奈川県は前年同月比4.6％、埼玉県は同
2.7％値上がりした。千葉県では同2.6％下がった。立地選別の姿勢が強まっており「特に都心
部への通勤に1時間以上を要する地域への関心は低い」（野村不動産アーバンネット）という。
　近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）でも首都圏と同様に二極化
の傾向がみられる。8月の近畿圏の中古マンション価格は前月比0.4％、前年同月比2.4％上がっ
て1859万円だった。大阪市中心部は同11.5％高の3232万円と、近畿圏全体と比較して大きく値
上がりした。
　愛知県の中古マンション価格は頭打ちとなっている。8月の平均価格は1611万円で、前月比0.
4％、前年同月比4.7％の値上がりにとどまった。13年初めから上昇が続いていたが「東京都な
どと比べて市場規模が小さく息切れしている」（東京カンテイ）。

********************************************************************************
3 晴れが13地域で最多　雨は1地域減少　8月中古マンション天気図　東京カンテイ 2015
/9/30 朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年8月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様、東京都や大阪府などの大都市や地方中枢
都市は上昇傾向を維持している。他の地域では価格に大きな変化はなかった。
　価格の上昇傾向を示す「晴れ」は13地域で変化なし。「雨」は7地域から6地域に減少。「小
雨」は4地域から9地域に増加、「薄日」も8地域から11地域に増加、「曇り」は15地域から8地
域に減少した。全国で天候が改善したのは11から7地域と減少。横ばいが26地域から33地域に増
加し、悪化は10地域から7地域と減少した。

********************************************************************************
4 持家・貸家・分譲住宅すべて増加　国交省、8月住宅着工 2015/9/30 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省の調べによると、2015年8月の新設住宅着工戸数は8万255戸だった。前年同月比は
8.8%増で、6カ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加した。季節調整年率換算値は
93万1000戸。

********************************************************************************
5 8月・首都圏、新築戸建成約価格　4カ月連続で上昇 2015/9/29 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365万
円(前年同月比3.0%上昇)で、4カ月連続の上昇となった。2014年5月以来1年3カ月ぶりに、全エ
リアで上昇した。東京23区の平均価格は4536万円(同4.7%上昇)。
　東京都下は3490万円で、前年同月比1.9%上昇。神奈川県は3446万円(同2.0%上昇)、埼玉県は2
910万円(同5.4%上昇)、千葉県は2585万円(同0.5%上昇)。

********************************************************************************
6 「住んでみたい街」、恵比寿が初の1位に　メジャーセブン調査 2015/9/29 朝日新聞
********************************************************************************
　マンション供給大手7社で構成するメジャーセブンはこのほど、新築マンション購入意向者を
対象にした「15年度住んでみたい街アンケート」の結果をまとめた。首都圏、関西圏に住む7社
のインターネット会員に聞いたもので、有効回答は首都圏5219人、関西圏1369人だった。7社は
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地
所レジデンス。
　首都圏で「住んでみたい街」の1位は、2005年の調査開始以来初となる「恵比寿」だった。交
通利便性などが評価された。2位は、昨年まで7年連続1位だった「吉祥寺」。関西圏は1位が「
芦屋」、2位が「梅田」だった。

********************************************************************************
7 UR、二世帯近居で賃料5%引き　民間住宅も対象に 2015/9/25 朝日新聞
********************************************************************************
　UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年
間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。
　これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみを対象としていたが、UR団地と
それ以外の民間住宅での近居に対しても同じ割引を適用することにした。親世帯が住む戸建て
住宅(持家)の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケースなどが想定される。

********************************************************************************
8 8月・中古マンション売り価格　首都圏12カ月連続上昇　東京カンテイ調べ 2015/9/25
朝日新聞
********************************************************************************
　東京カンテイはこのほど、2015年8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望
価格)をまとめた。首都圏は全域的に強含んだ影響から、前月比1.5%上昇の3115万円。12カ月連
続上昇となった。近畿圏(1859万円、前月比0.4%上昇)は、主要エリアが小幅ながら強含んだこ
とで4カ月連続の上昇。中部圏(1533万円、同0%で横ばい)は愛知県が前月比0.4%上昇の1611万円
となったが、価格推移に目立った動きは見られなかった。

********************************************************************************
9 建設業の新業種区分「解体工事」　適用可の既存資格提示　国交省 2015/9/24 朝日
新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。
　従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は建設業のとび・土木工事業の許可が必要だった
が、2014年6月に建設業法の一部を改正する法律が公布され、業種区分として「解体工事」が新
設された。施行日は2016年6月の予定。
　今回の取りまとめで、解体工事の技術者資格に適用できる既存の技術者資格が提示された。
監理技術者の場合は1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士など、主任技術者の場合は管
理技術者の資格のいずれか、2級土木施工管理技士(土木)、2級建築施工管理技士(建築・躯体)
、解体工事施工技士など。

********************************************************************************
10 下水道流れる水の熱、冷暖房に活用へ調査…京都 2015/9/30 読売新聞
********************************************************************************
　京都府は１０月から、下水道に流れる水の熱（下水熱）を商業施設や病院などの冷暖房に活
用するための調査に乗り出す。
　各地域に広く根を張る下水道をエネルギー源として着目した新たな試み。活用可能な地域や
コストなどの検討を進め、早ければ２０１９年度の実用化を目指す。
　冷暖房は通常、室内機と室外機を循環する空気を、急速に温めたり冷やしたりするため、多
大な電力が必要となる。
　一方、風呂や台所などの生活水が流れ込む下水は年間を通じて水温が安定しており、冬は外
気に比べて温かく、夏は冷たい。この温度差を利用し、下水道管に熱を取り込む特殊な管（熱
回収管）を設置することで、空調機の使用電力が削減できるという。
　国土交通省によると、下水熱が生み出す熱量は年間８０万世帯の冷暖房や給湯を賄える量に
相当。活用することで熱利用量の３～４割を節減できると試算している。
　ただ、熱回収管の設置は数千万円もの費用がかかることから、導入は仙台市や新潟県十日町
市など全国１４か所の施設にとどまる。国は助成制度の検討を始め、普及の後押しを図る。
　府も、府内で９０％を超える高い下水道普及率に目を付け、９月定例会に調査費１０００万
円を計上。１０月にも木津川市と精華町を通る下水道管（長さ１１・５キロ）で効率的な熱回
収などについて研究を始め、結果を基に周辺の商業施設や病院などに導入を促す。
　今後、府北部などでも調査を実施する方針で、府水環境対策課は「運用できれば、大きな節
電効果が見込める。実用性をしっかり検証し、未利用エネルギーの有効活用につなげたい」と
している。

********************************************************************************
11 小林市移住ＰＲ動画が反響　フランス人が西諸弁で魅力紹介 2015/9/29 読売新聞
********************************************************************************
　宮崎県小林市が移住促進に向けて制作したＰＲ動画が話題を呼んでいる。
　市で話される方言・西にし諸もろ弁の聞き取りづらさを逆手に取り、豊かな自然など市の魅
力をユーモアたっぷりに紹介する内容。８月２７日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開
したところ、１か月で視聴回数が１４０万回を超えた。
　動画のタイトルは「ンダモシタン小林」（１分４６秒）。フランス人の男性が小林市を旅し
ながら、「蛇口から天然水が出るのにペットボトルの水も売っている」、「日本一の星空があ
るのにプラネタリウムがある」などの独白を続ける。道路では、トラクターの後に続く車の渋
滞が起きている。
　フランス語に聞こえるナレーションは、実は西諸弁。市が動画の制作を依頼した大手広告会
社の電通から、抑揚が少なく、「じょじょん（とても）」「んだもしたん（あら、まあ）」な
ど「ん」が含まれる言葉が多い西諸弁がフランス語のようで面白いと提案された。西諸弁が分
からない人は、最後まで日本語とは思えないような仕上がりに驚かされる。
　電通で動画制作を担当したのは、市出身で企業ＣＭなどを手がける越智一仁さん（３５）。
「まちの良さを並べるだけのありきたりな内容ではなく、小林市に注目し好きになってもらう
ような動画を」と取り組んだという。８月にフランス人男性らが市を訪れて撮影した。
　動画を見た人からは、市に「動画をきっかけに、小林市に興味を持った」などとメールが送
られているという。大きな反響に、担当した市企画政策課の鶴田健介さん（３４）は「驚いて
いる。動画を見て小林市を知ってもらい、足を運んでもらえたら」と話す。動画は市のホーム
ページなどでも視聴できる。

********************************************************************************
12 芸術祭きっかけ、町家再生…２７軒カフェや貸家に 2015/9/28 読売新聞
********************************************************************************
　空き家になっている町家を改修するなどして、現代アートの作品を展示する「奈良・町家の
芸術祭　はならぁと」がきっかけで、会場となった町家がカフェや貸家などとして再活用され
る例が増えている。
　費用面などで改修に二の足を踏む家主にとっても助け舟となっており、これまでに奈良県大
和郡山市や橿原市などで２７軒が再生。新しい人の流れを生み出している。
　はならぁとは、県内の芸術関係者やまちづくり団体が２０１１年に始め、毎年５～３０軒の
空き町家を改修し、国内外の若手芸術家らが作品を展示するなどしている。今年もメインイベ
ントを１０月２４日～１１月３日、サテライトイベントを１０月１０～１８日、橿原、宇陀、
生駒、五條各市で開催する。
　橿原市八木町にあるカフェギャラリー「ジユク」は、１２年のはならぁと会場。昭和初期に
建てられた長屋で、元々は美容院だったが、１０年以上空き家になっていた。展示を見に訪れ
た同市の家具職人、和田トモコさん（３７）が「広さも雰囲気もちょうどいい。何より中庭が
あるところが気に入った」と借り、昨年３月にオープンした。
　家主の工務店経営、榎本好成さん（５７）は「変に改修されるのも嫌だし、住める状態じゃ
ないので、これまで貸さなかった」と言う。生まれ変わった町家に「想像もしていなかった開
放的な空間になった。若い人ならではの発想で古いものを上手に生かしている」と感心してい
た。
　県内では、各地で空き町家が増え続けている一方で、貸し出そうという家主が少ないのが現
状だ。
　１５００～１６００軒の町家があるとされる奈良市の奈良町では、約１割が空き家。市など
でつくる「ならまち町家バンク」が所有者と入居希望者の仲介をしているが、運用を開始した
２０１１年４月以降、延べ約１４０件の入居希望に対し、所有者側の登録は１０件足らず。成
約に至ったのは５件にとどまる。「知らない人に貸すのは不安」「仏壇や家具を置いたまま」
とためらう声も多いという。
　はならぁと事務局長の飯村有加さん（２６）は「長い間使われていない町家は、改修に時間
もお金もかかるので、そのままにする家主さんは多い」と指摘する。はならぁとでは、町家の
改修や掃除をメンバーで行い、期間や使う部屋数を限定していることから、家主の負担も軽減
される。
　地元のまちづくり団体などが携わっている点も、貸すことへの抵抗感をなくすことにつなが
っているといい、飯村さんは「はならぁとは町家再活用の入り口なんです」と話している

********************************************************************************
13 公営団地で学生入居広がる…若い力取り込み狙い 2015/9/26 読売新聞
********************************************************************************
　高齢化や空き室の増加といった問題を抱える各地の公営住宅で、大学生を呼び込む試みが広
がっている。
　格安で部屋を提供し、自治会活動などで団地の盛り上げ役を担ってもらう狙い。学生にとっ
ても、家賃の安さだけでなく、「ご近所づきあい」で社会勉強を積めるメリットがありそうだ
。

月額５２００円
　京都市北区の金閣寺近くにある楽只らくし市営住宅に今夏、３人の学生が入居した。その一
人、兵庫県尼崎市の実家から引っ越した京都産業大４年、伊藤巧こおさん（２５）は「思った
以上にきれいで広い」と満足そうだ。
　学生向けに用意されたのは約３５平方メートルの３Ｋ。原則２人１組の共用で、風呂はない
ため、近くの公衆浴場を利用する。家賃は共益費込みで月５２００円と、他の部屋より大幅に
安い。
　１９６３年完成の同住宅は、住人４７８人（２６４世帯）の４割以上が６５歳以上で、約８
０人は一人暮らし。一方、京都市内には３７の大学・短大があり、人口の約１割を学生が占め
る。「高齢化が進む住宅に学生の活力を呼び込もう」と、市は今年度、６人を定員として立命
館大、京産大などに協力を求めた。
　病院職員への就職を希望する伊藤さんは、ここでの生活が社会勉強になると考えている。「
高齢者とのつきあい方を学べると思う。住民と早くうち解けたい」

住民要望
　公営住宅への学生入居にいち早く取り組んだのが、兵庫県営住宅や都市再生機構（ＵＲ）の
住宅が混在する明石舞子団地（明石市、神戸市垂水区）だ。近くの兵庫県立大や神戸学院大の
学生が夏祭りやクリスマス会を手伝ってきた経緯があり、住民の要望を受け、２０１１年度か
ら県営住宅への入居が始まった。
　自治会活動への参加や、団地をテーマにした卒業論文の執筆などが入居の条件で、家賃は約
１万～１万７５００円。今は１０人が暮らしており、祭りの運営や住民らのバス旅行の企画に
かかわるなど、自治会行事に積極的に参加している。
　同団地も老朽化が進み、高層階には空き家が目立ち、独居の高齢者も増えていた。県の担当
者は「最初は『お客様』だった学生が住民として認められている」と手応えを感じている。

祭り復活
　埼玉県上尾市の県営上尾シラコバト住宅では今年７月、「若い人が来たんだから」と、１３
年に中止した団地祭を復活させた。祭りを終えてから学生会が発足し、団地や地域の行事に関
わっていくことも決まった。
　同団地は１９６７年、国体の選手村を転用してできた。県は昨年、家賃３万７２００円の３
ＤＫを２人で住めるようリフォームし、備え付けの家具を置いて、市内にある２大学の学生の
受け入れを始めた。現在は８人が暮らしている。
　「学生がいるだけで団地の雰囲気が変わる」と自治会長の鵜殿不尽彦うどのふじひこさん（
６４）。２月に入居した大学３年の伊藤嵩祐さん（２０）は「みんな毎朝笑顔であいさつして
くれ、孫のように接してくれる」と話す。
　県は学生入居の効果を検証し、ほかの団地への拡充も検討している

********************************************************************************
14 英知集め名建築保存　弁護士、建築家ら法人設立 2015/9/25 読売新聞
********************************************************************************
　明治時代から昭和にかけて建てられた町家や洋館など、優れた建物を後世に残そうと、関西
の弁護士や建築家ら１４人が今月、一般社団法人「住宅遺産トラスト関西」を設立し、所有者
の支援に乗り出す。
　維持費の問題などから、取り壊しの危機に直面する建物は多い。修繕策を提案し、独自の値
付けで市場価値をアピールするなどして建物の有効活用を目指すといい、１０月３日に大阪市
で設立シンポジウムを開く。
　「素晴らしい建築だが、このままでは廃れてしまう」。今年７月、神戸市内。大正期の１９
２３年に建てられた洋館の前で、調査を終えた法人設立メンバーの建築士が表情を曇らせた。
　愛媛県庁などを手がけた建築家・木子七郎が設計した木造３階建て。かつては汽船会社の迎
賓館として使われ、６０年以降は現在所有する８０歳代の男性の家族が購入し、暮らしていた
。だが、９５年の阪神大震災で天井や壁の一部が剥落したため転居。補修しきれず、住めない
状態のまま２０年が過ぎた。所有者の男性は「固定資産税や管理費など、子に負担を残したく
ないので手放そうとも思ったが、愛着がある。活用策があるなら、ぜひ検討したい」と話す。
　一般的に不動産市場では、建物は年月を経過するほど価値が下がるとされる。
　総務省の調査では、５０年以前に建てられた住宅は９３年時点では２９６万戸あったが、２
０１３年には１６４万戸まで減り、２０年間で半数近くが姿を消した。
　こうした流れから貴重な建築物を守ろうと、法人では所有者と契約を交わし、建物の価値を
高めるアドバイザー役を担う計画だ。
　設計の珍しさ、由来、周辺環境への貢献度などを考慮し、独自に建物の価格を算定。レスト
ランや結婚式場などの施設として保存、活用法を探る。神戸の男性の相談については、文化財
の指定を受けられる可能性や、最適な改修方法などを検討する方針という。
　設立メンバーの一部は、旧大阪中央郵便局（大阪市北区）を国の重要文化財に指定するよう
求め、１２年に地裁に提訴した原告側の建築家や弁護士ら。敗訴して建物は解体されたが、歴
史的な建物をどう守っていくか、勉強会を重ねてきた。
　メンバーの奥村太朗弁護士（大阪弁護士会）は、「維持に苦しみ、泣く泣く取り壊す所有者
は多い。専門知識を生かし、名建築を未来に継承するサポートをしたい」と話している。
　シンポジウムは１０月３日午後１時半～４時半、大阪市北区堂島浜の中央電気倶楽部４階大
ホールで開催。「良質なすまいのうけつぎ方」をテーマに住宅の活用や保存の事例報告、座談
会を行う。参加費５００円。
　同法人に関する問い合わせは、０５０・３５９３・１３３６へ。メールアドレスはlhd@hhtka
nsai.jp

********************************************************************************
15 「若者住宅」入居者募る…東京・奥多摩町 2015/9/25 読売新聞
********************************************************************************
　東京都奥多摩町は、人口減少や高齢化を少しでも押しとどめようと、低家賃で住むことがで
きる「若者住宅」を建設し、入居者を募集している。
　募集しているのは、同町小丹波に建設中の町営若者住宅。鉄筋コンクリート２階建て３棟８
戸で、いずれもメゾネットタイプの２ＬＤＫ（床面積約７４平方メートル）。ＪＲ青梅線古里
駅から徒歩３分の場所に建設が進められている。家賃は月３万円で、町によると、民間賃貸の
家賃と比べて約２万円、青梅市郊外と比べると約４万円安くなっているという。
　入居要件は、世帯主が４０歳以下の夫婦のほか、中学生以下の子供がいる５０歳以下の夫婦
などとなっている。母子家庭や父子家庭でも可。申込期間は１０月末までで、申し込み多数の
場合は抽選ではなく、町選考基準に基づいて家族構成などで入居者を決定する。
　同町は６５歳以上の人口割合（高齢化率）が４７・４％（１日現在）に達しており、河村文
夫町長は「子育て支援だけではこの地に住んでもらえない。Ｕターン、Ｉターンの若者に利用
してもらえるよう、若者住宅を毎年１０戸ぐらい造っていきたい」と述べた。
　申し込み、問い合わせは町地域整備課（０４２８・８３・２３６７）へ。

********************************************************************************
16 都心マンション、丸ごと改装して販売…東急不動産 2015/9/25 読売新聞
********************************************************************************
物件取得から最短１年で入居
　東急不動産は１０月、東京・六本木など都心の「超一等地」で、中古マンションを１棟丸ご
と改装して販売する事業に参入する。
　東京都心の高層マンションが富裕層を中心に高い人気を集める一方、好立地の不足や建設費
高騰などで供給が難しい中、利便性が良い中古マンションを有効活用する。
　東急不動産は２０１４年に取得した地下鉄六本木駅近くの築９年の賃貸マンション（２７階
建て）を、１０月から分譲する。価格は１部屋６０００万円台～２億円が中心で、富裕層や海
外の投資家らを狙う。改装は購入者の希望に応じて順次行い、高級感がある木目調にしたり、
東京タワーを眺められる風呂を付けたりできるという。１６年には港区元麻布の低層マンショ
ンも販売する予定で、年間１００億円の売上高を目指す。
　新築マンションの場合、建設用地の取得には地権者への交渉などで１０年以上かかるケース
も多く、建設費も高騰している。中古マンションなら、物件取得から改装を終えるまで、最短
で１年程度で済む。東急不動産は「需要が高まっている時期に素早く物件を供給していきたい
」と話している。

********************************************************************************
17 新築マンションに省エネ燃料電池…都市ガス業界 2015/9/24 読売新聞
********************************************************************************
　都市ガス業界が、新築マンション向けに家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を強化して
いる。
　戸建て用の商品だったが、小型化・耐震化が進み、マンションにも設置できるようになった
。消費者のエコ意識の高まりで、不動産業界も注目している。
　９月末から入居が始まる東京都品川区の新築マンションは、全３５６戸にエネファームが備
わる。ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、発生した熱で給湯も
可能だ。光熱費は年間５万円近く節約できるという。
　東京ガスは、この物件を含めてマンション約１０００戸に納入する方向だ。大阪ガスも約３
００戸の受注が決まっている。東日本大震災後に省エネ機器として知られるようになり、「競
合物件との差別化をアピールする手段」（東急不動産）になっているという。ただ、あらかじ
め場所を確保する必要があるため、マンションは新築にしか設置できないのが課題だ。さらな
る小型化が普及のカギとなる。

********************************************************************************
18 大京系、組合役員向け保険　マンション管理の損賠に備え 2015/9/30 日経産業新聞
********************************************************************************
マンション管理の大京アステージ（東京・渋谷）は10月、マンションの管理組合の役員らを
対象にした賠償保険を発売する。理事長らが、組合活動での過失で組合員から損害賠償を請求
される場合を想定している。例えば改修工事を発注し遅れて費用が高くなるといった状況だ。
　マンション管理組合が保険契約者となり、保険料は50戸以下で年2万円。管理規約に定めた業
務に起因する損害や弁護士相談費用などを補償する。支払限度額は500万円。

********************************************************************************
19 大和ハウス、中層の重量鉄骨住宅　狭い土地でも住宅間取り広く 2015/9/30 日経産
業新聞
********************************************************************************
　大和ハウス工業は3～5階建ての中層の重量鉄骨住宅「スカイエ」で、狭い土地でも間取りを
広く取れる新製品を10月に発売すると発表した。鉄骨構法や現場での施工法を改めた。販売エ
リアを首都圏の一部から全国に広げる。店舗や賃貸と併用できる中層住宅は都心部で需要が高
い。まず年300棟の販売を目指す。
　鉄骨の接合法を見直して、様々な種類の柱やはりを組み合わせられるようにした。30センチ
ほどの隙間に設置できる足場を採用し、敷地を余す所なく活用する。狭い土地でも開口幅が8メ
ートルを超す大空間を実現できる。

********************************************************************************
20 トクヤマ、都内施設など85億円で売却 2015/9/28 日経産業新聞
********************************************************************************
　トクヤマは25日、都内のセメント貯蔵施設の一部と賃貸ビルを売却すると発表した。売却益
は計85億円。同社はマレーシアにおける半導体材料事業の失敗で財務内容が悪化しており、資
産売却を進めて改善を図る。
　セメント東京サービスステーション（東京・江東）の土地の一部を2016年3月末に譲渡する。
譲渡先は非公表。土地全体の3分の2に相当し、空き地になっている約1万平方メートルが対象に
なる。賃貸ビルの渋谷金王ビル（東京・渋谷）は15年10月にアクティビア・プロパティーズ投
資法人に売却する。

********************************************************************************
21 三井ホーム、戸建て住宅内装の新プラン　郷愁・モダン融合 2015/9/24 日経産業新
聞　
********************************************************************************
　三井ホームは戸建て注文住宅の内装・設計や生活様式の新たなプラン「ノスタルジックモダ
ンスタイル」の提案を始めると発表した。懐かしい雰囲気の自然素材と、現代的な室内装飾品
を組み合わせるという。
　焼きムラのあるタイルや赤茶色のレンガなど歴史や懐かしさを感じさせる素材を取り入れる
。一方で骨組みがむき出しのスケルトン階段や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを使う。間
仕切りのない設計も提案する

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.602 　2015/9/17～2015/9/23　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.602 　2015/9/17～2015/9/23　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 豪雨や地震対策を強化　インフラ指針を閣議決定
2 空きビル再生、訪日客つかめ　北九州にゲストハウス
3 住友林業とＮＴＴ都市開発、豪で宅地開発拡大
4 地方都市に広がる地価回復
5 基準地価　７月時点の動向把握

【朝日新聞】
6 東日本レインズ　取引商談状況、登録必須へ　来年1月、囲い込み防止目的
7 既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催
6 買取再販に対応　宅建業者売主型瑕疵保証サービス開始　アットホーム
7 8月企業倒産件数　5カ月連続前年比減　帝国データ調べ
8 東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ
9 いい生活とNTTアイティが業務提携　IT重説新サービス開発で

【読売新聞】
10 越前市「ＩＪＵ課」　移住女子をＬＩＮＥで支援
11 基準地価、３大都市圏の商業地は３年連続上昇

【日経産業新聞】
12 東京都足立区、「感震ブレーカー」設置に助成
13 ＬＩＸＩＬ、実物大玄関ドアを大画面で販促　4Ｋ画質で映す

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 豪雨や地震対策を強化　インフラ指針を閣議決定 2015/9/18　日本経済新聞
********************************************************************************
　政府は18日、2020年度までのインフラ整備の指針となる「社会資本整備重点計画」を閣議決
定した。集中豪雨などの気象災害や巨大地震への対策を強化する。インフラの老朽化対策、高
齢化社会に対応した主要鉄道駅のホームドア設置増などの目標も盛り込んだ。
　国土交通省を中心に取りまとめた。12年度に決定した現行計画は16年度までが対象だが、イ
ンフラの老朽化の進行や、南海トラフなどの巨大地震への対応の必要性が高まったと判断して
、前倒しで見直しを進めてきた。
　今月は台風18号に関連した豪雨が関東や東北に大きな被害をもたらした。同計画では、人口
集積地などの河川の洪水対策の整備率（河川整備計画で決められた長さに対する率、国管理）
を76％（14年度71％）に高める目標を定めた。南海トラフや首都直下の巨大地震で震度６強以
上が想定される主要鉄道路線の耐震化率を17年度に100％（13年度94％）に高める。道路などの
効率的な維持管理・更新を進める。
　高齢化社会に対応し、１日平均利用３千人以上の駅についてホームドアを整備した駅の数を2
0年度に800駅（同583駅）に増やす目標を掲げた。高齢者施設などを併設する大規模な公的賃貸
住宅団地数の割合を25％（同19％）に上げる。
　今後は２年ごとに達成状況について把握、公表する。国交省の地方整備局などが中心となり
、今年度内をめどに、全国10の地域ごとの社会資本整備重点計画を策定する。

********************************************************************************
2 空きビル再生、訪日客つかめ　北九州にゲストハウス 2015/9/17　日本経済新聞
********************************************************************************
　空きビルを再生した宿泊施設で訪日観光客をつかめ――。北九州の台所、旦過市場のそばに
レストランを併設した宿泊施設「タンガテーブル」が開業した。
　旅行者らが気軽に泊まれるゲストハウスで、6階建てビルの4階部分（約600平方メートル）に
開設。ベッド数は67床で、ドミトリー（相部屋）や個室、4人部屋を備える。料金はドミトリー
で1泊2800円から。レストランは和食が基調で、主に旦過市場の食材を使った料理を提供する。

********************************************************************************
3 住友林業とＮＴＴ都市開発、豪で宅地開発拡大 2015/9/17　日本経済新聞
********************************************************************************
　　住友林業とＮＴＴ都市開発は17日、オーストラリアのメルボルン近郊で宅地を共同開発す
ると発表した。折半出資で開発会社を現地に新設した。出資額は計50億円を超えるもよう。106
5区画（約97ヘクタール）を2021年までに段階的に造成し、順次販売する。メルボルン近郊での
両社共同の宅地開発は今回が第２弾。協力拡大で堅調な豪州の住宅需要を取り込む。

********************************************************************************
4 地方都市に広がる地価回復 2015/9/17　日本経済新聞
********************************************************************************
　地価の回復のすそ野が一段と広がっている。国土交通省が発表した基準地価（７月１日時点
）をみると、三大都市圏が３年連続で上昇し、地方圏も下落幅がさらに縮まった。全国平均で
は依然として下落しているものの、各地で地価が底入れしつつある。
　今回の基準地価の特徴は地方都市でも地価が着実に回復している点だろう。先行して上昇し
た仙台市や福岡市などの地方中枢都市だけでなく、盛岡市の住宅地や熊本市の商業地なども上
昇に転じた。特に、今年に入って下げ止まる地域が増えている。
　地価回復の最大の要因は堅調な実需だ。大都市部では好調な企業業績を背景にオフィスを拡
張する動きが増えている。各地でビルの空室率が低下し、東京の都心部などでは需給が引き締
まったことで賃料も上昇している。
　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による物件取得も活発だ。金融機関の不動産向け融資も伸びて
いる。投資マネーの一部は地方都市にも向かっている。
　適度な地価上昇は経済にとって望ましいし、現在の地価動向は総じて景気の実態を反映して
いるといえる。土地の収益力が高まっているのだから、大都市部を中心に地価が上がるのは自
然な動きだ。
　ただし、気がかりな点もある。愛知県の名古屋駅周辺では46％近くも地価が上がる場所が出
てきた。北海道倶知安町でも40％の上昇地点があった。リニア中央新幹線への期待や訪日客の
増加など上昇する要因はあるものの、急激すぎるのではないか。
　リーマン・ショック前のミニバブル期を振り返ってもわかる通り、地価は上昇への期待感か
ら大きく振れやすい。政府や日銀はよく注意してほしい。
　資材や人件費の上昇の影響も心配だ。首都圏の新築マンションの販売価格はすでにかなり高
い。
　現状では低金利や贈与税の非課税枠の拡大などが効いているが、価格がさらに上がるようだ
と実需が冷え込みかねないだろう。

********************************************************************************
5 基準地価　７月時点の動向把握 2015/9/17　日本経済新聞
********************************************************************************
　▼基準地価　都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の全国
の土地価格。国土交通省が９月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる。１平方メー
トル当たりの価格で土地本来の価値を示すため、現存する建物の形態や権利に関係なく最も有
効活用した場合を想定しており建物がある場合は更地として評価する。
　公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が３月に公表する公示地価
（１月１日時点）、国税庁が７～８月に公表する路線価（同）がある。基準地価は、ほかの２
つに比べ調査時点が７月である点で違いがあり年半ばの動向が把握できるうえ、公示価格に比
べ地方の調査地点の比重が高い。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税
の算定に用いる。
　基準地価の区分は、「住宅地」「商業地」に加え、工場や物流施設などが立地する「工業地
」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などがある。今年の調査地点は２万1731地
点で、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、避難指示区域内の31地点は調査を休止し
た。

********************************************************************************
6 東日本レインズ　取引商談状況、登録必須へ　来年1月、囲い込み防止目的 2015/9/18
朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど開いた理事会で、いわゆる「囲い込み」
の防止を目的に国土交通省から要請されていたステータス(取引状況)管理機能の導入について
、専属専任・専任媒介契約の売買物件を対象に登録を必須とすることを決めた。2016年1月から
開始する。また、そのステータスの内容については売主も閲覧できる画面を用意する。

********************************************************************************
7 既存住宅現況検査技術者講習、11月に追加開催 2015/9/18 朝日新聞
********************************************************************************
　住宅瑕疵担保責任保険協会は11月に、2015年度「既存住宅現況検査技術者講習」の追加講習
を行う。今年度は5月から7月にかけて全国10都市で講習を開催したが、受講希望の問い合わせ
が多いため追加開催を決めた。
　11月4日東京(ラフォーレミュージアム六本木)、12日福岡(福岡朝日ビル)、17日名古屋(名古
屋サンスカイルーム)、18日大阪(大阪会館)で開催する。このほか10月に、日本住宅リフォーム
産業協会(ジェルコ)、 全国工務店協会(JBN)との併催講習も行う。
　なお、同講習を修了した現況検査技術者は現在、累計9888人。

********************************************************************************
6 買取再販に対応　宅建業者売主型瑕疵保証サービス開始　アットホーム 2015/9/18
朝日新聞
********************************************************************************
　不動産情報サービスのアットホームは9月28日から、同社の加盟店を対象に、宅建業者売主型
の中古住宅瑕疵保証サービスを開始する。国土交通大臣指定の保険法人である住宅あんしん保
証との提携による取り組み。
　同社は住宅あんしん保証と提携した上で、今年4月に個人間売買型の中古住宅瑕疵保証サービ
スの提供を開始した。今回、買取再販などにより宅建業者が売主となった場合に利用できるサ
ービスを開始することで、中古住宅売買取引の早期成約をサポートしていく考えだ。

********************************************************************************
7 8月企業倒産件数　5カ月連続前年比減　帝国データ調べ 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
　帝国データバンクによると、8月の企業倒産件数は625件で前年同月比8.5%減少となった。5カ
月連続の前年比減。負債総額は964億8500万円で同29.9%減少となり、2000年以降初めて1000億
円を割り込み、最小を記録した。
　業種別に見ると、7業種中、建設、卸売、運輸・通信、サービス、不動産業の5業種が減少と
なった。特に不動産業は15件で前年同月比42.3%減と40%以上減少した。
　上場企業の倒産は発生しなかった。

********************************************************************************
8 東日本レインズ、課金制の詳細を10月1日公表へ 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月17日に開いた理事会で、物件検索などにおける
課金制度の詳細を10月1日に公表することを決めた。
在庫物件と成約物件の検索について、一定ボリューム以上に達した場合に課金する制度を来
年4月からスタートすることは決まっているが、その金額や「一定ボリューム」の詳細などを10
月1日に公表する。なお、成約物件や図面を登録した場合は、検索課金から減額されるインセン
ティブが与えられる。

********************************************************************************
9 いい生活とNTTアイティが業務提携　IT重説新サービス開発で 2015/9/17 朝日新聞
********************************************************************************
　不動産事業者向けのクラウディングサービスを手掛ける「いい生活」(本社・東京都港区)と
「NTTアイティ」(本社・横浜市中区)はこのほど、業務提携契約を締結した。現在行われている
ITを活用した重要事項説明(IT重説)の社会実験と、2017年以降の本格的な施行に向けた新サー
ビスの共同開発が目的。
　いい生活のクラウドサービスは、IT重説の社会実験の登録事業者246社のうち、約3割の74社
に導入されている。同社とNTTアイティは、双方が持つ技術やノウハウを相互に提供することで
、不動産情報総合データベースとWeb会議サービスを組み合わせた新サービスを提供する予定。

********************************************************************************
10 越前市「ＩＪＵ課」　移住女子をＬＩＮＥで支援 2015/9/18 読売新聞
********************************************************************************
　福井県越前市への定住促進や観光振興を図るため、市職員の若手有志でつくるグループ「Ｉ
ＪＵ（移住）課」は、同市に移住してきた女性向けに、スマートフォンの無料通話アプリ「Ｌ
ＩＮＥ＠」を活用した情報発信を始める。
　福井弁の解説からゴミ出しなど暮らしの情報まで幅広く提供するほか、女子会の開催も企画
するなどし、〈移住女子〉をサポートする。
　チラシを市民課に置き、転入届の提出時にＰＲするほか、「ＩＪＵ課」に協力する福井銀行
武生支店でも宣伝してもらい、引っ越してきたばかりの女性の登録を募る。福井弁の意味を解
説するほか、市内で開かれるイベントや飲食店、ゴミの分別方法を検索できる別のアプリも紹
介する。
　登録者が増えれば、「移住女子」が集まる女子会を開く予定。計画では９月末にも参加者を
募り、１１月上旬に行う予定で、「新しい土地で、友達作りや情報交換ができる場所にしたい
」という。
　「ＩＪＵ課」が今年５月、東京都内で開かれたイベント会場で参加者の女性１０７７人を対
象に行ったアンケートでは、約２割が地方への移住を検討する一方で、移住時の不安として、
「友人、知人がいない」という声が上がった。
　三重県から結婚を機に移り住み、同市職員として勤務する女性は「同世代の友達をどう見つ
けたら良いのか分からなかった」と話したといい、アンケートで最も利用者が多かったＬＩＮ
Ｅを活用し、グループを作ることにしたという。
　「ＩＪＵ課」の友国麻里さんは「情報共有の場を提供して、移住後の女性の暮らしをサポー
トしたい」と話した。

　■ＬＩＮＥ＠　スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じ、「友達」として登録
している利用者に一斉に情報などを配信できるサービス。

********************************************************************************
11 基準地価、３大都市圏の商業地は３年連続上昇 2015/9/17 読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省は１６日、２０１５年の基準地価（７月１日時点）を発表した。
　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で商業地は３年連続で値上がりし、上昇率も拡大し
た。住宅地も２年連続で上がった。地方圏全体は商業地、住宅地ともに下げ止まり傾向が強ま
った。特に、地方中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡４市）では商業地の上昇率は３・８％、
住宅地は１・７％といずれも値上がりした。
　３大都市圏の平均は、商業地の上昇率が２・３％と、リーマン・ショック前の２００８年の
上昇率（３・３％）に近づいた。特に名古屋駅前や東京・表参道など中心部の一部で高い上昇
率となった。低金利を背景に不動産への投資が活発化し、日本を訪れる外国人の増加などで消
費需要が高まり、オフィス賃料も改善した。

********************************************************************************
12 東京都足立区、「感震ブレーカー」設置に助成 2015/9/18 日経産業新聞
********************************************************************************
　東京都足立区は大きな地震があると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の普及を進め
る。東日本大震災や阪神大震災後の出火原因のうち、6割以上にのぼった電気火災を減らすのが
狙い。11月1日から機器購入と工事にかかった費用の補助申請を受け付ける。同区中南部には木
造密集地域など安全対策が必要な「特定地域」約1400ヘクタールが広がる。特定地域内の旧耐
震基準の木造住宅に住む人を対象に上限5万円を助成。70歳以上の単身者家庭や要介護者が住む
世帯などは上限を8万円に引き上げる。50件の助成を予定する。

********************************************************************************
13 ＬＩＸＩＬ、実物大玄関ドアを大画面で販促　4Ｋ画質で映す 2015/9/17 日経産業
新聞
********************************************************************************
　ＬＩＸＩＬは16日、全国の展示場で、大型スクリーンに実物大のリフォーム用玄関ドアを映
し出す販促策を始めると発表した。フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Ｋ画質で映す。消
費者は自分で選んだ色や柄の雰囲気をつかみやすくなる。
　大型スクリーンには、玄関ドアと外壁の色柄を自由に組み合わせた画像を瞬時に映し出す。
高画質のため、近づいても細かい柄などが分かるという。カタログと異なり、取りつけ後のイ
メージを体感できる。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.601 　2015/9/10～2015/9/16　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.601 　2015/9/10～2015/9/16　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 住友林業と三井物産、中国の内装会社に出資
2 8月戸建て受注、5社が増加　大手住宅メーカー6社

【朝日新聞】
3 2015年都道府県地価　下落幅縮小が継続　国交省
4 30周年記念シンポジウム開催へ　マン管センター
5 賃貸不動産経営管理士試験　11月15日に実施
6 国家資格化へ向け2回目の会合　賃貸不動産経営管理士協議会
7 8月マンション供給、24%増　大型物件がけん引　不動産経済調べ
8 10月から「土地月間」　国土交通省
9 都心のビル空室率、低下ペース緩やかに
10 8月の不動産業倒産件数、過去20年で最少に　東京商工リサーチ
11 「マンション居住者のための地震防災ガイド」発行　つなぐネット

【読売新聞】
12 移住相談、現地でじっくり…鳥取駅近くに市が窓口
13 盛り土造成地、一目瞭然…奈良県が地図
14 団地再生へ　オープンカフェオーナー募集…相模原
15 「ごみ屋敷」解消条例制定へ…郡山市
16 移住サイトで小野市が人気…動画閲覧１位

【日経産業新聞】
17 マンション発売23％増　8月首都圏、2カ月連続プラス
18 都心5区のオフィス賃料が上昇　4年5カ月ぶり水準、民間調べ
19 トヨタホーム、千葉で分譲住宅
20 新宿の再開発「富久クロス」、今月中旬に「街」完成　野村不など

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 住友林業と三井物産、中国の内装会社に出資 2015/9/15 日本経済新聞
********************************************************************************
　住友林業と三井物産は15日、中国の内装工事会社の北京金隅装飾工程が実施した第三者割当
増資を引き受けたと発表した。出資比率は住友林業が29％、三井物産が20％。出資額は合計で
数億円程度とみられる。住友林業は中国で住宅などの内装事業、三井物産も木材・建材事業を
手がける。３社は互いの技術やノウハウを持ち寄り、中国で普及が見込める内装付き住宅向け
に事業を展開する。

********************************************************************************
2 8月戸建て受注、5社が増加　大手住宅メーカー6社 2015/9/10　日本経済新聞
********************************************************************************
　住宅大手各社6社の8月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース、速報値）が10日出そろい
、5社が前年実績を上回った。大和ハウス工業が前年同月比12％増、住友林業は同13％増、三井
ホームは同10％増となり、積水ハウスは同7％増、ミサワホームは同1％増だった。パナホーム
は同10％減だった。
　前年同月は消費増税前の駆け込み契約の反動で受注が低調だったことが受注が総じて伸びた
一因とみられる。

********************************************************************************
3 2015年都道府県地価　下落幅縮小が継続　国交省 2015/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、2015年都道府県地価調査(基準地価)をまとめた。全国平均は住宅地
・商業地共に依然として下落基調だが、下落幅の縮小傾向は続いている。
　住宅地の全国平均は1.0%下落(2014年は1.2%下落)で、前年に引き続き下落幅が縮小。三大都
市圏平均は0.4%上昇(同0.5%上昇)だった。
　商業地の全国平均は0.5%下落(同1.1%下落)で、こちらも下落幅が縮小した。三大都市圏平均
は2.3%上昇(同1.7%上昇)。3年連続の上昇となり、総じて上昇基調を強めている

********************************************************************************
4 30周年記念シンポジウム開催へ　マン管センター 2015/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
　マンション管理センターは11月4日、東京都文京区のすまい・るホールで創立30周年記念シン
ポジウムを開催する。参加申し込みは9月24日から受け付ける。
　基調講演として大月敏雄東京大教授と、鎌野邦樹早稲田大教授が講演する。また、「これか
らのマンションとその管理を考える」をテーマにパネルディスカッションを行う。パネラーは
基調講演の講演者と小林秀樹千葉大教授。モデレーターは齊藤広子横浜市立大教授。
　時間は午後1時30分から午後4時30分。参加費は無料。定員は270人。申し込みは同センターホ
ームページから(http://www.mankan.or.jp/30shunen/write.aspx)。　問い合わせは同センター
企画部、電話03(3222)1518。

********************************************************************************
5 賃貸不動産経営管理士試験　11月15日に実施 2015/9/16 朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸不動産経営管理士協議会主催の「賃貸不動産経営管理士試験」が、11月15日に実施され
る。前年度は4367人が申し込み、4188人が受験(合格者数は3219人)。今回は申し込みベースで
前年度を上回っており、同協議会では5000人を目標としている。
　試験会場は札幌、東京、沖縄など全国11会場。受験料は1万2960円(税込)。受験要件はない。
申し込み締め切りは9月末。問い合わせは同協議会、電話04(7170)5520まで。

********************************************************************************
6 国家資格化へ向け2回目の会合　賃貸不動産経営管理士協議会 2015/9/15 朝日新聞
********************************************************************************
　賃貸不動産経営管理士協議会は10月15日、2回目となる「賃貸不動産経営管理士の国家資格化
及び根拠制度検討会」を開催する。賃貸管理業の現状把握と今後の検討課題などを整理した前
回会合を受けて、今回は賃貸不動産経営管理士の今後の役割をテーマに協議していく。同検討
会は2016年7月まで開催し、法制化への道筋を示す予定だ。

********************************************************************************
7 8月マンション供給、24%増　大型物件がけん引　不動産経済調べ 2015/9/14 朝日新
聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2610戸で
前年を23.7%上回った。例年8月は、1月と同様に供給が落ち込む「谷間の月」となるが、今回は
大型物件の第1期販売が多く見られるなど好調だった。
　販売価格は5872万円(前年比3.3%上昇)、平均契約率は74.3%(同4.7ポイント上昇)だった。好
調ラインの70%を8カ月連続して上回っている。

********************************************************************************
8 10月から「土地月間」　国土交通省 2015/9/14 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は10月1日から31日にかけて、平成27年度「土地月間」を開催する。期間中は、日
本不動産鑑定士協会連合会や日本不動産研究所、土地総合研究所などによる講演会やフォーラ
ムが開催される。

********************************************************************************
9 都心のビル空室率、低下ペース緩やかに 2015/9/10 朝日新聞
********************************************************************************
　三幸エステートは9月10日、オフィスマーケット(8月末)を発表した。東京都心5区のオフィス
ビル空室率は3.51%(前月比0.03ポイント減)だった。4カ月連続の低下だが、ペースは緩やかに
なっている。

********************************************************************************
10 8月の不動産業倒産件数、過去20年で最少に　東京商工リサーチ 2015/9/10 朝日新
聞
********************************************************************************
　東京商工リサーチの調べによると、8月の不動産業倒産件数は19件(前年同月比50.0%減少)と
なり、2カ月連続で前年同月を下回った。8月としては、過去20年で最少件数だった。
　負債総額は173億8400万円(同28.68%減少)で、5カ月連続の減少。ただし、負債総額10億円以
上の大型倒産が5件発生し、5カ月ぶりに100億円を上回った。同社は「当面、不動産業の倒産が
急増する要因は見当たらないが、小規模企業を中心に息切れ倒産の発生が懸念される」として
いる。

********************************************************************************
11 「マンション居住者のための地震防災ガイド」発行　つなぐネット 2015/9/10 朝日
新聞
********************************************************************************
　つなぐネットコミュニケーションズはこのほど、地震への備えをまとめた「マンション居住
者のための地震防災ガイド」を発行した。大地震の際にマンション内で発生する被害を紹介し
、家具固定方法や防災備蓄品、事前に決めておきたいマンション内ルールなどを紹介している
。
　同ガイドは、同社が発行するメールマガジン購読申込者に無償で配布する(http://www.tsuna
gu-bousai.com)。

********************************************************************************
12 移住相談、現地でじっくり…鳥取駅近くに市が窓口 2015/9/15 読売新聞
********************************************************************************
空き家を利用し、支援窓口「移住・交流情報ガーデン」を設置する。
　移住希望者にとって必要な情報を発信し、移住者の交流拠点にもして定着を促す考え。総務
省が東京駅近くに設けている窓口の“鳥取市版”で、市町村の取り組みとしては全国初という
。
　同市の人口は２００５年の２０万１７４０人をピークに減り、今年７月末現在で１９万２２
０５人。国立社会保障・人口問題研究所は、４０年に約１５万６０００人、６０年に約１２万
人になると推計している。市は移住者を増やそうと０６年９月に移住相談支援窓口を開設し、
以後、１７５７人（８８１世帯）が移住している。
　同市は電話相談を行っているが日時が限られ、移住者の声を聞きたいという要望に応える機
会も少なかった。今後、特にＩターンを増やすため、生活のスタートに必要な支援を「ワン・
ストップ」で提供し、移住後の安心感も高められるようにする。今年度の事業費は約１２００
万円。
　総務省の「移住・交流情報ガーデン」は東京駅から徒歩４分に立地し、地方への移住関連情
報の提供、相談支援の受け付け窓口として今年３月に開設。週末には全国各地の自治体が相談
会などを開いている。
　同市はこれをモデルに、ＪＲ鳥取駅周辺の空き家に同名の支援窓口を開設予定。市内での暮
らしを紹介する「移住定住コンシェルジュ」を専属で３人配置し、ＵＩＪターンに関する情報
の提供▽移住後のアフターフォロー▽移住者同士の交流拠点――などの役割を担う。休日を利
用して見学・相談に訪れる人らに対応するため、土日も開ける。
　同市は１５～１９年度に１１００世帯以上の移住を目指しており、同市地域振興課は「移住
を検討している人に情報を的確に伝える一方、新たなニーズもくみ取って、移り住みやすい施
策を練りたい」としている

********************************************************************************
13 盛り土造成地、一目瞭然…奈良県が地図 2015/9/15 読売新聞
********************************************************************************
　奈良県は１４日、急斜面などを埋めて宅地開発された県内（奈良市を除く）の計５６１か所
を示した「大規模盛土造成地マップ」を公表した。
　大地震の発生に備えた取り組みで、地図に色づけして表示した。約４万５０００部作成し、
県の土木事務所や市町村などで配布。県のホームページでも公開している。
　東日本大震災などでは、盛り土した造成地が崩落するなどの被害が出ており、国が都道府県
などに調査、公表を指示。谷を埋めた盛り土の面積が３０００平方メートル以上の造成地と、
傾斜が２０度以上の急斜面に高さ５メートル以上の盛り土をした造成地が対象で、約７０年前
と現在の地形図を重ね合わせて特定した。中核市の奈良市は独自に調査中で、今後公表する。
　対象は県北西部を中心に３１市町村で計約２５００ヘクタール。生駒市が約２割を占める１
３１か所で、香芝市４５か所、宇陀市４４か所、平群町３９か所と続いた。
　県は今後、大地震発生時に崩落の危険性が高いとみられる場所でボーリング調査などを実施
し、詳しい状況を調べる。
　県建築課は「マップに示された造成地が必ずしも危険というわけではないが、防災意識を高
め、被害の軽減につなげてほしい」としている。

********************************************************************************
14 団地再生へ　オープンカフェオーナー募集…相模原 2015/9/14 読売新聞
********************************************************************************
　住民の高齢化が進む「相武台団地」（神奈川県相模原市南区）に活気を取り戻そうと、県住
宅供給公社などが再生計画を進めている。第１弾として、団地内の商店街の空き店舗にオープ
ンカフェを整備する予定で、１８日までオーナーを募集している。
　同団地は１９６０年代に完成。賃貸と分譲を合わせて計２５３１戸あり、敷地内には銀行や
郵便局などが入る商店街がある。子育て世代を中心に人気を集めたが、近年は住民の高齢化が
進み、周辺の競合店の台頭などで商店街の“シャッター化”も進んでいた。
　同公社では団地の再生を図ろうと、２年前に見守りサービス付きの高齢者向け住宅を整備し
た。さらに団地外から人を呼び込むため、「グリーンラウンジ・プロジェクト」と名付けたプ
ロジェクトを始動させた。
　プロジェクトでは、起業家育成などに実績がある民間の「関内イノベーションイニシアティ
ブ」（横浜市中区）や、高齢者の居住支援などに取り組む「かながわ住まいまちづくり協会」
（同区）などと連携。空き店舗を利用したカフェの運営や、商店街前の広場を活用したイベン
トの開催などを計画している。
　カフェで使用するテーブルやイス、照明、厨房ちゅうぼう設備はすべて公社で設置し、内装
はプロのデザイナーが担当してデザイン性の高いものにする予定という。
　賃料は月額５万６１６０円（税込み）で、別途２０００円の共益費がかかる。同公社は「熱
意を持って取り組んでくれる人の応募を期待したい。カフェが団地再生の中核を担う施設にな
れば」としている。問い合わせは同公社（０４５・６５１・１９５７）へ。

********************************************************************************
15 「ごみ屋敷」解消条例制定へ…郡山市 2015/9/11 読売新聞
********************************************************************************
　大量のごみを自宅にため込む「ごみ屋敷」を解消するため、福島県郡山市は行政代執行でご
みを強制撤去できる内容の条例を制定する。１７日開会の市議会９月定例会に提案し、１２月
施行を目指す。市によると、同様の条例は大阪市や東京都足立区などにあるが、県内では初め
てという。
　郡山市では、住宅にごみをため込み、近隣住民から悪臭の苦情や火災を心配する相談などが
寄せられている場所が４か所ある。市は環境美化条例に基づき、ごみを片づけるよう居住者に
指導、勧告を行ってきたが、改善しないため強制力を持つ条例の制定を決めた。
　「建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例」案では、勧告に従
わない場合、撤去命令や氏名の公表を行い、それでも解消されなければ有識者による審議を経
て撤去の代執行を行う。
　吉田正美・市生活環境部長は「近隣住民の不安解消のためにも対策を講じる必要がある」と
している。

********************************************************************************
16 移住サイトで小野市が人気…動画閲覧１位 2015/9/10 読売新聞
********************************************************************************
　全国約１７００の自治体が地方移住を呼びかけるインターネットサイト「全国移住ナビ」で
、兵庫県小野市のプロモーション動画の閲覧が全国１位、ホームページ（ＨＰ）のアクセス状
況が２位（いずれも８日現在）と人気を集めている。
　市は「見る人に分かりやすい画面の作成を心がけた。移住希望者だけでなく、市民にも地元
の魅力を再発見してもらって、さらに住みやすいまちづくりを進めたい」と意気込む。
　移住ナビは、地方創生の一環として総務省が開設。全国の自治体が登録し、移住希望者向け
に住宅や就職・就農などの情報を紹介している。同省では地方移住への関心を高めようと、各
自治体の動画とＨＰのコンテストを実施。直近３か月のアクセス数などを得点化したランキン
グの上位５００位を公開している。
　小野市の動画（約４分）は、冒頭で老若男女の市民が次々と笑顔で登場。市の温かい雰囲気
を伝え、「住むなら！やっぱり　おの」というメッセージをアピールする。
　市企画政策グループでは、動画とＨＰをつくるにあたり、グループ内の３０～５０代の女性
職員から「何を強調するか」を聞き取った。その上で「ごみ収集は無料」「中学３年生までの
医療費完全無料化」など市が取り組む、生活や子育て支援の充実を強調した。
　同グループの入江一興リーダーは「画面全体に画像を配置する見やすいレイアウトで閲覧者
の興味を引き、『暮らす』『育てる』『未来へ』などのキーワードで、市の魅力を分かりやす
く示したのが良かったのでは」と分析する。
　各ランクの上位をみると、動画は１位が小野市で、２位が豊後高田市（大分県）。琴平町（
香川県）、周防大島町（山口県）が続く。ＨＰはトップが豊後高田市で、次いで小野市。小林
市（宮崎県）、足利市（栃木県）が３、４位となっている。
　入江リーダーは「アクセス数が多いこともあり、検索の際に全国移住ナビと入力するだけで
、小野市のページが表示されるなど相乗効果も大きい。ホームページなどで市の概要を知り、
実際に足を運んでいただいて住み良さを実感してほしい」と話す。
　そのほかの播磨地域の自治体は、ＨＰで西脇市が１２位、５６位に加東市がランクイン。動
画では１００位に高砂市、１０９位に宍粟市がそれぞれ付けている。
　全国移住ナビのＵＲＬは、https://www.iju-navi.soumu.go.jp/

********************************************************************************
17 マンション発売23％増　8月首都圏、2カ月連続プラス 2015/9/15 日経産業新聞
********************************************************************************
　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した8月の首都圏の新築マンション発売戸数は、
前年同月比23.7％増の2610戸だった。7月に続いて大型物件が発売されたためで、2カ月連続の
プラスとなった。東京23区で12.8％増え、神奈川県や千葉県で2倍を超す伸びを見せた。
地域別に見ると、千葉県の発売戸数は約2.4倍の164戸、神奈川県は2.3倍の769戸。埼玉県は
減少した。

********************************************************************************
18 都心5区のオフィス賃料が上昇　4年5カ月ぶり水準、民間調べ 2015/9/11 日経産業
新聞
********************************************************************************
　オフィス仲介大手の三鬼商事が10日に発表した8月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港
、新宿、渋谷）のオフィスの平均募集賃料は、前月比23円増の1万7490円だった。2014年1月以
来、20カ月連続で値上がりしている。
　前年同月と比べ4.5％高く、4年5カ月ぶりの水準にある。空室率は前月比0.17ポイント下がっ
て4.72％だった。

********************************************************************************
19 トヨタホーム、千葉で分譲住宅 2015/9/11 日経産業新聞
********************************************************************************
　【千葉】トヨタホームは10月から、千葉県白井市の千葉ニュータウンで開発した大型分譲住
宅の販売を始める。分譲地全体（約5万8000平方メートル）を壁で囲い、防犯機能を持たせる。
240区画あり、今回は第1期として11区画を売る。1区画の面積は170～235平方メートル。価格は
土地と建物で4000万～5000万円になる。プラグインハイブリッド車の充電器を備えることも可
能だ。

********************************************************************************
20 新宿の再開発「富久クロス」、今月中旬に「街」完成　野村不など 2015/9/10 日経
産業新聞
********************************************************************************
　野村不動産など4社は9日、東京都新宿区で進めてきた大規模再開発事業「富久クロス」を報
道陣に公開した。同じ敷地内に分譲用タワーマンションだけでなく、賃貸マンション、地権者
用の戸建て住宅も含む一体再開発で、全国的にも珍しい取り組みだ。約3千人が暮らす“街”と
なる。
　「富久クロス」は東京メトロ丸ノ内線の新宿御苑駅から徒歩5分。1万6千平方メートルの敷地
に3つの住居棟を建設した。総戸数は1222戸。今月中旬に完成する予定。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.600 　2015/9/3～2015/9/9　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.600 　2015/9/3～2015/9/9　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 福岡・小郡で多世代共生型の宅地開発　西鉄、ゴースト化防ぐ
2 子ども３人以上の住宅、改修費を助成　埼玉県住宅供給公社

【朝日新聞】
3 オフィスビルストック、全国で1.1億平方メートルに　不動産研究所調べ
4 国交省　不動産企業の海外進出支援　年明けに東京・大阪でセミナー
5 10月から「住生活月間」　国交省
6 実家が空き家、「売却希望」は4割　「残したい」も4割　アットホーム調べ
7 リフォームしたい場所1位は「キッチン」　オリコン調べ
8 投資動向・8月、利回り低下傾向続く　ファーストロジック調べ
9 地方のストック再生を推進　ファイナンス環境整備など　国交省、2016年度予算概算要求
10 中古流通市場の環境整備　標準取引ルールを策定へ　国土交通省
11 フラット35、2カ月連続金利低下
12 「マンション管理基本法令集」改訂版を販売　マンション管理センター

【読売新聞】
13 公営住宅入居、未婚のひとり親も優遇…貧困対策
14 火災保険料１０月改定　災害リスクで差

【日経産業新聞】
15 キッチン好みの場所に　三井不動産レジデンシャル、マンション向けに可動式
16 「エネファーム」マンション公開　東急不、全戸に設置
17 空き家再生、講師招きプラン　東京・豊島区
18 鹿島木材、天竜杉の集成材で床材開発
19 エリアリンク、木造でトランクルーム建設

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 福岡・小郡で多世代共生型の宅地開発　西鉄、ゴースト化防ぐ 2015/9/9 日本経済新
聞
********************************************************************************
　西日本鉄道は福岡県小郡市の西鉄天神大牟田線三国が丘駅前の宅地開発計画の概要を発表し
た。多世代の共生をテーマに戸建て住宅や分譲マンションのほか、シニアマンションや医療関
連施設の建設を計画。共同で使える農園など異なる世代の住民が積極的に交流できる仕組みを
取り入れた。
　福岡市・天神まで電車で約30分の立地で、開発面積12万６千平方メートルの敷地に戸建て住
宅と分譲マンションは計318戸を建設する。
　過去のニュータウン開発では特定の世代が集中的に入居した結果、急速な高齢化により空き
家が増えて地域全体がゴーストタウン化する例が出ている。こうした事例を踏まえ、異なる世
代が一緒に住みやすいよう設計した。セミナーやサークル活動に使える集会所や共有の農園に
隣接したバーベキュー場も設ける。

********************************************************************************
2 子ども３人以上の住宅、改修費を助成　埼玉県住宅供給公社 2015/9/9 日本経済新聞
********************************************************************************
　埼玉県住宅供給公社は子どもが３人以上いる多子世帯向けに中古の戸建て住宅のリフォーム
にかかる費用を助成する事業を始めた。県が最大50万円を補助する支援事業を５月に始めてお
り、公社は補助対象者にさらに20万円上乗せする。県の事業に協力し、子育てしやすい環境を
整備する。
　県の事業では住宅の取得やリフォームの際にかかる仲介手数料などの諸経費に対する補助だ
が、公社の場合はリフォームの工事費自体に助成する。対象は18歳未満の子どもが３人以上い
る家庭。リフォームの工事費が40万円以上で、県の補助金の支給対象になっていることが条件
。

********************************************************************************
3 オフィスビルストック、全国で1.1億平方メートルに　不動産研究所調べ 2015/9/9
朝日新聞
********************************************************************************
　日本不動産研究所の調査によると、2015年1月現在のオフィスビルストックは、全都市で1億1
000万平方メートル(8609棟)となった。このうち2014年の新築オフィスは136万平方メートル(71
棟)だった。一方、2014年の取り壊しは84万平方メートル(96棟)となっている。
　同調査の対象は、三大都市と地方主要都市における延べ床面積3000平方メートル以上のオフ
ィスビル。

********************************************************************************
4 国交省　不動産企業の海外進出支援　年明けに東京・大阪でセミナー 2015/9/9 朝日
新聞
********************************************************************************
　国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪
でセミナーを開催する予定。2016年度からは、進出先やその方法などの個別ニーズに対応する
アドバイス事業も予定している。
　セミナーの受講対象は、主に中小の建設・不動産企業。海外事業に必要な知識やノウハウを
網羅する方針だ。終了後に相談会を設けるほか、後日の個別面談にも応じる。

********************************************************************************
5 10月から「住生活月間」　国交省 2015/9/9 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は10月1日から、2015年度「住生活月間」を実施する。
　2006年に制定された住生活基本法が目指す「豊かな住生活の実現」に向けて、各種イベント
を通じ普及・啓発を図るキャンペーン月間。同省や地方公共団体、住生活月間実行委員会、住
生活月間中央イベント実行委員会などが主体となり、合同記念式典やフォーラム、住生活月間
功労者の表彰などを行う。

********************************************************************************
6 実家が空き家、「売却希望」は4割　「残したい」も4割　アットホーム調べ 2015/9/8
朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームはこのほど、実家が空き家になった場合の対応に関する調査結果をまとめた。
　実家が空き家になった場合、「売却したい」と答えた割合が41.6%と最も多く、「賃貸にする
(土地活用含む)」は11.7%だった。売却に次ぐ回答として多かったのは「将
来自分もしくは親族が住む」(34.8%)。「誰が住むか分からないが、空き家にして管理し続け
る」(7.9%)と合わせると、実家を残したいと考えている人も4割以上いることが分った。
　同調査は8月、実家が持家である全国30～40代の男女618人を対象に実施した。

********************************************************************************
7 リフォームしたい場所1位は「キッチン」　オリコン調べ 2015/9/7 朝日新聞
********************************************************************************
　オリコンのグループ会社oricon MEはこのほど、「住宅リノベーション・リフォームに関する
トレンド調査」の結果を発表した。
　リノベーション・リフォームをしたい理由としては、「設備や機器の一新」が47.5%でトップ
だった。リノベーション・リフォームしたい場所の1位は「キッチン」で50.5%。以下「トイレ
」、「浴室」、「洗面化粧室」の順だった。
　調査対象は全国20～40代の持家に住む既婚の男女。リフォーム経験者200、予定や興味あり30
0の合計500サンプル。8月中旬に実施した。

********************************************************************************
8 投資動向・8月、利回り低下傾向続く　ファーストロジック調べ 2015/9/4 朝日新聞
********************************************************************************
　不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向デー
タ(8月期)を発表した。8月1～31日の間に、「楽待」に新規掲載された物件と問い合わせのあっ
た物件を分析した。すべてのタイプ(1棟マンション、1棟アパート、区分マンション)で表面利
回りの低下傾向が続いていることが分かった。

********************************************************************************
9 地方のストック再生を推進　ファイナンス環境整備など　国交省、2016年度予算概算要求
2015/9/4 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は2016年度の概算予算で、不動産投資市場の拡大に向けた「地方都市の不動産フ
ァイナンス等の環境整備による不動産ストック再生・利用の推進事業」として7000万円を要望
した。前年比約3倍。今年に入ってそれぞれ検討会が発足した、「地方都市における不動産ファ
イナンス環境整備」と「不動産ストック再生・利用推進の支援、人材育成」を拡充する。また
、投資対象となる不動産の評価の精緻化に向けた施策にも取り組む。主に、地方の不動産鑑定
士の更なる対応力向上を目指す。

********************************************************************************
10 中古流通市場の環境整備　標準取引ルールを策定へ　国土交通省 2015/9/3 朝日新
聞
********************************************************************************
　国土交通省2016年度、「標準的な中古住宅取引ルール」の構築に向けた検討を行う方針だ。2
016年度予算概算要求に関連費用を盛り込んだ。取引に際して、宅建業者が消費者に推奨すべき
制度やサービスを整理し「標準ルール」を定め、それを踏まえて標準媒介契約約款を改正する
方向。ルールの策定に当たっては、異業種の事業者連携によりインスペクションやリフォーム
、融資、アフターサービスなどを付帯した取引形態を念頭に置いている。

********************************************************************************
11 フラット35、2カ月連続金利低下 2015/9/3 朝日新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の9月適用金利(返済期間2
1年以上35年以下、融資率9割以下、最頻金利)が、2カ月連続前月比低下の1.54%となった。返済
期間が20年以下の場合は1.31%で、こちらも2カ月連続の前月比低下。

********************************************************************************
12 「マンション管理基本法令集」改訂版を販売　マンション管理センター 2015/9/3
朝日新聞
********************************************************************************
　マンション管理センターは9月10日から、「マンション管理基本法令集」改訂版の販売を開始
する。
マンション管理の現場で利用されることが多い法令・通達にしぼって掲載。また今回の改訂
で、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(抄)」と、「被災区分所有建物の再建等に関する
特別措置法」を新たに掲載している。
　販売は同センターの直販のみ。価格は1500円(税込み)、送料は93円。同センター登録管理組
合・センター通信購読会員は割引価格の1350円で購入することができる。問い合わせ先は、同
センター出版部、電話03(3222)1535。

********************************************************************************
13 公営住宅入居、未婚のひとり親も優遇…貧困対策 2015/9/7 読売新聞
********************************************************************************
　政府は、公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に、婚姻歴を持たずに子
育てするひとり親世帯を追加する。
　入居の可否や家賃を決める基準となる収入を実際より低く算定し、入居しやすくする。関係
施行令を改正し、２０１６年１０月からの適用を目指す。
　未婚のひとり親世帯への支援を通じて、子どもの貧困対策や格差解消につなげる狙いがある
。
　公営住宅への入居を希望するひとり親世帯は、配偶者と死別・離婚した世帯の場合、実際の
収入より２７万円少なく見積もった上で、入居の可否や家賃が決められている。収入が同程度
の一般世帯よりも入居が有利となり、家賃も安くなることが多い。今回の見直しでは、未婚世
帯も同様の優遇措置を受けられるようにする。

********************************************************************************
14 火災保険料１０月改定　災害リスクで差 2015/9/7 読売新聞
********************************************************************************
　台風など自然災害による損害リスクが高まっているとして、損害保険各社の保険料は全国平
均で２～４％程度値上げされる。ただ、リスク予想に伴い、大幅値上げがある一方、値下げさ
れる地域もある。

■大雪、竜巻も補償
　火災保険は火事だけではなく、台風や大雪など自然災害による建物の損害も補償する。近年
は、竜巻や台風並みの勢力を持つ「猛烈低気圧」による被害も相次いでいる。
　損保各社で作る損害保険料率算出機構によると、業界全体の保険金支払額は、台風による損
害が１９８９～２００３年度の年度平均８００億円から、０４～１２年度は同１０００億円に
増えた。台風以外の風ひょう災害も０７～０９年度の累計約５００億円から、１０～１２年度
の同約１４００億円となった。
　台風や猛烈低気圧は、広範囲に被害をもたらすため、保険金額も大きくなり、損保各社の火
災保険収益を圧迫している。このため、同機構は昨年７月、損保の保険料の目安となる「参考
純率」を、全国平均で３・５％引き上げた。これを受けて損保各社も１０月から、保険料を大
幅に見直す。

■値下げのケースも
　各社の見直しは、全国平均では２～４％の値上げとなるが、内容は都道府県や、木造一戸建
てかマンションかといった建物構造で大きく異なる。家財を除いた建物被害のみのカバーでは
、台風被害の多い九州・沖縄が３割超の値上げとなる一方、比較的リスクが低いとみられた宮
城、福島、東京などは構造によっては値下げとなるケースもある。
　ある大手損保の福岡県の年間保険料を見ると、マンション（保険金１０００万円）は３４４
０円から５０６０円と約４７％の値上げとなる。木造一戸建て（同２０００万円）も、４万５
２１０円が６万２２８０円と約３８％上がる。マンションでは、愛知県の値上げ（約３９％）
も大きい。マンションは、配管の老朽化などによる水ぬれ被害が増えているのも値上げ要因だ
。一方、大阪府の木造一戸建ては約１３％の値下げとなる。

■軽減策
　損保各社は保険料の軽減策も導入する。東京海上日動火災保険は築１０年未満の建物につい
ては最大１０％安くする。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、築１１
か月内を最大１１％安くする。損害保険ジャパン日本興亜も築１１か月以内を対象に、数％～
２０％超を割り引く。また、損害を受けた時に、自己負担でまかなう額（免責額）の上限を引
き上げることで、保険料を抑えるプランなどを導入するところもある。

■契約期間短縮
　見直しは契約期間にも及ぶ。損保各社は、これまで最長３６年の長期契約に応じてきたが、
１０月からは１０年が最長となる。契約期間が長ければ、損害リスクが高まり保険金支払額も
増える傾向にあるからだ。
　保険料は契約期間が長いほど１年当たりの保険料が割安となる。これまでは、住宅購入時に
３０年といった長期住宅ローンに合わせて契約し、割安な保険料を支払っていた人もいたが、
今後は、最長１０年分の割引しか受けられなくなる。
　火災保険は契約期間中に解約すると、一括払いした保険料の残りの保険期間分の大半が戻っ
てくる。値上げの地域なら、現在の保険を解約し、９月中に見直し前の保険料で長期契約を結
ぶ方法を検討してもいい

********************************************************************************
15 キッチン好みの場所に　三井不動産レジデンシャル、マンション向けに可動式 2015/
9/9 日経産業新聞
********************************************************************************
　三井不動産レジデンシャルは8日、マンション専有部内の色々な場所に移動・設置できるキッ
チンを開発したと発表した。キャスター付きのキッチンを、床下に設けた給排水口ポートまで
移動・接続すると使える。キッチンが自由に配置できることで、より自由な間取りを作れると
いう。
　一般的にマンションの給排水口は1カ所に固定されている。今回の可動式キッチンは3カ所に
給排水口ポートを設置していることから、その周辺に配置することができる。専門業者による
工事が必要になるが、短時間で安価にできるという。
　2016年9月に完成予定の 「パークホームズ赤羽西」 （東京・北）に初めて導入する。販売価
格は未定。このマンションでは専有部内にある壁や収納棚も自由に動かすことができる。

********************************************************************************
16 「エネファーム」マンション公開　東急不、全戸に設置 2015/9/9 日経産業新聞
********************************************************************************
　東急不動産は8日、家庭用燃料電池「エネファーム」を全356戸に設置したマンションを報道
陣に公開した。マンション向けエネファームは東京ガスが2013年に世界で初めて開発し、今回
が採用第1号。ガスから電気とお湯を作り、電力会社から購入する電気を減らせる。試算では光
熱費を1世帯あたり年間4万8千円削減できる。
　公開したのは 「ブランズシティ品川勝島」 （東京・品川）で、今月入居が始まる。従来の
エネファームは戸建てにしか設置できなかったが、東ガスは気密性や耐震性といった高層階向
けの機能を高めてマンションへの導入を可能にした。

********************************************************************************
17 空き家再生、講師招きプラン　東京・豊島区 2015/9/7 日経産業新聞
********************************************************************************
　東京都豊島区は空き家の活用を考える「リノベーションスクール」を開いた。先駆的なリノ
ベ事業者らを講師に招き、参加者が区内に実際にある空き家の具体的な再生プランを作成し、
持ち主に提案した。物件が立地する地域の価値も向上させる狙いだ。
　リノベーションスクールを通じて空き家を再生する取り組みは北九州市が先行している。東
京都内で開催しているのは豊島区だけだ。豊島区の空き家率は15.8％（2013年）と、東京23区
で最も高い。

********************************************************************************
18 鹿島木材、天竜杉の集成材で床材開発 2015/9/7 日経産業新聞
********************************************************************************
　【浜松】建築用資材を製造・販売する鹿島木材（静岡県浜松市）は天竜杉を原料とした集成
材を使い、木目を生かして表面に凹凸を付け、足触りの良い床材を開発した。初の自社開発製
品で、集成材の主力用途であるドアや窓の枠材の価格競争が激しい中、天竜杉のブランド力を
生かした商品で特色を打ち出し、収益源に育てる。
　開発した床材は、表面の木目の凹凸を目立たせる「浮造（うづく）り」という技法を用いる
。足触りが良いうえ、見た目も美しく、高級感がある。販売価格は3.3平方メートル（1坪）当
たり2万5千円程度。

********************************************************************************
19 エリアリンク、木造でトランクルーム建設 2015/9/4 日経産業新聞
********************************************************************************
　トランクルーム運営大手のエリアリンクは年内に、木造のトランクルーム専用ビルを5棟建て
る。まず先月28日に千葉県船橋市で1棟開いた。2階建てで75室あり、送風機や除湿器を完備し
た。木造によりコストを抑える。
　木材パネルを組み合わせる「ツーバイフォー工法」で建て、建設費を抑えた。トランクルー
ムの広さは1.6～12.9平方メートルと様々な大きさをそろえる。料金は月額4800～4万2000円。

住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.599 　2015/8/27～2015/9/2　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.599 　2015/8/27～2015/9/2　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

―*―*―*　ＭＥＮＵ　*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―
【日本経済新聞】
1 「フラット35」金利、2カ月連続低下　年1.54％に
2 新設住宅着工、5カ月連続で増加　7月7.4％増
3 小田急とＪＲの2つの海老名駅間を再開発　600億円投資

【朝日新聞】
4 異業種連携し住関連の新事業　LIXILなど6社　戦略ベンチャー設立へ
5 良質ストックを適正評価　金融絡む仕組みの開発促す　国土交通省
6 東京23区が好調　上半期・首都圏新築戸建て価格　アットホーム調べ
7 7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増　分譲は減少
8 上昇地区が全体の9割　国交省・地価動向調査、第2四半期
9 首都圏・7月の賃貸成約数、再び前年比減　アットホーム調査
10 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表
11 「雨」7地域に増加　7月中古マンション価格天気図　東京カンテイ

【読売新聞】
12 ４～６月の設備投資５・６％増…９期連続プラス
13 神奈川で唯一の村、移住促進へ分譲地を大幅割引
14 住宅ローン引き下げ…９月、大手銀行
15 ７月の新設住宅着工戸数、前年比７・４％増
16 開成に新住宅地が誕生
17 この程度で大丈夫だろう…計算せず住宅設計ミス
18 再生エネ・下
19 日本初　木製戸で２時間耐火

【日経産業新聞】
20 三菱地所、東京駅前で大規模開発　61階建てなどビル4棟
21 関西ペイント、湿った壁ＯＫの住宅用下地塗料
22 ＬＩＸＩＬ、空気清浄機能が付いた換気システム
23 リクルート住まいカンパニー、「ＳＵＵＭＯ」に不動産仲介の口コミ
24 ＬＩＸＩＬなど、住関連サービス総合仲介の新会社

―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―*―

********************************************************************************
1 「フラット35」金利、2カ月連続低下　年1.54％に 2015/9/1　日本経済新聞
********************************************************************************
　住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を発表した
。主力の返済期間35年以下（融資率9割以下）は取扱金融機関の最低金利が前月比で0.04％低い
年1.54％と2カ月連続で低下した。返済期間20年以下（同）も0.04％低い年1.31％になった。指
標になる長期金利が総じて低下傾向だったことを映した。

********************************************************************************
2 新設住宅着工、5カ月連続で増加　7月7.4％増 2015/8/31　日本経済新聞
********************************************************************************
　国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.4％増の7万8263戸となり
、5カ月連続で増えた。相続税対策をけん引役に貸家が1年5カ月ぶりの伸び率を記録した。昨年
4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一服し、持ち家も3カ月連続で増加した。
　国交省は住宅着工全般について「持ち直しており、増加傾向が続くと期待している」とした
。
　内訳では貸家が前年同月比18.7％増の3万3977戸となり、3カ月連続で増えた。今年から相続
税の非課税枠が縮小され、土地を含めた相続財産の評価額が昨年と変わらなくても相続課税の
対象になる可能性が高くなった。アパートなどの賃貸物件を建てると土地の評価額が下がり節
税につながるため、貸家の着工が伸びている。

********************************************************************************
3 小田急とＪＲの2つの海老名駅間を再開発　600億円投資 2015/8/29　日本経済新聞
********************************************************************************
　小田急電鉄は28日、神奈川県海老名市の小田急線海老名駅とＪＲ相模線海老名駅の駅間地区
に総額約600億円を投じ、再開発すると発表した。マンションやオフィスビル、商業施設などを
建設する。2016年度に着工し、25年度に完成する予定だ。海老名駅を小田急線の中核駅の一つ
と位置付け、駅周辺のにぎわい創出と鉄道利用者の拡大につなげる。
　再開発地区は小田急が所有する敷地面積約3万5000平方メートルの土地で、(1)商業・オフィ
ス(2)居住(3)サービス――の3エリアに分けて再開発する。両駅間は自由通路（約200メートル
）で結び、「動く歩道」を設ける。
　商業・オフィスエリアには商業施設2棟とオフィスビル2棟を建設する。16年度に着工する商
業施設には飲食店や雑貨店などが入居する予定だ。オフィスビルは19年度に着工。大規模災害
時の電源確保など企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に配慮した設備を導入し、収容人員は1400人
程度を見込んでいる。
　居住エリアには31階建ての分譲マンション3棟と、9階建てのサービス付き高齢者向け住宅（
サ高住）1棟を整備。マンションは17年度から順次着工し、1棟目は19年度中に引き渡しを完了
する計画だ。他地域から移住する高齢者らも想定し、1ＬＤＫ程度の物件も用意する。

********************************************************************************
4 異業種連携し住関連の新事業　LIXILなど6社　戦略ベンチャー設立へ 2015/9/2 朝日
新聞
********************************************************************************
　LIXILグループ、桧家ホールディングス、エディオン、静岡銀行、ナイス、フロム・ナウの6
社が共同出資したベンチャー企業「ハウソール(HOUSALL)」(東京都千代田区)がこのほど設立さ
れた。住宅、鉄道、エネルギーなど消費者と接点をもつ様々な事業者向けに、住宅のアフター
サービスやメンテナンスなどをワンストップで代行する「住生活サービス・プラットホーム」
の構築が目的。社長にはLIXILグループハウソール設立準備室長の黒澤寛由貴氏が就任した。
　新会社の資本金は1億円。千代田区神田須田町2の2の5CTNビル6階に本社を置く。

********************************************************************************
5 良質ストックを適正評価　金融絡む仕組みの開発促す　国土交通省 2015/9/2 朝日新
聞
********************************************************************************
　国土交通省は2016年度より、良好な住宅ストックが市場で適正に評価される仕組みづくりの
支援をスタートさせる方針だ。金融機関などを構成員とする組織を設置し、そこでの取り組み
を支援する形を想定している。また、住宅金融支援機構による中古住宅の取得・リフォームの
支援を拡充し、住宅融資保険の対象を買取再販業にも広げたい考え。金融機関側のリスクを減
らすことで、中小業者が買取再販に取り組みやすくする。どちらも2016年度予算概算要求に関
連費用を盛り込んだ。

********************************************************************************
6 東京23区が好調　上半期・首都圏新築戸建て価格　アットホーム調べ 2015/9/1 朝日
新聞
********************************************************************************
　アットホームはこのほど、15年上半期(1～6月)の首都圏における新築戸建て住宅の価格動向
をまとめた。
　それによると、平均成約価格は3284万円で前年同期比を0.1%上回った。登録価格は3321万円(
同0.3%上昇)で、14年に比べて上昇幅は縮小した。14年は消費増税の影響があったが、一段落し
たものと思われる。
　成約価格は、神奈川県下を除くエリアで上昇した。神奈川県下が下落したのは、県中心部か
ら遠いエリア及び駅から遠い立地の成約が増加したことなどによる。一方、東京23区では引き
続き高価格帯の物件に動きが見られ、前年同期比、前期比共に上昇。前期比は4期連続のプラス
と上昇基調が続いている。ただし、ユーザーが価格上昇について行けず、登録価格比は5期ぶり
にマイナスとなった。

********************************************************************************
7 7月の住宅着工は7万8千戸で5カ月連続増　分譲は減少 2015/8/31 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省が8月31日に発表した15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸で、前年同月比7.4%
増と5カ月連続で増加した。季節調整済み年率換算値では91.4万戸で前月比11.5%減となり、先
月の増加から再び減少した。
　利用関係別に見ると、持家は2万5396戸(前年同月比8.0%増)、貸家は3万3977戸(同18.7%増)、
分譲住宅はマンションが7424戸(同17.6%減)、戸建て住宅が1万587戸(同2.7%減)。持家と貸家は
3カ月連続の増加。マンションは4カ月ぶり、戸建て住宅は15カ月連続の減少となった。特に首
都圏マンションの着工が3580戸(同23.8%減)と大幅に落ち込み、埼玉県では250戸(同57.1%減)、
千葉県では0だったのが響いた。

********************************************************************************
8 上昇地区が全体の9割　国交省・地価動向調査、第2四半期 2015/8/28 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価L
OOKレポート」の最新版をまとめた。
2015年第2四半期は、上昇地区が全体の9割を占めた。下落した地区は4四半期連続でゼロ。金
融緩和によって良好な資金調達環境が維持され、国内・国外の富裕層による不動産投資意欲が
引き続き強いとみられる。

********************************************************************************
9 首都圏・7月の賃貸成約数、再び前年比減　アットホーム調査 2015/8/27 朝日新聞
********************************************************************************
　アットホームの調査によると、7月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万8495件で、
前年同月比5.9%減少し、4カ月ぶりの増加となった先月から再び減少した。特にアパートの成約
が振るわず、全面積帯で二桁減となった。
　平均賃料は、マンション、アパート共に新築は下落、中古は上昇。特にアパートは中古が4カ
月連続で上昇した。

********************************************************************************
10 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表 2015/8/27 朝日新聞
********************************************************************************
　国土交通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。
　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27
倍の327億円を要求。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく市町村の取り組み支援
など、複数の事業の創設を想定している。また、良好な既存ストックの形成を引き続き支援す
ると共に、それらが市場で評価されるための仕組みの開発・普及を促す取り組みも行いたい考
え。流通市場の整備に関しても、不動産総合データベースの本格運用や取引ルールの制度的位
置づけなどを目指し、予算を要求した。
　税制改正では、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設を要望。新築住宅に
係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長な
ども求めた。

********************************************************************************
11 「雨」7地域に増加　7月中古マンション価格天気図　東京カンテイ 2015/8/27 朝日
新聞
********************************************************************************
　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年7月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。東京都、大阪府などの大都市や宮城県、福岡県の地方
中枢都市は上昇傾向だが、他の地域では価格はおおむね横ばいか下落となっている。
　価格の上昇傾向を示す「晴れ」は12地域から13地域に増加。「雨」は5地域から7地域に増加
した。「小雨」は9地域から4地域に減少、「薄日」は10地域から8地域に減少、「曇り」は11地
域から15地域に増加した。全国で天候が改善したのは12地域から11地域と微減。横ばいは25地
域から26地域に微増し、悪化は10地域で変わらなかった。

********************************************************************************
12 ４～６月の設備投資５・６％増…９期連続プラス 2015/9/1 読売新聞
********************************************************************************
　財務省が１日発表した２０１５年４～６月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除
く全産業の設備投資は、前年同期比５・６％増の９兆３８５億円だった。
　９四半期連続のプラスで、財務省は「景気の緩やかな回復基調を反映している」としている
。前期（１～３月期）の７・３％増からは鈍化した。
　一方、経常利益は２３・８％増の２０兆２８８１億円で、四半期としての最高を更新した。
原油価格の下落などを受け、利益が増えた。これまでは１４年１０～１２月期（１８兆６５１
億円）が最高だった。
　甘利経済再生相は閣議後の記者会見で、「企業の収益が史上最高を更新しているのに比べ、
設備投資の回復がまだ弱い」と述べた。
　業種別では、製造業の設備投資が１１・６％増と４四半期連続のプラスだった。住宅建材な
どが好調だった「金属製品」や、新型車向けの生産能力を増強した「輸送用機械」が伸びた。

********************************************************************************
13 神奈川で唯一の村、移住促進へ分譲地を大幅割引 2015/8/31 読売新聞
********************************************************************************
　神奈川県清川村は９月１日から、村への移住・定住促進策として、宅地開発した分譲地６区
画の購入費を最大４００万円割り引く減額制度を始める。
　県内唯一の村が打ち出す地方創生戦略で、本来価格より４割もお得となる大胆なサービスだ
。
　清川村は、全域が丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園に指定されている風光明媚めい
びな地。しかし、１０年前から毎年約３０人のペースで人口が減り、現在は３２２２人（７月
現在）となっている。
　村が整備した宅地は、厚木市に隣接する南端の舟沢地区。県道６４号に面した高台の６区画
で、東側に高取山などの山並みを望む。
　１区画当たり約１６５平方メートルの敷地に加え、家庭菜園がついているのもセールスポイ
ント。価格は９７０万円台が中心と首都圏では破格の安さだが、さらなる割引サービスを用意
した。
　子育て世帯を主な対象と考えており、減額制度は〈１〉４５歳以下の夫婦で１００万円（１
人５０万円）〈２〉同居の第１子は５０万円、第２子１００万円、第３子以降１５０万円（子
供が３人いれば計３００万円）〈３〉同居の親は１人につき２５万円〈４〉村内業者を利用し
て住宅建築をすれば１００万円――という仕組み。これらの条件に合えば、４００万円を上限
に購入費を割り引く。
　村では出産祝い金１０万円、村立幼稚園の保育料無料、本厚木駅までの通学費半額補助など
様々な子育て支援策も実施。村政策推進課は「１０月からは村内に住宅を新築、購入した人に
最大１００万円を交付するサービスも始まる。今後も村の活性化につながる政策を次々と展開
していきたい」としている。

********************************************************************************
14 住宅ローン引き下げ…９月、大手銀行 2015/8/31 読売新聞
********************************************************************************
　大手銀行は９月の住宅ローン金利を引き下げる。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、１０年固定型で最も信用度の高い人に適用する金利（最優遇金利）
を８月より０・１０ポイント下げて年１・２０％とする。みずほ銀行も０・０５ポイント低い
１・２０％にする方向だ。三井住友信託銀行は０・０５ポイント低い０・８５％とする。

********************************************************************************
15 ７月の新設住宅着工戸数、前年比７・４％増 2015/8/31 読売新聞
********************************************************************************
　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は前年同月比７・４％増の７万８２６
３戸と５か月連続で前年実績を上回った。
　内訳は、注文住宅の「持ち家」が消費税率引き上げの影響が薄れ、同８・０％増の２万５３
９６戸と、３か月連続で前年実績を上回った。賃貸住宅の「貸し家」も同１８・７％増の３万
３９７７戸と大幅に増えた。
　一方、「分譲住宅」は大規模マンションの建設が少なかったため同９・０％減の１万８２３
９戸と４か月ぶりに前年実績を下回った。

********************************************************************************
16 開成に新住宅地が誕生 2015/8/30 読売新聞
********************************************************************************
　開成町で町内８か所目となる南部地区の土地区画整理事業が７月に終わり、総面積約２７ヘ
クタールの新たな住宅地が開成駅そばに誕生した。１２００人以上の居住が見込まれる。周辺
自治体の人口が減少する中、同町は東京五輪が開催される２０２０年に、今より３０００人増
の人口２万人を目指しており、子育て支援を充実させるなどして移住や定住を後押ししている
。
　同町は総面積６・５５平方キロ・メートルの県内一小さな自治体だ。ほとんどが平地で、１
９８５年に小田急線・開成駅が開業してから駅周辺の開発が急速に進んだ。小田急グループは
駅東側にマンションや戸建て計６６０戸を建設。商業施設も建ち、隣接する小田原市や南足柄
市から移り住む世帯が増えている。
　７月の人口は約１万７０００人。０５年から５年間の人口増加率（８・２％）は県内１位だ
った。２０年には人口２万人を達成するため、長く住み続けてもらえる子育て世代に重点を置
いた施策に力を入れている。
　子供の通院費無料の対象年齢を、現在の未就学児までから１０月以降は小学６年までに拡大
（３歳以上所得制限あり）。来年度には、駅東口に子育て支援センターを常設し、子供が自由
に遊び回れる「プレイパーク」を作る計画もある。さらに町のガイド本で、学校給食が全て自
校方式であることや、乳幼児家庭の全戸訪問を法制化前から実施していることなど、子育て支
援の充実ぶりをＰＲする予定だ。
　田園風景とあじさいのコントラストが美しい恒例の「あじさいまつり」は今年、過去最高の
人出を記録。町の「ブランド化」に一役買っている。府川裕一町長は「子育て人口だけでなく
、交流人口を増やして町の良さを知ってもらいたい」と話し、ちょっとオシャレな町で便利な
生活をする「田舎モダン」を掲げて移住を呼びかけている。

********************************************************************************
17 この程度で大丈夫だろう…計算せず住宅設計ミス 2015/8/29 読売新聞
********************************************************************************
　岩手県北上市は２８日、同市和賀町藤根の「小松組建築設計事務所」が設計した市内の木造
住宅で設計の誤りが１１件見つかったと発表した。
　地震や風圧に耐えるための筋交いや壁の強度が不足していた。
　県などによると、事務所が２０１３年までの１３年間に設計を手掛けた建物は、北上市に１
３０件、花巻市に７件の計１３７件あり、北上市が１２件を抽出して調べたところ、１１件で
設計が誤っていた。ほとんどは民間の住宅や車庫だった。
　両市は残りの建物についても図面などの提出を求め、設計に誤りが見つかれば、事務所や施
工業者に改修工事を指導する。１４、１５年に手掛けた建物も調査する。県は、建築士法に基
づく建築士の処分を検討している。
　昨年７月、車庫兼倉庫の設計を事務所に依頼していた北上市民から「筋交いが足りないので
は」と、市に相談が寄せられた。市が調べたところ、設計に誤りが見つかった。
　読売新聞の取材に対し、設計を担当した２級建築士の男性（５８）は「この程度（の構造）
で大丈夫だろうと経験則で判断し、構造計算をしなかった。意識が欠けていた」と説明した。

********************************************************************************
18 再生エネ・下 2015/8/28 読売新聞
********************************************************************************
◇　間伐材安くウナギ養殖／地元山林を有効活用
■那珂川町
　那珂川町小川のビニールハウスにあるプールで約５万５０００匹のウナギが泳いでいた。水
の温度はウナギの生育に適した２８度に保たれている。「この水は薪まきでおこした火で温め
ているんですよ」。林屋川魚店の小林博社長（５０）が教えてくれた。
　同社は今年６月、木質バイオマスを利用したウナギの養殖を始めた。長年販売してきたが、
近年、ウナギの仕入れ値が急騰し、自前で育てることにした。
　課題は燃料費だった。水を温めるボイラーの重油代は年間５００万円以上と見込まれた。一
方、町の面積の約６割は山林で、「間伐材を使えば町の資源活用になる」と、木材を燃やして
熱源にすることにした。
　日に２回、社員が１立方メートルの薪をくべる。薪を一度に入れすぎると不完全燃焼を起こ
すため、十分に温めてから入れるなど工夫が必要だ。深夜はバックアップ用に重油のボイラー
を使うが、すべて重油を使う場合と比べ、光熱費は約半分に抑えられるという。
　「化石燃料は入れるだけで回り続けてくれるが、薪は労力がかかる。でも、地元の資源を使
って安価にできるのが良い」と小林さん。１０月には「自家製ウナギ」が店頭に並ぶ予定だ。

◇　下水汚泥のガスから発電
■浄化センター
　県は今年、県内４か所の浄化センターに下水汚泥から発生するメタンガスを活用した発電所
を設置した。
　浄化センターでは、汚泥を濾過ろかして水を川に放流している。残った汚泥は、有機物を分
解し、脱水した後に処分される。この過程で発生するメタンガスはこれまで燃やして処分して
いたが、発電に活用することにした。
　上三川町多功の県央浄化センターでは４億４０００万円かけてシステムを導入。１日約２２
００立方メートル発生するメタンガスを水素に変え、酸素と反応させて電気を生み出す仕組み
で、２月から２０年間の契約で売電している。
　同センターの発電機は３基で計３１５キロ・ワットの出力があり、県下水道管理事務所によ
ると、年間１億円の売電収入があり、維持費を含めて８～９年で初期投資を回収できる見通し
という。

◇　太陽光小型も増加狙う
　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んだことを受け、県は今後、住宅などの小
型太陽光発電設備を増やしたい考えだ。
　県によると、稼働している太陽光発電の設備容量は、２０１４年度末現在で７６万キロ・ワ
ット。固定価格買い取り制度が始まる前の１１年度末現在（１０万キロ・ワット）から７倍以
上に伸びた。
　導入のために認定を受けた設備容量は約３９０万キロ・ワットに上り、県の３０年度の導入
目標（１２０万キロ・ワット）を既に超えている。
　東京電力は送電線の容量不足を理由に、昨年から一定規模以上の太陽光発電の買い取りを中
断している。
　一方、小型設備について、県は３０年度に新築住宅での設置率１００％を目指しており、先
月から施工トラブル対策として、実績のある業者をホームページで公開。今月からは、維持管
理や採算性などを説明するセミナーを県内各地で始めた。

◇　風力の適地少ない内陸　県内で固定価格買い取り制度を利用した風力発電はない。風力発
電が事業として成り立つためには、風速６メートル以上の風が必要とされる。環境省の調査で
は、県内の潜在力は２２万キロ・ワットで、北海道の約６００分の１に満たない。群馬県は１
４万キロ・ワット、埼玉県は５万キロ・ワットなど、内陸は適地が少ない。
　また、風力発電所の設置には、大型の場合、事業者が動植物などへの影響を調べる環境調査
や周辺住民の合意が必要な場合があり、県地球温暖化対策課は「採算がとれる事業として広ま
るのは難しい」とする。

◇　市町の特色生かそう／足利工業大牛山泉学長に聞く
　――県内の再生可能エネルギーの潜在力は。
　「太陽光、小水力、バイオマス、地熱は高い。冬の日照時間が長く、これを太陽光に生かさ
ない手はない。小水力も農業用水の活用では群を抜いている。県土の約５５％が森林で木材も
豊富でバイオマスに生かせる。温泉の数も多く、地熱資源も豊富だ」
　――県内の現状は。
　「固定価格買い取り制度の影響で、太陽光は急激に伸びた。他の発電と比べ、設置までの時
間が短く、適地も簡単に見つかる。環境アセスメントや住民合意などの手続きも簡単だ。しか
し、太陽光は２４時間発電はできない。他の安定的な発電も普及させる必要がある」
　――風力発電が普及しない理由は。
　「風力が事業として成り立つには一定以上の風力が、１年を通して吹き続ける必要があるが
、内陸県で風は弱い。冬に局地風が吹く地点はあるものの安定的な地点はほとんどない」
　――再生エネをいかに普及させていくべきか。
　「各市町がそれぞれの特色を生かして導入していくと良い。足利市では昔、水車が約５００
基回っていた。文化や歴史を背景に取り組んではどうか。イチゴのハウス栽培に地熱を使うな
どのアイデアもあるだろう」
　「また、森林は間伐をしないと土砂崩れの原因にもなる。バイオマスに木材を積極的に使っ
て間伐を促進するなど、国土強靱きょうじん化の一環としての性格を持たせることも重要だ」

********************************************************************************
19 日本初　木製戸で２時間耐火 2015/8/27 読売新聞
********************************************************************************
◆木の高級感と性能両立
　木製の防火戸を製造し、国内の高級ホテルや大使館に採用されている会社が木都・能代市に
ある。木製建具製造の「大栄木工」だ。スチール製が一般的な防火戸の世界で研究を重ね、昨
年には日本で初めて２時間熱に耐えられる木製防火戸を完成させた。その躍進の秘密を探った
。

■ゼネコンから要望
　工場に一歩足を踏み入れると、木の優しい匂いに包まれる。「木の匂いは落ち着きますよね
」と、能登一志社長（３６）は笑みを浮かべた。職人たちが黙々とドアやふすまを組み立てる
音が響く。
　国鉄で機関士をしていた祖父・栄一さんが、「これからは家がどんどん建つ時代だ」と、戦
後まもなく能代市に大栄木工を創業し、障子やふすまの製造・販売を始めた。
　生活スタイルの変化とともに和室が減り、家を新築で建てる人も少なくなった。活路を見い
だそうと父・康成さんが個人顧客からゼネコンへと取引先を移行し、旅館やホテルなどに商品
を卸すようになった。
　「木製の防火戸を作ってくれないか」。ゼネコンから要望が寄せられたのはその頃だ。高級
感があり、宿泊施設の内装に合うという理由だった。とはいえ、防火戸は燃えにくいスチール
製が一般的だ。木製防火戸の商品化に向けた取り組みが１９９２年頃から始まった。

■膨張材が火や煙を防ぐ
　「黒いのが膨張材＝断面図＝です。あれが膨らむことで隙間を密封してくれるのです」。工
場内を案内しながら能登社長は厚さ２、３ミリの膨張材を指さした。
　大栄木工の木製防火戸は、突板つきいたという薄くスライスした木材で断熱材をサンドイッ
チし、さらに断面の周囲を膨張材で覆っているのが特徴だ。熱を感知すると膨張材が４０倍に
膨らみ、戸と枠の間で熱を遮断する層を形成して、火や煙を防ぐことができるという。
　防火戸を販売するためには、炎でドアが変形しないかどうかなどの認定を国土交通省から得
て、建築基準法をクリアしなければならない。大栄木工は認定を取得し、９８年から販売を開
始した。

■防火戸が主力商品に
　当初は年に１、２件程度しか売り上げはなかった。２００４年に入社した能登社長が、木製
防火戸の良さを多くの人に知ってもらおうと、インターネットでの注文受け付けを始めた。こ
まめにサイトを作りかえた結果、次第に認知度が上がり、売り上げも伸びた。昨年度の木製防
火戸の売り上げは大栄木工全体の３分の１を占めるほどになった。能登社長は「実績を少しず
つ積むことで事業を軌道に乗せるのに１０年かかった」と振り返る。
　また、東日本大震災をきっかけに、少なくとも２時間は火に耐えられるドアを作ろうと実験
に取り組んだ。国内では最大６０分の防火認定しかないため、１４年にシンガポールで認定試
験を受け、合格した。
　「今後、大きな災害が起きたときに防火戸は重要になってくる。一歩先を行くチャレンジを
これからも続けていきたいです」。能登社長は前を見据えた。

◆ランチ会議で　企業間に連帯感
　能代工業団地には、誰でも利用できる交流会館がある。中でも館内の食事処どころ「白神や
ま久」＝写真＝はランチタイムになると、工場で働く人などであふれかえる。
　メニューには、さらりと食べられるかけそば（税込み４００円）や、一番人気の日替わり定
食（同６００円）など約２０種類がある。ある日の日替わりは、記者の大好きなボリュームた
っぷりの「からあげ定食」で、どんぶりの器でうどんも付いてくる。
　団地内の企業の社長らは２か月に１度この店に集まり、ランチミーティングを開いていると
いう。能登社長は「企業と企業の間に連帯感が生まれます」と話す。業種の垣根を越えた交流
があることで、より良い仕事のアイデアが生まれてくるのではないかと感じた。

■「ありがとう」に支えられ
設計部門の高杉伸一さん（２３）「お客さまの要望に応えたもの作りができるのが魅力です
。製品を手に取った方からの『ありがとう』という言葉にいつも支えられています」

■一つ一つ丁寧に手作り
　障子やふすまなどの枠を作る仕上げ部門の糸数一修さん（１９）「一つ一つ手作りする丁寧
な姿勢が大栄木工の特徴だと思います。これからも一生懸命、製品作りに取り組んでいきます
」

■受注の喜び励みに
　事務職の大高有紀さん（２０）「電話などで問い合わせがあったお客さまから実際に注文が
入ったときはとてもうれしいです。正確に見積もりを作れるようになりたい」

　　　◎　　　　◎

◇編集後記
◆受注生産価格が課題
　東日本大震災の時、故郷の茨城県も大きな被害に遭った。災害はひとごとではないと感じて
いる。
　秋田県庁正庁にも使われている大栄木工の木製防火戸は、一般住宅の玄関用なら１枚５０万
円はする高級品だ。受注生産のため、人件費や材料費などコストがかさむ。
　品質を維持しながら、いかに価格を抑えられるかが、同社がさらに発展するための鍵になる
と思う。（桜井詠巳）

　　　◎　　　　◎

■会社メモ
【場所】能代市扇田扇淵１２の２　
能代工業団地内（０１８５・５８・３４００）
【設立】１９４７年
【従業員数】３０人（７月２８日現在）
【事業内容】木製建具の製造・販売

********************************************************************************
20 三菱地所、東京駅前で大規模開発　61階建てなどビル4棟 2015/9/1 日経産業新聞
********************************************************************************
　三菱地所は31日、ＪＲ東京駅の周辺で最大の複合再開発プロジェクトを発表した。同駅日本
橋口の前に位置する常盤橋街区（東京都千代田区大手町2丁目など）が対象で、敷地面積は3万1
400平方メートルにおよぶ。ビル4棟で構成し、2017年度に最初のビルを着工、27年度にすべて
完成させる計画だ。
　「常盤橋街区再開発プロジェクト」の目玉は、地上61階・地下5階の超高層ビルだ。
　高さは約390メートルもあり、現時点で日本一の高さを誇っている「あべのハルカス」（大阪
市、300メートル）を上回る。街区内に約7千平方メートルの広場も整える。

********************************************************************************
21 関西ペイント、湿った壁ＯＫの住宅用下地塗料 2015/8/28 日経産業新聞
********************************************************************************
　関西ペイントは27日、雨の日でも塗れる住宅用の下地塗料を開発したと発表した。特殊な強
化剤を加えるのが特徴で、壁面が湿っていてもはがれにくくしている。住宅リフォームを請け
負う塗装会社は工期遅れを防げるようになり、施工費も抑えられる。9月中旬に販売を始め、1
年で4億8千万円の売上高を狙う。
　新しい住宅用下地塗料と、それを壁に接着させる強化剤を開発した。晴れた日は塗料だけで
塗装でき、雨上がりなど湿度が非常に高い場合には強化剤を混ぜて使う。雨が降っている場合
は、壁面に雨がかからないように養生してから作業すれば塗装できるという。

********************************************************************************
22 ＬＩＸＩＬ、空気清浄機能が付いた換気システム 2015/8/28 日経産業新聞
********************************************************************************
　ＬＩＸＩＬは27日、空気清浄機能が付いた換気システム「ＡＩＲ　ＭＥＩＳＴＥＲ（エアマ
イスター）」を9月1日に発売すると発表した。2層構造のフィルターで微小粒子状物質（ＰＭ2.
5）の侵入を抑える。エアコンのような形状で、壁に取り付けて使う。早期に年間1万台の販売
を目指す。
　換気による熱の流出入を最小限にとどめる機能も持たせた。熱交換器を搭載しており、排気
の熱を活用し、外気を室温に近づけて給気する。外気による室温の変化を最小限に抑えられ、
冷暖房費の節約につながる。

********************************************************************************
23 リクルート住まいカンパニー、「ＳＵＵＭＯ」に不動産仲介の口コミ 2015/8/28 日
経産業新聞
********************************************************************************
　リクルート住まいカンパニー（東京・中央）は27日、不動産情報サイト「ＳＵＵＭＯ」で不
動産仲介会社の口コミ情報の掲載を始めたと発表した。物件売買を手掛ける会社について、店
舗を利用した消費者がコメントを投稿できるようにした。
　消費者に接客を5点満点で評価してもらい、平均値も表示する。「カスタマー（顧客）の立場
に立って理解する力」「意見を聞き出しプロの観点を加えて整理する力」「物件や資金計画な
どを的確に提案する力」の3項目を評価する。

********************************************************************************
24 ＬＩＸＩＬなど、住関連サービス総合仲介の新会社 2015/8/27 日経産業新聞
********************************************************************************
　ＬＩＸＩＬグループは26日、消費者と住関連サービス会社を仲介する新会社を9月1日付で設
立すると発表した。42.5％を出資、リフォーム事業を持つ家電量販店エディオンなども資本参
加する。住宅の保守管理や介護、子育てなどライフスタイル全体のサービスを仲介する。消費
者に住関連サービスを充実したい企業が今後増えるとみて、会社設立を決めた。
　新会社はＨＯＵＳＡＬＬ（ハウソール、東京・千代田）で、資本金は1億円。出資比率はエデ
ィオンと注文住宅の桧家ホールディングスは15％、静岡銀行と住宅資材販売のナイス（横浜市
）は5％。シニア向け情報サイトなどのフロム・ナウ（東京・港）も参加している。