住宅関連新聞記事ダイジェスト No.603  2015/9/24~2015/9/30

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.603  2015/9/24~2015/9/30 
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【日本経済新聞】
1 ベトナムで高級分譲住宅 大和ハウス・野村不動産・住友林業
2 中古マンション値上がり続く 8月首都圏5年ぶり1割超

【朝日新聞】
3 晴れが13地域で最多 雨は1地域減少 8月中古マンション天気図 東京カンテイ
4 持家・貸家・分譲住宅すべて増加 国交省、8月住宅着工
5 8月・首都圏、新築戸建成約価格 4カ月連続で上昇
6 「住んでみたい街」、恵比寿が初の1位に メジャーセブン調査
7 UR、二世帯近居で賃料5%引き 民間住宅も対象に
8 8月・中古マンション売り価格 首都圏12カ月連続上昇 東京カンテイ調べ
9 建設業の新業種区分「解体工事」 適用可の既存資格提示 国交省

【読売新聞】
10 下水道流れる水の熱、冷暖房に活用へ調査…京都
11 小林市移住PR動画が反響 フランス人が西諸弁で魅力紹介
12 芸術祭きっかけ、町家再生…27軒カフェや貸家に
13 公営団地で学生入居広がる…若い力取り込み狙い
14 英知集め名建築保存 弁護士、建築家ら法人設立
15 「若者住宅」入居者募る…東京・奥多摩町
16 都心マンション、丸ごと改装して販売…東急不動産
17 新築マンションに省エネ燃料電池…都市ガス業界

【日経産業新聞】
18 大京系、組合役員向け保険 マンション管理の損賠に備え
19 大和ハウス、中層の重量鉄骨住宅 狭い土地でも住宅間取り広く
20 トクヤマ、都内施設など85億円で売却
21 三井ホーム、戸建て住宅内装の新プラン 郷愁・モダン融合 

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1 ベトナムで高級分譲住宅 大和ハウス・野村不動産・住友林業 2015/9/29 日本経済
新聞
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 大和ハウス工業と野村不動産、住友林業は29日、ベトナムで高級分譲住宅を共同開発すると
発表した。約270億円を投じ、約1100戸のマンションを建設する。経済成長や住宅所有の規制緩
和を背景に、高級住宅の需要が伸びるとみて大型投資に踏み切る。
 開発地域はホーチミン市内の住宅街「フーミーフン」で百貨店や総合病院、外国人学校など
を備える。市の中心部から4キロメートルほどにあり、富裕層や外国人の駐在員らに人気が高い

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2 中古マンション値上がり続く 8月首都圏5年ぶり1割超 2015/9/24 日本経済新聞
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 首都圏で中古マンションの価格が一段と上昇している。8月は12カ月連続で値上がりし、約5
年ぶりに前年同月比の上げ幅が1割を超えた。東京都の伸びが全体をけん引している。近畿圏で
も都心部の上昇が目立つ。投資物件向けや相続税対策などの需要が堅調だ。一方で郊外の値動
きは鈍く、首都圏の中で二極化が鮮明になっている。
 不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によると、8月の首都圏(東京都、神奈川県、
千葉県、埼玉県)の中古マンション平均価格は3115万円だった。前月比で1.5%、前年同月比で
10.7%高い。前年同月比での上昇率が1割を超えるのは2010年7月以来、5年1カ月ぶりだ。前年
同月比で1割以上上昇すると、「値上がりが加速している」目安になるとされる。
 首都圏全体の物件数の半分弱を占める東京都の値上がりが目立つ。8月は前月比2%、前年同
月比14.6%高い4351万円だった。中でも東京23区は前年同月比で16.1%上がった。
 需要は底堅い。東日本不動産流通機構の調べでは、8月の東京都の中古マンション成約件数は
前年同月比で18.1%増えた。「都心部は投資や相続税対策など購入者が居住する以外にも幅広
い需要がある」(三井不動産リアルティ)
 一方、首都圏でも郊外では小幅な上昇にとどまる。神奈川県は前年同月比4.6%、埼玉県は同
2.7%値上がりした。千葉県では同2.6%下がった。立地選別の姿勢が強まっており「特に都心
部への通勤に1時間以上を要する地域への関心は低い」(野村不動産アーバンネット)という。
 近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)でも首都圏と同様に二極化
の傾向がみられる。8月の近畿圏の中古マンション価格は前月比0.4%、前年同月比2.4%上がっ
て1859万円だった。大阪市中心部は同11.5%高の3232万円と、近畿圏全体と比較して大きく値
上がりした。
 愛知県の中古マンション価格は頭打ちとなっている。8月の平均価格は1611万円で、前月比0.
4%、前年同月比4.7%の値上がりにとどまった。13年初めから上昇が続いていたが「東京都な
どと比べて市場規模が小さく息切れしている」(東京カンテイ)。

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3 晴れが13地域で最多 雨は1地域減少 8月中古マンション天気図 東京カンテイ 2015
/9/30 朝日新聞
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 東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、2015年8月の中古マンション価格天気図(70平方メ
ートル換算、売り希望価格)をまとめた。前月と同様、東京都や大阪府などの大都市や地方中枢
都市は上昇傾向を維持している。他の地域では価格に大きな変化はなかった。
 価格の上昇傾向を示す「晴れ」は13地域で変化なし。「雨」は7地域から6地域に減少。「小
雨」は4地域から9地域に増加、「薄日」も8地域から11地域に増加、「曇り」は15地域から8地
域に減少した。全国で天候が改善したのは11から7地域と減少。横ばいが26地域から33地域に増
加し、悪化は10地域から7地域と減少した。

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4 持家・貸家・分譲住宅すべて増加 国交省、8月住宅着工 2015/9/30 朝日新聞
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 国土交通省の調べによると、2015年8月の新設住宅着工戸数は8万255戸だった。前年同月比は
8.8%増で、6カ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅すべてが増加した。季節調整年率換算値は
93万1000戸。

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5 8月・首都圏、新築戸建成約価格 4カ月連続で上昇 2015/9/29 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3365万
円(前年同月比3.0%上昇)で、4カ月連続の上昇となった。2014年5月以来1年3カ月ぶりに、全エ
リアで上昇した。東京23区の平均価格は4536万円(同4.7%上昇)。
 東京都下は3490万円で、前年同月比1.9%上昇。神奈川県は3446万円(同2.0%上昇)、埼玉県は2
910万円(同5.4%上昇)、千葉県は2585万円(同0.5%上昇)。

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6 「住んでみたい街」、恵比寿が初の1位に メジャーセブン調査 2015/9/29 朝日新聞
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 マンション供給大手7社で構成するメジャーセブンはこのほど、新築マンション購入意向者を
対象にした「15年度住んでみたい街アンケート」の結果をまとめた。首都圏、関西圏に住む7社
のインターネット会員に聞いたもので、有効回答は首都圏5219人、関西圏1369人だった。7社は
住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地
所レジデンス。
 首都圏で「住んでみたい街」の1位は、2005年の調査開始以来初となる「恵比寿」だった。交
通利便性などが評価された。2位は、昨年まで7年連続1位だった「吉祥寺」。関西圏は1位が「
芦屋」、2位が「梅田」だった。

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7 UR、二世帯近居で賃料5%引き 民間住宅も対象に 2015/9/25 朝日新聞
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 UR都市機構はこのほど、子育てや高齢者世帯を支援するため近居を始めた場合に、家賃を5年
間5%割り引くサービス「近居割ワイド」の試行実施を始めた。
 これまで、同じUR団地内や半径2キロ以内の団地間の近居のみを対象としていたが、UR団地と
それ以外の民間住宅での近居に対しても同じ割引を適用することにした。親世帯が住む戸建て
住宅(持家)の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケースなどが想定される。

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8 8月・中古マンション売り価格 首都圏12カ月連続上昇 東京カンテイ調べ 2015/9/25
朝日新聞
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 東京カンテイはこのほど、2015年8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望
価格)をまとめた。首都圏は全域的に強含んだ影響から、前月比1.5%上昇の3115万円。12カ月連
続上昇となった。近畿圏(1859万円、前月比0.4%上昇)は、主要エリアが小幅ながら強含んだこ
とで4カ月連続の上昇。中部圏(1533万円、同0%で横ばい)は愛知県が前月比0.4%上昇の1611万円
となったが、価格推移に目立った動きは見られなかった。

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9 建設業の新業種区分「解体工事」 適用可の既存資格提示 国交省 2015/9/24 朝日
新聞
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 国土交通省はこのほど、新たな解体工事の技術者資格について取りまとめた。
 従来、500万円以上の解体工事を請け負う際は建設業のとび・土木工事業の許可が必要だった
が、2014年6月に建設業法の一部を改正する法律が公布され、業種区分として「解体工事」が新
設された。施行日は2016年6月の予定。
 今回の取りまとめで、解体工事の技術者資格に適用できる既存の技術者資格が提示された。
監理技術者の場合は1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士など、主任技術者の場合は管
理技術者の資格のいずれか、2級土木施工管理技士(土木)、2級建築施工管理技士(建築・躯体)
、解体工事施工技士など。

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10 下水道流れる水の熱、冷暖房に活用へ調査…京都 2015/9/30 読売新聞
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 京都府は10月から、下水道に流れる水の熱(下水熱)を商業施設や病院などの冷暖房に活
用するための調査に乗り出す。
 各地域に広く根を張る下水道をエネルギー源として着目した新たな試み。活用可能な地域や
コストなどの検討を進め、早ければ2019年度の実用化を目指す。
 冷暖房は通常、室内機と室外機を循環する空気を、急速に温めたり冷やしたりするため、多
大な電力が必要となる。
 一方、風呂や台所などの生活水が流れ込む下水は年間を通じて水温が安定しており、冬は外
気に比べて温かく、夏は冷たい。この温度差を利用し、下水道管に熱を取り込む特殊な管(熱
回収管)を設置することで、空調機の使用電力が削減できるという。
 国土交通省によると、下水熱が生み出す熱量は年間80万世帯の冷暖房や給湯を賄える量に
相当。活用することで熱利用量の3~4割を節減できると試算している。
 ただ、熱回収管の設置は数千万円もの費用がかかることから、導入は仙台市や新潟県十日町
市など全国14か所の施設にとどまる。国は助成制度の検討を始め、普及の後押しを図る。
 府も、府内で90%を超える高い下水道普及率に目を付け、9月定例会に調査費1000万
円を計上。10月にも木津川市と精華町を通る下水道管(長さ11・5キロ)で効率的な熱回
収などについて研究を始め、結果を基に周辺の商業施設や病院などに導入を促す。
 今後、府北部などでも調査を実施する方針で、府水環境対策課は「運用できれば、大きな節
電効果が見込める。実用性をしっかり検証し、未利用エネルギーの有効活用につなげたい」と
している。

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11 小林市移住PR動画が反響 フランス人が西諸弁で魅力紹介 2015/9/29 読売新聞
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 宮崎県小林市が移住促進に向けて制作したPR動画が話題を呼んでいる。
 市で話される方言・西にし諸もろ弁の聞き取りづらさを逆手に取り、豊かな自然など市の魅
力をユーモアたっぷりに紹介する内容。8月27日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開
したところ、1か月で視聴回数が140万回を超えた。
 動画のタイトルは「ンダモシタン小林」(1分46秒)。フランス人の男性が小林市を旅し
ながら、「蛇口から天然水が出るのにペットボトルの水も売っている」、「日本一の星空があ
るのにプラネタリウムがある」などの独白を続ける。道路では、トラクターの後に続く車の渋
滞が起きている。
 フランス語に聞こえるナレーションは、実は西諸弁。市が動画の制作を依頼した大手広告会
社の電通から、抑揚が少なく、「じょじょん(とても)」「んだもしたん(あら、まあ)」な
ど「ん」が含まれる言葉が多い西諸弁がフランス語のようで面白いと提案された。西諸弁が分
からない人は、最後まで日本語とは思えないような仕上がりに驚かされる。
 電通で動画制作を担当したのは、市出身で企業CMなどを手がける越智一仁さん(35)。
「まちの良さを並べるだけのありきたりな内容ではなく、小林市に注目し好きになってもらう
ような動画を」と取り組んだという。8月にフランス人男性らが市を訪れて撮影した。
 動画を見た人からは、市に「動画をきっかけに、小林市に興味を持った」などとメールが送
られているという。大きな反響に、担当した市企画政策課の鶴田健介さん(34)は「驚いて
いる。動画を見て小林市を知ってもらい、足を運んでもらえたら」と話す。動画は市のホーム
ページなどでも視聴できる。

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12 芸術祭きっかけ、町家再生…27軒カフェや貸家に 2015/9/28 読売新聞
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 空き家になっている町家を改修するなどして、現代アートの作品を展示する「奈良・町家の
芸術祭 はならぁと」がきっかけで、会場となった町家がカフェや貸家などとして再活用され
る例が増えている。
 費用面などで改修に二の足を踏む家主にとっても助け舟となっており、これまでに奈良県大
和郡山市や橿原市などで27軒が再生。新しい人の流れを生み出している。
 はならぁとは、県内の芸術関係者やまちづくり団体が2011年に始め、毎年5~30軒の
空き町家を改修し、国内外の若手芸術家らが作品を展示するなどしている。今年もメインイベ
ントを10月24日~11月3日、サテライトイベントを10月10~18日、橿原、宇陀、
生駒、五條各市で開催する。
 橿原市八木町にあるカフェギャラリー「ジユク」は、12年のはならぁと会場。昭和初期に
建てられた長屋で、元々は美容院だったが、10年以上空き家になっていた。展示を見に訪れ
た同市の家具職人、和田トモコさん(37)が「広さも雰囲気もちょうどいい。何より中庭が
あるところが気に入った」と借り、昨年3月にオープンした。
 家主の工務店経営、榎本好成さん(57)は「変に改修されるのも嫌だし、住める状態じゃ
ないので、これまで貸さなかった」と言う。生まれ変わった町家に「想像もしていなかった開
放的な空間になった。若い人ならではの発想で古いものを上手に生かしている」と感心してい
た。
 県内では、各地で空き町家が増え続けている一方で、貸し出そうという家主が少ないのが現
状だ。
 1500~1600軒の町家があるとされる奈良市の奈良町では、約1割が空き家。市など
でつくる「ならまち町家バンク」が所有者と入居希望者の仲介をしているが、運用を開始した
2011年4月以降、延べ約140件の入居希望に対し、所有者側の登録は10件足らず。成
約に至ったのは5件にとどまる。「知らない人に貸すのは不安」「仏壇や家具を置いたまま」
とためらう声も多いという。
 はならぁと事務局長の飯村有加さん(26)は「長い間使われていない町家は、改修に時間
もお金もかかるので、そのままにする家主さんは多い」と指摘する。はならぁとでは、町家の
改修や掃除をメンバーで行い、期間や使う部屋数を限定していることから、家主の負担も軽減
される。
 地元のまちづくり団体などが携わっている点も、貸すことへの抵抗感をなくすことにつなが
っているといい、飯村さんは「はならぁとは町家再活用の入り口なんです」と話している

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13 公営団地で学生入居広がる…若い力取り込み狙い 2015/9/26 読売新聞
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 高齢化や空き室の増加といった問題を抱える各地の公営住宅で、大学生を呼び込む試みが広
がっている。
 格安で部屋を提供し、自治会活動などで団地の盛り上げ役を担ってもらう狙い。学生にとっ
ても、家賃の安さだけでなく、「ご近所づきあい」で社会勉強を積めるメリットがありそうだ

月額5200円
 京都市北区の金閣寺近くにある楽只らくし市営住宅に今夏、3人の学生が入居した。その一
人、兵庫県尼崎市の実家から引っ越した京都産業大4年、伊藤巧こおさん(25)は「思った
以上にきれいで広い」と満足そうだ。
 学生向けに用意されたのは約35平方メートルの3K。原則2人1組の共用で、風呂はない
ため、近くの公衆浴場を利用する。家賃は共益費込みで月5200円と、他の部屋より大幅に
安い。
 1963年完成の同住宅は、住人478人(264世帯)の4割以上が65歳以上で、約8
0人は一人暮らし。一方、京都市内には37の大学・短大があり、人口の約1割を学生が占め
る。「高齢化が進む住宅に学生の活力を呼び込もう」と、市は今年度、6人を定員として立命
館大、京産大などに協力を求めた。
 病院職員への就職を希望する伊藤さんは、ここでの生活が社会勉強になると考えている。「
高齢者とのつきあい方を学べると思う。住民と早くうち解けたい」

住民要望
 公営住宅への学生入居にいち早く取り組んだのが、兵庫県営住宅や都市再生機構(UR)の
住宅が混在する明石舞子団地(明石市、神戸市垂水区)だ。近くの兵庫県立大や神戸学院大の
学生が夏祭りやクリスマス会を手伝ってきた経緯があり、住民の要望を受け、2011年度か
ら県営住宅への入居が始まった。
 自治会活動への参加や、団地をテーマにした卒業論文の執筆などが入居の条件で、家賃は約
1万~1万7500円。今は10人が暮らしており、祭りの運営や住民らのバス旅行の企画に
かかわるなど、自治会行事に積極的に参加している。
 同団地も老朽化が進み、高層階には空き家が目立ち、独居の高齢者も増えていた。県の担当
者は「最初は『お客様』だった学生が住民として認められている」と手応えを感じている。

祭り復活
 埼玉県上尾市の県営上尾シラコバト住宅では今年7月、「若い人が来たんだから」と、13
年に中止した団地祭を復活させた。祭りを終えてから学生会が発足し、団地や地域の行事に関
わっていくことも決まった。
 同団地は1967年、国体の選手村を転用してできた。県は昨年、家賃3万7200円の3
DKを2人で住めるようリフォームし、備え付けの家具を置いて、市内にある2大学の学生の
受け入れを始めた。現在は8人が暮らしている。
 「学生がいるだけで団地の雰囲気が変わる」と自治会長の鵜殿不尽彦うどのふじひこさん(
64)。2月に入居した大学3年の伊藤嵩祐さん(20)は「みんな毎朝笑顔であいさつして
くれ、孫のように接してくれる」と話す。
 県は学生入居の効果を検証し、ほかの団地への拡充も検討している

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14 英知集め名建築保存 弁護士、建築家ら法人設立 2015/9/25 読売新聞
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 明治時代から昭和にかけて建てられた町家や洋館など、優れた建物を後世に残そうと、関西
の弁護士や建築家ら14人が今月、一般社団法人「住宅遺産トラスト関西」を設立し、所有者
の支援に乗り出す。
 維持費の問題などから、取り壊しの危機に直面する建物は多い。修繕策を提案し、独自の値
付けで市場価値をアピールするなどして建物の有効活用を目指すといい、10月3日に大阪市
で設立シンポジウムを開く。
 「素晴らしい建築だが、このままでは廃れてしまう」。今年7月、神戸市内。大正期の19
23年に建てられた洋館の前で、調査を終えた法人設立メンバーの建築士が表情を曇らせた。
 愛媛県庁などを手がけた建築家・木子七郎が設計した木造3階建て。かつては汽船会社の迎
賓館として使われ、60年以降は現在所有する80歳代の男性の家族が購入し、暮らしていた
。だが、95年の阪神大震災で天井や壁の一部が剥落したため転居。補修しきれず、住めない
状態のまま20年が過ぎた。所有者の男性は「固定資産税や管理費など、子に負担を残したく
ないので手放そうとも思ったが、愛着がある。活用策があるなら、ぜひ検討したい」と話す。
 一般的に不動産市場では、建物は年月を経過するほど価値が下がるとされる。
 総務省の調査では、50年以前に建てられた住宅は93年時点では296万戸あったが、2
013年には164万戸まで減り、20年間で半数近くが姿を消した。
 こうした流れから貴重な建築物を守ろうと、法人では所有者と契約を交わし、建物の価値を
高めるアドバイザー役を担う計画だ。
 設計の珍しさ、由来、周辺環境への貢献度などを考慮し、独自に建物の価格を算定。レスト
ランや結婚式場などの施設として保存、活用法を探る。神戸の男性の相談については、文化財
の指定を受けられる可能性や、最適な改修方法などを検討する方針という。
 設立メンバーの一部は、旧大阪中央郵便局(大阪市北区)を国の重要文化財に指定するよう
求め、12年に地裁に提訴した原告側の建築家や弁護士ら。敗訴して建物は解体されたが、歴
史的な建物をどう守っていくか、勉強会を重ねてきた。
 メンバーの奥村太朗弁護士(大阪弁護士会)は、「維持に苦しみ、泣く泣く取り壊す所有者
は多い。専門知識を生かし、名建築を未来に継承するサポートをしたい」と話している。
 シンポジウムは10月3日午後1時半~4時半、大阪市北区堂島浜の中央電気倶楽部4階大
ホールで開催。「良質なすまいのうけつぎ方」をテーマに住宅の活用や保存の事例報告、座談
会を行う。参加費500円。
 同法人に関する問い合わせは、050・3593・1336へ。メールアドレスはlhd@hhtka
nsai.jp

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15 「若者住宅」入居者募る…東京・奥多摩町 2015/9/25 読売新聞
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 東京都奥多摩町は、人口減少や高齢化を少しでも押しとどめようと、低家賃で住むことがで
きる「若者住宅」を建設し、入居者を募集している。
 募集しているのは、同町小丹波に建設中の町営若者住宅。鉄筋コンクリート2階建て3棟8
戸で、いずれもメゾネットタイプの2LDK(床面積約74平方メートル)。JR青梅線古里
駅から徒歩3分の場所に建設が進められている。家賃は月3万円で、町によると、民間賃貸の
家賃と比べて約2万円、青梅市郊外と比べると約4万円安くなっているという。
 入居要件は、世帯主が40歳以下の夫婦のほか、中学生以下の子供がいる50歳以下の夫婦
などとなっている。母子家庭や父子家庭でも可。申込期間は10月末までで、申し込み多数の
場合は抽選ではなく、町選考基準に基づいて家族構成などで入居者を決定する。
 同町は65歳以上の人口割合(高齢化率)が47・4%(1日現在)に達しており、河村文
夫町長は「子育て支援だけではこの地に住んでもらえない。Uターン、Iターンの若者に利用
してもらえるよう、若者住宅を毎年10戸ぐらい造っていきたい」と述べた。
 申し込み、問い合わせは町地域整備課(0428・83・2367)へ。

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16 都心マンション、丸ごと改装して販売…東急不動産 2015/9/25 読売新聞
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物件取得から最短1年で入居
 東急不動産は10月、東京・六本木など都心の「超一等地」で、中古マンションを1棟丸ご
と改装して販売する事業に参入する。
 東京都心の高層マンションが富裕層を中心に高い人気を集める一方、好立地の不足や建設費
高騰などで供給が難しい中、利便性が良い中古マンションを有効活用する。
 東急不動産は2014年に取得した地下鉄六本木駅近くの築9年の賃貸マンション(27階
建て)を、10月から分譲する。価格は1部屋6000万円台~2億円が中心で、富裕層や海
外の投資家らを狙う。改装は購入者の希望に応じて順次行い、高級感がある木目調にしたり、
東京タワーを眺められる風呂を付けたりできるという。16年には港区元麻布の低層マンショ
ンも販売する予定で、年間100億円の売上高を目指す。
 新築マンションの場合、建設用地の取得には地権者への交渉などで10年以上かかるケース
も多く、建設費も高騰している。中古マンションなら、物件取得から改装を終えるまで、最短
で1年程度で済む。東急不動産は「需要が高まっている時期に素早く物件を供給していきたい
」と話している。

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17 新築マンションに省エネ燃料電池…都市ガス業界 2015/9/24 読売新聞
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 都市ガス業界が、新築マンション向けに家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を強化して
いる。
 戸建て用の商品だったが、小型化・耐震化が進み、マンションにも設置できるようになった
。消費者のエコ意識の高まりで、不動産業界も注目している。
 9月末から入居が始まる東京都品川区の新築マンションは、全356戸にエネファームが備
わる。ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、発生した熱で給湯も
可能だ。光熱費は年間5万円近く節約できるという。
 東京ガスは、この物件を含めてマンション約1000戸に納入する方向だ。大阪ガスも約3
00戸の受注が決まっている。東日本大震災後に省エネ機器として知られるようになり、「競
合物件との差別化をアピールする手段」(東急不動産)になっているという。ただ、あらかじ
め場所を確保する必要があるため、マンションは新築にしか設置できないのが課題だ。さらな
る小型化が普及のカギとなる。

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18 大京系、組合役員向け保険 マンション管理の損賠に備え 2015/9/30 日経産業新聞
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マンション管理の大京アステージ(東京・渋谷)は10月、マンションの管理組合の役員らを
対象にした賠償保険を発売する。理事長らが、組合活動での過失で組合員から損害賠償を請求
される場合を想定している。例えば改修工事を発注し遅れて費用が高くなるといった状況だ。
 マンション管理組合が保険契約者となり、保険料は50戸以下で年2万円。管理規約に定めた業
務に起因する損害や弁護士相談費用などを補償する。支払限度額は500万円。

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19 大和ハウス、中層の重量鉄骨住宅 狭い土地でも住宅間取り広く 2015/9/30 日経産
業新聞
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 大和ハウス工業は3~5階建ての中層の重量鉄骨住宅「スカイエ」で、狭い土地でも間取りを
広く取れる新製品を10月に発売すると発表した。鉄骨構法や現場での施工法を改めた。販売エ
リアを首都圏の一部から全国に広げる。店舗や賃貸と併用できる中層住宅は都心部で需要が高
い。まず年300棟の販売を目指す。
 鉄骨の接合法を見直して、様々な種類の柱やはりを組み合わせられるようにした。30センチ
ほどの隙間に設置できる足場を採用し、敷地を余す所なく活用する。狭い土地でも開口幅が8メ
ートルを超す大空間を実現できる。

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20 トクヤマ、都内施設など85億円で売却 2015/9/28 日経産業新聞
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 トクヤマは25日、都内のセメント貯蔵施設の一部と賃貸ビルを売却すると発表した。売却益
は計85億円。同社はマレーシアにおける半導体材料事業の失敗で財務内容が悪化しており、資
産売却を進めて改善を図る。
 セメント東京サービスステーション(東京・江東)の土地の一部を2016年3月末に譲渡する。
譲渡先は非公表。土地全体の3分の2に相当し、空き地になっている約1万平方メートルが対象に
なる。賃貸ビルの渋谷金王ビル(東京・渋谷)は15年10月にアクティビア・プロパティーズ投
資法人に売却する。

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21 三井ホーム、戸建て住宅内装の新プラン 郷愁・モダン融合 2015/9/24 日経産業新
聞 
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 三井ホームは戸建て注文住宅の内装・設計や生活様式の新たなプラン「ノスタルジックモダ
ンスタイル」の提案を始めると発表した。懐かしい雰囲気の自然素材と、現代的な室内装飾品
を組み合わせるという。
 焼きムラのあるタイルや赤茶色のレンガなど歴史や懐かしさを感じさせる素材を取り入れる
。一方で骨組みがむき出しのスケルトン階段や発光ダイオード(LED)照明などを使う。間
仕切りのない設計も提案する

2015-10-03 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed