住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.605 　2015/10/8～2015/10/13

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住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.605 　2015/10/8～2015/10/13　
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【日本経済新聞】
1 鬼怒川を集中改修　国交相が方針、５年間で
2 画期的な蓄電池を開発、住宅用にも　米ハーバード大
3 電機と戸建てメーカー、ゼロエネ住宅で連携加速
4 ソニー不動産、中古物件の成約価格を高精度推定

【朝日新聞】
5 9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下
6 住宅地・中古マンション価格　10四半期連続で上昇も伸び鈍化　野村不アーバン調べ
7 中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少　東日本レインズ
8 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　規制改革会議
9 2015年度上半期不動産倒産件数、過去20年で最少　東京商工リサーチ
10 不動産価格推定エンジンを開発　ソニーとソニー不
11 合格者は209人　再開発プランナー試験
12 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏
13 賃貸物件とカーシェア情報が同時に検索　SUUMO、タイムズと連携

【読売新聞】
14 「近居」家賃割引、対象を拡大…ＵＲ
15 団地改装「ビフォー・アフター」…大阪・堺
16 銭湯古民家、活用の夢わく…兵庫・篠山
17 徳島移住へ割引サービス…３３社と県協定
18 京都「億ション」ラッシュ、今年４０戸以上発売

【日経産業新聞】
19 大和ハウス系、中古マンションお試し　購入後の不満減らす
20 9月末の都心5区、オフィス賃料4.7％上昇　値上がり幅の差拡大
21 三菱地所系、京都市のマンション発売　最高価格は7億円超
22 ＰｗＣ、沖縄県浦添市と連携　スマートシティの開発
23 近畿不動産活性化協、中古住宅の売買で市場価格を明示

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1 鬼怒川を集中改修　国交相が方針、５年間で 2015/10/10　日本経済新聞
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　石井啓一国土交通相は10日、関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川について、約５年間で
集中的に改修を実施する「河川激甚災害対策特別緊急事業」の対象とする考えを示した。視察
先の茨城県常総市内で記者団に語った。
　国交省によると、同じ規模の災害に耐えられるよう約５年間、堤防の整備や河道の掘削を集
中的に実施するという。
　石井国交相は「道路の復旧や住宅の確保といった要望が寄せられている。生活の再建は喫緊
の課題だ」とも述べた

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2 画期的な蓄電池を開発、住宅用にも　米ハーバード大 2015/10/10　日本経済新聞
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ナショナルジオグラフィック日本版
　太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えてお
けて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電
池を考案したと科学誌「サイエンス」2015年9月25日号で発表した。
　未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー
電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、しか
も高性能であるという。
　「誰でも使えるようになるという意味で、畜電池は大きく前進しました」。ハーバード大学
の工学教授で、論文の共同執筆者であるマイケル・アジズ氏はこう説明する。腐食の心配がな
い安全な電池であれば、事業用にも家庭用にも適している。「自宅の地下室にも安心して置い
ておける化学物質が使われています」
　気候変動問題が深刻化し、太陽光や風力などのクリーンな再生可能エネルギーへの期待が高
まるにつれ、5年ほど前から電力貯蔵技術の研究がさかんになってきた。理由は簡単だ。太陽光
発電や風力発電は出力の変動が大きく、太陽が出ていないときや風が吹いていないときに備え
て電力を貯蔵する必要がある。
　蓄電池のなかでもよく知られているのはリチウムイオン電池だ。今から20年以上前に主に個
人用電子機器向けに実用化されたものだが、特に大出力のものは高価で、発火の危険性がある
。実際、電気自動車で発火事故が数件起きているほか、大量のリチウムイオン電池を輸送する
貨物機で火災が発生したこともある。
　研究者たちは現在、リチウムイオン電池の改良に取り組むほか、まったく別の方式も模索し
ている。今回のハーバード大学の研究チームのように米国エネルギー省から資金を得て、新し
い材料の組み合わせや、ナノサイズの電極の開発に取り組む研究者もいる。
　アジズ氏のチームはフロー電池に注目した。フロー電池は、電気が発生する電池セルとは別
のところにあるタンクの液体にエネルギーを貯蔵するため、タンクを大きくすればより多くの
エネルギーを貯蔵できる。問題は、フロー電池のほとんどがバナジウムなどの高価で腐食する
金属を使っていることだった。

■すでに複数の企業がアプローチ
　ハーバード大学の科学者たちは2014年、バナジウムの代わりにキノンという有機分子を使っ
たフロー電池を試作した。この試作品はうまく機能し、欧州の企業に製造を許諾したが、材料
に有害で揮発性のある臭素が含まれていた。研究チームは今回、臭素をフェロシアニドという
無害な非腐食性イオンに置き換えることに成功した。
　「フェロシアニドは青酸と同じシアン化物なので、毒性があると思われるかもれませんが、
そうではありません」と、ハーバード大学のポスドク時にこの新しい素材を考えつき、現在は
米コロラド大学ボールダー校に所属するマイケル・マーシャク氏は説明する。「青酸は体内の
鉄イオンと非常に強く結びついて呼吸を阻害し、致死的な作用を及ぼします。これに対して、
フェロシアニドは最初から鉄と結びついているので安全なのです」。フェロシアニドは食品添
加物や肥料にも広く用いられているという。
　米アルゴンヌ国立研究所エネルギー貯蔵共同研究センターのジョージ・クラブツリー所長は
、「この研究は、有機分子を電池に活用する新しい分野を開拓するものです」と言う。彼はこ
の新分野を「画期的で有望」と評価し、さらに多くの成果を生むだろうと予想する。
　今回の研究には関与していないが、米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の工学教授で蓄電
池の専門家であるロバート・サヴィネル氏は、「大容量化が容易で危険性がなく、製造コスト
も抑えられるでしょう」と、この電池の優れた性能を認めている。サヴィネル氏は、10年以内
に商品化も可能だろうと期待を寄せるが、まださらなる検証も必要だと述べている。
　アジズ氏自身も検証の必要性を認めている。研究チームは短時間の実験結果で寿命を推定し
ただけなので、「何千回、何万回の充放電サイクルを経ても劣化しないことを証明する必要が
あります」と言う。彼は1年以内にこのテストを始めるつもりだが、ハーバード大学はそれ以前
に製造を許諾する可能性がある。
　アジズ氏は、すでに複数の企業からアプローチを受けていることを打ち明け、「そう遠くな
い時期に商品化が実現するかもしれません」と言う。具体的な時期は、製造を許諾される企業
が新興企業か大きな電池メーカーかで変わるだろう。
　ほかにも、起業家イーロン・マスク氏のテスラ・ギガファクトリー（米国ネバダ州）などが
、自動車用、家庭用、事業用に畜電池の大量生産をめざしている。太陽光や風力による発電能
力が上がるにつれ、エネルギー貯蔵分野の競争がもっとさかんになることをアジズ氏は期待し
ている。
　しかし今後の電力貯蔵用電池の市場の巨大さを考えると、「最も安価な電池でさえ、需要を
すべて満たすにはおそらく相当な時間がかかるでしょう」

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3 電機と戸建てメーカー、ゼロエネ住宅で連携加速 2015/10/9　日本経済新聞
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　エネルギー消費量が実質ゼロとなるゼロエネルギー住宅を巡り、太陽電池などの製品を手掛
ける電機、電子機器大手と戸建て住宅メーカーの連携が加速している。三菱電機は工場内に一
条工務店とゼロエネ住宅を新設した。京セラはミサワホームと組み、太陽電池と蓄電池を使っ
て電気やガスのエネルギーを自給するモデル住宅の実験を始める。
　太陽電池や家電製品は国内外のメーカーとの競争が激しく、価格もじりじりと下がっている
。住宅での使い方を含め、「家まるごと」企画を提案することで、製品の競争力を高めていき
たい考えだ。
　三菱電機は９日、京都製作所（京都府長岡京市）内に建設した体感型スマートハウス「ＥＮ
ＥＤＩＡ（エネディア）ハウス京都」を公開した。エアコンやテレビなど業界最多の14製品と
接続できるＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）を実演。太陽電池や電気自動車（ＥＶ
）の電力を利用してエネルギー消費量を減らす様子をみせた。
　エネディアハウスは神奈川県鎌倉市に次いで２カ所目で、西日本で初めてとなる。京都製作
所の能勢純一所長は「来場者には大阪を拠点とした住宅メーカーが多く、すでに共同での研究
も始めている」としており、他の住宅メーカーとの連携も模索していく構えだ。
　京セラとミサワホームは、太陽電池と蓄電池を組み合わせて電気を買わずにエネルギーを自
給するモデル住宅を奈良県に設けた。発電能力が6.6キロワットの太陽電池を屋根に設置し、壁
面に7.2キロワット時をためられる蓄電池を搭載している。
　19日から大規模な災害時を想定し電気やガスの供給を止めたまま２週間暮らす実験を始める
。「太陽電池の発電量が少ない雨の日や、暖房を使う冬場は普段通りに暮らすと電気が足りな
くなる」（ミサワホーム）。生活を維持するため、どの家電製品を稼働したり止めたりするか
検証する。
　この分野で先行するのがパナソニックグループだ。パナホームはパナソニック製で変換効率
の高い太陽電池「ＨＩＴ」や蓄電池を採用した新モデルのゼロエネ住宅を発売した。
　太陽光発電のコンサルティング会社、資源総合システム（東京・中央）によると、新築住宅
に設置する太陽電池は１キロワットあたりの平均価格が2014年度に工事費込みで34万５千円と
、５年前に比べて３割下がった。ゼロエネ住宅に必要な商材とはいえ、単独で販売していては
利益を確保しにくくなっている。
　ゼロエネ住宅はＨＥＭＳをはじめ様々な設備を導入するため初期費用が高くなる。ただ、政
府は20年に新築戸建て住宅の過半をゼロエネ住宅にする目標を掲げており、成長余地は大きい
。提案力を磨くことで有望市場を取り込んでいく。

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4 ソニー不動産、中古物件の成約価格を高精度推定 2015/10/8　日本経済新聞
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　ソニー不動産（東京・中央）は8日、集めた情報から規則性を見つけ出す「機械学習」と呼ぶ
技術を活用し、中古不動産の成約価格を高精度で推定できるサービスを開発したと発表した。
立地や部屋の特徴、地域情報など不動産の各種情報を基に独自のアルゴリズムで不動産価格を
高精度で推定する。
　「不動産価格推定エンジン」をソニーと共同開発した。東京都、千葉、埼玉、神奈川県のす
べての中古マンションの推定成約価格を計算できる。同日からソニー不動産の営業活動で、売
り主と買い手向けのサービスとして運用を始めた。

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5 9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下 2015/10/13 朝日新聞
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三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月
末)をまとめた。それによると、平均空室率は4.53%(前月比0.19ポイント減)で低下傾向が続い
た。
　平均賃料(坪単価)は1万7594円だった。前年同月比4.70%、前月比0.59%上昇した。依然として
上げ幅に大きな動きは見られず、小幅な上昇にとどまっている。

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6 住宅地・中古マンション価格　10四半期連続で上昇も伸び鈍化　野村不アーバン調べ
2015/10/13 朝日新聞
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　野村不動産アーバンネットが10月1日時点でまとめた首都圏「住宅地価格」と「中古マンショ
ン価格」動向(2015年7～9月期)によると、共に平均変動率は上昇し、10四半期連続のプラスと
なった。ただし伸びは鈍化した。住宅地は151地点、マンションは230地点を定点観測している
。
　住宅地価格の前期比変動率は平均0.3%上昇(前回0.5%上昇)。値上がり地点は15.9%で、前回(2
7.8%)より減少した。値下がり地点は2.6%(同2.6%)と変わらなかった。
　中古マンション価格の変動率は平均0.6%上昇(同0.8%上昇)。ただし値上がり地点は26.1%(前
回31.7%)に減少し、値下がり地点も3.9%(同5.2%)に減った。

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7 中古マンション成約件数、6カ月ぶりに減少　東日本レインズ 2015/10/13 朝日新聞
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　東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2015年9月の首都圏流通動向をまとめた
。首都圏の中古マンションの成約件数は2772件で、前年同月比はマイナス5.7%となり、6カ月ぶ
りに前年同月比減となった。中古戸建ての成約件数は958件で、前年比はマイナス0.8%。こちら
も6カ月ぶりの減少となった。

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8 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　規制改革会議 2015/10/13 朝日
新聞
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　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省
庁に求めた。
　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行っ
た上で、幅広い観点から検討し2016年に結論を得る」と盛り込まれた。この日の会議ではその
進ちょく状況について、観光庁、旅館業法を所管する厚生労働省にヒアリングを行った。
　なお関係5省庁は、10月末から11月上旬をめどに有識者会議を立ち上げ検討を深める予定。

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9 2015年度上半期不動産倒産件数、過去20年で最少　東京商工リサーチ 2015/10/9 朝
日新聞
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　東京商工リサーチの調べによると、2015年度上半期の不動産業倒産件数は141件(前年同月比1
8.49%減少)となり、過去20年で最少件数となった。
　負債総額は390億200万円(同51.31%減少)で、7年連続で前年同期を下回った。

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10 不動産価格推定エンジンを開発　ソニーとソニー不 2015/10/9 朝日新聞
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　ソニーとソニー不動産はこのほど、独自の機械学習技術を応用した「不動産価格推定エンジ
ン」を開発した。
　人の学習能力をコンピュータ―で実現しようとする技術(深層学習技術)を核に、ソニー不動
産の不動産査定ノウハウや不動産取引特有の知識を導入して共同開発した。様々な不動産関連
情報を元に独自のアルゴリズムでデータを解析し、成約価格を統計的に推定する。これにより
、一都三県のすべての中古マンションの推定成約価格を算出し、同時に常に最新のデータを自
動で学習するという。

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11 合格者は209人　再開発プランナー試験 2015/10/9 朝日新聞
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　再開発コーディネーター協会は10月9日、15年度再開発プランナー試験(筆記試験)の合格者を
発表した。
　同試験は8月23日に東京と大阪で実施された。合格者は209人(2014年度は154人)。受験者は72
3人で合格率は28.9%。昨年度に比べて受験者が200人近く増えたことに伴い、合格者も55人増え
た。

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12 第3次安倍改造内閣が発足　国交相に公明・石井啓一氏 2015/10/8 朝日新聞
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　10月7日、第3次安倍改造内閣が発足した。太田昭宏国土交通大臣は退任し、新国土交通大臣
には太田氏と同じ公明党所属で政調会長を務める石井啓一氏(衆院北関東比例区・当選8回)が就
任した。
　石井氏は東大工卒、57歳。元建設省道路局課長補佐。

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13 賃貸物件とカーシェア情報が同時に検索　SUUMO、タイムズと連携 2015/10/8 朝日
新聞
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　リクルート住まいカンパニーはタイムズ24と連携し、同社が提供するカーシェアリングサー
ビス「タイムズカープラス」のステーション情報と不動産・住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」
の賃貸物件情報を同時検索ができるようにした。
　SUUMO賃貸の物件詳細ページの地図画面上に、カーシェアリングが利用できる近隣のステーシ
ョン情報が表示される。

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14 「近居」家賃割引、対象を拡大…ＵＲ 2015/10/13 読売新聞
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片方の世帯だけでも可
　親子が互いに行き来できる距離に住み、助け合って生活する「近居」を推進しようと、独立
行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、近居のため新たに入居した世帯の家賃を割り引くサービス
の拡充を地域限定で始めた。
　子育て中や高齢者などがいる世帯と、それを支援する世帯が近居する場合、どちらかがＵＲ
賃貸住宅に入居すると、その家賃を５年間にわたり５％割り引く。
　これまでもＵＲ同士の近居には割引してきたが、９月から、片方がＵＲでない場合も対象に
加えた。双方の世帯が同時に入居すれば、どちらも割引を受けられる。
　対象地域は東京都板橋区の高島平団地や、多摩（東京都八王子市など）、千里（大阪府豊中
、吹田両市）、須磨（神戸市）の各ニュータウンなど１０エリア。
　各エリアのＵＲ賃貸（計約５万５０００戸）に対し、それぞれ近居となる住所地（計約６０
万世帯）が定められている。例えば、多摩ニュータウンにある３２のＵＲ賃貸に入居した場合
、八王子など４市にまたがる東西約１５キロ、南北約５キロが近居エリアとなる。
　政府は今年３月に閣議決定した少子化社会対策大綱に、育児や介護での世代間の助け合いを
目的とした「３世代同居・近居の促進」を盛り込んでいる。
　ＵＲ広報室は「子育て世帯や高齢者世帯が安心して住み続けられる住宅になれば、ＵＲ賃貸
の魅力形成につながる。今回の割引の利用状況を見て、全国のＵＲ賃貸への拡大も考えたい」
としている。
　詳しくはＵＲのホームページ（http://www.ur-net.go.jp/kanto/kinkyo/)で。

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15 団地改装「ビフォー・アフター」…大阪・堺 2015/10/9 読売新聞
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都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地の部屋の改装を加速させている。
旧日本住宅公団時代に整備された団地の中には半世紀近く経過している建物もあり、若い人
たちに入居してもらうためには部屋の改装が欠かせないと判断。レトロな団地の良さを生かし
た部屋や、若い人たちの意見を採り入れて装いを一新した部屋などがあり、人気は上々という
。
　「高度経済成長期の公団住宅の姿を伝える貴重な資料です」。ＵＲの広報担当者が熱を込め
て語った。大阪府堺市東区の「白鷺しらさぎ団地」（５１棟、１７８１戸）では、空いた部屋
に、賃貸が始まった１９６３年当時の木製の浴槽が残っていた。
　ヒノキ製で、幅、奥行きはともに約７０センチ。浴槽は、ほどなく樹脂製などが主流になり
、すでに大半の部屋で交換済みのため、木製のものが現存しているのは珍しいという。この部
屋では、キッチンなども当時のままだった。
　ＵＲは、この部屋を見学用に保存。あわせて、こうした素朴な雰囲気を残しつつ、風呂に追
いだきなどの機能を追加した同団地の別の３部屋を「アゲイン・オールド・ホーム」と名付け
、今年度中に入居者を募集する予定だ。
　同団地ではこのほか、５０部屋を大幅に改装し、今年５月以降に入居者を募集。キッチンを
入れ替えたり、建築当時はなかった洗濯機置き場を新たに設けたりして現代風にし、新しい部
屋に生まれ変わらせた。
　ＵＲによると、団地の建物の耐用年数は７０年とされており、あと数十年は使い続けること
ができる。ＵＲは、現状のままでは若い入居者が減り、住人の高齢化が進むことから、２０１
１年から老朽化した団地の改装に力を注ぎ、若い入居者を増やそうとしている。
　豊中市の「新千里西町団地」など府内にある５団地では、生活雑貨店「無印良品」とタイア
ップして部屋を改装。壁向きだったキッチンを対面式にして開放的な空間を演出するなど、シ
ンプルで機能的な構造にした。モデルルームでは、２０～３０歳代の入居希望者の見学が多い
という。
　このほか京都府内の団地では、改装にあたり京都女子大や関西大と協力。部屋の内装に学生
たちの案を採用したり、団地内にコミュニティー活動の交流拠点を設けたりして、若い人たち
のアイデアを積極的に採り入れている。
　ＵＲ西日本支社の担当者は「団地は、遊び場が近くに整備されているなど住む環境も良く、
成熟した空間。改装した部屋を通じて、団地の良さを若い人たちにもぜひ知ってもらいたい」
と話している

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16 銭湯古民家、活用の夢わく…兵庫・篠山 2015/10/9 読売新聞
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　兵庫県篠山市の古い町並みや人情にほれ込み、移住を決めた大阪府吹田市末広町、森卓也さ
ん（４２）が、転居先として元銭湯の古民家を買い取った。
　かつて湯上がりの客がくつろいだ大広間も残る大きな建物。森さんは「銭湯は元々、交流の
場。地域のために開放したい」と決め、地域の有志らと活用策について検討を始めた。
　神戸市内の建物管理会社の非常勤社員として働く森さんは、７、８年前からオートバイで篠
山を頻繁に訪ねるうち、歴史的な町並みや農村風景、伝統芸能などのとりこになり、移住を真
剣に考えるようになった。
　空き家を探していた昨夏、篠山市西町にある元銭湯の古民家が売りに出されていると聞いた
。持ち主の９０歳代男性に会うと、「取り壊さないで活用してほしい」と求められ、「これは
出会いだ。交流の場に再生しよう」と購入を決めた。
建物は１９２３年に建築、開業した木造２階建ての旧「篠山温泉」。８８年に閉業し、民家
に改装されたが、約１０年前から空き家になっていた。浴槽は撤去されたが、入浴客が湯上が
りに体を休めた２階大広間（２８畳）や脱衣箱、げた箱などは当時のまま残っている。
　森さんは今年３月から篠山に通い、掃除や改修を自力で進める傍ら、篠山市内で活動するグ
ループの集まりに積極的に参加。９月、知り合った友人のイベント会場に大広間を提供し、そ
の席で、建物の活用と改修への参加を呼びかけたところ、約２０人の出席者の賛同を得た。「
旧篠山温泉改修・利活用プロジェクト」を発足させ、交流拠点として整備していくことになっ
た。
　大広間からは、篠山の市街地や山並みの景観を楽しめる。１階にも仏間など２室（計１７畳
）があるが、床の傷みが目立つためフローリングにする予定。発表やイベント用の貸しスペー
スやギャラリーとして提供することや、素泊まり休憩のできるゲストハウスとしての活用を模
索している。
　森さんは「篠山は、子どもの頃遊んでいた里山の風景が残っていて懐かしい。相互扶助の精
神が息づく町で、私も誰かの支えになりたい。色んな方のアイデアを生かし、人が集まる場所
にできれば」と望んでいる。

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17 徳島移住へ割引サービス…３３社と県協定 2015/10/9 読売新聞
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　徳島への移住希望者が会員となっている県の「とくしまで住み隊」に割引サービスを提供す
る「とくしま移住サポート企業」に３３社が名乗りを上げ、８日、徳島市内のホテルで県と企
業との協定締結式が開かれた。
　サービス内容は、会員が移住先の下見で徳島を訪れる際の宿泊料金を割り引いたり、新生活
を始める上で必要な自動車教習料金を値引いたり。県は「おもてなしの心を感じてもらい、徳
島への移住を促したい」とする。県では、今後も移住サポート企業を募る。
　移住サポート企業になったのは、ホテル・旅館などの宿泊施設、自動車学校・教習所、不動
産会社、レンタカー会社など。宿泊施設では宿泊料金の５～１０％が割り引かれ、遊覧船割引
券やスダチの飲料がもらえる。自動車学校・教習所は教習料金が１万円引かれ、不動産会社は
仲介手数料や家賃を割り引き、レンタカー会社は基本料金から２割引く。他にも、タウン誌の
定期購読料金、雑貨店商品の割引もある。
　小松島不動産（小松島市）は、「歌の力で地域を元気づけられる人に移住してほしい」との
狙いから、「４０歳までの演歌歌手」に限って家賃を無料にするユニークなサービスを提供す
る。
　締結式には、３３社のうち２６社の代表者らが出席。飯泉知事が「人の流れを大きく変える
役目を担っていただく。徳島の地方創生の盛り上がりに協力を」と呼びかけ、各社の代表者ら
と協定書を交わした。阿波観光ホテル（徳島市）の岡田典子代表取締役は「徳島に転勤で来た
人が『住んでみたら良い所だった』と言うように、滞在してみないと伝わらない魅力がある。
料金割引などのサービスが呼び水となれば」と話していた。
　県外からの移住者は現在、年間７０～１００人程度で推移しているが、人口減少を食い止め
るため、県は２０１９年度に年間８５０人に増やすための取り組みを進めている。
　「とくしまで住み隊」の会員数は現在１０３人で、募集を続けている

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18 京都「億ション」ラッシュ、今年４０戸以上発売 2015/10/9 読売新聞
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　京都市中心部で、１戸あたり販売価格が１億円以上のマンションの開発が相次いでいる。
　三菱地所レジデンスが８日、売り出し価格が西日本最高額の７億円超となる物件の発売を発
表するなど、２０１５年は京都市内で前年（３０戸）を大きく上回る４０戸以上の「億ション
」が発売される見通しだ。
　京都御所の東側の鴨川沿いに、地上５階地下１階建て（敷地面積５１００平方メートル）の
マンションを建設する。総戸数は８５戸で、うち約５割が１億円以上という。１１月中旬から
１６年にかけて売り出す。
　京阪「神宮丸太町」駅から徒歩６分の立地で、７億円超の物件は広さ２８７平方メートルで
、「京都五山送り火」の一つ「大文字」が望めるのが売りだ。不動産経済研究所によると、１
９９５年以降では大阪市内の５億８０００万円が西日本の最高額だった。
　京都市中心部では、億ションの開発が相次いでいる。昨年末以降、野村不動産と積水ハウス
が、祇園祭の山鉾やまほこが通る御池通沿いで発売し、売り出し分が即日完売する人気ぶりだ
。京都市の１５年８月末時点の億ション発売戸数（不動産経済研究所調べ）は２５戸で、大阪
市の１４戸を上回る。
　京都市中心部は建物の高さ制限が厳しいことなどで、不動産開発が進んでいなかったが、景
気回復と訪日外国人客の増加を受け、１５年１月１日時点の中心５区の地価が商業地で前年比
２・９％増、住宅地で０・７％増となるなど不動産取引が活発化している。
　億ション開発も、こうした流れに沿ったものだ。野村不動産の物件は、購入者の２割が東京
都の富裕層で、京都観光用のセカンドハウスとしての利用も多いという。

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19 大和ハウス系、中古マンションお試し　購入後の不満減らす 2015/10/12 日経産業
新聞
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　大和ハウス工業子会社の大和リビングマネジメント（東京・江東）は今月、中古マンション
を買う前に最大1年ほど住めるサービス「ツーウエイハウス」を始めた。売り買いする双方が売
買価格に合意した後、最終判断する前に大和側が物件を借り上げ、買い主に貸し出す。周辺の
住環境を確認し、納得して買ってもらう狙いだ。
　サービスはまず東京都や神奈川県など1都3県で始めており、今後広げる。不動産仲介の大和
エステート（同）が物件を借り上げる。

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20 9月末の都心5区、オフィス賃料4.7％上昇　値上がり幅の差拡大 2015/10/9 日経産
業新聞
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　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は8日、9月末時点の東京都心5区（千代田、中央
、港、新宿、渋谷）のオフィスの平均募集賃料が、前年同月比4.7％高い1万7594円だったと発
表した。上昇が続いているが、値上がり幅をみると同じ都心でも差が大きい。
　値上がりは2014年1月以来、21カ月連続となっている。最も大きく上昇した渋谷区は11.2％高
い1万9595円。最も上げ幅が小さい中央区は1.6％高の1万6296円で差が目立つ。

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21 三菱地所系、京都市のマンション発売　最高価格は7億円超 2015/10/9 日経産業新
聞
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　三菱地所レジデンスは8日、西日本で最も高い販売価格となる7億円超の分譲マンション「ザ
・パークハウス 京都鴨川御所東」を京都市で発売すると発表した。第1期は11月中旬に少なく
とも30戸販売する計画だ。
　立地場所は京阪電鉄の神宮丸太町駅から徒歩6分。近くに京都御所などがあり、鴨川に面して
いる。

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22 ＰｗＣ、沖縄県浦添市と連携　スマートシティの開発 2015/10/8 日経産業新聞
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　プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は7日、沖縄県浦添市とスマートシティ（環
境配慮型都市）の開発について包括的に連携する基本協定をこのほど結んだと発表した。那覇
空港から首里駅を結ぶモノレール「ゆいレール」が2019年春に「てだこ浦西駅」（浦添市）ま
で延伸するのに関連した都市開発で、地域内のエネルギーを融通する。
　総務省の公募事業として浦添市が提案した同駅を中心とするスマートシティ計画が採択され
た。同計画を実現するために、ＰｗＣがプロジェクト全体を統括する。計画にはＣＥＭＳ（地
域エネルギー管理システム）を導入することなどが盛り込まれている。

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23 近畿不動産活性化協、中古住宅の売買で市場価格を明示 2015/10/8 日経産業新聞
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　近畿2府4県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士などで構成する近畿不動産活性化協議会は201
6年1月、中古住宅の取引活性化に向け、売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する「住宅
ファイル制度」を開始する。ファイルは業者だけでなく一般にも公開される。売り主が作成す
るファイルを買い主が確認し、安心して売買できるようにする。
　宅地建物取引士が物件調査書、建築士が建物診断や瑕疵（かし）保険調査（耐震診断などは
オプション）、シロアリ防除業者がシロアリ診断報告書を作成し、不動産鑑定士が報告書にま
とめる。1件あたりの価格は最低16万円の予定となっている。