住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402 2011/9/22～2011/9/28
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402 2011/9/22～2011/9/28 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 多摩ニュータウン建て替え解体着手 新住宅、来年３月分譲
2 明豊エンター、事業再生ＡＤＲ申請
3 太陽光エネルギー供給するマンション 大和ハウス
4 地方建設業、札幌圏に軸足 底堅い民需を狙う
【朝日新聞】
5 「パリ・デザイン・ウイーク」初開催 若手に注目集まる
6 太陽光発電、戸別供給のマンション
7 四つ脚ドーム、土レンガで夢の家
【読売新聞】
8 世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ
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1 多摩ニュータウン建て替え解体着手 新住宅、来年３月分譲 2011/9/27 日本経済新聞
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1200戸を超える大規模マンションへの建て替え計画が進む多摩ニュータウン諏訪２丁目団地（東京都多摩市）で、既存の建屋の解体工事が27日始まった。工期は約２年間で、約6.4ヘクタールの敷地にある23棟640戸の５階建て分譲住宅を取り壊し、新たに11階と14階建ての７棟1249戸の分譲マンションを建てる。新築物件の引き渡しは2013年11月を予定している。
住民で構成する諏訪２丁目住宅マンションの建替組合が主体となり、東京建物が協力し、既存の住民が入居する物件以外の約700戸を新規入居希望者に分譲する。解体は11月までに終え、12月に着工。専有面積約57～95平方メートルの２ＤＫ～４ＬＤＫの間取りで、12年１月にモデルルームを開設、同年３月から分譲を始める。
諏訪２丁目団地は多摩ニュータウンで最も早い1971年に入居が始まり、日本の高度成長を支えた労働力を都心に送り込んだ象徴的なベッドタウンといわれる。新築では高齢者や子育て世代に配慮した共有施設やサービスを導入する計画。建替組合の加藤輝雄理事長は「前からの住民も新しい住民も互いに助け合い、楽しく暮らせる新しい街づくりを進めたい」と語った。
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2 明豊エンター、事業再生ＡＤＲ申請 2011/9/26 日本経済新聞
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大証ジャスダック上場でマンション分譲の明豊エンタープライズは26日、事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）手続きの利用を事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に申請し受理されたと発表した。東日本大震災後、マンション分譲プロジェクトの遅延や凍結が相次ぎ、資金繰りも悪化。私的整理に追い込まれた。負債総額は56億円。
明豊エンタープライズは10月７日に債権者会議を開き、ＪＡＴＰが仲介役となり事業再生計画案について協議を始める。スポンサー企業の選定を急ぐとともに、経営責任の明確化や一段の人員削減などを検討するとしている。
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3 太陽光エネルギー供給するマンション 大和ハウス 2011/9/26 日本経済新聞
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大和ハウス工業は26日、屋根に置いた太陽光発電設備で作り出したエネルギーを一部住戸に戸別供給する分譲マンションを建設すると発表した。供給を受けた部屋の年間光熱費は1992年の省エネ基準で建てたマンションより65％削減可能。戸建て住宅が主流だった太陽光発電住宅がマンションにも広がってきた。
「プレミスト南千里津雲台パークフロント・パークブリーゼ」（大阪府吹田市、総戸数351戸）は２棟合計で屋根に約800枚（1000平方メートル）の太陽光パネルを設置し、出力170キロワットの電力創出を目指す。分譲マンションが持つ出力量では国内最大級という。
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4 地方建設業、札幌圏に軸足 底堅い民需を狙う 2011/9/22 日本経済新聞
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道内地方の建設会社が相次ぎ札幌圏で事業を強化する。荒井建設（旭川市）が金井建設工業（札幌市）を子会社にし、マンション改修などを本格化。早水組（網走市）も国策建設（札幌市）を事実上の傘下に収め、雪氷を使った空調工事などに力を入れる。道内では公共事業が減り続けており、各社は民需が底堅い札幌圏に足場を築いて、生き残りを図ろうとしている。
荒井建設は札幌圏でのマンションやガソリンスタンド（ＧＳ）改修事業を強化する。マンション建築が主力の金井建設を４月に完全子会社化。金井建設はマンションやＧＳ改修のノウハウを蓄積しており、今後の拡大が見込める改修需要を取り込む。
荒井建設は公共工事が主体だが、この十数年で建築の売上高比率を２割から４割に高めてきた。地盤の旭川では「建築の受注拡大は今後難しい」（荒井保明社長）と判断。後継者のいなかった金井建設の経営陣から全株式を取得し、札幌圏に足場を築いた。
札幌市内にも支店を設けていたが、「支店レベルでは条件の良い案件を受注できなかった」（荒井社長）という。札幌圏で知名度が高い金井建設のブランドを引き続き使用する。金井建設を合算した2012年３月期の売上高として、前期比14％増の約113億円を見込む。
網走が地盤の早水組は昨年、経営難だった旧国策建設の事業を引き継いだ。事業の受け皿として、早水組の早水均会長が出資して新会社「国策建設」を設立。網走地域の経済が低迷するなか、札幌圏での事業拡大につなげる。
旧国策建設は雪氷エネルギー技術のノウハウを持っており、工場の空調など環境関連の新分野を開拓する。
東京商工リサーチ北海道支社によると、これまで道内建設業は中小企業金融円滑化法などの恩恵で、倒産件数が減っていた。しかし足元をみると再び資金繰りが苦しくなる企業が増えており、11年１～６月の建設業の倒産件数は85件と、前年同期に比べて11件増加している。
来年度以降も公共事業の減少は避けられず、地方の建設業の経営環境は厳しそうだ。商工リサーチは「比較的経営の安定した地方の有力建設会社が、札幌に進出する動きは今後も増えそうだ」と説明する。
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5 「パリ・デザイン・ウイーク」初開催 若手に注目集まる 2011/9/28 朝日新聞
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今年はじめて開かれた「パリ・デザイン・ウィーク」。１９９０年代にミラノで始まり、今や世界の５０以上に及ぶ都市が年に１度、１週間、デザインで盛り上がる。それがついに、年間数千万人の観光客が国外から訪れ、数多くの国際見本市が開かれる世界最大のエキスポ・シティ（産業博覧都市）にやってきた。（文と写真＝東京デザインセンター代表・船曳鴻紅）
■世界一のエキスポ・シティ、パリ
パリ・デザイン・ウィークは９月１２日から１８日まで開かれた。主催したのは、現在「ＰＡＲＩＳ ＣＡＰＩＴＡＬＥ ＤＥ ＬＡ ＣＲＥＡＴＩＯＮ（創造の首都パリ）計画」をパリ地域圏経済開発公団とともに進めるＳＡＦＩ。先週紹介した「メゾン・エ・オブジェ」の主催社でもある。
ＳＡＦＩの役員によれば、イタリアを始めとするインテリア・メーカーが近年、パリに次々とショールームを出したことから、その広報やプロモーションの必要があり、市内で大規模なデザイン・イベントを開く機が熟したとのことだった。
■若手デザイナーに発表の場
デザイン・ウイークは９月１２日から１８日まで、市内各所のショップやデザイン施設で開かれ、カッシーナなどサンジェルマン・デ・プレ界隈のインテリア・ショップ、バカラやベルナルドなどのテーブルウエアの名店、コレットやメルシーといったセレクトショップが軒並み参加した。その中心となっていたのは、２年前に開設されたパリ市のデザイン拠点とも言えるＬＩＥＵ ＤＵ ＤＥＳＩＧＮ（デザインの場所）と、セーヌ河畔に新設されたＣｉｔe ｄｅ ｌａ Ｍｏｄｅ ｅｔ ｄｕ Ｄｅｓｉｇｎ（モードとデザインのシティ）だ。後者はアウステルリッツ駅に近い船荷倉庫をレストラン・バーや貸しスペースにリノベートしたもので、今後は若手デザイナー育成のために低家賃でオフィスを貸し出していく。
デザイン・ウイーク期間中は前回紹介した「メゾン・エ・オブジェｎｏｗ！」の場外版「ｎｏｗ！ｌｅ Ｏｆｆ」が開催されていた。メゾン・エ・オブジェに出展するにはまだもう一歩という若手が、まずここで作品を発表して「ｎｏｗ！」へのチャレンジ権を手に入れるのだろう。そのなかで目を引いたのは、ポーランドの「ＰＯＬＩＳＨＥＤ ＤＥＳＩＧＮ」（ポーランドと洗練されたという語を掛け合わせている）の展示で、ポーランドから世界に羽ばたいたデザイナー達の作品を並べていた。
往々にして「既成概念にとらわれないデザイン」は、その時代の経済社会の中心ではなく外れたところから生まれてくる。すでに美術界で流行しているアフリカン･アートが、アフリカン･デザインとしてヨーロッパを席巻し始めるのも間近かもしれない。
■震災復興支援の展示も
またメゾン・エ・オブジェの主催社ＳＡＦＩが、東日本大震災からの復興を応援する「Ｄｅｓｓｉｎｅ Ｍｏｉ ｌｅ Ｊａｐｏｎ（日本を描いて）展」を開いていたのも印象的だった。ジョルジュ・アルマーニ、高田賢三、クリスチャン・ラクロア、シャンタル・トーマスといったファッションデザイナーからハビエル・マリスカル、カリム・ラシッド、コンスタンチン・グルチッチといったプロダクトデザイナー、さらに建築家ジャン・ヌーヴェルやパティシエのピエール・エルメといった錚々たる人々が、デッサンや写真のコラージュなど１００を超える作品を寄せていた。来年早々にもこれらの作品のオークションを行い、売り上げを被災地に寄付したいとのことだ。
一方、デザイン・ギャラリーや工芸職人の店が軒を並べるバスチーユ地区には、デザイン界の交流を促すＬＩＥＵ ＤＵ ＤＥＳＩＧＮと、フィリップ・スタルクを生み出したことで知られるＶＩＡ（フランス創作家具振興会）ギャラリーがある。前者ではフランスの新進デザイナーのグループ展、後者ではフランスの家具や工芸の職人達とコラボレートした作品展が開かれていた。いずれも着想を形にする段階でのモデラー（デザイナーからの注文に応じて模型を作る専門職）の層の厚みを感じさせる完成度の高さだった。
日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは製品より模型の方が出来がいいとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかけるのだ。日本ではプロダクト・モデルはあくまでアイディアを見せるだけとなりがちだが、ヨーロッパでは実際の製品より模型の方が良い出来だったとよく言われるように、コストをかけて製品サンプルに磨きをかける。営業成果をあげるために初期投資を厚くするか、日本のように最終的に良い製品に仕上げることでその後の信用を構築していくか、どうもデザインも世界は前者のやり方のようだ。
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6 太陽光発電、戸別供給のマンション 2011/9/27 朝日新聞
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大和ハウス工業と長谷工コーポレーションは２６日、大阪・千里ニュータウンで建設するマンションに、関西で初めて戸別供給型の太陽光発電システムを導入すると発表した。全３５１戸のうち３８戸が対象。オール電化も採用し、電気代は従来のマンションより６５％削減できるという。
発電量はマンション搭載型では国内最大級の１７０キロワット。これまで関西で太陽光発電システムを導入したマンションでは、太陽光発電による電力供給は共用部分のみにとどまっていた。今回のマンションは、対象の住戸に個別に電力供給され、今後はこうしたケースが増えそうだ。
太陽光発電の供給を受ける３８戸には、１戸あたり２．５キロワットを発電し、余剰電力は関西電力に１キロワット時あたり４２円（９月現在）で販売できる。
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7 四つ脚ドーム、土レンガで夢の家 2011/9/24 朝日新聞
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滋賀県立大学（彦根市）のキャンパスに今夏、土レンガを積み上げた高さ約４メートルのドームがお目見えした。左官経験を持つ建築家、森田一弥さん（４０）＝京都市左京区＝が非常勤講師として指導する大学院生たちと造った実験的な建物で、建材の乏しい発展途上国の住まいを想定したものという。強度をつけるため、壁に左官の技術を生かしている。
四つの脚で立つドームは約１４００個の土レンガからなる。レンガは金網で補強され、モルタル仕上げの表面も、材料のセメントにガラス繊維を混ぜて耐震性を確保した。森田さんは「途上国でも手に入る材料を使い、訓練を受ければ現地の人たちでも建てられる住居を想定した」という。
「実験」の原点は、京都大学で建築を専攻した学生時代。バックパッカーとして乾期のパキスタンを訪れ、現地の民家に入った。気温５０度の中、厚さ５０センチの土壁で隔てられた室内はひんやりとしていた。
「世界の建築には色んな知恵がある」。ならば自国の建築の奥深さを知ろうと大学院修了後、京都の左官職人に弟子入り。竹を編んだ下地にワラを混ぜた土をコテで塗って壁を作る技を５年かけて身につけ、金閣寺などの修復に携わった。
一級建築士の資格を取得し、２０００年に京都に事務所を設立。ワラをガラス繊維に置き換え、土ではなくセメントに混ぜて作った厚さわずか１５ミリの建築物が、０６年に若手建築家の登竜門とされる「英国ＡＲアワード」の優秀賞に選ばれた。「薄く仕上げる日本の左官の技術が世界で認められた」と自信を深めた。
その延長線上に途上国を想定した建築があり、アフリカ・アンゴラの住宅プロジェクトで、現地で入手できる土にセメントを少量混ぜて作るレンガを使った工法を提案したこともある。
活動の幅はさらに広がる。昨年の上海万博に出展されたスペイン館の設計に参加し、竹を編む技術を生かした案を提供。中国・内モンゴルで建設中のホテルでは、砂漠の砂を使った内装を手がける。砂にのりを混ぜる左官の「砂壁」の技法を使っている。
鉄とコンクリートで固め、エアコンで室温調整する近代建築に疑問を持つ。「地元の材料を活用するエコなスタイルこそが、東日本大震災と原発事故を体験した日本の建築家が世界に示すべき２１世紀のモデルだと思う」。風変わりなドームの向こうに理想とする建築がある。
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8 世界遺産決まって電線地中化に遅れ…平泉ジレンマ 2011/9/28 読売新聞
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岩手県平泉町で今秋、中尊寺とＪＲ平泉駅を結ぶ県道（通称「中尊寺通り」、約１・４キロ）の電柱を撤去し、電線を地中に埋める工事が始まる予定だった。世界遺産登録を目指した「平泉の文化遺産」にふさわしい景観づくりの一環だった。
しかし、６月の登録時、道路改修には遺産への影響調査を実施するよう勧告を受け、工事が来年以降に延期される皮肉な結果となった。
中尊寺通りは俳聖松尾芭蕉も歩いたとされ、「平泉の顔」と呼ばれるメーンストリート。最近では空き家が目立つようになったため、地元住民らが２００５年から、「世界遺産登録を受けるのにふさわしい町並みにしよう」と、県や町と共に、無料の「お休み処」を設置したり、車道を整備したりする取り組みを続けてきた。電線地中化は、そうした中で浮上した計画だった。
しかし、世界遺産委員会が６月、平泉の文化遺産を世界遺産に登録する決議をした際、日本への要請事項として、「主要な道路改修にあたり、個々の構成資産の周辺環境の見え方を含め、影響を計る『遺産影響評価』を行うこと」と勧告した。
中尊寺通りには、世界遺産登録された無量光院跡があるほか、地中にも遺構があると推測されている。このため、電線地中化工事を担当する県南広域振興局一関土木センターは、遺構を傷つけないようにするため、水道管に電線をはわせる工法の採用を検討するなど、根本的に設計を見直すことを決定。
７日に住民２０人を集めた地元説明会を開き、電線地中化工事について「１２年着工、１５年度までに完成」と見通しを示したが、「新たな遺構が見つかる可能性もあり、流動的」と説明した。
同センターの本間崇志主任は「世界遺産登録された結果、工事が遅れるジレンマに陥ったが、手続きをしっかりと踏んで着工したい」と話している。（宇田川宗）
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.402 2011/9/22～2011/9/28 Vol.2
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【読売新聞】
9 蓄光素材の節電用壁紙
10 太陽光発電、設置費を助成
11 洋上風車の実証実験開始へ
12 建物高さ制限反発強く…千葉市
13 太陽光発電の話題「増えた」４４％
14 都、木造密集地の解消図る
【日経産業新聞】
15 サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円
16 「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破
17 アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設
18 ブラインド、自然光を奥まで トーソー、オフィス向け
19 東京建物、分譲マンション 無印良品など協力
20 ＬＩＸＩＬ、樹脂シート床材 木材の熟成表現
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9 蓄光素材の節電用壁紙 2011/9/28 読売新聞
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蓄光素材商品開発・販売会社「光心堂」（京都市）などは、日光や照明の光を吸収し、夜間に発光する節電用壁紙の販売を始めた。
アルミナなどの鉱物を原料にした蓄光素材を使い、星くずが広がる宇宙の模様を印刷。照明がなくても歩ける程度の青白い光で、室内を優しく照らす。発光は８時間以上持続する。幅９０センチで、１メートル当たり２５００円。
問い合わせは同社（０７５・２１２・７５７３）。
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10 太陽光発電、設置費を助成 2011/9/27 読売新聞
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被災公立小中校に３千万円まで
日本コカ・コーラ（東京都渋谷区）などは、東日本大震災で被災した公立小中学校を対象に、太陽光発電や蓄電池の設置費用を助成する取り組みを始める。
太陽光発電は停電した被災地でいち早く発電を始め、その防災対応機能が注目されている。同社は、１校につき３０００万円を上限とし、太陽光発電と蓄電池の費用全額を負担する。
第１期募集は３０日まで。２０１３年度までに約５０校の支援を予定している。
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11 洋上風車の実証実験開始へ 2011/9/25 読売新聞
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電源開発（東京都中央区）は新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、北九州市の沖合に直径８３メートルの洋上風車１基を設置すると発表した。
気象や波の状況のデータなどを収集しながら、洋上風車の設計や施工技術を確立させる実証研究に取り組む。
風車は海底に固定する着床式。２０１２年度中に、同市の沖合約１．３キロ、水深１４．５メートルの地点に設置する予定。
観測データを活用しながら、洋上風車の設計や施工、運転保守技術の開発や実証を進め、騒音など環境に与える影響も調査する。研究期間は１５年２月まで。
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12 建物高さ制限反発強く…千葉市 2011/9/24 読売新聞
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「マンション建て替えに支障」
大規模マンションなどの建設による住環境の悪化を防ごうと、千葉市が導入を検討してきた最大３１メートルの高さ制限に「待った」がかかっている。老朽化したマンションの建て替えに支障を来すおそれがあることや、規制そのものが時代に逆行するなどとして、住民や議会の反発が根強いためだ。市は緩和策などを検討しているが、昨年秋の制限案公表から１年がたった今も導入のめどは立っていない。
市は高い建物から住宅地の日照や通風を確保し、圧迫感を防ぐなどの目的で、市内の第１種・第２種住居地域などのうち計５９１７ヘクタールを「高度地区」に指定している。しかし、隣接地と十分な間隔を確保できる広い土地では事実上、高層建築が可能となっていた。
こうした中、近年は戸建ての住宅地に大規模マンションの開発が相次ぎ、住環境の悪化を訴える紛争が続出。対策に頭を悩ませていた市は昨年９月、幕張本郷～村田町の国道１４号と３５７号を境に海側で最高３１メートル（１０階建て程度）、陸側で２０メートル（６階建て程度）の高さ制限導入を打ち出し、市民意見を募集するとともに各区で説明会も実施した。
ところが、大規模団地などを抱える美浜区の住民などから、「老朽化した物件の建て替えに際し、高さの制約は不利に働く」といった不満の声が続出。市議会でも、民間業者の開発に悪影響が出かねないなどと、規制を疑問視する向きが多い。
こうした声を受け、市は、既存建物については特例を設けるなどの緩和策を検討。近く素案を示す考えだ。
市都市計画課は「マンション紛争は高さで問題化するケースが多く、少しでも減らしたい。まずは理解してもらうのが先決」と説明する。
一方、美浜区真砂の集合住宅に住み、市に見直しを求める意見書を提出した自治会長の男性は「制限にかかる団地は区内だけで３０か所以上ある。団地再生には、建て替えに伴って生じた余剰スペースの売却で所有者の負担軽減を図る方法があるが、高さ制限はその弊害になりかねない」と話す。
同様の高さ制限は船橋市が２００９年に導入している。千葉市に寄せられた市民意見（６９件）の中には、住環境を守るため規制を推進すべきだという内容もあるという。
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13 太陽光発電の話題「増えた」４４％ 2011/9/23 読売新聞
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積水化学工業（東京都港区）の調査研究機関の住環境研究所（千代田区）は、太陽光発電（ＰＶ）利用者の４４％が東日本大震災後、「周囲の人とＰＶが話題になることが増えた」と実感しているとする調査結果をまとめた。
調査は、７月にセキスイハイム入居者７１６人を対象に実施。東日本では特に、「ＰＶが話題になることが増えた」と答えた割合は６２％に達した。
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14 都、木造密集地の解消図る 2011/9/22 読売新聞
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直下地震火災対策 １０年計画、建て替え推進
首都直下地震の発生時に大きな火災被害が予想される木造住宅密集地域をなくすため、東京都は、木造住宅の建て替えと火の手を遮る道路建設を同時に進める「不燃化プロジェクト」に乗り出す。東日本大震災の発生で住民の防災意識が高まっていることを機に、地元自治体などと連携してモデル地区を指定するなどし、今後１０年間で集中的に整備を進める考えだ。
都防災会議の想定によると、東京湾北部でマグニチュード７・３の地震の発生で、都内では最悪の場合、約４７万棟が全壊・全焼し、死者は６４００人に上るとされる。うち火災による被害は約３５万棟、３５００人を占める。
都は木造住宅密集地対策として建て替えへの補助などに取り組んできたが、密集地は墨田、品川、荒川区など２３区を中心に約１万６０００ヘクタールに及び、これまでは思うように進まなかった。
新プロジェクトでは、地元の各区市と連携してモデル地区を選定し、同地区からの転居を勧める。住民の防災意識の向上のため、防災コンサルタントや阪神大震災の被災者らを密集地へ派遣して啓発活動も行う予定だ。具体的には、道路拡幅工事などを行う場所で周辺家屋をマンションなどに建て替えることを促し、建物間の距離を空けることで密集地域解消を目指す。
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15 サンシティが民事再生法申請、負債総額248億円 2011/9/27 日経産業新聞
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東証１部上場のマンション販売会社、サンシティは26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債総額は248億円。東証マザーズ上場の投資銀行業、フィンテックグローバルとスポンサー契約を結び、再建に取り組む。
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16 「エコキュート」出荷、国内累計300万台突破 2011/9/27 日経産業新聞
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電気事業連合会、日本冷凍空調工業会、ヒートポンプ・蓄熱センターなどは26日、ヒートポンプ付き電気給湯器「エコキュート」の国内累計出荷台数が８月末時点で300万台を突破したと発表した。
エコキュートは二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を使ったヒートポンプの力で空気中の熱エネルギーを吸収、エネルギー効率を高める電気給湯器。家庭の省エネにつながる。
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17 アパマンショップ系、賃貸物件検索の新サイトを開設 2011/9/27 日経産業新聞
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アパマンショップホールディングス傘下のシステムソフトは賃貸物件検索サイトを来年の１月に開設する。グループ会社であるアパマンショップネットワーク（ＡＳＮ）の協力を得て、物件検索サイト「アパマンショップ」で掲載している全物件を転載して紹介、物件検索サイトを運営する競合他社にも転載を働きかけ、不動産情報のポータルサイト設立を目指す。
物件検索サイト「アパマンショップ」のシステムの保守運営を手掛けるシステムソフトは、１月に「不動産情報サービス事業部」を設立して新サイトを設立する予定だという。
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18 ブラインド、自然光を奥まで トーソー、オフィス向け 2011/9/27 日経産業新聞
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トーソーは26日、オフィスや公共施設向けに省エネ性能などを高めたブラインドを10月３日から発売すると発表した。ブラインドの操作性能を高めた商品や自然光の力を利用し電力消費量を抑える商品などを投入する計画。ラインアップの拡充により非住宅分野の需要取り込みを狙う。
新たに発売するのは３種類。「スペーシィタッチ25.35」は軽く円滑な操作感と障害物が下にあった際に自動で停止する機能を搭載している。「グラデーションブラインド」は、はねにあたった自然光が天井に反射するなどして、部屋の奥までまんべんなく光が届くのが特徴だ。
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19 東京建物、分譲マンション 無印良品など協力 2011/9/26 日経産業新聞
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東京建物は「無印良品」を展開する良品計画やパナソニックと協力して新しい生活様式の提案を目指した分譲マンション「ブリリア浅草橋」（東京・台東）を10月下旬に発売する。収納家具を使った居室空間の有効活用やキッチンなど水回りの集約配置といった工夫を凝らしたという。
同物件はＪＲ総武線浅草橋駅から徒歩２分のエリアに立地し、14階建てで総戸数は65戸。建物の専有部の間取りに関して多目的なリビングなどを提案する。家族がキッチンの周りに集まって過ごせる空間づくりなどに配慮している。共用部に太陽光発電やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などを導入し、省エネルギー・環境対策を充実させる。
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20 ＬＩＸＩＬ、樹脂シート床材 木材の熟成表現 2011/9/22 日経産業新聞
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住生活グループのＬＩＸＩＬは樹脂シートを表面に張った床材で、木材の熟成した風合いを表現して意匠性を高めた「Ｄフロア」を発売した。樹脂シートの採用で清掃時のワックスがけを不要にしたほか、紫外線による日焼けなどへの耐久性も高めた。工務店などに売り込み、１年間で１億円の売上高をめざす。
年を経て変化する木肌の色や年輪の形状など、味わいある木材のデザインを採り入れた。「メープル」や「オーク」など全６色を用意した。樹脂シートの下の基材には、傷やへこみが付きにくい「硬質バッカー」と合板を採用し、耐久性を高めた。価格は消費税・施工費別で１坪（3.3平方メートル）当たり２万8000円。