住宅関連新聞記事ダイジェスト No.411 2011/11/24～2011/11/30
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.411 2011/11/24～2011/11/30 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 カラオケ店のタカハシ、高齢者向け賃貸参入 網走のホテルを改装
2 復興へ…芽吹く新産業 浦安再興・液状化との闘い（下）
3 中古住宅改修に助成金検討 国交省、品質情報提供も
4 戸建て被害8000世帯 浦安再興・液状化との闘い(上)
5 穴吹工務店、全新築物件に地震補償保険
6 認定省エネ住宅に税優遇 12年度税制改正
7 多摩川、バーベキュー禁止 マナー違反で狛江市決断
8 東京都、マンションのガス発電を後押し
【朝日新聞】
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【読売新聞】
9 木造アパート密集地把握へ 新宿区が防火強化
10 ルーブルに東芝ＬＥＤ
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1 カラオケ店のタカハシ、高齢者向け賃貸参入 網走のホテルを改装 2011/11/30 日本経済新聞
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カラオケボックスの道内最大手、タカハシ（網走市、高橋康弘社長）は高齢者向け賃貸住宅事業に参入する。すでに網走市内でホテルを取得。来年1月に内装などの工事に入り、5月の入居開始を目指す。高齢化の進展で今後需要が見込めるうえ、住民向けの食事サービスでは既存事業との相乗効果も見込めると判断。将来の事業の柱に育てる。
タカハシが取得したのは同市郊外のオホーツク海を望める7階建てホテルで、現在は使われていない。夫婦や単身者向けに27、32、36平方メートルと3種類の広さの部屋を計53室設け、賃料は食事込みで月10万円前後を想定している。デイサービス（通所介護）付きで、専門会社に運営を委託する。住人のほか、要望に応じて自宅で生活する要介護・要支援の高齢者も通えるようにする。投資額は1億3000万円に上る見通し。
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2 復興へ…芽吹く新産業 浦安再興・液状化との闘い（下） 2011/11/30 日本経済新聞
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「危機を好機に」官民が知恵
「液状化被害でダウンした浦安のブランドイメージをどう回復させるか」。24日、新浦安駅前のビルで開かれた市の復興計画検討委員会の初会合。市関係者、学識者に加え、市内企業の代表者らも集まり意見を出した。
市内のホテル関係者は「震災時はホテルも入浴など住民向けサービスに取り組んだ。災害時の企業の協力のあり方を計画に織り込んでほしい」と発言。会合に出席したオリエンタルランド幹部は「様々な意見を参考に企業として支援を考えたい」と話した。
空き家を民宿に
東日本大震災からまもなく９カ月。液状化被害で沈滞ムードだった企業の中から新事業や協働の芽が生まれている。
「ぜひ仕事のやり方を見直してください」。鉄鋼製品の加工・流通基地、浦安鉄鋼団地協同組合の会館に講師の声が響く。震災を機にスタートした事業継続計画（ＢＣＰ）作りを支援する講習の一コマだ。約270の事業所を抱え、日本最大といわれる鉄鋼団地では全体の約８割が液状化被害に見舞われた。
組合は被災を機に３つのプロジェクトチームを発足。勉強会などを通じて地震をはじめとする災害に備えるＢＣＰ作りを後押しする。復旧は進んではいるが、組合の清水範子理事長は「まだ工場の建て直しや廃業を検討しているところもあり、本格復旧はこれから」と話す。
地域の中からも震災を機に新たな動きが出てきた。臨海部に近い入船地区では特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「好浦会」と明治大学による空き家活用の取り組みが始まった。家主の協力で東北などの被災者に使ってもらう民宿事業だ。
料金は原則２泊３日で大人2000円。東北の被災地で告知し利用者を募る。岩手県釜石市在住の60代女性は夫や首都圏に住む孫と宿泊。「気分転換になった」と喜ぶ。入船地区は高齢化が進み空き家は今後増える見通し。好浦会代表の水野勝之明大教授は「人を呼び込み地域活性化につなげたい」と話す。
住民参加の映画
人口減に直面している浦安市。震災の影響で2013年度までの３年で約100億円の減収を見込む。定住者呼び戻しに加え交流人口をいかに増やすかもカギだ。観光では東京ディズニーリゾートのある舞浜地区以外への誘客策の重みが増している。
浦安商工会議所などは浦安を映画の街として売り込む下地作りを進める。第１弾が家族の絆をテーマに来年１月全国公開予定の映画「カルテット！」。震災以降も市内各所でロケを継続。エキストラも住民に協力してもらい完成にこぎ着けた。
12月には市内の商業施設で先行公開し、映画にちなむコンサートも開く予定。商議所はロケ地を巡るツアー実施に向けた地図作りにも着手した。「観光などの柱になるように育てたい」と柳内光子会頭は力を込める。
「企業や住民を交えた『オール浦安』の復興体制がようやくできてきた」（松崎秀樹浦安市長）。液状化のピンチをチャンスに変える知恵が官民双方に求められている。
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3 中古住宅改修に助成金検討 国交省、品質情報提供も 2011/11/29 日本経済新聞
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国土交通省は29日に開いた中古住宅の検討会で、市場活性化計画の骨子案を示した。骨子には2020年までに中古住宅・改修市場を現在の2倍の20兆円にすると明記。中古住宅を改修する際に助成金や優遇税制を実施する。インターネットを通じて中古住宅の地盤や品質の情報も提供するなどして市場拡大を後押しするとしている。
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4 戸建て被害8000世帯 浦安再興・液状化との闘い(上) 2011/11/29 日本経済新聞
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修復追いつかず「１年待ち」
不動産業界がこぞって注目する東京都江東区の超高層マンション（地上52階建て、600戸）の第１期分譲が12月に始まる。東日本大震災後、初めて販売される湾岸の超高層物件。販売元の野村不動産は当初の５月を延期し、液状化対策や防災設備の拡充に取り組んだ。
マンション堅調
モデルルームを見学した共働きの30代夫婦は「不安解消とはいかないが、利便性には代え難い」。坪（3.3平方メートル）単価約240万円で中心価格帯は5000万円台。震災前の周辺相場と比べた割安感もあり、モデルルームに約3000組が訪れた。「のど元過ぎれば……」との見方もあろうが、売り手の懸念はもっぱら雲行きの怪しい景気にあるようだ。
湾岸物件の人気回復の兆しは浦安市のマンション事情からも読み取れる。地場の不動産会社、明和地所（浦安市）の今泉太爾社長によると、仲介取引の落ち込みは昨年の１割ほど。売却も「定年を機に古里へ戻るから」といった震災と関係のない理由がほとんどだ。マンションで目立った液状化被害が起きていないことが堅調な取引を支える。価格の下落幅は震災前の１割。その半分は景気の低迷要因との分析だ。
だがマンションの堅調と裏腹に8000世帯以上の被害を出した戸建ての事情はよくない。相場はじわじわと下げ、景気要因を加えて２割落ち込んだ。傾いた家の暮らしで本人や家族に目まいや頭痛の変調が現れ、市外にマンションやアパートを借りる人が後を絶たない。分譲主の大手不動産会社に損害賠償を求める集団訴訟の動きもある。
先例のない戸建て被害で住宅会社にすら正確な情報がなかった。一時は「修復にかかる費用は500万円以上」との話が一人歩き。だが工法によれば国や県、市の支援金で賄える「300万円程度」で修復できると分かって、二の足を踏んでいた人が修復に動く例が急増している。
若者目立つ転出
明和地所では扱い件数の４割が倍額を払い、液状化対策効果が高い工法を選ぶ。どこの業者も注文をさばきれず「予約は１年待ち」との声もある。住宅街の工事現場では関西方面のナンバーを付けた応援業者のトラックも見かける。
人口16万人の浦安市は臨海部を埋め立て、市域を拡大してきた。４～10月の人口は微減だが、７カ月連続で転出者が転入者を上回る「市政初の事態」（総務課）。20～30歳の傾向が顕著だ。「３年間」を掲げた市の復興計画の行方次第では成長路線の歩みを自ら止めかねない。
地元の明海大を加えた産官学の街づくりが来春にも臨海部の新町地区で動き出す。分譲計画の見直しを迫られていた住宅会社が垣根を越えて協力。手持ちの用地を地盤改良し、太陽光発電などを整備する。松崎秀樹市長は「災害に強い街を目指す」と話す。
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調査委の中間報告を受けて、次の焦点は液状化対策などに移る。復興のつち音が聞こえ始めた町の姿、住民の表情を紹介する。
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5 穴吹工務店、全新築物件に地震補償保険 2011/11/27 日本経済新聞
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穴吹工務店（高松市、佐々木弘社長）は同社グループが手がける戸建て住宅シリーズ「サーパスホーム」ですべての新築物件に地震補償保険を付けるサービスを始めた。１年目の保険料は穴吹工務店グループが負担し、２年目以降は入居者が契約を継続するかを選択できるようにする。大地震で家屋が受けた被害の状況に応じて83万3000円から500万円までの保険金が受け取れる。東日本大震災をきっかけに地震対策に注目が集まっており、需要が見込めると判断した。
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6 認定省エネ住宅に税優遇 12年度税制改正 2011/11/25 日本経済新聞
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政府税制調査会は25日の会合で、2012年度税制改正の省庁要望の１次査定結果を公表した。来年度から始まる認定省エネ住宅（仮称）制度向けの住宅ローン減税など、国税・地方税で460の減税要望のうち条件付きを含め144項目を認めた。自動車課税の軽減など減税規模の大きい「大玉」案件は引き続き検討する。政府税調は民主党税調とも調整し、12月上旬に税制改正大綱をまとめる。
認定省エネ住宅制度は従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用され、建築主が自治体に申請する。通常の住宅ローン減税は、12年に新築した場合で所得税額から10年間で最大300万円を控除できるが、認定省エネ住宅はこの上限を400万円に引き上げる。登録免許税や地方税の固定資産税も軽減する。
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7 多摩川、バーベキュー禁止 マナー違反で狛江市決断 2011/11/25 日本経済新聞
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東京都狛江市は24日、多摩川河川敷内の一部区域でバーベキューや花火を禁じる条例案を市議会に提出すると発表した。行楽シーズンに周辺住民から騒音や悪臭、ごみの放置などに苦情が寄せられていた。来年の花見や大型連休に間に合うよう2012年4月に施行する。
市の定める環境保全区域で火を使った料理や花火をする人には市の指導員が中止するよう勧告。13年度以降は、勧告に従わない相手には2万円以下をかす。
市の調査では今春の大型連休10日間で1万2230人が河川敷でバーベキューに興じた。矢野裕市長は「利用者が急増し、生活環境への被害もエスカレートしている」と条例の必要性を説明した。
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8 東京都、マンションのガス発電を後押し 2011/11/25 日本経済新聞
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東京都は都内マンションへのガスコージェネレーション（熱電併給）設備の設置を推進する。家庭向けより安い高圧電力の利用と組み合わせる仕組みで、設置に伴うマンション住人の負担を軽減し設置を後押しする。首都直下型地震などで東京電力からの電力供給が止まってもエレベーター、給水ポンプなど生活維持に最低限必要な電力を自前で確保する狙い。今年度中にも東京都住宅供給公社の集合住宅などでモデル事業を始める。
東京都住宅供給公社の賃貸マンションなどを対象に順次導入する。熱電併給設備の設置では、現在普及しつつある「高圧電力一括受電システム」を活用する。同システムは家庭向けに比べ約２割安い高圧電力を、東電や特定規模電気事業者（ＰＰＳ）からマンションで一括購入、マンション内で受・変電し各戸に配給する仕組み。
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9 木造アパート密集地把握へ 新宿区が防火強化 2011/11/29 読売新聞
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東京･新宿区大久保のアパート「ローズハウス林荘」で今月６日、７人が死傷した火災を受け、新宿区は老朽化した木造アパートの密集地域の対策に乗り出した。区ではこれまで、老朽化した木造アパートの実態について詳細に把握しておらず、新たにアパートに特化した密集地マップを制作。今後は、重点的に火災予防の啓発活動を行い、火災の再発防止に取り組むとしている。（山田睦子）
区がこれまでに把握していたのは、老朽化した木造建築物の割合のみ。今回の火事では、戸建てではなく集合住宅の木造アパートだったことから大きな被害が出たため、区は新たに１９８０年以前に建築された木造アパートを「老朽木造共同住宅」と再定義し、個別の調査を実施した。
地域ごとに、区域面積あたりの老朽木造アパート数や、建築物全棟数あたりの老朽木造アパート数を算出。その結果、区平均を大きく上回る密集地域は、今回の火事があった大久保１や、若葉１～３、早稲田南町など１７の地域で確認された。
都が「木造住宅密集地」と定義している、木造建築物が７割以上などの要件でみた場合、今回特定した９地域が重複していたこともわかったという。
区は今後、消防、警察と連携しながら、年内にも密集地域の木造アパートの実地調査に乗り出し、消火器具などが整備されているか、避難経路が確保されているかなどの実態を把握。木造アパート管理者や住民にも直接、注意を促していくとしている。
区建築指導課の新井建也課長は、「今まで住宅密集地として把握していた地域とおおむね同じ地域で、老朽木造アパートも密集していたことがわかった」としており、「今後は、密集地域に改めて防火対策を呼びかけたい」と話している。
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10 ルーブルに東芝ＬＥＤ 2011/11/29 読売新聞
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パリのルーブル美術館の外観のライトアップ用に東芝のＬＥＤ照明が採用された。現地時間の１２月６日午後６時４５分から点灯が始まる。魅力の一つである黄色みがかったライトアップを踏襲しながら、消費電力は従来より７３％減らした。
同社のＬＥＤ照明は、同館敷地内のナポレオン広場（コルベール）の一部、ピラミッド、ピラミディオンの３か所で建築物を照らす。６日は３５０台が点灯し、２０１３年までに計３２００台まで照明を増やす。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.411 2011/11/24～2011/11/30 Vol.2
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【読売新聞】
11 省エネ住宅 競争激化
12 名建築家の設計図、海外流出防げ…資料館設置
13 地価下落地点が減少…震災落ち込み回復の兆し
【日経産業新聞】
14 電力・ガスなど可視化システム 東電系、横浜で提供
15 一建設、注文住宅を強化 23億円で相模原の企業買収
16 東京セキスイ、首都圏で分譲住宅の受注強化 省エネ訴求
17 三菱地所系、マンション向け太陽熱給湯システム開発 太陽光発電を併用
18 ＴＯＴＯ、広く使える洗面化粧台
19 浦安、産学官でスマートシティ整備
20 災報知器設備の動作確認、毎週自動で ＬＩＸＩＬニッタンが発売
21 大和ハウスの16商品、移住支援機構の適合商品に認定
22 太陽光パネル重さ半減 フジプレアム、来年度に投入
23 住友不、西新宿の大型オフィスビルを来月に開業 電力確保など災害対策充実
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11 省エネ住宅 競争激化 2011/11/28 読売新聞
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高価格も震災で商機
住宅メーカー各社が、蓄電池や太陽電池などを活用した省エネ住宅「スマートハウス」の開発と販売に力を入れている。
通常の住宅より割高だが、東日本大震災で節電への関心が高まっているのを商機とみて、価格の引き下げや高性能化を競っている。
ＥＶと連携 蓄電池活用
トヨタホームは１１月に国内で初めての電気自動車（ＥＶ）と連携したスマートハウスを発売した。災害で停電になった時には、ＥＶに搭載された電池から電力を供給する。スマートフォン（高機能携帯電話）を使って外出先から風呂を沸かすこともできる。
積水ハウスのスマートハウスは、太陽電池、燃料電池、蓄電池の三つを使うことができる。太陽光で発電した電力や、割安な夜間の電力を蓄電池にため、必要な時に使える。年間約２６万円の電気代が節約できるという。大和ハウス工業のスマートハウスは太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に自動的に蓄電池から電力を供給する仕組みだ。
住生活グループのアイフルホームは、屋根と一体型の太陽光発電を搭載したほか、センサーで人の出入りを検知して照明やエアコンを自動制御する住宅を来春にも発売する。家電量販店のヤマダ電機は、買収した住宅メーカーと連携し住宅と省エネ家電を組み合わせたパッケージ商品の販売に乗り出す。山田昇会長は「早期に売り上げ５０００億円を目指す」という。
太陽光発電や蓄電池は高額なため、スマートハウスの価格は一般住宅より４００～６００万円程度も高い。だが今後、技術開発が進み、競争が激化すれば、価格が下がる可能性があり、調査会社の富士経済はスマートハウス関連の国内市場が２０１０年の約１兆円から２０年には約４・３兆円まで拡大すると予測している。
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12 名建築家の設計図、海外流出防げ…資料館設置 2011/11/25 読売新聞
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世界的に有名な日本人建築家が手がけた設計図の海外流出を防ごうと、文化庁は来年度にも、設計図保管専門の資料館を湯島合同庁舎（東京都文京区）に設置する。
建築家個人や大学などが保管する設計図についても所蔵場所を記録し、海外で高く評価されている日本発の建築文化の「継承」を進めていく。
建築家の死亡時に設計図が散逸する可能性があるほか、近年、仏国立芸術文化施設「ポンピドーセンター」などが、建築設計図の収集を活発化させ、日本からの流出が懸念されていた。
文化庁によると、保管対象は、西洋建築を中心とした明治以降の設計図、関係書類や模型など。特に、故黒川紀章氏らが１９６０年代に日本から発信した建築運動「メタボリズム」関連など、世界の建築文化に影響を与えたものを選ぶ。
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13 地価下落地点が減少…震災落ち込み回復の兆し 2011/11/24 読売新聞
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国土交通省が２２日発表した全国主要都市の１０月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、下落地点は前回調査（７月１日時点）より８地区少ない７８地区となった。
下落地点が全体の５２％を占めた反面、上昇地点が１１地区となって４地区増えるなど、東日本大震災後の落ち込みから回復の兆しが出ている。
今回、仙台市など４地区で、震災後に休止していた調査を再開した。国交省によると、液状化被害を受けた千葉県浦安市は震災前（１月１日現在）と比べて「１０％台後半の下落」となった。仙台市は商業地２地区が「５～１０％未満の下落」、住宅地１地区は被災者の住宅需要で「０～５％未満の下落にとどまった」としている。
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14 電力・ガスなど可視化システム 東電系、横浜で提供 2011/11/30 日経産業新聞
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東京電力子会社でインターネット接続サービスを手掛けるファミリーネット・ジャパン（東京・渋谷）は、横浜市住宅供給公社が同市内で建設中の住宅11戸に電力、ガス、水道の使用量や太陽光発電システムの発電量を把握できる「見える化」サービスを提供する。
サービス名は「ミエコ」。同社のネット接続サービスの機能の一つとして盛り込んだ。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やパソコンの画面で電力使用データなどを確認できる。
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15 一建設、注文住宅を強化 23億円で相模原の企業買収 2011/11/30 日経産業新聞
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戸建て分譲住宅大手の一建設は29日、2012年2月1日付で注文住宅などを手掛ける城南建設（相模原市、岩堀和男社長）を約23億円で買収すると発表した。新築住宅市場の伸びが頭打ちとなる中、首都圏に基盤を持つ城南建設を取り込むことで分譲住宅に比べ顧客層が厚い注文住宅事業を強化する。住宅資材の調達でも相乗効果を追求し、戸建て住宅市場でのシェア拡大を目指す。
両社は同日、一建設が城南建設の創業者一族3人と岩堀社長から4人が保有する同社株を取得することで合意した。これにより一建設は城南建設の発行済み株式の64・2％を保有する。城南建設の従業員などが保有する残る同社株についても今後、取得に向け交渉していく。
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16 東京セキスイ、首都圏で分譲住宅の受注強化 省エネ訴求 2011/11/29 日経産業新聞
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積水化学工業の住宅生産・販売子会社の東京セキスイハイムは28日、首都圏での戸建て分譲住宅事業を強化すると発表した。太陽光発電システムや住宅内の電力消費量などをリアルタイムに把握する機器を積極的に搭載するほか、分譲住宅地専用商品も投入。住宅を初めて購入する１次取得者層からの受注獲得につなげる狙いだ。
太陽光発電システムや通信型のＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を搭載した住宅で構成する「スマートハイムタウンシリーズ」を積極的に展開。ＨＥＭＳを通じて省エネのコンサルティングをするなど省エネを売りにする。道路や建物の配置に加え、植栽なども細やかに調整することで日当たりや通風にも配慮。分譲地内の住戸全体の電力需給の可視化も計画する。
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17 三菱地所系、マンション向け太陽熱給湯システム開発 太陽光発電を併用 2011/11/28 日経産業新聞
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三菱地所レジデンスはマンション向け太陽熱給湯システムを開発したと発表した。太陽光発電システムと併せて導入し、モデルケース（９階建て、32戸）の場合で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約９トン削減できるという。来春の実用化をめざす。
マンションの屋上などに温水をつくる太陽熱集熱器を設置、各住戸に温水を供給する。同集熱器は寺田鉄工所（広島県福山市）製。集熱器には太陽熱を集める管を複数備え、壊れても管を交換して使い続けられ、メンテナンスしやすい特長がある。
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18 ＴＯＴＯ、広く使える洗面化粧台 2011/11/28 日経産業新聞
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ＴＯＴＯは12月１日、排水口を右奥に設置して洗面ボウルを広く使える洗面化粧台「Ｖシリーズ」を発売する。中央部にゴミがたまりにくく、洗髪や洗濯もしやすいという。新築やリフォーム向けに３年後、年17万台の販売を目指す。
流し台を広く使える新開発の「すべり台ボウル」を装備、ホースを引き出せるタイプのシャワーヘッドも搭載する。排水管の構造を工夫して下部の収納スペースを広げた「奥ひろ収納 奥ひろし」も標準装備する。
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19 浦安、産学官でスマートシティ整備 2011/11/28 日経産業新聞
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住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションや大和ハウス工業など９社と浦安市、明海大学は、同市内で環境配慮型都市「スマートシティ」の整備を進める計画を発表した。推進母体となる組織を25日に立ち上げた。産官学が連携して今後、同市の湾岸沿いにある新町地区を中心に開発を進める。
推進組織にはトヨタホーム、パナホーム、富士通、富士電機、ミサワホーム、三井物産、三菱ＵＦＪ信託銀行も参加。同日、記者会見した松崎秀樹・浦安市長は「災害に強く、環境に優しい街づくりを進めたい」との考えを示した。
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20 火災報知器設備の動作確認、毎週自動で ＬＩＸＩＬニッタンが発売 2011/11/25 日経産業新聞
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ＬＩＸＩＬ傘下のＬＩＸＩＬニッタン（東京・渋谷、板倉秀樹社長）は、1週間に1度のペースで感知器の動作を自動確認する火災報知設備「1ＰＳ0」を12月1日から全国発売する。管理業者に委託するのに比べて費用の節減につながるほか、検査による手間も削減できる。利便性を売りに、中規模の商業施設やオフィスビル、ホテルなど向けに採用を促す。
この設備は、1週間に1回建物内の感知器に信号を送って正常に作動するかを試験し、作動しなかった感知器を報告する。1回線あたり30個程度の感知器を試験でき、最大60回線まで把握できる。大規模ビル向け設備には自動試験機能付きの製品もあるが、中規模向けでは同社では初めて。
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21 大和ハウスの16商品、移住支援機構の適合商品に認定 2011/11/25 日経産業新聞
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大和ハウス工業は24日、自社の新築戸建て住宅が「移住・住みかえ支援機構」（東京・千代田）の借り上げ制度の適合商品に認定されたと発表した。26日以降、購入した顧客は住宅ごとの性能診断なしに第三者に容易に貸し出しできる。商品性能の証明にもなると見ており、受注拡大につなげたい考えだ。
主力戸建て住宅ブランド「ｘｅｖｏ（ジーヴォ）」の2階建てや3階建てなど16商品が対象となる。売却以外の選択肢が広がり、住みかえや老後の資金として賃料収入を活用できる。ｘｅｖｏシリーズは耐久性や耐震性に優れた「長期優良住宅」にも認定されている。2006年に発売し、これまでに累計約5万戸を販売した。
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22 太陽光パネル重さ半減 フジプレアム、来年度に投入 2011/11/24 日経産業新聞
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【神戸】光学フィルター大手のフジプレアムは2012年度に、重さを同社の従来商品の半分にした太陽電池パネルを投入する。同パネルを含めた太陽光発電システムを一般住宅や公共施設などに販売、営業拠点を増やすことも検討する。10年度の太陽光発電関連事業の売上高は約25億円だが、軽量化した新商品の投入などで12年度に50億円以上に増やす。
新商品は縦1メートル、横1.5メートルで重量が8.5キログラム。同社の従来商品は17キログラムだった。光を通すガラス部分の厚さを従来商品（3.2ミリメートル）の半分以下にした。耐久性は変わらず、従来と同様に最大出力は200ワット以上。
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23 住友不、西新宿の大型オフィスビルを来月に開業 電力確保など災害対策充実 2011/11/24 日経産業新聞
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住友不動産は、東京・西新宿で大型の新オフィスビル「住友不動産新宿グランドタワー」を12月1日に開業すると発表した。地上40階建てで高さ195メートル。1フロア約2700平方メートルの面積があり、非常時の電力確保や制振装置など災害対策を充実させた。入居率は「内定も含め7割程度を確保した」（片山久寿ビル事業本部副本部長）という。
東証1部上場のＩＴホールディングスがグループ9社のオフィス集約先として都内各地から移転。インターネット関連のセプテーニ・ホールディングスや外資系企業などもオフィスを構える。高級賃貸マンションも併設する全体の延べ床面積は13万8600平方メートル。