住宅関連新聞記事ダイジェスト No.667 2017/01/12～2017/01/18
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.667 2017/01/12～2017/01/18
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【日本経済新聞】
1 新築住宅、内覧会ではここをチェック
2 都内で外国人向け防災訓練、森ビル、英語・中国語で避難誘導
3 新規就農者の住宅建設を資金支援 農水省
4 17年から地震保険が改定 損害程度は４区分に細分化
5 東京・中央区、55年ぶり人口15万人 職住接近でマンション増
6 トイレの操作記号を統一 ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬなど9社
7 西武HD、400人が池袋に移転 埼玉・所沢の空きスペースは賃貸に
8 民泊無断営業で賠償命令 大阪地裁、元マンション所有男性に
9 住宅の断熱化で血圧低下 国交省調査、リフォーム促す
10 ＪＲ東日本、川崎駅西口にオフィス・ホテル棟新設
11 犬の鳴き声・隣家で火事 ご近所トラブルどう解決？
12 東京都心5区のオフィスビル空室率、2カ月ぶり低下
13 東武、ホームドアを8駅に新設 20年度末までに
【朝日新聞】
14 資産運用業の競争力強化を図る新団体設立 平和不動産など
15 競売不動産取扱主任者試験の合格者発表 不動産競売流通協会
16 16年の不動産業の倒産、低水準で推移 東京商工リサーチ
17 住まいの不満解消方法は“住み替え” シースタイル調査
18 有料老人ホーム6物件を取得 ヘルスケア&メディカル
19 地盤調査の「液状化特約」を販売開始 ジャパンホームシールド
20 不動産業の倒産が減少傾向に 帝国データバンク調べ
21 12月中古マンション成約件数、4カ月連続増 東日本レインズ
22 アウトドア好きが住みたい街は「沖縄」と「軽井沢」 ネクスト調査
23 合格基準点は35点 16年度マンション管理士試験
24 648人が合格 16年度不動産コンサル試験
25 住宅を「買い時」との回答が増加 全宅連など調査
26 UR都市機構 1月期の優良賃貸住宅の入居者募集
27 不動産業の景況感2カ月連続で改善 帝国データバンク調べ
28 住まいのまちなみコンクール 国土交通大臣賞に北九州市の管理組合
【読売新聞】
29 『東京タラレバ娘』の舞台・表参道から30分以内の家賃相場安い駅
30 空き家を楽しもう！『カリアゲJAPAN』の野望
31 都心部で増えている？ 「一棟丸ごとリノベマンション」とは
32 住宅版「残価設定ローン」の導入が中古住宅市場の活性化を促す！
【日経産業新聞】
33 タマホーム、宿泊型展示場を開設 高価格帯向け住宅販売に的
35 明電舎 下水管の防災監視サービス、ＩｏＴで通信費10分の１
36 トヨタホームとミサワホーム、分譲マンションで連携 都内で販売
37 小型ロボで天井裏点検 千葉工大と大成建設
38 竹中工務店 ビル設備管理、３Ｄで見える化
39 アリーナ建設 早く安く 日本建築構造センター
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1 新築住宅、内覧会ではここをチェック 日本経済新聞 2017/1/18
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一戸建て、マンションともに、年度末が差し迫るとどうしても雑な工事が増加するのが通例
だ。子供の春休みに合わせて引っ越したいといった購入者側の希望と、会社の決算上の都合か
らどうしても年度末までに引き渡したいといった業者側の理由とがあいまって、完成・引渡し
される物件が２月から３月に集中し、工期が逼迫するためだ。
引き渡し前には現場で「完成内覧会」があるのが一般的だ。内覧会は「契約者による最終確
認」といった意味合いが含まれており、「建物を確認した旨の書類」に署名することになる。
引き渡し後には無償補修の「アフターサービス」があるが、補修までに時間がかかったり、入
居後に責任の所在が曖昧になったりしてもめることも多いので、引き渡し前の内覧会では、建
物の仕上がりをしっかりとチェックしておきたいところだ。さくら事務所のホームインスペク
ション（住宅診断）の実例から、ありがちな事例をいくつかご紹介しよう。
１ 排気ダクトが排気口に接続されていない
２ 床下に断熱材が入っていない
３ 断熱材が電気配線に巻き込まれている
４ 管の周囲に隙間ができている
１はとあるパワービルダー（低価格の建売住宅を大量供給する事業者）の新築一戸建て。工事
を急いだのか、ユニットバスの排気ダクトが壁の排気口に接続されていない。たんなるうっか
りミスと思われるが、このまま生活を始めたら屋根裏には湿気がたまり、カビやシロアリの温
床となるだろう。やがては木材の腐食につながり建物を傷める。
２は新築一戸建ての床下。押し入れの下部にあるべき断熱材が入っていない。
３は新築マンションの天井裏。断熱材が電気配線によってぐちゃぐちゃに巻き込まれてしまっ
ている。 写真４は新築一戸建ての外壁。給湯器の配管を通すために壁に穴を開けているが、
こうした箇所はゴム状のコーキング剤で丁寧に塞いでおく必要がある。隙間があれば、そこか
ら雨水が建物内部に侵入する。
２、３とも、このままでは当然、想定した省エネ性能は発揮できないだろう。一戸建て、マン
ションともに、床下や天井裏には点検口がついていることが多い。点検口は必ず開けて、工事
の状態を確認してみよう。
４は新築一戸建ての外壁。給湯器の配管を通すために壁に穴を開けているが、こうした箇所は
ゴム状のコーキング剤で丁寧に塞いでおく必要がある。隙間があれば、そこから雨水が建物内
部に侵入する。
これはユニットバスやキッチンの排気管はもちろん、サッシまわりも同様で、建物に穴を開
けた部分の雨漏り防止はこうしたコーキング剤に依存している。こうした材料の寿命は７～10
年程度で、昨今では耐久性の高い材料も出ている。入居後も定期的な点検は必要だが、いずれ
にせよ、入居前にしっかりと補修してもらおう。
内覧会で確認できた不具合は、原則引き渡し前、つまり残金を支払う前までに補修してもら
うのがセオリーだ。
長嶋修（ながしま・おさむ） 1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さく
ら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不
動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月
、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本
ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプ
ラ新書）、『不動産投資 成功の実践法則50』（ソーテック社）など、著書多数。
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2 都内で外国人向け防災訓練、森ビル、英語・中国語で避難誘導 日本経済新聞 2017/1
/18
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急増する訪日外国人（インバウンド）を対象にした防災訓練が東京都内で広がっている。森
ビルが六本木ヒルズ（東京・港）で外国人の来館者を避難誘導する訓練を初めて実施したほか
、都も300人規模で外国人向けの訓練を開く。都内を訪れる外国人旅行者は年間１千万人を超え
ており、首都直下地震など有事の対応を強化する。
「電車の運行状況を教えてください」「公共交通機関は全て運転見合わせです」――。森ビ
ルは17日、社員約1300人が参加し、初の外国人対応訓練を実施した。同社は有事の際、外国人
専用の案内カウンターを設置し、英語や中国語で困り事に対応する。
災害発生直後はまず、エレベーターにとじ込められた来館者に防災センターのオペレーター
が英語で呼びかける。オフィスや商業施設を訪れた外国人には、英語や中国語を話せるスタッ
フが一時待機所に誘導する。
外国人の居住者のケアにも力を入れる。森ビルの住宅には「六本木ヒルズレジデンス」（東
京・港）など外国人の居住者が多い。同社の賃貸物件約2300戸に住む外国人は約３千人と全体
の４割に上るという。同社の八木沢浩行・エリアマネージャーは「東京が国際都市を目指すう
えで重要なテーマだ」と強調する。
都も20日、駒沢オリンピック公園（東京・世田谷）で外国人の支援に向けた防災訓練を開く
。大使館職員や在住外国人約250人のほか、都の防災語学ボランティアら約50人が参加する。
都はあらかじめ登録したボランティアに、被災した外国人の支援活動をしてもらう考え。今
回は外国人からの電話の問い合わせを受ける訓練を行い、災害時の対応能力を高める。外国人
には家屋からの救出訓練や、心肺蘇生法などの応急救護訓練に参加してもらう。
渋谷区なども２月７日、渋谷駅周辺や代々木公園で帰宅困難者向けの訓練を行う。スクラン
ブル交差点の大型ビジョンで４カ国語で情報提供したり、スマートフォンのアプリを使って商
店街の放送で流す防災情報を英語に翻訳したりする。外国人70人程度の参加を見込む。
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3 新規就農者の住宅建設を資金支援 農水省 2017/1/17 日本経済新聞
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農林水産省は17日、増加傾向にある新規就農者を対象にした住宅支援策を発表した。自治体
などによる古民家の再生や地元木材を使った住宅建設を資金面で後押しする。大規模農業の担
い手である農業法人で働く人に暮らしやすい住環境を提供し、農業の活性化につなげる。
自治体などからプロジェクトを募り、まずは計画の策定を手伝う。整備費などは2018年度予
算の概算要求に盛り込む。農業法人などに７カ月以上雇われた人を示す「常雇い数」は15年に2
2万人を超え、10年で９万人以上増えた。
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4 17年から地震保険が改定 損害程度は４区分に細分化 2017/1/17 日本経済新聞
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契約はしたものの、細かな内容はよく知らない――。生命保険や損害保険の契約者の中には
、こんな人も少なくないだろう。だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わ
る上、新たなサービスも続々と登場している。本コラムでは、生命保険と損害保険を交互に取
り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を解説する。
2017年1月、地震保険の制度が改定された。その主要項目の一つが地震保険料率の見直しだ。
都道府県や住宅構造によって異なるが、多くの都道府県で保険料がアップする。上昇率が大き
いのは埼玉県のマンション（＋14.7％）、福島県の木造住宅（＋14.6％）、徳島県・茨城県・
高知県のマンション（＋14.4％）などだ（詳しくは日本損害保険協会のサイトを参照）。
とはいえ、アップ率が最大の埼玉県のマンションでも、保険金額500万円の新保険料は年7800
円程度にすぎない。割引が適用される1981年以降築のマンションなら年7000円に、免震構造な
ら年3900円まで下がる。
一方、南海トラフ地震による被害が懸念され、地震保険料がもともと高めだった愛知県や三
重県、和歌山県は、マンションと木造いずれの保険料も10％超引き下げられる。特にマンショ
ンの場合、引き下げ率は15.3％と大きく、保険金額500万円の新保険料は年8550円（割引前）と
なる。
分譲マンションが被災すると、多額の修繕費が必要になる。修繕費が不足して住民の追加負
担が必要となれば、修繕に向けた合意形成のハードルは一気に上がる。その際、地震保険は修
繕資金確保の有力な手段になる。分譲マンションでは専有部のみならず、共用部にも地震保険
の備えは欠かせない。
また今回の改定では、保険金を決定する「損害区分」も見直されるため、受け取れる保険金
がこれまでと変わるケースが出てくる。
損害の程度に応じて、従来は「全損（保険金額の100％）」「半損（同50％）」「一部損（同
5％）」の3区分とされていた。改定後はこれが4区分になる。全損と一部損はそのままだが、全
損に近い半損は「大半損（同60％）」として、受け取れる保険金が従来より10％分多くなる。
一方で、一部損に近い半損は「小半損（同30％）」として保険金が20％分少なくなる（表）。
注： 建物の「主要構造部」とは建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第1条（用語の定義
）第3号の構造耐力上主要な部分。表中の「損害の程度」は揺れによる被害の程度を指す。焼失
や流失、浸水および液状化などの被害には別の基準がある
ただし、4区分が適用されるのは17年1月以降に保険適用が開始される契約で、16年12月末ま
でに開始される契約は従来通りの3区分となる。つまり、同じ地震で同水準の被害を受けた場合
でも、個々の契約者が受け取れる保険金は保険開始時期（保険始期日）によって変わることに
なる。
地震保険の契約を考えている人は、この点を覚えておこう。
清水香（しみず・かおり）
生活設計塾クルー。学生時代から生損保代理店業務に携わり、2001年、独立系FPとしてフリ
ーランスに転身。翌年、生活設計塾クルー取締役に就任。『地震保険はこうして決めなさい』
（ダイヤモンド社）など著書多数。財務省「地震保険に関するプロジェクトチーム」委員。
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5 東京・中央区、55年ぶり人口15万人 職住接近でマンション増 2017/1/17 日本経済
新聞
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東京都中央区の人口が15万人を突破した。臨海部を中心とするマンションの建設ラッシュや
「職住近接」志向などを背景に、1998年以降、人口の増加傾向が続いている。15万人台は62年
以来55年ぶり。街のにぎわいが増した一方で、保育や介護をはじめとする行政需要の拡大とい
う新たな課題も生じる。
13日に外国人を含む住民基本台帳人口が15万人を超えた。中央区は終戦後の47年に人口が約1
1万6900人だったが、戦地からの復員や戦災復興の進展により53年に約17万2100人とピークを迎
えた。
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6 トイレの操作記号を統一 ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬなど9社 2017/1/17 日本経済新聞
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水回り住宅設備メーカーの業界団体、日本レストルーム工業会（名古屋市）は17日、トイレ
の操作パネルのピクトグラム（絵記号）を統一すると発表した。初めて使う外国人でも分かり
やすくする。1964年の東京五輪では男女のトイレをシルエットで示す絵記号が生まれ他国にも
広がった。2020年を控え、新しい統一記号でも世界標準をめざし、各社の海外販売に弾みをつ
ける。
「日本が誇るトイレ文化を世界に広げる記念すべき一歩になる」。工業会会長の喜多村円Ｔ
ＯＴＯ社長が絵記号を披露した。便器洗浄の「大」「小」や便座の開閉など8つの操作のデザイ
ンを統一した。工業会に加盟するＬＩＸＩＬやパナソニックなど9社の製品が対象で17年度以降
の新製品から順次切り替える。
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7 西武HD、400人が池袋に移転 埼玉・所沢の空きスペースは賃貸に 2017/1/17 日本経
済新聞
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西武ホールディングス（ＨＤ）が2019年春、埼玉県所沢市から東京・豊島に本社を移す。一
部のグループ会社の従業員も含め約400人が移転する。都心の利便性が高い立地を拠点にするこ
とで業務の効率化を狙う。現在の本社ビルの空きスペースは賃貸することを検討する。
池袋の西武鉄道の旧本社ビル跡地に建設中のオフィスビルに入居する。西武ＨＤの従業員約3
00人のほか、グループ企業で都市開発などを手がける西武プロパティーズの一部従業員約100人
も移す。現在本社を構える所沢駅前のビルには、西武グループ全体で1300人が働いているが、2
割強の勤務地が変わる。西武鉄道など他の事業会社は引き続き所沢に本社を置く。
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8 民泊無断営業で賠償命令 大阪地裁、元マンション所有男性に 2017/1/14 日本経済
新聞
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空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を無断で営業したとして、マンション管理組
合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償などを求めた訴訟の判決が、14日までに大阪
地裁であった。池田聡介裁判官は「民泊営業はマンション管理規約に違反し不法行為に当たる
」として、請求通り弁護士費用分の50万円の支払いを命じた。
理事長側の代理人弁護士によると、民泊のトラブルを巡って賠償責任を認めた司法判断は珍
しいという。
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9 住宅の断熱化で血圧低下 国交省調査、リフォーム促す 2017/1/14 日本経済新聞
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国土交通省は14日までに、冬の起床時に室温が低いほど高齢者を中心に血圧が高くなる一方
、住宅の壁や窓を断熱化して室温を上げると血圧が低下する傾向がみられたとの調査結果を発
表した。血圧の上昇は心筋梗塞や脳卒中などのリスクにつながることから、国交省は、壁に断
熱材を入れたり窓を２重化したりする住宅リフォームの推進を呼び掛けている。
調査は、住宅の断熱性能と居住者の健康との関連を探ることを目的に、2014年度から４年間
の予定で実施。中間報告と位置付ける今回は、冬の２週間、2759人（平均年齢57歳）を対象に
、住宅の室温や居住者の血圧を連日測定した。
その結果、起床時の室温が低いほど血圧が高くなる傾向が認められた。高齢になるほど血圧
の上昇幅は大きかった。
対象者のうち165人について、国の補助で住宅を断熱改修したところ、室温が上がり、居住者
の血圧は下がる傾向が確認されたという。
調査委員会の村上周三委員長（建築環境・省エネルギー機構理事長）は「断熱化が居住者の
健康に効果があることは明らかだ」と強調した。
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10 ＪＲ東日本、川崎駅西口にオフィス・ホテル棟新設 2017/1/14 日本経済新聞
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東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は2022年4月までに、ＪＲ川崎駅西口に地上28階建てのオフィ
ス棟と同18階建てのホテル棟を建設する。オフィスやコンサートホールからなるミューザ川崎
と線路の間の約1万2400平方メートルの敷地に総延べ床面積13万8900平方メートルの規模で新設
する。川崎駅周辺の再開発は西口でほぼ終了し、今後は東口に焦点が移る。
着工は2018年2月で、このほど川崎市の条例に基づき環境影響評価の方法書を同市に提出した
。オフィス、ホテル以外に会議室やフィットネスジムなどビジネス支援、スポーツ・生活利便
施設などを導入し、周辺には歩行者専用デッキや緑地などを整備する。投資額は未定で、入居
する企業やホテル、店舗は今後詰める。
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11 犬の鳴き声・隣家で火事 ご近所トラブルどう解決？ 2017/1/13 日本経済新聞
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今回は、ご近所トラブル。犬の鳴き声がうるさいとのクレーム、隣家の火事がわが家に延焼
したら？ など身近な困り事に、弁護士法人・響の徳原聖雨弁護士が解決法をアドバイスして
くれました。
■ＣＡＳＥ１ 犬の鳴き声対策をしたので、訴えられないはず？
Ｑ． 自宅で犬を飼っています。うちの犬はよくほえるのでご近所のことを考えて防音設備を
付けました。犬がほえるのは動物として当たり前だし、こちらとしては防音設備というできる
限りの対策をしているので、近所に文句を言われても責任はないですよね？
Ａ． 今回のご相談、防音設備の取り付け前後で考えてみましょう。防音設備を取り付ける前
から犬がよくほえていたとすれば、その間、鳴き声が騒音とまでいえるかどうかは別として、
ご近所の方が我慢していたかもしれません。さらにその鳴き声を原因として、不眠症など体調
を崩した場合は飼い主であるあなたに損害賠償請求をされる可能性があります。
もちろん、防音設備を取り付けたのであれば状況は改善されるとは思います。しかし、防音
設備を付けたとしてもその防音が十分でなかった場合や、取り付け前のことを理由に損害賠償
請求される可能性は残ります。実際、防音設備取り付け前のことを理由に、損害賠償請求が認
められたケースもあります。
閑静な住宅地で犬を4匹飼育していた飼い主に対し、犬が夜間に連日断続的に鳴き続けたため
、飼い主は防音装置を付けたが、向かいの共同住宅の持ち主および居住者が1098万円の損害賠
償を請求したというものです。
これに対し裁判所は、被害の状況は近隣者の受忍限度を超えていると認定しました。受忍限
度とは、社会通念上、我慢できる範囲のことです。さらに、飼い主の義務について住宅地で飼
育する以上、飼い犬に愛情をもって接し、十分なしつけをし、場合によっては専門家に訓練を
依頼すべきであるとし、被害者にはそれぞれ30万円の損害賠償（慰謝料）を認めたのです。共
同住宅の所有者には、犬の鳴き声が原因で賃貸借契約を解除されたことによる損害として、別
途32万円の賠償を認めました。
この判決では損害賠償額を算定する際に、犬の鳴き声というよりも「ご近所付き合いの希薄
さが問題の根本のひとつである」ということにも言及しています。人間関係の希薄さが損害賠
償額へ影響をしているという点で、非常に興味深いケースといえます。
■ＣＡＳＥ２ 隣の火事で、わが家も半壊。弁償はしてもらえるか
Ｑ． お隣さんが火事になりました。原因は、寝ていたベッドからずり落ちた毛布に、つけた
ままにしていたガスストーブが引火したことです。わが家も半焼してしまいましたので、お隣
さんに弁償してもらえますよね？
Ａ． まず、今回のケースを考えるうえで必要になるのが、失火責任法という法律です。この
法律では、火事を起こした張本人が故意や重過失で火事を起こしたといえない限りは、その人
に対して損害賠償請求ができないと定められています。この法律は明治32年に制定された古い
ものですが、現代でも適用されています。日本は狭い土地に木造家屋が密集しており、火災が
発生すると広がりやすいという住環境にあり、延焼させた人に、自宅を失ったうえに損害賠償
責任を負わせるのは賠償能力をはるかに超えるのではないか、といった様々な背景があるよう
です。
重過失とは、ざっくり言うと容易に火災が予見・防止できるのに、非常識な行為をした場合
のことです。
今回の場合は意図的ではなかったことから、お隣さんに重過失があったといえるかどうかが
ポイントになります。しかし残念ながら、今回のケースでは重過失があったとはいえないので
お隣さんに弁償してもらうことは難しいかもしれません。
今回のケースとよく似た事例がありますのでご紹介します。この事例では、深夜6畳の居室内
でベッドから36センチ離れたところにあるガスストーブに点火して、ベッドで寝そべって週刊
誌を読んでいるうちに、そのまま寝入ってしまったところ、布団にガスストーブの火が燃え移
った、というものです。延焼を受けた住人が損害賠償請求をしました。しかし裁判所は、その
まま寝入ってしまうことも十分に予測できたので過失はあるものの、ベッドに寝そべって週刊
誌を読んでいるうちに不覚にも寝入ってしまうということはよくあることで、注意義務を著し
く欠いたとまでは言えないとしました。すなわち、重過失はないと判断したのです。
ただ類似の事例では、重過失を認定しています。こちらでは、石油ストーブの灯油が切れて
いたために電気コンロを点火して寝入ってしまったところ、布団がずり落ちて引火したという
事案でした。
どのような場合に重過失が認められるかは事案ごとに異なります。場合によっては、弁護士
などの専門家にご相談されるのがいいかと思います。
徳原聖雨
『弁護士法人・響』の福岡オフィス支店長。福岡県弁護士会所属。子どもの権利委員会、法
教育委員会、消費者委員会、精神保健委員会所属。。交通事故・離婚・相続・借金問題など民
事案件を主に扱う。http://hibiki-law.or.jp/ (TEL)0120-205-376
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12 東京都心5区のオフィスビル空室率、2カ月ぶり低下 2017/1/12 日本経済新聞
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オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日まとめた東京都心5区（千代田、中央
、港、新宿、渋谷）の、2016年12月末のオフィスビルの空室率は3.61％と前月と比べて0.14ポ
イント下がった。空室率の低下は2カ月ぶりで、08年6月以来の低水準となる。
オフィスの拡張移転など既存ビルを中心に新規の入居が進んでいる。空室率が低下する中、
都心オフィスの品薄感が強まっている。このため「テナントには選択肢が少ない状況が続いて
いる」（三幸エステートの今関豊和チーフアナリスト）という。
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13 東武、ホームドアを8駅に新設 20年度末までに 2017/1/12 日本経済新聞
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東武鉄道は12日、2020年度末までにホームドアを新たに8駅に導入すると発表した。池袋や北
千住、北越谷駅などで、1日当たりの乗降客が10万人以上の駅や、東京五輪・パラリンピックの
競技会場の最寄り駅で優先して整備する。現在は柏、船橋、和光市駅の3駅に設置済み。21年度
以降も23駅に設置する方針だ。
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14 資産運用業の競争力強化を図る新団体設立 平和不動産など 朝日新聞 2017/1/18
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東京の国際金融センター化に向け、一般社団法人「国際資産運用センター推進機構(JIAM)」
が設立された。政府や東京都、業界団体が連携し、海外の資産運用会社や国内外からの優れた
金融人材などを誘致し、国内資産運用業の国際的な競争力を強化する。
組織トップの名誉会長には斉藤惇氏(KKRジャパン会長)が就任。会員として平和不動産、日本
証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本取引所グループが事業に参画し、国内
外でのセミナーや起業のサポート、情報発信、調査・研究活動などを担う。
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15 競売不動産取扱主任者試験の合格者発表 不動産競売流通協会 朝日新聞 2017/1/18
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不動産競売流通協会は1月18日、第6回平成28年度「競売不動産取扱主任者」試験の合格者を
発表した。受験者1985人のうち、合格者は759人(合格率38.2%)、合格点は30点だった。
不動産競売取扱の根幹となる民事執行法を軸とした試験。競売不動産の一般消費者のニーズ
は高いが、宅建業法の範疇外のため、適正な取扱やアドバイスを図るべく、受験者の半数は不
動産業従事者となっている。合格者は協会HPで閲覧できる。
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16 16年の不動産業の倒産、低水準で推移 東京商工リサーチ 朝日新聞 2017/1/17
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東京商工リサーチの調べによると、16年における不動産業の倒産件数は288件で前年比5.49%
の増加となった。
2年ぶりの増加となるが、2年連続で300件割れの低水準で推移する結果となっている。
同社は、「業界内では業者間に業績の好不調の開きが出て、二極化が広がっているとの指摘
がある。小規模業者を中心に息切れ倒産が増える可能性を払拭できない」と指摘している。
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17 住まいの不満解消方法は“住み替え” シースタイル調査 朝日新聞 2017/1/17
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シースタイルが不動産売却や取得、その意志がある30～60代の全国500人を対象として16年11
月に実施したインターネット調査によると、家の「住み替え」によって、住まいへの満足度を
高めている持家世帯が多いことが分かった。
売却経験者のうち86.5%が今の家に「満足」と回答。一方で売却経験がない人の満足度は64.9
%に止まった。1軒目よりも2軒目、3軒目と、売却と新たな住宅購入を成功させることで、住ま
いへの不満を解消しているようだ。
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18 有料老人ホーム6物件を取得 ヘルスケア&メディカル 朝日新聞 2017/1/17
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ヘルスケア施設を投資対象とするヘルスケア&メディカル投資法人はこのほど、新たに介護付
き有料老人ホーム6物件の取得を決めた。取得予定価格は134億2300万円。これにより、同投資
法人の資産規模は、24物件(有料老人ホーム22、サービス付き高齢者向け住宅2)・383億4400万
円となる。
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19 地盤調査の「液状化特約」を販売開始 ジャパンホームシールド 朝日新聞 2017/1/
16
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ジャパンホームシールド(JHS)は、住宅事業者向けに地盤品質を保証する「液状化特約」の販
売を開始した。JHS独自のセット調査サービス「地盤サポートシステム」の特約として、地盤調
査時に液状化の調査と判定も合わせて行う。
10年間の保証期間中に震度5強以下の地震が発生し、その影響の液状化により建物が不同沈下
した場合には、最大500万円まで補修を対応する。
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20 不動産業の倒産が減少傾向に 帝国データバンク調べ 朝日新聞 2017/1/16
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帝国データバンクが実施した2016年の全国企業倒産集計によると、不動産業の倒産件数は261
件だった。14年の319件、15年の270件に続き減少傾向にある。負債総額は1849億1600万円で、
大型倒産の影響のため2年ぶりに前年比で増加に転じた。
全産業ベースで見ると、件数は8164件と7年連続で前年を下回り、負債総額は1兆9916億8300
万円と2年ぶりに前年比で減少。件数、負債総額ともに00年以降2番目の低水準となった。
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21 12月中古マンション成約件数、4カ月連続増 東日本レインズ 朝日新聞 2017/1/16
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月16日、16年12月の首都圏流通動向をまとめた。
首都圏の中古マンションの成約件数は2993件で、前年同月比は4カ月連続増となった。プラス17
.7%と二桁増だった。中古戸建ての成約件数は957件で同プラス3.2%となり、前年同月を上回っ
た。
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22 アウトドア好きが住みたい街は「沖縄」と「軽井沢」 ネクスト調査 朝日新聞 201
7/1/16
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不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストはこのほど、アウトドア好きに部屋
での楽しみ方を聞いた「お家キャンプ調査」を発表した。
それによると、アウトドア好きが住みたい街1位は、「沖縄」と「軽井沢」が同率で13.1%だ
った。以下、「富良野」「長野」「ニセコ」と続いた。また、部屋でアウトドアグッズを利用
した経験があるかたずねたところ、79.3%の人が「ある」と答え、利用者が多かったグッズは、
1位が「懐中電灯」(44.1%)、2位が「寝袋」(31.1%)、3位が「ランタン」(29.8%)だった。
この調査は、「アウトドア好きで、過去3年に1回以上キャンプに行っており、アウトドアグ
ッズを持っている」と回答した540人を対象にインターネットで行ったもの。
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23 合格基準点は35点 16年度マンション管理士試験 朝日新聞 2017/1/13
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マンション管理センターは1月13日、16年度マンション管理士試験の合格発表を行った。
50問中35問以上正解で合格となり、合格率は8・0%(昨年度は8・2%)となった。
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24 648人が合格 16年度不動産コンサル試験 朝日新聞 2017/1/13
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不動産流通推進センターは1月13日、16年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表
した。それによると、受験者数は1304人、合格者は648人、合格率は49.7%で、合格率が50%を下
回るのは3年連続。合否判定基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中110点以上。
合格者には合格通知書を送付し、また同センターのホームページで合格者の受験番号と問題
の正解番号・正解を掲載している。同試験は16年11月13日、全国12会場で行われた。
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25 住宅を「買い時」との回答が増加 全宅連など調査 朝日新聞 2017/1/12
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9月23日の「不動産の日」に合わせて一般消費者を対象に毎年実施している「住宅の居住志向
及び購買等に関する意識調査」で、不動産を「買い時だと思う」との回答が3年ぶりに増加に転
じた。全体の3割近くが購入に前向きとなっており、その理由として「住宅ローン金利が低い」
との回答者が今回、大幅に増えた。特に20代の実に4割以上は「マイホームが夢」との将来像を
描いている。
調査は2016年9月に全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会が実施し、
1月12日に集計結果を発表した。
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26 UR都市機構 1月期の優良賃貸住宅の入居者募集 朝日新聞 2017/1/12
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UR都市機構は、1月期の優良賃貸住宅の入居者を募集する。東京地区9戸(7団地)、千葉地区1
戸(1団地)、神奈川地区7戸(4団地)の計17戸(12団地)。申込本人の年齢が満60歳以上であること
などが資格要件。募集期間は1月20日～26日まで。問い合わせ先は東日本賃貸住宅本部募集案内
コーナー、電話03-3347-4375。
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27 不動産業の景況感2カ月連続で改善 帝国データバンク調べ 朝日新聞 2017/1/12
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帝国データバンクが実施した2016年12月期の景気動向調査によると、業種別で見る不動産業
の景気DI(企業の景況感を数値化。50以上が「良い」)は48.7となり、前月の47.7から2カ月連続
で改善した。
帝国DBでは改善した背景として、住宅着工戸数の増加、インバウンド需要を見込んだ宿泊施
設のリニューアル・新規建築などがあると分析。企業の個別回答ではプラス判断の要因として
、賃料上昇や空室率改善、好調な投資用物件の売買などを挙げている。
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28 住まいのまちなみコンクール 国土交通大臣賞に北九州市の管理組合 朝日新聞 2017
/1/12
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第12回住まいのまちなみコンクールの国土交通大臣賞に福岡県北九州市の「サトヤマヴィレ
ッジ管理組合」が選ばれた。地域住民が主体となって良好なまちなみを形成している地区や団
体が表彰されるもの。
毎年6月のまちづくり月間に合わせ、主催者のまちづくり月間全国的行事実行委員会、住宅生
産振興財団、すまいづくりまちづくりセンター連合会が対象団体を募集。今回はこのほか、住
まいのまちなみ優秀賞に関東と関西の4団体を選出した。
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29 『東京タラレバ娘』の舞台・表参道から30分以内の家賃相場安い駅 読売新聞 2017/
1/17
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累計発行部数260万部を突破した東村アキコの人気漫画『東京タラレバ娘』が、水曜22時からの
連続ドラマとなって2017年1月18日（水）より日本テレビにてスタート。そこで今回は、吉高由
里子が演じる売れないアラサー脚本家の主人公・倫子の事務所があると原作で設定されている
「表参道」に注目。グルメやファッションの流行の火付け役となるショップも多い表参道まで3
0分以内で行ける、ワンルーム・１K・１DKの家賃相場が安い駅をチェックしよう。
狙い目はTOP5を独占した小田急線の駅！
累計発行部数260万部を突破した東村アキコの人気漫画『東京タラレバ娘』が、水曜22時からの
連続ドラマとなって2017年1月18日（水）より日本テレビにてスタート。そこで今回は、吉高由
里子が演じる売れないアラサー脚本家の主人公・倫子の事務所があると原作で設定されている
「表参道」に注目。グルメやファッションの流行の火付け役となるショップも多い表参道まで3
0分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKの家賃相場が安い駅をチェックしよう。
●表参道まで30分以内の家賃相場が安い駅TOP15
順位／駅名／家賃相場（沿線／所在地／表参道駅までの所要時間／乗り換え回数）
1位 和泉多摩川 6.14万円（小田急線／東京都狛江市／約28分／1回）
2位 狛江 6.16万円（小田急線／東京都狛江市／約26分／1回）
3位 向ヶ丘遊園 6.20万円（小田急線／神奈川県川崎市／約23分／0回）
4位 喜多見 6.27万円（小田急線／東京都世田谷区／約24分／1回）
5位 登戸 6.37万円（小田急線／神奈川県川崎市／約21分／0回）
6位 日吉(神奈川) 6.73万円（東急東横線／神奈川県横浜市／約28分／1回）
7位 梶が谷 6.78万円（東急田園都市線／神奈川県川崎市／約27分／0回）
8位 千川 7.00万円（東京メトロ有楽町線／東京都豊島区／約24分／1回）
9位 溝の口 7.01万円（東急大井町線／神奈川県川崎市／約22分／1回）
10位 桜上水 7.05万円（京王線／東京都世田谷区／約27分／2回）
11位 十条(東京) 7.07万円（JR埼京線／東京都北区／約27分／1回）
12位 浜田山 7.08万円（京王井の頭線／東京都杉並区／約26分／1回）
13位 沼袋 7.09万円（西武新宿線／東京都中野区／約27分／3回）
14位 成城学園前 7.10万円（小田急線／東京都世田谷区／約17分／0回）
15位 町屋 7.16万円（東京メトロ千代田線／東京都荒川区／約28分／0回）
表参道駅は東京メトロ銀座線・千代田線・半蔵門線の３線が乗り入れており、JR各線に接続す
る渋谷駅までは１駅。そのため各方面にアクセスしやすい便利な駅だが、ランキングを見るとT
OP５すべてが小田急小田原線小田急線の駅というラインナップになった。ちなみに小田急小田
原線小田急線の駅から表参道駅へ行くには、代々木上原駅で東京メトロ千代田線に乗り換える
ほか、１時間に上下３本ずつ運転される千代田線直通の急行列車なら乗り換えなしでＯＫだ。
1位の和泉多摩川（いずみたまがわ）駅は東京都狛江市にあるが、駅近くの多摩川を渡ると神奈
川県というロケーション。駅にはスーパーのほか、小田急電鉄の鉄道グッズショップや、多摩
川河川敷のランニング拠点としても使えるフィットネスクラブが併設されている。都内であり
つつも自然を感じられる環境で、静かな住宅地として人気がある。
3位の向ヶ丘遊園駅は急行停車駅。表参道駅まで乗り換えなしで約23分という近さでありながら
、家賃相場は6万円台前半に収まっている。駅周辺は複数の商店街が広がる活気ある街並み。北
口の中央銀座商店街を通り抜け、さらにそのまま弧を描く道を直進すれば、こちらも急行停車
駅である5位の登戸駅に到着。この向ヶ丘遊園駅、登戸駅ともに「川崎市 藤子・F・不二雄ミュ
ージアム」の最寄り駅でもあり、両駅の列車接近を知らせるメロディは藤子・Ｆ・不二雄原作
のアニメ主題歌になっている。
また、「川崎市 藤子・F・不二雄ミュージアム」は、雑木林や湿地が広がる自然豊かな自然公
園「生田緑地」の一角に位置している。一帯には科学館や岡本太郎の美術館なども点在し、春
は桝形山広場の桜や500種以上が咲き誇るバラばら園苑も見頃ごろを迎える。
TOP５の駅は表参道駅から見て、喜多見駅（4位）、狛江駅（2位）、向ヶ丘遊園駅（3位）、和
泉多摩川駅（1位）、登戸駅（5位）の順に隣接している。この5駅のうち登戸駅は都心の表参道
駅から2番目に遠いかかわらず家賃相場が最も高いのは、小田急線の急行停車駅であり、さらに
JR南武線も通っている利便性によるものだろう。
表参道駅まで1本で行ける便利な駅も意外に安く住めると判明
6位以下はさまざまな路線が入り乱れる結果に。そのうち3駅は表参道駅まで乗り換えなしで行
くことができる。それは、東京メトロ半蔵門線直通の列車がある東急田園都市線の梶が谷駅（7
位）、前述した東京メトロ千代田線直通の列車がある小田急線の成城学園前駅（14位）、東京
メトロ千代田線の町屋駅（15位）だ。
7位・梶が谷駅には「エルカジ通り」の愛称をもつ商店街がある。加盟店舗は94店にのぼり、春
と秋におまつりを行ったり、商店主の専門知識を活かした生活の知恵の動画を公式ウェブサイ
トで公開していたりと意欲的な商店街だ。2016年11月には商店街で飲み＆食べ歩きイベント「
梶バル」を開催していて、公式Facebookによると2017年２月に第２回を予定しているそう。ま
た駅前には2016年に小児科や眼科、歯科のクリニックや保育園も併設したコミュニティ型賃貸
物件が誕生した。
さて、家賃相場が最も安かった1位の和泉多摩川駅からは乗り換え1回、15位の町屋駅からは乗
り換えなしという違いはあれど、表参道駅までの所要時間は約28分と同じ。なのに家賃相場に
は1万円以上もの開きがあった。基点とする駅周辺の物件を探すときは所要時間や乗り換え回数
に意識がいきがちだが、だいたいの家賃相場もチェックしてエリアを絞るのも大切だろう。
ちなみに今回の調査時期における表参道駅のワンルーム・1K・1DKの家賃相場は12.94万円で、
さすが都心の人気エリアといった価格帯。新ドラマ『東京タラレバ娘』を見ながら、「主人公
・倫子の事務所は家賃いくらくらいかな……」なんて妄想をふくらませるのも一興だ。
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30 空き家を楽しもう！『カリアゲJAPAN』の野望 読売新聞 2017/1/16
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全国に820万戸もあると言われている空き家。建物の古さや立地などが原因でなかなか活用され
にくい現状に対して、『カリアゲJAPAN』という空き家流通化サービスが昨年夏にスタートし、
オーナーと借り手双方にメリットがある活用方法を提案しています。そのサービス立ち上げの
背景、そして運営する方々の思いを取材しました。
「貸しにくい物件」×「格安で自由に使いたい」をマッチング
『カリアゲJAPAN』が提供するのは、「空き家を貸したいけれど、改装にお金をかけられず、貸
しにくい」物件のオーナーと、「家賃を安く抑え、自分でリノベーションしたい」借り手をつ
なぐ『カリアゲル』というマッチングサービスです。
『カリアゲル』の大きな特徴は次の2点。
●築30年以上で1年以上空き家である物件が対象（状況により築30年未満の物件も対応可能）。
→オーナーにとって、借り手がつきにくい物件でも、改修費をかけずに家賃収入を得られるメ
リットがあります。ただし、家賃は相場の1?7割ほどと安い設定になります。
●改装OKで原状回復義務がない。
→借り手は自分好みにリノベーションできて、周辺物件に比べて格安の家賃で借りられます。
ただし、契約期間は6年間もしくは2年以上と決められています。契約延長はカリアゲパートナ
ー（カリアゲJAPANに登録の運営事業者）やオーナーとの話し合い次第。
カリアゲパートナーと借り主が直接契約をし、カリアゲJAPANは契約事務手数料、入居サポート
管理費（各種相談、工具貸し出し等）などを得る仕組みです。
さらに、オーナーと借り手をマッチングさせるだけでなく、物件状況によってはカリアゲJAPAN
が借り上げ、物件の魅力を引き出すリノベーションをして転貸する、いわゆるサブリース事業
である「カリアゲ」も行っています。オーナーにとっては、収入は家賃の1?7割（物件の程度に
よる）と安くなりますが、全てを任せられるので手間がかかりません。
「空き家を楽しんで活用してもらうことで、豊かな暮らしをつくりたい」
全国にある空き家はおよそ820万戸。総住宅数のうち空き家の占める割合は年々増加し、2013年
には13.5%と過去最高値を更新しています（総務省調べ）。
空き家の数が増えるにつれて、空き家問題も深刻化しつつあります。空き家問題とは、管理さ
れていない放置空き家があると、近隣に悪影響を及ぼすというもの。例えば、廃棄物の不法投
棄、倒壊、放火、不審者の侵入、害虫の発生などにより近隣に迷惑や危険を及ぼす可能性が生
じます。
「全ての空き家の1％でもいい。空き家だからこそできる可能性を探り、とことん使い倒したい
」
「空き家を使えば、暮らしはもっと楽しくなる！」
そんな気持ちで立ち上げられたカリアゲJAPAN。空き家が増える一方の状況において、サービス
を立ち上げた背景を、共同代表で一級建築士の内田勝久さんに伺いました。
「私が空き家に興味を抱いたきっかけは、自分の地元、岐阜県で景色の良い川沿いに立つ多く
の空き家を見たこと。そのとき、それらの空き家は景観の良さを活かしたすてきな使い方がで
きそうなのに、活用されていない事実に気づきました。安く貸し出すことで、活用の仕方によ
っては地域の活性化につながるのではないかと考えたのです。例えば、格安店舗にして若い人
の起業の場としたり、格安賃貸住宅にして二拠点生活の場として県外の人を呼び込むなど、空
き家には大きな可能性があります」（内田さん、以下同）
「新築の場合なら入居時点で家は完成形。手を加えることはほとんどありませんが、古い家は
入居したときがスタート。古いからこそ自由に手を加えることができる。借り手は自分らしい
空間をとことん楽しめて、追求できる場となるのです」
「空き家は全国に820万戸もあふれているというのに、情報がほとんどありません。特に築30年
以上もの家となると家賃相場は安く、多額の改修費を掛けられない・入居者募集や管理が面倒
、だから貸し出さないというオーナーさんの意向もありますし、賃料の安さやクレームリスク
などから不動産仲介会社が取り扱いを避けるという業界の傾向もあります。それらが、空き家
情報が少なく、活用されない大きな原因となっています」
「一方で、近年、DIYがブームとなり、身の丈に合った家で自分らしく暮らしたいという感性を
もった方が増えています。改修OKという賃貸物件は増えてきたものの、実際には、その流通量
や自由度は大きくはありません。借り手のニーズの高まりに応えきれていない面があるのです
。ただ、よく探してみると、『築年数が経過した家だから自由に改装OK・家賃も安くてもいい
、でも仲介会社が扱ってくれない』と考えるオーナーさんはいるわけです。自分好みにリノベ
ーションしたい人にとって、未改装の空き家は魅力的に映ります。そうしたお互いの情報のミ
スマッチを減らして、空き家をどんどん活用していきたいのです」
自分は築浅の持ち家住まいだから空き家は関係ないという人でも、将来、実家を相続する可能
性もあります。
「40代以降の年代の人が直面する問題として、“相続した実家の空き家化“があります。暮ら
しの拠点が地元から離れていたり、自分の家を建てたなど、『相続しても実家には住まない、
かといって自分が生まれ育った家だから売却したくない』となって、空き家となるケースは多
々見られます」
実は私事ながら筆者の実家も築45年以上という築古の賃貸用空き家を抱えているので、ひとご
とではありません。
こうした「空き家をなんとかしたい、どうもできない空き家に光を当てたい」という気持ちか
ら、建築設計、建築施工、WEBデザインを本業とする４人の創設メンバーによってカリアゲJAPA
Nの仕組みが生み出されました。
「空き家があって活用せずに放置していても建物は傷む一方です。どうしようか悩んでいるオ
ーナーさんには何らかの形で活用することをお勧めします。どんな空き家でも味付け次第でい
かようにも変えることができます。私は、それまで誰にも見向きもされなかったような建物を
人が楽しく暮らす場所に変えられたとき、喜びを感じますね」
「カリアゲの仕組みを全国に広げたい。だから“JAPAN”なんです」
最近、築古ならではの懐かしいたたずまいの建物が見直され、新築では出せない味わいを活か
して改装した賃貸住宅やカフェ、店舗等が人気を集めています。
カリアゲJAPANの再生物件も古い建物の特徴をそのまま活かしつつ、手を加えているところが魅
力。個性的な3事例を紹介します。
●事例1「元釣り具倉庫をベーグル店に」神奈川県三浦市
漁師の息子さんから「放置している空き家がある」という相談に応えた事例です。三浦半島の
風光明媚（めいび）な立地を活かして地域に人を呼び込める活用方法をと考え、地元の小麦を
使ったベーグルや三浦野菜を練り込んだクリームチーズを販売する「みやがわベーグル」の店
舗に変身させました。
●事例2「築50年超の長屋を賃貸住宅に」東京都中野区
中野新橋駅から徒歩3分ほどの所にある、元々賃貸住宅として使われていた三軒長屋のうちの一
軒。築50年超で内装の傷みが激しかった物件を全面リノベーションしました。オーナーとサブ
リース契約を交わし、賃貸住宅として貸し出し中です。
●事例3「築60年近いビルの一室を賃貸住宅に」神奈川県横浜市
馬車道駅から徒歩4分ほどという立地の複合ビルの住居部分。築年数が60年近くあるため、多く
の部屋が空き家だったそう。こちらもカリアゲて、賃貸中です。
「カリアゲJAPANに“JAPAN”と入れたのは、この空き家活用のコンセプトを全国に広めたいか
らなんです。まずは“地方版”の手始めに、たまたま物件に縁のあった『カリアゲ横須賀三浦
』『カリアゲ岐阜』をつくり、なるべく地元に密着して展開していきたいと考えています。し
かし、東京を中心に活動している私たちができることには限りがあるので、今後は全国に“仲
間”といえるような信頼できるエリアサポーターを見つけて、『カリアゲ◯◯』を増やしたい
と考えています。拠点が増えればそれだけ地方の空き家活用が増えるわけですから」
「また現時点で、改装前の空き家情報はWEB上に掲載していませんが、今後、発信する予定です
。そのためには多くの空き家情報を集めたいですね。現在、情報を提供していただく“空き家
ハンター”を絶賛募集中です（笑）」
多くの空き家情報が集まれば、空き家を活用したいと考える人も次第に増えるでしょう。多く
の人が活用方法を考えることでアイデアも蓄積され、空き家活用の可能性が相乗的に広がるこ
とにつながります。
思い切りアートなインテリアに改装するのもあり。開きたかった小さな雑貨店を始めるのもあ
り。数人で暮らすシェアハウスにするのもあり。内田さんのお話を伺って、安く自由に暮らせ
る空き家には、楽しい可能性がたくさん詰まっていると感じました。
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31 都心部で増えている？ 「一棟丸ごとリノベマンション」とは 読売新聞 2017/1/13
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都心部の人気のあるエリアの新築マンションは用地取得の難しさもあって、今後、供給戸数は
減っていきそうだ。分譲されることがあっても価格は高止まりの様相を見せている。そんなな
か、賃貸マンションや社宅だった物件を企業がまるごと購入してリノベーション、共用部を含
めて設備もデザインもクラスアップさせて販売するマンションが誕生してきている。
専有部だけではなく共用部も機能・デザインともにランクアップ
「一棟リノベーションマンション」とは、デベロッパーなどの不動産業者が、既存の賃貸マン
ションや社宅などを購入し、それをリノベーションして販売するシステムだ。不動産業者が一
棟まるごと購入すると、「所有権」はいったんその不動産業者だけのものになり、専有部のみ
ならず共用部の設備や機能の充実、さらにデザインのバリューアップが容易になる。
通常、中古マンションを購入した場合、専有部の設備やデザインは変えられるが、共用部に関
しては他の所有権者全体との話し合いが必要になり、自分の自由にはできない。例えば自分の
専有部の配管は変えられても、その先の共用部の配管に問題が起きれば、管理組合を通した話
し合いで、共用部の保全管理をする必要があり、自由に改良することができない。そこが中古
マンションを買うときのネックになっている場合がある。
そんな不安を解消しつつ、新築並みの機能や設備が加えられ、デザイン面でもプラスアルファ
の魅力が加えられた「一棟リノベーションマンション」の例として、二つの物件を紹介しよう
。
都心のマンションでは珍しい、約160m2～という広さが得られる
株式会社リビタが提供する「ルクラス目白御留山」は、学習院大学や日本女子大学が最寄りと
する目白駅から歩いて9分。江戸時代には、徳川家の狩猟地で一般人の立ち入りを禁止していた
ため「御留山(おとめやま)」と呼ばれていたエリア。今も緑が多く、第一種低層住居専用地域
の閑静な住宅地だ。
低層全5邸、全方位からの採光、ゆったりとした専有面積約168m2～240m2と、都心のマンション
では珍しい広さとゆとりをもつマンションだ。「緑の多い街の景観を守るために、ファサード
や植栽をクラスアップさせました。重厚なエントランスゲートや1階の住戸に付随した外の庭を
囲む植栽など、オープンでいながらプライバシーも守る設えで、周辺の環境に溶け込みつつ存
在感のあるものになったと思っています」とプロジェクト担当の西川賀子さん。
また以前はなかったエレベーターも敷設した。「もともと３階建ての低層マンションだったの
で、エレベーターの必要性はなかったようですが、新しく生まれ変わるマンションのグレード
を考えると必須だと考えました。建物全体の配置や各々の住戸の間取りを調整しながら、適切
な場所に用意しました」と話してくれたのは建築担当の田村有理江さん。
また専有部の仕様も選べる内装パッケージである「ライフスタイルパッケージ」を用意。コン
セプトルームの一室は、休日の穏やかな日だまりをイメージした「HOLIDAY」タイプだ。その特
徴は、全体の印象を左右する床のフローリングはオーク系の材料に少し白色の塗装を加え、明
るさややわらかさを演出。その床に合わせて、建具やキッチンも自然の風合いを楽しむことが
できる素材を選定。家族で過ごすくつろぎの時間を想定している。
同社では、2013年より「暮らし・住まいから東京を豊かにする」をコンセプトとしたリノベー
ション事業の新サービス「R100 TOKYO」を本格的に開始。100m2を超す高価格帯賃貸・分譲中古
マンションを買取り、築後100年先を見据えた資産価値と普遍的な価値をそなえた住まいへと再
生し分譲している。
なかでも同サービスの一棟丸ごとリノベーション分譲マンションを「LUCLASS／ルクラス」とし
てブランド化し、力を入れている。さらに「オーナーズクラブ」を設け、入居後の暮らしをサ
ポートする住関連サービスの提供も行っている。
六本木駅徒歩4分という立地のよさ
東急不動産株式会社が提供する「マジェスタワー六本木」は、六本木駅から徒歩4分と便利な場
所にある27階建て地下3階のタワーマンションだ。リノベーション時は築10年。六本木の商業エ
リアの喧騒から少し離れた場所に位置するため、静穏な住環境と部屋からの景観も担保できる
。
「物件の顔であるエントランスの外部及び内部、植栽等の外構、照明計画をはじめ、各階のエ
レベーターホール、フィットネスルーム、自転車置き場、ゴミ置き場に至るまで、表面的な“
お化粧直し”ではなく、住まわれる方の使い勝手を考えた整備等を実現いたしました」と開発
担当の一色圭さんは話す。
物件の印象を決める外観正面デザインはフォワードスタイル株式会社の南部昌亮氏が総合プロ
デュース。「華美な装飾や設えではなく、圧倒的な眺望をインテリア空間の一つとして構成し
、都心生活のストーリーを描き出したほか、素材選びやデザインはもちろんのこと、照明の演
出に至るまで、細部にこだわりました」
「防災面でも、防災倉庫を新設して災害時へ配慮しています。また、エレベーター内部やフィ
ットネスルームでは、内装や器具を一新し、実用性を高めるなど、細部にわたり配慮した設え
としています」と一色さん。
専有部では「ゲストハウスやSOHOなど、六本木という立地にふさわしいライフスタイルを提案
することをテーマに、4戸のモデルルームを用意しました。42m2から118m2までの幅広い面積と
、3段階のグレード・カラーを組み合わせることで、さまざまなお客様のニーズに応える体制を
整えています」
東急不動産株式会社は、都心立地での中古マンション需要の高まりに応えるため、そして既存
の建物を活用するために、2015年、新たにマンションリノベーション事業に着手した。一般的
なリノベーション事業とは一線を画した、新しいリノベ事業として打ち出していくために、新
ブランド｢MAJES(マジェス)｣を創設。その第1号物件が“マジェスタワー六本木”だ。今後も都
心部で事業拡大を進めていく方針だ。
新築マンションを超えるようなアフターフォローも
いずれも新築マンションと同等、それ以上のアフターサービスや長期修繕計画が用意されてい
るのも安心材料だ。
「将来の建物価値を維持するためには、現時点での課題を踏まえた長期的視点での改善と次の
世代へ受け継ぐための超長期での維持管理プログラムが必要です。10年後に修繕積立金の不足
が発覚するようでは、建物価格は維持できません。『ルクラス』シリーズでは、築後100年目ま
での長期修繕計画を立案。次世代まで見据えた建物価値を創造していきます」とリビタの西川
さん。
「新築マンションで築いた体制に、勝るとも劣らない厳格な管理体制で、徹底して品質をチェ
ックしています。まず管理会社である東急コミュニティーが、暮らしやすさという「住む人の
目線」でチェック、不具合箇所を長期的な建物維持の観点で手直しします。その補修に関し、
東急不動産の品質管理部門が、建築・設備・電気・防水・防災・構造といった技術面で入念に
チェック。さらに第三者機関による検査も実施。より安心できる品質を徹底追求します」と東
急不動産の一色さん。
建物というハード面だけではなく、管理体制というソフト面でも、グレードアップが図られた
「一棟リノベーションマンション」。新築or中古だけではなく、都心居住の新しい可能性を感
じるシステムだ。価格は新築よりも抑えられていながら、かつ住み心地は新築マンション並み
、あるいはそれ以上のレベルに整えられている。都心部で住まいを探している方の選択肢とし
て注目したい。
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32 住宅版「残価設定ローン」の導入が中古住宅市場の活性化を促す！ 読売新聞 2017/
1/12
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「残価設定ローン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。車を購入するときに勧められた
ことがある人もいるかもしれないが、数年後の車の下取り価格をあらかじめ差し引いて残りの
金額を分割して返済するローンのことだ。この仕組みを住宅ローンに活用し、性能の良い住宅
を購入しやすくしようという検討が「北海道R住宅ストック流通推進プロジェクト」で進められ
ている。
残価設定ローンで住宅を購入できれば毎月の返済負担は減ることに
車の購入で「残価設定ローン」を利用すると、返済するのは車の代金から将来の下取り価格を
マイナスした分。下取り時には車を販売した会社が買取保証額（＝残価）を支払い、ローンが
完済される仕組みだ。車の代金全額を分割して返済するよりも、当然、毎月返済額は少なくな
る。
もしも、この仕組みが住宅購入時のローンに導入されれば、住宅ローンの毎月返済負担は大き
く抑えることができる。
住宅の購入に使える残価設定ローンを、例えば10年後の残価（買取保証額）をあらかじめ設定
し、住宅価格から残価をマイナスした金額の範囲を分割して返済する仕組みとする。購入者は
、通常の住宅ローンで購入した場合よりも当初10年間の返済額を低く抑えることができ、10年
経過時には、「残価分を一括支払い、または再ローンを設定して住み続ける」「住宅を販売し
た会社に買取保証額で買い取ってもらって家を手放す」といった選択が可能だ。
良質な中古住宅の流通を促進させようという「北海道R住宅ストック流通推進プロジェクト」の
一環として、北海道でシー・アイ・エス計画研究所（本社：札幌市）を中心に、地元金融機関
などと恊働し、この「残価設定ローン」の仕組みを住宅へ導入しようという動きがある。
このプロジェクトは国土交通省の「平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業（提案型）
」に採択され、補助金の対象にもなっている注目の取り組みだ。
「残価設定ローンを活用したプロジェクト」実現への取り組み
ローン返済額を少なくできる「残価設定ローン」のメリットを引き出すためには、住宅の価格
に占める買取保証額の割合を高く設定できることが重要。買取保証額は高く、ローン返済対象
分は少なくすることで、毎月の住宅ローン返済額を低くできるからだ。ケースによっては、周
辺の家賃相場よりも低い金額で住むことも可能になる。
将来の買取保証額を高くするには、住宅性能が高く、さらにその性能を長期間維持できること
が重要だ。「北海道R住宅ストック流通推進プロジェクト」では、まず、高い住宅性能を形にす
るため、リフォームには「北海道R住宅仕様」、新築住宅には「北方型住宅仕様」といった、長
期優良住宅と同レベルでの施工を規定している。そして、高い住宅性能を維持するために、定
期的な点検（インスペクション）や修繕、住宅の履歴情報の保管などを実施する。
また、万が一、買取保証をした住宅販売会社が倒産した場合でも、確実に買い取りが実行され
るよう、プロジェクトに協力している企業グループで買い取りを行うなど、住宅購入者のリス
クや不安をカバーすることも検討している。
取り組みの実現は、中古住宅市場の活性化にもつながる
この取り組みが北海道で生まれた背景のひとつに、北海道の住宅性能の高さがある。北海道で
は厳しい気候条件に耐えるため、住宅の断熱性や気密性の向上が早くから取り組まれてきた。
そのため、高性能な中古住宅のストックが他のエリアに比べて多いといえる。
「昭和50年代には北海道の住宅の基礎は、鉄筋が入った布基礎が一般的になっています。これ
は、当時の建築基準法よりも厳しい住宅金融公庫の技術基準を満たすものでした。平成に入っ
てからは、さらに性能の良い住宅が普及しています。既存住宅の性能を上げる際、もともと性
能・品質の高い住宅はリフォーム費用を少なく抑えられ、一般的な住宅よりも買取保証額の割
合を大きくすることができます」（シー・アイ・エス計画研究所代表取締役社長 服部倫史さ
ん）
つまり、住宅性能が高い北海道は、残価設定ローンを活用しやすい環境が整っていたのだ。と
はいえ、近年は全国的に、住宅の性能向上に関するさまざまな取り組みが行われている。2000
年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」をはじめ、2009年の「長
期優良住宅の普及の促進に関する法律」など、国も優良な住宅の普及に力を入れている。
そのため、今後、全国の中古住宅市場には良質な住宅が増えてくることが見込まれる。その際
、性能の高い住宅が適正に評価され、残価設定ローンが利用できるこの仕組みが普及していれ
ば、住宅は購入しやすくなる。売却もしやすくなり住宅市場の活性化につながるだろう。購入
する家に永住するのではなく、ライフスタイルの変化に応じて住み替えをしたい人にとっても
選択肢が増えることになりそうだ。「北海道R住宅ストック流通推進プロジェクト」の今後に注
目したい。
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33 タマホーム、宿泊型展示場を開設 高価格帯向け住宅販売に的 2017/1/18 日経産業
新聞
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注文住宅大手のタマホームは、高価格帯の住宅販売を強化する。2016年11月に発売した新ブ
ランドの住宅を宿泊体験できる施設を、2月に神奈川県鎌倉市に開く。また今夏までに東京都立
川市に初の直営展示場を開設する予定だ。21年5月期までに高価格帯の住宅だけで、累計で500
棟を超える引き渡しを目指している。
中高価格帯の住宅を手がける子会社、日本の森と家（東京・港）が手がける新ブランド「Ｋ
ＯＴＴ（コット）」の宿泊型展示場を、鎌倉市に来月開設する。
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35 明電舎 下水管の防災監視サービス、ＩｏＴで通信費10分の１ 2017/1/17 日経産業
新聞
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明電舎は下水管の防災監視サービスを高度化する。低消費電力の通信技術を採用し、従来と
比べて通信費を10分の１以下に抑える。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用し
、増水時に自動で排水できる仕組みの開発にも取り組む。下水管の老朽化が全国的に課題とな
るなか、自治体などにシステムを提案し、災害に強い街づくりを支援する。
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36 トヨタホームとミサワホーム、分譲マンションで連携 都内で販売 2017/1/16 日経
産業新聞
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トヨタホームとミサワホームは共同で分譲マンションの開発に乗り出す。東京都北区で総戸
数78戸のマンションを建設し、6月中旬に販売を始める。秋までに同中央区の物件も売り出す。
両社がマンション事業で組むのは初めて。
トヨタホームは5日付でミサワホームを子会社化しており、不動産開発で連携を強める。
ＪＲ尾久駅前の約1080平方メートルの敷地で、マンション 「アネシア東京尾久」〔資料請求
する〕 を2016年12月に着工した。トヨタ自動車系ディーラーの店舗跡地を両社で16年1月に取
得。トヨタホームが7割、ミサワホームが3割を負担し、トヨタホームのブランド名で供給する
。
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37 小型ロボで天井裏点検 千葉工大と大成建設 2017/1/16 日経産業新聞
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千葉工業大学の未来ロボット技術研究センターは大成建設と共同で、天井裏を走行して建材
の劣化などを点検する小型ロボットを開発した。配管などを乗り越えて走行し、搭載した小型
カメラで天井を支える梁（はり）や金具を撮影し伝送する。大地震などで天井が落下する事故
を未然に防ぐのが狙いだ。
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38 竹中工務店 ビル設備管理、３Ｄで見える化 2017/1/16 日経産業新聞
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竹中工務店は設計に使うＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を使っ
たビル管理の手法を開発した。配管や電源回路といった設備を３次元（３Ｄ）で見えるように
する。維持管理作業の品質や効率アップにつながるため、2017年からビルのオーナーらに新し
い管理手法の活用を提案する。
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39 アリーナ建設 早く安く 日本建築構造センター 2017/1/13 日経産業新聞
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構造設計の日本建築構造センター（東京・渋谷、井口哲朗社長）は仮設型アリーナを開発し
た。シンプルな構造で、建設費や工期を従来の半分以下に抑え、最長50年ほど使える。競技施
設やイベント会場の相次ぐ改装を受け、予算の限られた自治体やスポーツ団体に需要があると
みている。2020年までに30棟の受注を目指す。