住宅関連新聞記事ダイジェスト No.703  2017/09/21~2017/09/27

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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.703  2017/09/21~2017/09/27
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【日本経済新聞】
1 建築条件付き売り地 契約トラブルを避ける2つの鉄則
2 元大阪市職員を書類送検 民泊、無許可営業の疑い
3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8%
4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安 外国人2割が利用
5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める
6 太洋基礎工業、工事受注は順調
7 千葉信金 住宅ローン事前審査 ネットで複数行を同時に
8 電力を住宅間で融通 パナホーム、兵庫・芦屋で
9 空き家 顧客に紹介 近鉄不、奈良・広陵町と協定
10 太陽光の導入費用支援 LIXILと東電、ゼロエネ住宅向け
11 民泊運営 IoTで安く ピクセラ、来年にも商用化

【朝日新聞】
12 物件の災害リスクを可視化 イエシルコネクト提供開始 リブセンス
13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン
14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新 YKKAP
15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに TOTO
16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化 スペースマーケット
17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超 スマイスター調べ
18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協
19 信託で不動産”小口化”商品 相続、贈与対策に
20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞 大東建託
21 前月比2カ月連続で下落 8月・首都圏、新築戸建て成約価格
22 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ
23 前月に引き続き増加 首都圏8月の賃貸成約 アパートが好調
24 首都圏8月中古マンション売り価格 値動き限定的 東京カンテイ

【読売新聞】
25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密
26 人口2千人の島、IT2社が進出…通信環境充実
27 県木材の営業 組織化
28 火災警報器の「ピ!」音、火の気がないのに鳴る理由
29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定
30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…23日、旧料亭で発表会
31 侵入盗被害の8割が無施錠…上半期 県警が危険訴え

【日経産業新聞】
32 コンクリの病状 非破壊で調査 前田建設が近赤外線で点検
33 火災、IoTで遠隔通知、岩崎通信機など
34 「勝ちには力、負けには夢」 ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く
35 太陽電池、光で劣化判別 東京農工大

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1 建築条件付き売り地 契約トラブルを避ける2つの鉄則 2017/9/27 日本経済新聞
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弁護士 岡田修一
 子供が産まれたのを期に、長年の夢だった一戸建てのマイホームを具体的に考えています。
インターネットやチラシで建売住宅や売り地の情報を集めていますが、価格や立地などでなか
なかピンとくる物件に巡り合えません。そんな中、狙っていた地域で周囲よりも割安に思える
売り地の広告をついに見つけましたが、「建築条件付き売り地」と書かれています。「建築条
件付き」という言葉は聞いたことがありますが、正直なところ詳しい意味はよく分かりません
。注意すべき点があれば教えて下さい。
 建築条件付き売り地とは一般に、土地の売買契約を締結した後の一定期間(3カ月が多い)内
に、売り主自身または売り主の指定する業者と買い主との間で、売り地に建築する建物の建築
請負契約を結ぶことが条件となっている土地です。同契約が期間内に締結されない場合は土地
の売買契約も白紙撤回となり、その場合は売り主が受領した金銭は名目のいかんを問わず、返
還することが契約において通常、定められます。

■「建築条件なし」との違い
 建築条件がない売り地であれば、買い主は自身の都合のよい時期に自由に設計者や工務店を
選び、自身の要望を最大限に生かした建物を建てることができます。一方、建築条件付きの場
合は数カ月程度の比較的短期間に売り主自身または売り主の指定する業者と建築請負契約を結
ぶ必要があり、請負契約が結ばれなければ土地自体の所有権も得られないこととなります。
 また、建物の建築に関してもパッケージ化された一定のプランが前提とされているのが通常
で、この場合、買い主の希望が生かされる範囲も制限があります。そうした条件が付いている
分、条件がない場合に比べて土地の価格自体には割安感があるように見える場合も多いようで
す。一方、建築業者が絞られ建物のプランもある程度決まっているということは、一から計画
を立てるよりもスピーディーに建築が進めやすいともいえ、それをメリットと感じる人もいる
かと思います。ただし、工事業者が決められているということは、建物が割高になっていない
かを比較検討する材料がないということ。ここが弱点といえるかもしれません。

■建売住宅と比較検討
 建売住宅は既に建っている建物を購入することが原則なので、買い主が間取りや仕様を後か
ら変えることはできないのが通常です。建築条件付き売り地の買い主はこれから建てる建物に
自分の希望を一定程度、反映できる点が大きく異なります。法律的には建売住宅は土地と建物
を一緒に買い受けるという意味で、一つの売買契約のみを結ぶことになります。一方、建築条
件付き売り地を購入する場合、土地の売買契約を結んだ後に建物請負契約を別途結ぶため、2つ
の契約が必須となる点が異なります。
 端的に言うと、建築条件付き売り地の売買契約は「建築条件のない」土地売買契約と、建売
住宅の購入契約との中間的な契約といえ、それぞれの長所短所を理解した上で、「建築条件付
き」が買い主のニーズに合致するのであれば、それを選択することに全く問題はありません。

■よくあるトラブルと注意点
 ただ、弁護士の経験からいえば、建築条件付き売り地に関しては「この点を押さえないとト
ラブルになる可能性が格段に高まる」という注意点があります。最低限押さえてもらいたいポ
イントは以下の2点です。
(1)土地売買契約の署名なつ印と建築請負契約の署名なつ印の間には十分な期間を設ける。土
地売買契約と同日はもちろん、数日程度の期間で建築請負契約を結ぶことは絶対に避ける。
(2)業者側の提案する建築請負契約の内容に何が含まれ、何が含まれないのか、含まれない部
分をオプションで付けた場合いくらかかるのかを確認した上で、建築請負契約に署名なつ印す
る。
 なぜこのような注意点が重要なのでしょうか。建築条件付き売り地に関して弁護士に相談に
来られるケースの典型例は下記の2つです。もちろん、細部は個別の事案によって異なりますが
、おおむねいずれかの類似ケースであることが多いのです。

【トラブル例1】
 建築条件付き売り地の売買契約を結んだのですが、業者から「ほかの人にも同日に結んでも
らっている」という簡単な説明のもと、建築請負契約書に署名なつ印するよう求められました
。私は「そういうものなのか」と特に疑問も持たずに応じました。しかしその後、売り主側が
提示する間取りや設備のグレードでは私の希望する住宅にはほど遠いことが分かり、解約を申
し出たところ「すでに建築請負契約を結んでおり、白紙撤回はできない。どうしても解約する
のであれば違約金を請求する」と言われ、困っています。
 このトラブルの原因は「土地売買契約と建築請負契約が同日に結ばれている」点に尽きます
。そもそも建築条件付き売り地の売買での買い主側の重要な権利は、土地売買契約締結後も、
地上の建物計画について買い主が合意できる状態に至らない場合、ノーペナルティーで全てを
白紙撤回できるという点にあります。一方、売り主側としては、せっかく契約まで至った土地
について白紙撤回される可能性が数カ月間も残るというのは、その間に新たな買い主を募集で
きないこともあってリスクでしかありません。
 そのため買い主側とできる限り早く建築請負契約を結び、白紙撤回のリスクを排除したいと
いう動機が出てくることとなり、悪質な売り主だと買い主に対し、土地売買契約と同時、また
はそのわずか数日後に建築請負契約書に署名なつ印するよう求めることが珍しくありません。
しかし、もしそれに応じてしまった場合、買い主はせっかくの白紙撤回の権利を放棄したのと
同じであり、たとえ建築計画に納得いかなくても、結んでしまった請負契約書に従った工事を
受け入れざるを得ないことになってしまいます。
 実際、建築条件付き売り地では、地上に建築される建物はある程度の基本プランが前提とな
っているのが通常で、プランから大きく外れるような変更希望は不可能か、相応の追加費用を
要求される可能性が高いのです。そのため、基本プランが施主にとって納得いかない場合、そ
れを大きく変更することが難しい以上、買い主としては白紙撤回を考えざるを得ないことにな
りますが、白紙撤回の権利を失っている状態では、不本意な計画を受け入れるか、本来は必要
がなかった違約金を支払って解約するぐらいしか選択肢はないことになってしまいます。
 冷静になって考えてみれば分かると思いますが、新築で建物を建てる場合、間取りや仕上げ
、住宅設備など細かい設計仕様や予算などをきちんと詰めると、その検討期間は3カ月でも短い
くらいで、ましてや概略のプランしか見せられていないような状態で新築の建物の請負契約を
結ぶこと自体、本来は異常な事態です。ただ、建築条件付き売り地に関しては、なぜかそうし
た異常な契約を当然のように求められるケースが少なくないのです。
 仮に注意点(1)を実践してもらい、土地売買契約の後、きっちりとした検討期間を取ったと
しても、その期間に検討すべき点をおろそかにしては意味がありません。検討不十分なまま建
築請負契約を結んでしまった場合のトラブルが下記の事案です。

【トラブル例2】
 建築請負契約を締結した後、工事が着工されたのですが、着工後になって私が述べた希望の
多くが高額なオプション工事の扱いとなっており、建築総額が当初予定していた金額を大きく
上回ることが分かりました。どこまでが基本プランで、どこからがオプションなのかの説明は
きちんとされておらず、大変不満です。言われたとおりに支払わなければならないのでしょう
か。
 建物については、ある程度の基本プランが前提となっていることが通常というのはすでに述
べたとおりですが、この基本プランにどういった内容が含まれているのかを十分に理解しない
まま契約し、後から予想外のオプション工事が必要になったことを不満として弁護士のところ
に相談に来られるケースも少なくありません。
 例えば、カーテンレールや網戸、照明器具、外構(門扉や車庫など住宅の外回り部分)など
、一般の人からすると住宅に当然備わっていると考えるような設備が「オプション工事で別料
金」ということはよくありますし、悪質な業者だと基本プランにちょっとした変更を希望した
だけで、実際の費用は変わるとは思えないのに高額な変更工事代金を請求されることもありま
す。
 家を建てる側にとっては、総予算がいくらかかるのかは本来、極めて重要なことです。それ
にもかかわらず、建築条件付き売り地の取引に関しては、買い主側にその点が必ずしも明確に
されないまま、売り主側がスケジュールを優先してどんどん話を進めることが少なくないこと
がトラブルのもとになっているように思われます。

■契約を結ぶ前に「自衛」を
 2つのトラブル例の事案では、売り主側の虚偽説明を証明できる場合、例えば消費者契約法の
適用などにより契約の取り消しを求めたり、オプション工事額が不当に高額な場合には減額を
求めたりすることが検討可能なケースもあります。しかし、証拠の問題などでそうした対応が
可能なケースは必ずしも多くはなく、やはり契約を結ぶ前に買い主に自衛してもらうことが肝
要となります。
 筆者も、建築条件付き売り地の取引について特に否定的な見解を持っているわけではなく、
買い主のニーズに合致していれば十分に合理的な住宅の取得方法であることは前述したとおり
ですし、トラブル例で書いたような業者は一部の業者にすぎません。ただ、その「一部」が絶
対数として必ずしも少数ではないことも事実です。建築条件付き売り地の契約を考えている方
は最低限、前述した2つの注意点を実践することで、建築条件付き売り地の取引特有のトラブル
の芽は事前にかなり摘むことができると思います。

(監修 建築家 米田耕司)

岡田修一
 弁護士。2000年弁護士登録。鹿野・岡田法律事務所所属。不動産関係紛争、特に建築紛争を
中心的取扱業務としており、訴訟・調停・示談交渉など建築紛争の受任事件は100件を超える。
専門家以外にも消費者向けなどの建築関係の講演経験が多く、昨年までに14都府県で講師を務
めた。三重県四日市市出身。趣味は野球観戦、スキューバダイビングなど。

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2 元大阪市職員を書類送検 民泊、無許可営業の疑い 2017/9/26 日本経済新聞
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 住宅の空き家などに観光客を有料で宿泊させる「民泊」を無許可で運営したとして、大阪府
警生活経済課は26日、コンサルタント会社「HYAKKA(ヒャッカ)」(大阪市中央区、破
産手続き中)共同代表の39歳と35歳の男性2人と、法人としての同社を旅館業法違反の疑いで
書類送検した。
 2人は大阪市の元非常勤嘱託職員。同課によると、退職後の2015年3月ごろに民泊営業を始
め、「約220の物件を運営し、今年2月までの約2年間で約3億5千万円を売り上げた」と話し
ているという。
 2人の送検容疑は今年3月、民泊に必要な大阪市の許可を得ず、東成区のマンションなど9
室に外国人観光客約25人を宿泊させ、代金約30万円を受け取った疑い。
 2人は自ら借りたり他人から委託を受けたりしたマンションや民家などを多数管理し、イン
ターネット仲介サイトを通じて宿泊客を募っていた。2人は「許可は後でとるつもりだった」
などと話しているという。
 大阪市内で民泊を運営するには旅館業法の許可か、国家戦略特区制度に基づく市の認定を得
る必要がある。市が今年3月、無許可営業を確認して営業を中止するよう指導したが、同社が
従わなかったため、5月に吉村洋文市長が府警に刑事告発していた。
 民泊を巡っては、近隣住民らとのトラブルなどが問題となり、大阪市は無許可の施設に対し
行政指導を行っている。昨年は大阪府警や警視庁などが同法違反容疑で運営者らを書類送検す
るなど、無許可営業の摘発が相次いでいる。

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3 木材自給率、30年ぶり高水準、16年は34.8% 2017/9/26 日本経済新聞
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 林野庁は26日、2016年の木材自給率が前年比1.6ポイント増の34.8%だったと発表した。1986
年と並ぶ30年ぶりの高水準。バイオマス発電所の増加に加え、住宅用合板で国産材を使う動き
が活発になったためだ。
 16年に稼働を始めたバイオマス発電所は全国で17カ所に達し、木材チップなど「燃料材」の
国内生産量は前年比59%伸びた。木造住宅の新設着工戸数が8%増だったことも追い風となっ
た。
 55年の木材自給率は96%だったが、輸入自由化で70年には50%を切り、02年に18.8%まで落
ち込んだ。その後は合板原料にスギの利用などが進み、上昇基調にある。
 高度経済成長期に集中して植林した人工林が伐採の「適齢期」を迎えており、国産材の利用
は今後も拡大する可能性が高い。

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4 「民泊」先進地、大阪の熱気と不安 外国人2割が利用 2017/9/26 日本経済新聞
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住民から騒音など苦情、円滑な対応がカギに
 一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」の先進地の一つ、大阪市。2016年10月に国家戦
略特区として先行解禁され、いまや関西を訪れる外国人旅行者の2割が利用しているといわれる
。一方で近隣住民とのトラブルは絶えず、違法な民泊に対する取り締まりも強まっている。民
泊は18年に全面解禁される予定だが、自宅の提供をやめる人も出てきそうだ。
 今年6月に大阪・西九条に開業した「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」。近隣に点在する空き
家5棟を改装して宿泊を受け付けており、8月はほぼ満室。今秋も予約は埋まってきており、8~
9割の稼働率になる見通しだ。近隣の住民の不安を解消するため共通のフロント施設を設けてい
るのが特徴で、将来は住民向けに英語や中国語の語学教室を開くことも計画している。
 民泊予約サイト運営の百戦錬磨(仙台市)は7月、自社運営としては初の民泊専用マンション
「SJ大阪セントラル」(大阪市西区)を開業した。1棟丸ごと借り上げて、44室を特区民泊に申
請。1部屋1泊1万円から。稼働率は8割と順調な滑り出しを見せている。
 大阪市は民泊の先進地だ。大阪府(独自の保健所を持つ大阪市などを除く)では16年4月、大
阪市では同10月に特区民泊が解禁されたが、府への申請は17年の8月1日時点で6件、市への申請
は235件。いかに市内に集中しているかが分かる。
 大阪市で民泊が活発なのは訪日外国人客が多いためだ。大阪観光局が17年に実施した調査に
よると、関西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約2割だっ
た。訪日旅行で利用した韓国人男性(31)は「住民と話せるリビングがある民泊に泊まった。
現地の生活も垣間見え、料金も安く満足」と魅力を話す。
 だが民泊に対する近隣住民の不安は根強い。大阪市には特区開始から今年3月末までに、部屋
でばか騒ぎする騒音などを理由に、2817施設から苦情が寄せられた。同市は特区を利用して民
泊を提供する場合、地域住民への説明を求めているが、説明会が紛糾することもある。
 セカイホテルが開業前の今年1月に開いた住民向け説明会では「宿泊客が騒いで眠れなくなっ
たら責任は取れるのか」「火事が起きたらどうするのか」と質問が相次いだ。24時間の電話対
応やフロントの設置などを確約したものの、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求められた
」と運営責任者の山岡啓一朗氏は振り返る。
 苦情への対応は、個人の手に余る。土日や海外出張に行く時のみ自宅で民泊を行ってきたと
いう女性会社員(29)は「苦情対応までやる時間はない」と継続に否定的だ。一方で民泊の利
用者の間からは「企業が運営するホテルのようなものばかりになると面白くない」(韓国人男
性)との声があがる。
 旅館業法上の許可や特区の認定を受けていない「違法民泊」も横行している。厚生労働省が
昨年末に政令指定都市などで無作為に物件を抽出して実施した調査では、違法民泊の割合は98
%に達した。大阪市は取り締まりを強化しており、今年3月末までに違法な722施設に対して営
業停止を指導した。
 民泊は18年に全面解禁される予定だが、住宅民泊事業法(民泊法)では営業日数は年180日以
内と定められている。それを踏まえ、民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」は営
業日数が180日を超える民泊の掲載を拒否する方針だ。
 「彼女との同居をきっかけに自宅のマンションを民泊として貸し出し始めた」という違法民
泊を運営する男性会社員(27)は、マンションの賃貸契約が切れるタイミングで引き払いを決
めた。「宿泊人数にもよるが、月20日は稼働しないと赤字になる」と説明する。
 運営者、利用者、住民それぞれの立場の理解がどこまで深まるか、まだ課題は多い。

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5 お客様の笑顔に会うため、最善の設計探し求める 2017/9/25 日本経済新聞
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積水ハウス 横浜北支店 設計課横倉 美佳さん
積水ハウスが全国に抱える122の支店・営業店の中でも、設計力で定評のある横浜北支店(横浜
市)。設計課を支える一人、横倉美佳さん(33)は年間24棟に上る住宅の図面を引く。時間を
惜しまず、妥協せず、いくつものプランを練り、最善の案を見つけ出す。顧客の笑顔に出会う
ため、探し続け、考え続けるのが彼女のスタイルだ。

異国に渡った手書きのパース
手書きの完成予想図(パース)は異国の地で飾られていた。1階のキッチンに立ちながら、2
階にいる子供の様子が分かるようにしてほしい。そんな希望をかなえるため、悩んで作り上げ
た作品だった。
入社してまだ4年足らずの横倉さんに託された物件は、難しい条件がそろっていた。2階の子
供が目に入り、声を届けるには吹き抜けが必要になる。構造上の安全性を確保したうえで、ど
のような配置に仕上げるのか。経験は少なく、自信もなかったが「自分なりに一生懸命考えて
提案したところ、すごく気に入っていただけた」。
ところが、契約を結ぶ前に依頼主は海外勤務に。そこでパースを渡したところ、帰国後に建築
することを楽しみに、赴任先で額に入れて飾って見ていたというのだ。「3年後に日本に戻ら
れると、改めて話をいただき、当初提案通りに進んだ。額を見ては将来の家を想像していたと
伺い、本当にうれしくて。今でも思い出深い出来事」と振り返る。
2007年に技術職として入社し、今年11年目。鉄骨戸建て住宅の担当として支店を引っ張る横倉
さんは、顧客のニーズを聞き取り、敷地を確かめ、様々なパターンを考案し、これがベストだ
と納得できた案を提示してきた。もっとよくなる。そう信じ、許す限り時間をかけて解を見つ
け出す。姿勢は昔も今も変わらない。「お客様に真摯に丁寧に向き合い、的確にニーズを捉え
、そして考えて考えてプランを提示している。若手社員にぜひ見習ってほしい」と上司である
大出明・設計課長(51)も高く評価する。

考えて考えてプランを提示していると大出明・設計課長は評価する
ものづくりに関わる職業を高校時代に志し始めた横倉さんは、大学で建築学を専攻した。集合
住宅、小学校、商業施設などいくつもの設計対象がある中で、選んだのは住宅。「生活に密着
し、日々の暮らしそのものが仕事につながることが魅力だった」。数ある住宅メーカーから積
水ハウスを選んだのは、設計者が営業担当とともに顧客に向き合い、話を聞きながら家作りを
進める仕組みに引かれたからだ。初対面の人とコミュニケーションをとるのは得意ではない。
でも「会うことでお客様に喜んでもらえている、感謝されていることを実感できる。机で図面
を書くだけの業務では物足りない」と進路を決めた。
横浜北支店に配属され、先輩に付いて仕事のイロハを学んでいた新人時代は、厳しさを実感す
る日々だったという。「知識も少なく、アイデアを練るための時間はあっという間に過ぎてい
った」。少しずつノウハウを学び、独り立ちする日を楽しみにしていた2年目には、CAD(コン
ピューターによる設計)を専門に扱い、ほかの人の図面を修正する部署に異動する。期待が膨
らんでいただけに、納得できない面もあった。「今振り返ると、基礎的な技術を身に付けるう
えで貴重な時間だった」

社内資格「CA」取得、評価受ける機会広がる
同期よりも1年遅く設計担当として歩み始め、海外まで図面を持っていってくれた施主との出
会いを経て、5年目には建築課に。ここでの仕事は住宅展示場内の展示建物の設計と施工管理
で、現場監督も務めた。作業をする職人さんたちと親しくなり、社内外の設計者や新築を考え
るお客様など多くの人から評価をもらった。「個人住宅ではこれほど多くの人の目に触れるこ
とはない。社内から厳しい声も出たが、スキルアップしていくのが実感できた」。職人さんた
ちとの交流は今も続き、相談に乗ってもらうこともあるという。

他部署での経験がスキルアップにつながった
非常に恵まれた環境にいたと思い返す横倉さんがもう一段高みに登れたと感じたのは、市街地
中心部での3階建て住宅の設計だ。高層マンションに周囲を囲まれた立地。施主はプライバシ
ーの確保と開放的な住まいという、相反する要望を持っていた。綿密に事前調査し、パートナ
ーである営業担当者と聞き取った細やかなニーズやニュアンスももらさず取り入れ、打ち合わ
せを重ねながら、外部からの視線に配慮しつつ空への開放感を持たせた中庭を備えたプランを
作り上げた。住宅メーカー5社が競合する中で、「設計の提案力」と「営業者の質」が評価さ
れ、受注に。「営業と設計が一丸となり、提案していくことの重要性を再認識しました」と強
調する。
この市街地中心部で手がけた中庭のある3階建ての住宅は、横倉さんにさらなる成長を促すこ
とになる。

顧客を訪問する際には、担当した物件の作品集を持参
積水ハウスには、特に優れた技能を持つ設計担当を「チーフアーキテクト(CA)」と認定する
社内資格制度がある。現在、社内で2800人以上いる1級建築士の中で、CAは235人。この狭き門
に挑むにあたり、横倉さんは3階建て住宅をはじめ、代表的な建物をまとめて、応募した。「
時期尚早という思いが強く、記念受験ぐらいの気持ちだった」そうだが、見事認定された。独
創性がある物件を提案できるのがCA。自ら勝ち取るまでそう考えていたが、「お客様に寄り添
い、基本的なことを一つ一つ丁寧に仕上げていくことで認められることが分かった」とほほ笑
む。
CAという社内資格を得たことで訪れた変化は多い。例えば、研修や交流会に参加し、他人の作
品を見たり、自ら手がけた物件について意見をもらったりする機会が増えた。住宅展示場の設
計・建設に関わった5年目の時のように。「ほかの人の仕事ぶりをみると、自分のプランには
ここが足りなかったと反省ばかりしている」と打ち明ける。多くの気づきがあり、いつも刺激
を受ける日々だ。

結婚、出産後も設計を
社内有数の設計のスペシャリストなだけに、「横倉さんを」と希望する顧客が待ち構えている
。しかも、要望が詰まっていたり、難しい条件を満たさなければならなかったりする案件が集
まる。キャリアを重ね、自らの引き出しが増えても、悩む時間が少なくなるわけではない。「
それだけに、難しい物件が完成したときの達成感は格別」

チーフアーキテクトの証が胸に光る
仕事に対する気持ちも変わった。「資格に恥じないように」と、これまで以上に身の引き締ま
る思いで顧客に向き合うようになった。積水ハウスならではのシステム構法やオリジナル商品
をベースに、希望のデザイン、こだわりをバランスよく組み込むCA。2年の有効期限が設定さ
れており、取得後も高いレベルの仕事を続けて初めて、更新が可能になる。「取得するより、
持ち続けることの方が難しいけれど、ずっとCAでいたい」と力を込める。
横浜北支店には横倉さんを含め5人のCAが在籍し、住宅展示場にはプロフィルを紹介するパネ
ルが掲げられている。「ひとつの支店にこれほど集まるのは全国でも珍しい。営業担当は自信
を持ってお客様にプランを提案できる」(大出課長)。プロフェッショナル同士が同じ職場で
切磋琢磨(せっさたくま)することで、職場の実力も磨きがかかっている。
早くから人材のダイバーシティ(多様性)を掲げ、女性が活躍できる場を積極的に広げてきた
会社だけに、出産で一時職場を離れても復帰し、第一線で再び活躍している社員は多い。横倉
さんも「結婚して、出産した後でも設計の仕事を続けたい」と話す。自らのキャリアを考えて
のことだけではない。顧客との打ち合わせでは子育ての話題も上る。今は実感がないが、経験
をしていれば、依頼主の目線により合った、深い提案になる。そんな思いがある。大出課長も
期待を込める。「収納、家事回りといった部分では奥様のご意見が重要になる。同性の目線で
設計できることで、満足いただける住宅ができあがる」と。

毎日が勉強。「後輩の目標になるような設計担当になれれば」
今年、横倉さんは「構造計画スペシャリスト」という社内資格も手に入れた。建築構造の知識
などに優れているとのお墨付きを得たわけだ。そんな自分を目標にしてくれる後輩ができれば
うれしいとも話す。「私もきらきらと活躍している先輩を追いかけてきた。今度は自分がそん
な存在になれれば」
引き渡しの際、「担当してもらってよかった」と声をかけてもらうことの喜びを幾度も味わう
ため、今日もベストのプランを練り続ける。「いい仕事・いい設計は次につながります」

PROFILE 横倉 美佳(よこくら・みか) 2007年積水ハウス入社、横浜北支店設計課に。ジョ
ブローテーションの一環で08年にCADセンター、11年に建築課にそれぞれ1年在籍。12年から設
計課に戻り、鉄骨戸建て住宅などを手がける。アクティブに過ごすことが好きで、休日には季
節を問わずスポーツや旅行を楽しむ。

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6 太洋基礎工業、工事受注は順調 2017/9/22 日本経済新聞
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【工事受注は順調】建設需要の強まりを背景に特殊土木工事、住宅関連工事で受注好調。イン
フラ整備工事も増える公算。受注残高を多く抱えており増収。機械販売は受注減。労務費や資
材費の上昇が懸念材料。他地域から人員派遣や協力業者と一体の取り組みで人件費抑制。営業
段階から2ケタ増益見込む。

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7 千葉信金 住宅ローン事前審査 ネットで複数行を同時に 2017/9/22 日本経済新聞
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 千葉信用金庫は、住宅ローンの事前審査をインターネットで複数の金融機関に同時に申し込
めるサービスを導入した。全国の信金で初めての試みという。3メガ銀行を含む6行と書式を
統一し、消費者が千葉信金以外のローンの事前審査と同時に申し込めるようにした。顧客との
接点を広げ、融資の拡大につなげる。
 不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニー(東京・中央)が
提供する「一括ローン相談 by SUUMO」を取り入れた。複数の金融機関の住宅ローン
の事前審査申し込みから結果の通知までをネットで完結できる。消費者は記入が1度で済み、
金融機関は処理の手間が省ける。
 これまでに3メガ銀に加え、千葉銀行、スルガ銀行、新生銀行の6行が採用している。同信
金にとっては「住宅ローンといえば、まず銀行を思い浮かべる顧客が多いなか、接点を広げて
新たな顧客を開拓する」(営業統括部)狙いがある。
 現在は首都圏をはじめ11都府県の不動産会社約1000店で無料で利用できる。リクルート住ま
いカンパニーによると、10月中にも個人所有の端末から申し込めるようになるという。

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8 電力を住宅間で融通 パナホーム、兵庫・芦屋で 2017/9/22 日本経済新聞
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 パナホームは21日、太陽電池を搭載した住宅同士で電力を融通し合うシステムを導入した住
宅事業を兵庫県芦屋市で始めると発表した。外部の大規模発電所に頼らないため、住民の電気
料金を5分の1程度に抑えられ、災害時も住宅地内で生活に必要な電力を自給できる。住宅を2
018年8月に発売し、同12月からシステムの運用を始める。
 電力管理サービスのエナリスや兵庫県などと共同で、パナホームが新たに販売する「スマー
トシティ潮芦屋(しおあしや)」の117戸で導入する。
 こうした仕組みはマイクログリッド(小規模電力網)と呼ばれる。各住宅には太陽電池と蓄
電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置。各戸の蓄電池の残量や電力の使用
状況をコンピューターで分析し、電力が余っている住宅から不足している住宅へと、専用の電
線を使って電気をやり取りする。
 年間の消費電力のうち約8割は住宅地内で自給できる見込み。残りの2割は外部の電力事業
者から再生可能エネルギーで発電した電力を購入する。住民の支払う電気料金を最大84%削減
できるとみている。
 住宅は原則建て売りで、メインの価格帯は税込みで5500万~6000万円。マイクログリッドを
常時使って住宅間で電力を相互に供給する国内初の事業になるという。

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9 空き家 顧客に紹介 近鉄不、奈良・広陵町と協定 2017/9/22 日本経済新聞
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 近鉄不動産は21日、奈良県広陵町と移住・定住促進と空き家対策で連携協定を結んだ。同社
が広陵町の空き家所有者の要望に沿って賃貸の仲介や活用を支援し、町外の移住・定住希望者
に紹介する。同社が空き家対策などで自治体と提携するのは初めて。
 広陵町の空き家は現在376軒。近鉄不動産は2016年度に広陵町など奈良県3町の委託で空き家
を中心に住宅の状態を診断するインスペクションを実施した。今回の協定はこれをべースに広
陵町の空き家活用に協力する。具体的には空き家の賃貸や売却、改修や店舗化を支援する。近
鉄沿線の営業ネットワークを生かし広陵町に関心のある顧客を結び付ける。
 すでに同社が広陵町で実施したインスペクションは約70軒に及ぶ。善本烈社長は「診断結果
を生かして住民ニーズに応える。空き家や空き地を活用し街を活性化したい」と話す。同社は
他の自治体とも同様の連携協定の締結を検討していく方針だ。

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10 太陽光の導入費用支援 LIXILと東電、ゼロエネ住宅向け 2017/9/21 日本経済
新聞
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 LIXILグループと東京電力ホールディングスは21日、エネルギー収支を実質ゼロにする
ゼロエネルギー住宅(ZEH)向けの新サービスを10月から始めると発表した。LIXILの
省エネ建材でZEHを建てる顧客向けに両社が設立した新会社が一定期間の余剰売電収入を得
る代わりに太陽光発電システムの導入を支援。200万円程度の費用負担を実質的になくす。
 新会社は「LIXIL TEPCO スマートパートナーズ」(東京・江東)でLIXIL
が60%、東京電力エナジーパートナーが40%を出資する。関東圏でサービスを始め、順次、全
国に展開エリアを広げる。2020年度までに契約数2万件、年売上高100億円を目指す。
 新会社はLIXIL製の太陽光発電システムを10年割賦で販売。この間に太陽光発電で得ら
れる余剰売電収入を新会社が得る代わりにシステムの導入費用を負担する。新会社は自家発電
だけでは足りない電気を安く供給して顧客の光熱費の負担を抑える仕組みも導入。LIXIL
は建材の供給などで20年度に220億円の売り上げ増を見込む。
 新会社によると、延べ床面積が約100平方メートルの標準的なZEH戸建てを導入する場合、
太陽光発電システムと断熱効果の高い樹脂窓サッシなどで通常の住宅に比べて合計400万円のコ
ストアップになる。政府は20年までに新築戸建て住宅の過半数をZEH化することを目指すが
、コスト高が壁となり、16年度の注文住宅の新築戸建て全体に占めるZEHの割合は4.3%(国
土交通省などまとめ)にすぎない。

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11 民泊運営 IoTで安く ピクセラ、来年にも商用化 2017/9/21 日本経済新聞
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端末で本人確認 騒音センサー 効率化で参入後押し
 画像処理機器のピクセラは、あらゆるモノがネットにつながるIoTを使って民泊の運営を
支援するシステムを開発した。ネットワークに接続したスマートロックや騒音センサー、照明
機器などを活用。運営コストを減らし、近隣とのトラブル防止にもつなげる。全国で民泊を解
禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行を来年に控え、合法民泊への参入のハードルを引き下
げる効果が見込める。
 実証実験を11月から2カ月間実施し、2018年中に商用化を予定している。実験対象は大阪市
や大阪府泉佐野市、京都市などの戸建て住宅やマンション約40軒で、いずれも合法民泊だ。
 実験は民泊の運営代行などを手掛けるオックスコンサルティング(東京・港)、地域向けの
通信事業の泉佐野モバイル(泉佐野市)の2社と共同で取り組む。
 玄関ドアには遠隔で操作できるスマートロックを取り付け、予約時に宿泊客にメールなどで
知らせた1回限りの暗証番号を入力すると解錠できる。外国人の宿泊に必要なパスポートや本
人確認は、玄関に置いたタブレット端末のカメラで行う。
 従来は鍵を開けたり本人確認をしたりするためだけにスタッフが現地に出向くなど手間が掛
かっていた。商用化後の料金は未定だが、スタッフを減らせるため、運営コストの数割の削減
が可能だとしている。
 民泊で多い近所との騒音などのトラブルや、災害時への対応にもIoTを活用する。
 リビングにはピクセラが手掛けるテレビチューナー付きのタブレット端末を配置。騒音セン
サーも置き、利用者が大声で騒ぐなどするとタブレット端末に「静かにしましょう」などと表
示して注意を促す。
 災害時にはテレビのニュース番組の字幕を英語や中国語、韓国語に翻訳して映像と共に表示
し、外国人利用客に正確な情報が届くようにする。チェックアウト後はネットに接続されたエ
アコンと照明の電源を自動的に切り、電気料金を抑える。
 ピクセラはパソコンやモバイル端末向けのテレビチューナーが事業の主力だが、ソフトと装
置の両方の設計が可能な強みを生かし、16年から一般家庭向けに見守りや家電の遠隔操作など
ができるIoTサービスを始めている。民泊でもこの技術を活用。民泊を足掛かりに、一般家
庭向けのサービスで契約数を増やす狙いもある。

■法整備、関連ビジネス商機
 現在国内にある民泊の数は4万軒を超えるともされ、民泊データベースを提供する「はりう
す」によると関西2府4県には約2万軒が存在する。大阪観光局が今年実施した調査では、関
西国際空港から入国した外国人旅行者で民泊を利用すると回答した割合は約2割に達した。
 これらの民泊の大半は違法状態だが、6月には全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊
法)が成立、来年に施行される。
 民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーは今後、日本では新法で規定される年間の営業
日数180日を超える民泊の掲載をしない方針を示した。楽天など大手も民泊仲介への参入を発表
し、徐々に法の枠に沿った民泊も増える見通しだ。
 民泊への近隣住民の不安はまだ根強い。6月に特区制度を活用して開業した「SEKAI 
HOTEL(セカイホテル)」(大阪市此花区)の事前の説明会では、「宿泊客が騒いで眠れ
なくなったらどうするのか」といった質問が相次ぎ、「理解を得るにはかなり丁寧な説明を求
められた」(同ホテル)。ただ法整備が進めば、そうしたトラブルへの対策を含めて今後新た
なサービスが出てきそうだ。

 ピクセラ 本社は大阪市。東証2部上場。1982年に「堺システム開発」の名前で現社長の藤
岡浩氏が堺市で創業した。シャープ向けのプリンター制御用ソフトウエアの開発で事業を始め
た。
 97年に現在の社名に変更。2000年代からはパソコンや携帯端末からテレビを見られるチュー
ナーを主力に事業を展開している。17年9月期連結見通しは売上高が23億円、経常利益が1000
万円。

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12 物件の災害リスクを可視化 イエシルコネクト提供開始 リブセンス 2017/9/27 朝
日新聞
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 不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」を運営するリブセンスはこのほど、測量業のアジ
ア航測と共同で、地震・洪水などの災害リスクなどが物件ごとに検索、閲覧できる不動産ビジ
ネスパーソン向けの営業ツールの提供を開始した。
 同ツールは、「IESHIL CONNECT(イエシルコネクト)」(ベータ版)で、イエシルの約27万棟の
物件データとアジア航測の80億件の災害データを活用し、価格査定とともに総合的なリスクを
可視化したもの。両社では、日本各地での災害激甚化に伴い、地震、洪水、液状化などの災害
リスク情報に対する消費者ニーズは高まり続けており、リスクも含めた物件情報を可視化する
新たな不動産情報サービスを提供したとしている。

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13 音楽スタジオ併設の賃貸マンション、10月自由が丘にオープン 2017/9/27 朝日新聞
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 フェイスネットワーク(東京都渋谷区)は10月1日、東京都目黒区に音楽スタジオ、レコーディ
ングスタジオ併設のコンセプト賃貸マンション「GrandStory JIYUGAOKA」をオープンする。生
活の中に音楽の練習環境がある住居と、音楽活動に情熱を持つ人々が集うコミュニティを提供
することで、音楽業界で活躍したい若者を支援していく。入居可能戸数は18戸で、無料音楽ス
タジオ4室などを有する。

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14 ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面刷新 YKKAP 2017/9/27 朝日新聞
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 YKKAPは9月26日、ユニット式バルコニーを15年ぶりに全面リニューアルし、「ルシアス」バ
ルコニーとして販売を開始した。従来商品の「アネーロ」「BC-X」を廃止し、エクステリア商
品「ルシアス」シリーズに統合した。
 「ルシアス」は、統一感のある住まいの外観を演出するエクステリア商品シリーズ。今回投
入したバルコニー商品は玄関ドアや外構商品とも合わせやすく、家全体での外観トータルコー
ディネイトを提案することで訴求力を高める。また業界唯一(同社調べ)の機構により、バルコ
ニーの下に外壁などを加工することなく、日よけ商品「アウターシェード」など後付け機能商
品を設置可能だ。
 参考価格は60万700円(税別、組立・搬入・施工などの費用を含まない部材標準販売価格)。売
り上げ目標金額は18年度で14億円。

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15 ラグビーW杯2019日本大会の公式スポンサーに TOTO 2017/9/26 朝日新聞
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 TOTOはこのほど、19年に開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」オフィシャル
スポンサーの契約を締結したと発表した。同社のラグビーW杯協賛は初めてで、喜多村円社長は
「来日する選手や関係者、そしてラグビーファンの皆様が安全・安心・快適にお使いいただけ
る水まわり空間の創造・提供などを通じ、大会の成功と心に残る感動を生むことに貢献してい
きたい」とコメントしている。
 同大会は19年9月20日から11月2日にかけて、日本の12都市で行われる世界最大規模のラグビ
ーイベントで、アジアでは初開催となる。

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16 空きスペースの再生プロデュース事業を本格化 スペースマーケット 2017/9/26 朝
日新聞
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 スペースマーケット(東京都新宿区)は、空きスペースの再生プロデュース事業を本格展開す
ると発表した。球場、寺、民家などユニークなスペースを、インターネットで1時間単位から貸
し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する同社。再生事業の第1弾は
大手不動産投資会社と提携し、東京・池袋にあるビル地下1階にシェアリングスペース「FICTIO
N池袋」を10月にオープンする。空間のコンセプト設計、リノベーション、スペースの運営や集
客までを同社が一貫してプロデュースする。

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17 「不動産を相続したくない」は予定者の2割超 スマイスター調べ 2017/9/26 朝日
新聞
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 シースタイル(東京都中央区)は、9月23日の「不動産の日」(全国宅地建物取引業協会連合会
制定)に合わせて、同社が運営する不動産比較査定サイト「スマイスター」を利用した20代以上
の男女781人を対象に「不動産相続」について調査した。その結果、「不動産相続の経験がある
人」は21.9%、「相続する可能性がある人」は30.5%となり、回答者全体の半数以上が不動産相
続に関わることが分かった。
 また、相続の経験者(171人)は、親から戸建てを相続するケースが多く、相続した不動産につ
いては、売却や賃貸、駐車場などの経営で収益化している人が41.0%となる一方、空き家のまま
にしている人は28.7%となった。なお、今後不動産の相続の可能性がある人(238人)のうち、20.
6%が「相続したくない」と考えていることが分かった。

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18 10月からインスペ事業、先着100棟を無料に 木耐協 2017/9/25 朝日新聞
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 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(小野秀男理事長)は10月1日から、改正宅建業法に対応
した既存木造戸建て住宅状況調査を行う「木耐協インスペクション事業」を開始する。
 また、17年度「国土交通省住宅市場整備推進事業」の補助金を活用して、通常5万円(税別)の
調査費用を先着100棟限定で無料とするキャンペーンも併せて実施する。対象は165平方メート
ルまでの住宅で、期間は18年2月末まで。
 同組合は事業の開始にあたり、不動産事業者向けの説明会も東京と大阪の2会場で開催する。
東京会場は10月6日TKP神田駅前ビジネスセンター、大阪会場は20日新大阪丸ビル別館貸会議室
。各会場とも時間は午後2時から4時30分までで、定員100名、参加費は無料。
 詳細、申し込みは同組合ホームページ、http://www.mokutaikyo.com/seminar/m.ins.htmlへ

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19 信託で不動産”小口化”商品 相続、贈与対策に 2017/9/25 朝日新聞
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 信託を活用した不動産小口化商品が広がり始めた。ディア・ライフはこのほど、SBIマネープ
ラザと提携し、商品化に向けて動き出した。FPGは子会社の信託会社を活用したスキームで、昨
年からスタート。これまでに3商品を発売している。投資家にとっては出資持ち分が税務上も不
動産扱いとなるため、相続・贈与対策としての需要をつかみつつある。

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20 子会社で障害者雇用職場改善好事例優秀賞 大東建託 2017/9/25 朝日新聞
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 大東建託グループの特例子会社大東コーポレートサービスは、高齢・障害・求職者雇用支援
機構主催の平成29年度障害者雇用職場改善好事例で優秀賞を受賞した。聴覚障がい者が勤務す
る職場環境での課題を抽出し、改善につなげた成果が評価された。

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21 前月比2カ月連続で下落 8月・首都圏、新築戸建て成約価格 2017/9/22 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、8月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3367万
円(前月比2.3%下落)で、前月に引き続き下落した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4
512万円(同8.4%下落)と再び下落。神奈川県も3552万円(同4.1%下落)と同3カ月ぶりに下落した
。東京都下は3603万円(同1.0%下落)、埼玉県は2927万円(同1.2%下落)、千葉県は2693万円(同0.
2%下落)とすべてのエリアで下落した。
 09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比2.2ポイント減の95.1。埼
玉県が最も高い値となっており、102.2(同1.2ポイント減)だった。なお、東京23区の指数は97.
6で同8.9ポイント減となり、直近のピーク112.5(16年12月)を14.9ポイント下回り、15年11月以
来、1年9カ月ぶりに100を割り込んだ。

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22 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 2017/9/22 朝日新聞
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 国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数
は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比
では大臣免許が74業者(3・1%)、知事免許が93業者(0・1%)、とそれぞれ増加した。全体では167
業者(0・1%)増加し、3年連続の増加となった。

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23 前月に引き続き増加 首都圏8月の賃貸成約 アパートが好調 2017/9/21 朝日新聞
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 アットホームの調査によると、8月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万4995件で、
前年同月比5.1%増となり、2カ月連続でプラスとなった。前月、17カ月ぶりに増加に転じた成約
数は8月もプラスを維持した。エリア別に見ると、東京23区は6795件で同3.6%増。東京都下(142
1件、同32.6%増)は大幅増となった。神奈川県(3687件、同0.9%増)ではアパートの二桁増がマン
ションの減少をカバーし、同5カ月ぶりに増加。一方、埼玉県(1557件、同0.1%減)はアパートの
減少が続いており、マンションが増加したものの、同5カ月連続の減少となった。千葉県は1535
件で同7.3%増となった。新築、中古別成約数の前年比を見ると、マンションは新築が6カ月ぶり
に増加し、中古も2カ月連続で増加。アパートは、新築、中古とも3カ月連続増加となった。
 成約物件の戸当りの賃料指数は前月比で、マンションは新築が102.6となり、3カ月ぶりに低
下。中古も4カ月ぶりに低下。アパートは新築、中古ともに3カ月ぶりの低下とすべて低下とな
った。

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24 首都圏8月中古マンション売り価格 値動き限定的 東京カンテイ 2017/9/21 朝日
新聞
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 東京カンテイが発表した8月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でプラス0.1%の3566万円となった。16年11月以降は3500万円台半ばでの
安定推移が続いている。秋の商戦期を前に値動きが限定的になっているようだ。
 都県別に見ると東京都は同横ばいの4828万円。東京23区では同プラス0.2%の5338万円。神奈
川県(2825万円、同横ばい)も横ばい。前月に1%程度上昇していた埼玉県は同プラス0.1%の2151
万円、千葉県も同プラス0.5%の1959万円で、上昇鈍化となった。

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25 社員の「尻の型」取り…温水便座、快適の秘密 2017/9/27 読売新聞
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 住宅設備会社「LIXIL」(リクシル、本社・東京)が、前身の伊奈製陶(INAX)時
代に国産初の温水洗浄便座を製作し、一般家庭用に販売を始めてから10月で50年を迎える

 同社は今月、創業の地の愛知県常滑市の同社榎戸工場で国産初の温水洗浄便座を公開した。
40年以上、温水洗浄便座の開発に携わるトイレ開発部電装開発室長の井戸田育哉さん(59
)に、国内普及率8割となり日本人の暮らしに欠かせない快適なトイレの開発について聞いた

 国産初の温水洗浄便座が一般家庭用に販売されたのは1967年10月。医療用のスイス製
品を参考に、社員数人で開発にあたり、製品化まで約2年を要した。76年に入社した井戸田
さんは当時のことを先輩たちから聞き、トイレ開発にいそしんできた。「(モデルは)外国人
用だったので、便座の高さや温水・温風があたる位置などすべてを日本人の仕様に合わせた改
良が必要でした」と話す。
 日本人のお尻に温水や温風があたる最適な位置を割り出すため、社員の尾てい骨や肛門の位
置を測定することからスタート。男性社員は下半身裸で、女性社員は薄い布をまとった姿で粘
土に座ってもらい、それぞれの「尻の型」を取ったという。「女性社員からは不評で、拝み倒
して何とか協力してくれたそうです」と苦笑する。当時の常滑市は下水道が整備されておらず
、洋式便器を使う習慣も広がっておらず、「日本人の基準となるお尻の位置」を決めることか
ら難航したという。
 洗い心地を決める温水の温度や角度を決めるため、男性社員が実際に様々な温度の温水を幾
度も尻にあてるなどしたところ、温水をあて過ぎて尻が痛くなる社員が続出した。苦労のかい
あって、約75度が最適な角度ということを割り出した。この角度は、現在の製品にも受け継
がれている。
 足でスイッチを踏んで温水・温風を出した国産初の温水洗浄便座は「サニタリイナ61」と
名付けられ、販売価格は28万円だった。当時の大学初任給は約3万円で、現在の価値に直す
と200万円近くになる高価なものだったが、富裕層を中心に約800個売れたという。当時
、目玉商品としてショールームに展示したところ、物珍しかったのか、お尻を洗う水を顔にあ
てて、洗う人もいたという。
 その後、温水洗浄便座は自動開閉便座やタンクレス、女性専用ノズル、自動便器洗浄など飛
躍的に性能が向上し、今では国内の普及率は約8割に上る。
 今後の課題は海外への普及で、井戸田さんは「日本のトイレ文化を押しつけるのではなく、
その国・地域にあったトイレの普及を目指していきたい」と力を込めた。

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26 人口2千人の島、IT2社が進出…通信環境充実 2017/9/25 読売新聞
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 大分県の姫島に東京のIT(情報技術)企業2社が進出することが決まり、地元で準備が進
んでいる。
 2社合計で今後25人を新たに雇用する方針だ。人口2000人足らずで高齢化が進み、車
エビの養殖と観光が主要産業の島に訪れたITブーム。両社の社長は「新しい働き方を提案し
たい」「少子高齢化の解決にも貢献したい」と語り、村は「ITアイランドを目指して挑戦し
よう」と意気込んでいる。

 ■「最高の環境」
 島の西側に位置する姫島小。現在は使われていない旧理科棟の2階部分の教室(広さ約12
0平方メートル)に机や椅子が並ぶ。「事業を始めるには十分な広さ。窓からは山が見え、潮
風が気持ちいい最高の環境」。8月下旬、視察に訪れた「Ruby開発」の芦田秀之社長(5
0)は笑顔を見せた。
 同社のほか、「ブレーンネット」も、同じ旧理科棟の1階にサテライトオフィスを置くこと
が決まっており、10月から改修工事を実施する予定。2社とも12月にはここで事業を始め
、ソフトウェアの開発やゲーム、アプリの開発などを行う予定だ。ブレーンネットの今井智康
社長(43)は「好きな場所で好きな仕事ができれば効率も上がる。次世代の働き方のモデル
ケースになると思う」と語った。

 ■高齢化率45%
 姫島は伊美いみ港(大分県国東市)からフェリーで約20分。人口は1895人(8月)で
10年前に比べ約450人減った。2040年には1094人にまで減るとの推計もある。高
齢化率は約45%(3月)で、ここ10年で10ポイント以上も上昇している。
 高校がなく、中学を卒業すると島を離れて島外で寮生活を送り、卒業後はそのまま就職する
ケースが多い。藤本昭夫村長(74)は「村の子どもたちが『将来、村で働きたい』と憧れる
ような働き口がないと、島外流出を食い止めるのは難しい」と語る。村は大分県と連携して1
0年以上前から企業誘致を模索していたが、離島のため、誘致できる産業は限られていた。
 そこで県が注目したのが、姫島の通信環境だ。島には04年に光ファイバーケーブルが引か
れ、高速インターネット通信網が完備されていた。村と県は今年度から、「離島等サテライト
オフィス整備推進事業」として首都圏などの50以上のIT企業に声をかけ、豊かな自然とネ
ット環境をPR。その結果、2社が手を挙げた。芦田社長は「ネット環境とパソコンさえあれ
ば世界中とつながることができる。日本のどこでも東京と同じ仕事ができるのがIT企業の強
み」と話す。

 ■課題は住まい
 村は今後、国の交付金などを使い、5100万円かけて教室をサテライトオフィスにリノベ
ーション(大規模改修)する。オフィスの賃料は現在、調整中だが「東京に比べると格安」(
芦田社長)という。また、新たに公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」スポットを整
備し、2社と地元の子どもたちとの交流事業なども計画する。2社は、今後5年間で少なくと
も計25人を雇用する予定で、村で土産物店を経営する女性(56)は「若い人が増え、村に
活気が戻る」と期待する。
 しかし、インフラ面の整備はまだ道半ばだ。村営住宅や県営住宅の空きが少なく、従業員の
住まいとして空き家の活用も検討されている。県の担当者は「企業が地域に根付くためには、
従業員の住まいの整備が急務」と話す。
 藤本村長は「2社が本当に来てくれると決まった時はビックリした」と振り返る。「高齢化
が進む姫島は日本の10年、20年先の姿。この島を代表する産業に育て、新しい働き方のモ
デルを発信したい」と意気込んでいる。

     ◇

 過疎化に悩む他の自治体でも、IT企業を誘致する動きが出ている。宮崎県日南市では、昨
年1月から現在までに計11社が進出を決め、うち10社が市中心部にオフィスを開設した。
山口県も2015年度から誘致に取り組み、萩市と周防大島町で3社の誘致に成功した。

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27 県木材の営業 組織化 2017/9/25 読売新聞
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富士地区 3製材所が組合
 県産の木材を売り込もうと、林業関係者らが相次いで新組織を設立し、活動を本格化させて
いる。2020年の東京五輪・パラリンピックの競技施設などで国産材が多く採用される見通
しになるなど、関心が高まっていることが背景にある。
 富士地区の三つの製材所が今夏、県内の木材産業では初の有限責任事業組合(LLP)を設
立した。富士山麓のヒノキ材ブランド「フジヒノキメイド」の販売体制強化が狙いだ。
 フジヒノキメイドは、富士山麓で育ち、地元の認定工場で製材され、一定の品質を持つと認
められた木材を指す。木目が細かく強度が高いのが特徴だ。12月開館予定の県富士山世界遺
産センター(富士宮市)の「逆さ富士」に使われる。
 ただ、地元での利用はあっても、木材産業はビジネス意識が希薄と言われてきた。個々の事
業者の規模が小さいこともあり、「積極的な営業活動はほとんどなかった」(関係者)という

 LLPは企業同士や専門家による共同事業がやりやすいよう、出資者の責任が限定され、柔
軟な組織運営が可能な組織だ。フジヒノキメイドを売り込むためのLLPにはコンサルタント
も加わり、富士市内に事務所を構えて営業や受注の窓口を一本化した。
 佐野正成代表(66)は「富士山という知名度を生かし、新たな販売先を開拓したい」と意
気込む。

森林認証 低コストで取得
 県産材の売り込みには、環境に配慮して森林が管理されていることを証明する「森林認証」
が欠かせない。五輪組織委が新国立競技場の建設で認証材を使う方針を示しているほか、大手
住宅メーカーでも利用の動きが広がっているためだ。
 富士地区では、林業振興対策協議会が7月に認証を受けたが、ほかにも取得の動きは県内各
地で進んでいる。県と静岡市、井川など市内の複数の森林組合は8月、来春の取得を目指し、
合同で「オクシズ森林認証協議会」を設立。事業者側と行政が一体となって取得を目指すこと
で、1社が手続きをするより、低コストかつ短期間に取得できるようにするのが狙いだ。
 このほか伊豆半島では、伊豆市や河津町などが協力して認証取得を目指す。浜松市や川根本
町など先行する自治体と合わせると、認証を取得した森林面積では全国でもトップクラスにな
るという。

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28 火災警報器の「ピ!」音、火の気がないのに鳴る理由 2017/9/23 読売新聞
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 住宅用火災警報器の設置が義務化されて10年が過ぎた。内蔵された電池の寿命は多くの場
合、10年で、当時設置したものは交換時期を迎えつつあることをご存じだろうか。総務省消
防庁などは、機能が増えた新しい機器への買い換えなどを呼びかけている。暖房器具の使用が
増える季節を前に、電池寿命のチェック方法や最新機器の性能などについて、フリーライター
の藤山哲人さんが解説する。

アメリカでは設置義務化で死者数減
 火災で死亡した人の多くは、実は逃げ遅れで命を落としている。消防白書によると、201
5年の住宅火災(放火を除く)で死亡した約52%が「熟睡」「病気」などの理由で逃げ遅れ
たとみられるという。住宅用火災警報器は室内の天井などに設置され、煙や熱を感知すること
で火が広がる前に火災の発生を知らせる。早く避難する助けになるのは確実だ。
 総務省消防庁によると、アメリカでは1970年代後半から設置が国家的な方針となり、州
法で義務付けが進むなどして2000年代に入って設置率は90%を超えた。すると、70年
代後半に年間約6000人だった住宅火災での死者数は約2500人まで減った。
 同庁が13~15年の3年間に日本で発生した住宅火災(放火を除く)を調べたところ、警
報器を設置した住宅は、設置していない住宅と比べて、死者数が3分の2に減り、焼損床面積
は半減していた。
 この警報器、日本では06年6月施行の改正消防法で新築住宅に設置が義務付けられ(罰則
はない)、11年6月以降は全ての住宅に対象が拡大された。基本的には寝室と階段への設置
が義務付けられており、市町村によっては火災予防条例でそれ以外の部屋にも設置が必要な地
域もある。詳細は管轄する消防本部や消防署に聞いたほうがよい。同庁によると全国の設置率
は2008年の調査では35・6%だったが、昨年6月の調査では81・2%に増えていた。

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29 廃線トンネル、避難施設に…北ミサイルも想定 2017/9/23 読売新聞
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 北朝鮮による弾道ミサイル発射など有事の際の避難施設として、群馬県安中市は、長野県境
にある旧JR信越線のトンネルの使用を認める覚書を、長野県軽井沢町と交わした。
 国民保護法が規定する武力攻撃や浅間山噴火などの災害を想定している。北朝鮮の相次ぐミ
サイル発射を受け、4月に軽井沢町が打診した。
 廃止になった信越線横川―軽井沢駅間の上下線のトンネル29本は、安中市が所有している
。軽井沢町は、このうち最も長野県寄りの上下2本(それぞれ幅4・8メートル、長さ約40
0メートル)を避難施設として使うことを考えているという。町消防課は「町内には頑丈な建
物が少なく、いざという時の避難施設の一つとして確保した」と説明する。8月1日に覚書を
交わし、9月の町広報で住民に周知した。
 トンネルを安中市が使用することについて、市危機管理課は「住宅からかなり離れており、
避難施設として使うことは考えていない」としている。

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30 門司・清滝地区の空き家活用、学生がアイデア…23日、旧料亭で発表会 2017/9/22
読売新聞
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 北九州市小倉北区の西日本工業大デザイン学部で建築を学ぶ学生らが、門司区清滝地区に残
る路地や空き家などを活用したにぎわいづくりに取り組んでいる。23日には同区の旧料亭「
ひろせ」でアイデアの発表会と審査会が開かれる予定で、学生たちは「昔ながらの清滝地区の
良さが出るような提案をしたい」と話している。
 「昔はここに旅館がありました」。学生たち約20人は18日、清滝地区の住民から案内を
受けながら、約1時間半かけて、細い坂道や階段などが残る現場を歩き、写真を撮影して回っ
た。
 三角山のふもとにある同地区は、斜面沿いに住宅などが密集し、その間に路地が張り巡らさ
れている。明治末期から昭和初期にかけて、港町として栄えた門司の社交場として、料亭や旅
館だった建物が点在する一方で、地区内の人口減少に伴い、空き家が増加。このため、地区の
住民らがこれらの建物を活用して地域の活性化につなげられないか、同大に投げかけていた。
 18日は、事前に地区内の空き家の分布や特徴などについて調査していた学生が、空き家の
多くが車の通れない路地に面していることなどを報告。その後、住民の案内で実際に地区内を
歩き、現地の様子などを確認し、空き家の活用方法について意見を出し合った。
 発表会は23日午後2時から、門司区清滝の旧料亭「ひろせ」で開かれる予定。学生たちは
五つのグループに分かれて、具体的な活用策を報告するという。また、同日と24日は、多く
の人に活用方法を考えてもらおうと、ひろせの内部が期間限定で一般公開される。
 学生を指導した同大デザイン学部建築学科の三笠友洋准教授は「清滝地区には様々な可能性
があることを住民らに伝えたい」と話した。

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31 侵入盗被害の8割が無施錠…上半期 県警が危険訴え 2017/9/21 読売新聞
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 県警が今年上半期(1~6月)に認知した住宅の侵入盗被害は70件で、このうち無施錠の
玄関や窓などから侵入されたケースは77・1%にあたる54件に上っている。全国平均の4
5・4%を大きく上回っており、全都道府県でワースト2位だ。侵入盗は、家の中で犯人と遭
遇して強盗などの凶悪犯罪に発展する可能性もある。今の時期は窓を開ける機会も多いため、
県警は施錠を習慣にするよう注意を呼びかけている。(岡本裕輔)
 住宅が被害に遭った70件の内訳は、住人の不在時に侵入する「空き巣」が49件(70・
0%)、夜間の就寝中を狙う「忍び込み」が18件(25・7%)、住人の在宅時に侵入する
「居空き」が3件(4・3%)だった。
 無施錠だった54件の侵入口をみると、風呂場の窓や勝手口などが36件(66・7%)と
最多で、玄関が17件(31・5%)、不明1件(1・9%)だった。被害地域は盛岡市や北
上市、奥州市などの国道4号沿いが多いが、農村部や漁村部でも発生している。
 事務所や倉庫なども含めた侵入盗被害は141件で、うち無施錠だったのは63・1%の8
9件。やはり全国平均の35・9%を大きく上回り、全国ワーストとなっている。
 県警は施錠を習慣化して防犯意識を高めてもらうため、2013年から県内の警察署ごとに
「鍵かけモデル地区」を指定。今年6月までに250地区約7万3500世帯を指定し、玄関
先に指定地区であることを示すシールを貼ったり、施錠の重要性を訴える広報紙を回覧したり
している。昨年、モデル地区の侵入盗発生率は1万世帯あたり1・7件で、県内全体の2・9
件を下回る効果が出ている。
 一方、住宅の侵入盗被害のうち無施錠の割合は毎年6~8割で推移しており、鍵かけがなか
なか浸透していないのが実情だ。県民が施錠しない理由について、県警は「昔からの習慣のほ
か、被害の経験がないため『岩手は犯罪が少なくて安心』と思っている人もいるのではないか
」とみる。
 ただ、「侵入盗は犯人と住人が鉢合わせた場合、強盗や殺人に発展する可能性もある極めて
危険な犯罪」と指摘し、「施錠は誰にでもできる防犯対策だ」と訴える。今後もモデル地区指
定のほか、地域の会合などで施錠の必要性を訴え、習慣化に向けて意識を高めていくという。

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32 コンクリの病状 非破壊で調査 前田建設が近赤外線で点検 2017/9/27 日経産業新

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 前田建設工業はトプコンと共同で、年度内にも橋やトンネルの点検ビジネスを始める。コン
クリートの表面にあてた近赤外線の反射をみて、海水の塩害や雨による硫酸劣化が原因の傷み
を検査する。建造物に傷をつけずに調べる技術は珍しく、国や自治体の需要は大きいと判断し
た。

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33 火災、IoTで遠隔通知、岩崎通信機など 2017/9/25 日経産業新聞
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 センサー機器製造の岩崎通信機と消火器メーカー大手のヤマトプロテック(東京・港)は住
宅向けに火災報知機の情報を遠隔地でも確認できるサービスを今秋から始める。高齢になった
親族の見守りや防災に活用できる。工場やオフィスビルにも展開していく計画。アナログが主
流の防災機器に、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を導入し、新たな需要を開
拓する。

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34 「勝ちには力、負けには夢」 ロボコンの父、森東工大名誉教授に聞く 2017/9/25
日経産業新聞
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 高等専門学校(高専)生の才能を競うコンテストとして有名なのがロボットの「ロボコン」
、プログラミングの「プロコン」、建築デザインの「デザコン」だ。この三大コンテストはな
ぜ生まれ、熱中させるのか。各コンテストの創設に関わった人物に魅力などを聞いた。初回は
「ロボコンの父」の森政弘東京工業大学名誉教授(90)。

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35 太陽電池、光で劣化判別 東京農工大 2017/9/21 日経産業新聞
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 東京農工大学の梅田倫弘副学長らは、結晶シリコン太陽電池の劣化を光で検出する技術を開
発した。発電セルを保護する樹脂が太陽光によって傷むと酢酸が生じ、電線を溶かして性能が
低下する一因となっている。酸性で黄色の光が強まる色素を染み込ませた薄膜を埋め込み、酢
酸の量を見積もる。企業などと協力し、太陽電池が劣化する仕組みの解明や劣化しにくい材料
開発に役立てる。

2017-09-28 | Posted in 住宅関連新聞記事Comments Closed