住宅関連新聞記事ダイジェスト No.376 2011/3/17～2011/3/23
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.376 2011/3/17～2011/3/23 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 被災地発・仙台中心部：商店街でガラスの破損が相次ぐ
2 生コンポンプ車で150トン注水、福島第1原発
3 都心賃料相場のマイナス幅拡大を予想、DTZ
4 住宅向け透湿防水シート、旭・デュポンが再開にめど
5 城東テクノや大建工業、回復の動き
6 建築学会やJIA、被災地調査や情報交換を本格化
7 災害復旧を優先するよう全建が工事の中止を要請
8 計画停電、太陽光発電を家電製品に使う方法
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1 被災地発・仙台中心部：商店街でガラスの破損が相次ぐ 2011/3/23 日本経済新聞系
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東日本大震災では、仙台市中心部でも建物被害が多発した。高層ビルの倒壊といった深刻な被害は避けられたものの、あちこちで外装材や天井材が落下。窓ガラスが割れ、道路に散乱した。市内は深刻な物資不足で、営業を再開した店舗には人々の長い列ができた。現地入りした取材班は3月14日、15日にJR仙台駅近くの商店街を歩いた。
店舗のシャッターを掲示板に
3月14日、15日の両日、商店街のほとんどの店はシャッターを下ろしたままだった。商店街では「頭上注意」「立ち入り禁止」と書かれた紙が各所に張られ、歩行者に注意を促していた。
こうした中、営業を再開した店舗には、水や食料など生活必需品を求めて、人々が長蛇の列をつくった。混乱を防止するため、多くの店舗で入場を制限。「商品は1人5点まで」「5分以内での買い物にご協力ください」といった看板を掲げる店舗もあった。
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2 生コンポンプ車で150トン注水、福島第1原発 2011/3/23 日本経済新聞系
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東京電力は3月22日午後5時17分から、福島第1原子力発電所4号機に向けて生コンクリートを圧送するポンプ車を使った注水作業を始めたと発表した。ポンプ車による注水は初めて。
建屋の近くに鉄板を敷き、ポンプ車1台を配置。ポンプ車と海水くみ上げ用のポンプとをホースでつなぎ、午後8時32分まで3時間以上にわたって約150トンの水を注ぎ込んだ。
現地には、ブームの長さが50mを超すポンプ車が計4台到着している。生コン圧送装置の製造などを手掛けるドイツのプツマイスター社が、輸出用に横浜港に保管していたブーム長58mのポンプ車1台のほか、中央建設（三重県四日市市）が2台、丸河商事（岐阜県恵那市）が1台、それぞれブーム長52mのプツマイスター社製のポンプ車を派遣した。
今回は、プツマイスター社が横浜港から持ち込んだブーム長58mのポンプ車が注水作業に当たった。4号機の建屋は5階建てで、3月15日に起こった水素爆発によって外壁に穴が開いている。ポンプ車のブームを建屋の開口部まで延ばして、地上30mの高さの5階部分にある使用済み核燃料プールに注水した。
ブームの先端にカメラを固定。東京電力の関係者が、ポンプ車を派遣した建設会社のオペレーターなどから指導を受けて遠隔操作したとみられる。
中国からブーム長62mのポンプ車も
「詳しい状況は分からないが、使用済み核燃料プールへ的確に注水するためには長さ52mのブームでは少し短いかもしれないという話を聞いている」。丸河商事の担当者はこのように話している。
福島第1原発では、3月22日までに1～6号機すべてで外部から電源を供給するためのケーブルの敷設が完了。東京電力は今後、4号機の内部に備えたポンプで水を循環させて、原子炉や使用済み核燃料プールを冷却できないかどうか確かめる。内部のポンプを使った冷却が難しい場合は、中央建設や丸河商事が派遣したポンプ車の投入も検討する。
使用済み核燃料プールへの注水作業に使ったブーム長58mのポンプ車の同型機。写真のように、本来はミキサー車から打設場所までコンクリートを圧送するために使う（写真：プツマイスター社）
東京電力は、中国湖南省にある重機メーカー「三一重工」からブーム長62mの生コンポンプ車の提供も受ける。3月22日に中国・上海の港を出港し、24日に大阪港に到着。26日までには福島県内に着くという。
三一重工は、2010年にチリで起きた鉱山の落盤事故でも、救出用カプセルを引き上げるクレーンの設計や製造にかかわった実績がある。
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3 都心賃料相場のマイナス幅拡大を予想、DTZ 2011/3/23 日本経済新聞系
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英国の大手不動産会社DTZは3月21日、東日本大震災の発生を受けて、東京都心5区のオフィス賃料予想を引き下げた。従来は2011年を通じて賃料が6.5％下がると予想していたが、今回はさらに2.6ポイント引き下げ、マイナス9.1％にした。翌2012年は横ばい、続く2013年に回復を予想している。
これは、DTZと協力関係にある英国の研究機関Oxford Economicsが今回の地震を受けて、2011年の日本のGDP成長率予想を見直したことによるもの。以前のプラス1.3％から0.3ポイント引き下げ、プラス1％とした。
REIT（不動産投資信託）や不動産仲介会社が地震直後に実施した調査によると、都市部の商業用不動産のうち直接的被害を受けた建物は少ないことが判明している。また主に被災した3県（岩手、宮城、福島）が日本のGDPに占める割合は約4％に過ぎない。一方で、生産設備の被災や首都圏の計画停電などによる間接的な影響は広範囲にわたり、企業業績回復の足かせとなる恐れも出ている。
なお、DTZは2月にまとめた「2011 Global Outlook」のなかで、上記の予想の基となったベース・シナリオとは別に、日本のGDP成長率を0.3％のマイナスとしたダウンサイド・シナリオも発表している。この場合の都心オフィス賃料は10.7％下落すると想定していた。
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4 住宅向け透湿防水シート、旭・デュポンが再開にめど 2011/3/22 日本経済新聞系
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東日本大震災フクビ化学工業セーレン工場出荷タイベック東日本巨大地震透湿防水シート被害生産旭・デュポン. 東日本大震災の影響が、建材・設備メーカーにも及んでいる。住宅向けの透湿防水シートを扱う、旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ、セーレン、フクビ化学工業の3社の状況をまとめた。
被害を受けた旭・デュポンも生産再開
旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツが発表した情報によると、栃木県宇都宮市清原工業団地にある透湿防水シート「デュポンタイベック」の加工工場および倉庫の一部に、地割れなどの被害があったという。現在もこの工場と倉庫は操業を停止しているが、設備への被害は少なかったとしている。3月28日ころには生産を再開する予定だ。工場の停止に伴って関西や九州の倉庫から出荷して対応していたため納品に遅延が生じていた。今後、宇都宮の工場が再開すれば出荷の遅延もほぼ解消できる見込みだ。
他方、東北地方に生産拠点を持たないセーレンとフクビ化学工業は、現在のところ通常通りの生産体制を継続しているという。
フクビ化学工業は3月18日、「通常の予想を超えた受注があると、原材料の確保や運送体制に一部支障を来す可能性がでてきた。大口の発注については、注文を断る場合がある」といった案内をウェブサイトで発表した。だが、同社に問い合わせたところ「透湿防水シートに注文が集中しているわけではない。扱っている建材全般について、急激に注文が増えると対応しきれない可能性があるという主旨だ」といった回答を得た。透湿防水シートに関しては、急激に市場から在庫がなくなるといったことはなさそうだ。
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5 城東テクノや大建工業、回復の動き 2011/3/22 日本経済新聞系
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建材・設備メーカーにも影響を与えた東日本大震災。工場の一部に被害を受けたメーカーや、物流の混乱で受注を停止していたメーカーが徐々に回復し始めている。城東テクノと大建工業について、同社のウェブページのリリースから情報をまとめた。
城東テクノ
基礎部分に使用するパッキン材などのメーカーの城東テクノは3月22日、一時的に停止していた受注業務を時間を短縮した形で再開することを発表した。23日以降に受注した分は28日以降の出荷となる予定だという。
同社の茨城工場や主要協力会社の生産ラインへの地震の影響は少なく、17日にすでに生産を再開している。
大建工業
高萩工場（茨城県）と会津工場（福島県）に生産拠点を持つ大建工業は3月22日、会津工場の生産の再開を発表した。高萩工場は建屋や設備に大きな被害はなく、点検・安全確認中だ。電気や水道などのインフラが回復すれば生産を再開できる見込みだという。両工場では、下地材などのインシュレーションボードを生産している。
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6 建築学会やJIA、被災地調査や情報交換を本格化 2011/3/22 日本経済新聞系
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日本建築学会や日本建築家協会（JIA）、日本建築士会連合会などの建築関係団体により被災地調査や被災建築物応急危険度判定も、少しずつ本格化している。ただし周辺地域からの被災地入りは制限されているため、東北の被災地では現地の会員が可能な範囲で調査や判定を実施している状況だ。首都圏の会員は、東北支部との情報交換を交わしつつ、まずは関東県内の調査・判定に専念している。
日本建築学会関東支部は、3月16日に関東支部地震災害調査WGを立ち上げ、支部内の1都7県に対する初動調査の実施を決定した。地震発生から2～3週間後をめどに緊急報告会を開き、同2カ月後に「関東支部地震災害初動調査報告書（簡易版）」、6カ月をめどに本報告書を完成させていく予定だ。また学会内に「災害情報収集支援室」を設置。メールで寄せられた各地の情報をウェブサイト上で公開している。
JIAでは、フェイスブックを用いた「JIA災害対策情報掲示板」を活用し、東北や静岡などの会員も含めた情報交換を行っている。被災地の建築家からは宮城県名取市や仙台市の被災状況を記録した写真画像が届いているほか、JIAが要請を受けている応急危険度判定支援の状況なども確認できる。
日本建築士会連合会で広い会員同士の情報交換が見られるのは、青年委員会のウェブサイトだ。各県の青年委員長からの断片的な現地報告が掲載されている。また地域の士会では、宮城県建築士会のウェブサイトで応急危険度判定の募集や実施状況報告を掲載している。
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7 災害復旧を優先するよう全建が工事の中止を要請 2011/3/22 日本経済新聞系
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「災害復旧に全力を尽くすため、必要に応じて工事中止命令の発令をお願いしたい」――。（社）全国建設業協会が大畠章宏国土交通大臣に提出した要望を受け、国土交通省総合政策局は3月16日、全国の都道府県と政令指定都市に対し、発注した工事などに必要に応じて中止命令を発するよう要請した。
国交省が都道府県などに要請したのは、「東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）」。建設会社や建設コンサルタント、測量会社などが被災地の災害復旧を優先して実施できるよう、施工中の公共工事などに一時中止を指示するよう要請。地震の影響などで施工できなくなった工事にも、一時的に中止命令を発するよう求めている。
●都道府県などに要請した工事の中止命令と前金払いの円滑化
さらに、応急復旧工事などを発注する際、前金払いや中間前金払いの手続きを柔軟に行うよう要請した。建設会社などが、必要な人員や資機材などを円滑に確保できるようにするためだ。
例えば、受注者と請負契約書を取り交わす前でも、受注者との間で暫定的な工期などを確認できる書類を取り交わし、概算の見積もりに基づいて一部を前金払いするよう促した。
請負会社が早急な前金払いを必要とする際は、保証事業会社がファクシミリなどで送信する保証証書の写しに基づいて、前金払いの手続きを進めるよう柔軟な対応を求めた。同省は、ファクシミリによる保証証書の写しの送信などを、保証事業会社にも要請している。
全国建設業協会が要望書を提出したのは3月15日。工事に中止命令の発令を求めるなど、4項目を盛り込んだ要望書を大畠国土交通相にあてて提出した。
要望を受けて同省は同日、北海道開発局と各地方整備局、沖縄総合事務局に向けて工事の中止命令と前金払いの柔軟な対応を取るよう通知。翌16日には、（社）日本建設業団体連合会と（社）全国建設業協会、（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会、（社）日本建設業経営協会、（社）日本道路建設業協会、（社）全国中小建設業協会の7団体に対し、地方整備局や都道府県などに通知や要請を発したことを伝えた。
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8 計画停電、太陽光発電を家電製品に使う方法 2011/3/18 日本経済新聞系
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太陽光発電システムには停電時でも家電製品が使える「自立運転」の機能がある。通常は電力会社との間で電気を売ったり買ったりできる「連系運転」をしているため、発電した電気を直接利用できない。だが、自立運転に切り替えれば発電した電気を自立運転用のコンセントに供給するようになり、停電時でも家電製品を使うことができる。
切り替えは手動あるいは自動で行う。自立運転コンセントは室内型パワーコンディショナーの右側面や、室内の壁面などに設置されている。使用できる家電製品は最大電力1500Wまで。消費電力が1500Wを超える製品は使えない。パナソニックによると、主な家電製品の消費電力は、テレビ（50型プラズマテレビ）で約475W、DVDビデオで約32W、壁掛けエアコン（冷房最大出力時）で約800Wだという。
自立運転時は太陽光発電で発電した電力のみを使うため、天候の変化などで発電電力が不安定になることがある。そのため、医療機器やデスクトップパソコンなど、生命にかかわる機器や途中で電源が切れると故障する恐れのある機器は使用できない。
切り替えや自立運転の方法は、メーカーや機種によって異なる。詳細は取り扱い説明書に記載している。不明な点はメーカーや販売・施工店に問い合わせてほしい。主なメーカーの自立運転に関するウェブサイトを下の「関連サイト」に掲載した。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.376 2011/3/17～2011/3/23 Vol.2
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【日本経済新聞】
9 壊れた太陽電池パネルは素手で触らない
10 住宅向け外装材、生産・流通のめどが立たず
11 住宅や電力、義援金の提供、不動産会社による支援広がる
12 日本建築学会が災害調査方針を決定
【朝日新聞】
13 ５５階まで３０分…都心の超高層マンションに潜む不安
14 公示地価、三大都市圏で底打ち感 震災前の調査
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9 壊れた太陽電池パネルは素手で触らない 2011/03/18 日本経済新聞系
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太陽光発電協会は3月18日、東日本大震災の影響で壊れた太陽電池パネルについて、取り扱い上の注意点をウェブサイトに掲載した。
壊れた太陽電池パネルでも太陽の光が当たると発電する可能性がある。屋根から外れて家屋などのがれきと一緒に積み上げられた太陽電池パネルは、感電するので素手で触らないようにと警告している。以下に作業の手順を示す。
（1）素手で触らないこと。
（2）救助および復旧作業などで壊れた太陽電池パネルに触れる場合は、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋をする。
（3）複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクタを抜くか、切断する。可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆うか、裏返しにする。
（4）可能であれば、ケーブルの切断面の中の銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどを巻く。
（5）太陽電池パネルを廃棄場に運ぶ際は、念のため、ガラスを金づちなどで細かく破砕する。
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10 住宅向け外装材、生産・流通のめどが立たず 2011/3/18 日本経済新聞系
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東日本巨大地震の影響が、建材・設備メーカーにも及んでいる。各社対応を急いでいるが、混乱はしばらく続きそうだ。住宅向けの外装材メーカーである、旭トステム、ケイミュー、ニチハの3社に状況と今後の生産・流通のめどを尋ねた。
旭トステム外装
生産拠点として鹿島工場（茨城県）と一関工場（岩手県）を持つ旭トステム外装は、3月18日時点、同社のウェブサイトで窯業系サイディングの「AT-WALL」と金属サイディングの「Danサイディング」の受注を停止することを告知した。
AT-WALLを生産していた鹿島工場と、Danサイディングの生産工場である一関工場ともに設備が損傷しているほか、物流センターにも被害が出ているようだ。商品供給までには時間がかかる見込みと発表している。
同社の場合、鹿島工場と一関工場が大きな生産拠点となっていた。このため、操業を停止している工場の生産分を他の工場でカバーするのは難しいという。
ケイミュー
ケイミューによると、屋根材を生産している小田原工場（神奈川県）、外装材を生産している鹿島工場（茨城県）と足利工場（栃木県）の3拠点が災害で影響を受けた。鹿島工場と足利工場では設備の被害もある。それぞれの工場で生産していた具体的な製品は、小田原工場は「カラーベスト」、鹿島工場は「セラディール」、足利工場では「ネオロック」だ。
同社によると、滋賀工場や堺工場といった他の拠点でもこれらの製品を生産しているが、需要には追いついていないという。また、小田原工場は設備などの被害は少なかったが、東京電力が実施している計画停電などの影響が出てきた。生産力を回復するめどは立っていないという。
ニチハ
3月15日時点で同社がウェブサイトで公開した情報によると、ニチハのいわき工場（福島県いわき市、窯業系外装材製造）、子会社である高萩ニチハの高萩工場（茨城県高萩市、窯業系外装材製造）、子会社であるチューオーの若柳工場（宮城県栗原市、金属系外装材製造）の操業を止めている。
同社は他にも工場はあるものの、操業を停止している工場の生産分をカバーすることができない状況だという。
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11 住宅や電力、義援金の提供、不動産会社による支援広がる 2011/3/18 日本経済新聞系
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東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）による被災地などに対して、不動産会社各社から様々な形で支援する動きが広がっている。
アパマンショップネットワークは震災直後の3月12日に、宮城県内にある鉄筋コンクリートの賃貸マンション10室を1カ月間、無償で提供することを決めた。被災者のなかで（1）65歳以上の高齢者、（2）10歳未満の子供のいる世帯、（3）妊婦または妊婦を含む世帯――が対象だ。定期借家契約で、先着順で終了となる。
森ビル（本社：港区）は東京電力の電力不足を支援するため、六本木ヒルズにある発電設備から電力を提供する。期間は3月18日～3月31日だが、4月1日以降も東京電力と協議のうえ継続する予定だ。6時～20時に4000kW（一般家庭1100世帯分相当）、20時～6時に3000kWを東京電力に提供する。
森ビルは併せて、5000万円の義援金提供を決めた。ほかにも寄付を表明した不動産会社は多い。三菱地所が1億5000万円の義援金を提供するほか、三井不動産（1億円）、住友不動産（1億円）、米ジョーンズ ラング ラサール（1億円）、森ビル（5000万円）、タクトホーム（5000万円）、アーネストワン（3000万円）などが寄付を決めている。
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12 日本建築学会が災害調査方針を決定 2011/3/17 日本経済新聞系
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日本建築学会の災害委員会（委員長、林康裕京都大学大学院教授）は、3月17日に、東日本巨大地震に対する災害調査の方針を決定した。
第1の原則は、各支部ごとに、各支部内の被害状況を調査すること。第2の原則は、各支部が対応できない場合には、「災害委員会＋情報収集支援室」が調整役になって、支援体制を整えること。
これは、被害が甚大だった東北支部（仙台市）から、「今は、建築関係の調査団を受け入れることはできない、自重して欲しい」との要請を受けたための処置である。東北地方の被災状況の調査希望者および調査支援希望者は、今後、災害委員会を通じて行動することになる。
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13 ５５階まで３０分…都心の超高層マンションに潜む不安 2011/3/23 朝日新聞
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東日本大震災では、首都圏の高層マンションで暮らす住民も大きな揺れに見舞われ、エレベーターの緊急停止で階段の上り下りを余儀なくされた。快適な摩天楼の暮らしに潜む不安や苦労も浮かび上がった。
東京都中央区の超高層マンションの５５階に住む主婦（３２）は１１日午後２時４６分、１人でいたリビングで地震に遭い、とっさにテーブルの下に隠れた。ゆっくりした横揺れが５分程度続き、天井のシャンデリアが３０～４０センチ揺れた。
度重なる余震が怖くてテーブルの下に潜ったまま、長男（５）と次男（１）を預けている保育園や夫に電話をかけ続けたが、１時間余り経っても通じない。午後４時ごろ、「らちが明かない」と保育園に迎えに行くことにした。
ところが、高さ約１８０メートルの５５階から十数秒で１階に到達するエレベーターが緊急停止していた。巡回中の警備員から「故障がないか点検中で、復旧の見込みは立っていない」と聞き、やむを得ず非常階段を１０分で駆け下りた。
約３キロ先の保育園はバスに乗れば１５分で着く。だが、この日は保育園の送迎バスが中止され、路線バスも満員で乗れず、４０分かけて徒歩で向かった。その途中で携帯電話が保育園とつながり、子どもの無事が確認できた。
子どもと一緒にマンションに着いたのは午後５時半ごろ。３階の共用ルームでエレベーターの復旧を待つうちに午後７時になり、子どもが空腹を訴えたため、まず１人で５５階まで階段を上り、背負えるタイプのベビーカーを担いで３階へ。ベビーカーに次男を乗せて背負い、長男の手を引いて再び５５階まで上った。
「長男も子供心に『大変な事態だ』と感じたのか、わがままも言わず、小さな荷物も持ってくれた」。それでも２０階に１回ずつの小休止が必要で、上るのに３０分かかった。結局、この日は自宅と保育園の往復に普段の８倍の４時間を費やすことになった。
１５日夜、静岡県で震度６強を観測した地震で再び照明が大きく揺れた。４日前の恐怖がよみがえり、壁の額などを外した。医師の夫は被災地に派遣される可能性もある。「夫がいないときに地震が来たら子ども２人と非常階段で下りられるか、心配です」
■ひざを痛めた８５歳、２４階から階段降り…
ＪＲ三鷹駅に近い超高層マンションの２４階に住む永守ヒロさん（８５）は地震発生時、編み物をしていた。激しい揺れにしゃがみ込み、グランドピアノの脚にしがみついた。「どうしたらいいの」と叫んだが、息子夫婦は外出中で誰もいない。
船酔いするようなゆったりした横揺れで、食卓や食器棚からコップなどが次々に落ちて割れ、部屋のドアがバタンバタンと開閉した。
「とにかく外へ」と、自宅を出たが、エレベーターは止まっていた。調子の悪い腰とひざにも構わず、７～８分かかって階段を１階まで下りた。たどり着いた瞬間に足が痛み始めたが、フロントの担当者から渡されたひざ掛けとコーヒーで人心地ついた。
午後６時半ごろに非常用エレベーターが動き始め、自宅に戻った。「揺れが怖くて、もうだめだと思った。夢中だったから下りられたのでしょう」と振り返る。
地震以後、外出を控えるようになった。足の痛みに加え、再び大きな揺れがあってエレベーターが止まり、家に戻れなくなることが心配だからだ。被災地を思い、知人との食事会も取りやめた。１７日に初めて買い物に出て米屋に並ぶ人の多さに驚いた。
■余震のたびに壁に亀裂
中央区の４０階を超えるマンションの一つでも余震のたびに部屋全体が回るように揺れ、キー、キーときしむような音が天井や壁から聞こえた。
船酔いするような揺れは高層マンション特有のものだ。過去の地震でも同様の現象が起き、そのたびに管理会社が「構造に問題はない。揺れを逃がすための音」と張り紙で説明してきた。今回の地震でも、安全を強調する張り紙が次々と入り口やエレベーター内に張られた。
同じマンションで震災翌日、大型スーツケースを引いた中年夫婦がフロントを訪れた。「壁にひびが入って粉が落ちてきた。こんな危ないマンションには住んでいられない」と怒鳴った。慌てた管理会社員が引きとめ、夫婦と共に室内の点検に向かった。
３１階に住む女性の住居では居間に２カ所、トイレに１カ所、壁紙に亀裂が入っていた。余震のたびに亀裂は上下に広がり、天井から床まで一直線に。はがれかけた壁紙の内側の石膏（せっこう）ボードにも幅１～２ミリの亀裂が入っていた。
管理会社によると、石膏ボードの継ぎ目がずれて亀裂が生じた可能性が高い。構造的な危険性はないが、全住戸を対象に被害状況のヒアリングを行っている。
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14 公示地価、三大都市圏で底打ち感 震災前の調査 2011/3/18 朝日新聞
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国土交通省が１７日発表した２０１１年の公示地価（１１年１月１日現在）は、全国で住宅地、商業地ともに３年続けて下落したものの、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に下落率が縮小し、底打ち感が強まった。ただ、１１日発生の東日本大震災で、東日本を中心に評価額が土地取引の参考にならない事態となっている。
公示地価は、一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際の価格の算定基準になる指標の一つ。全国２万６千地点を調査した。
全国の平均下落率は、住宅地が２．７％（１０年は４．２％）、商業地も３．８％（同６．１％）と、前年に比べて縮小した。三大都市圏の下落率は、東京が住宅地１．７％（同４．９％）、商業地２．５％（同７．３％）、大阪は住宅地２．４％（同４．８％）、商業地３．６％（同７．４％）、名古屋は住宅地０．６％（同２．５％）、商業地１．２％（同６．１％）だった。
地価の上昇地点数は、前年の７から１９３に増えた。うち１５２地点は住宅地。地価が値ごろになり、金利優遇や住宅ローン減税なども下支えし、マンションや戸建て需要が回復した。
この動きは、商業地にも波及。前年の上昇地点数は全国で１地点だけだったが、今回は３５に増えた。川崎市中原区や名古屋市中区などの商業地は、マンション開発がきっかけで上昇した。
だが、震災の発生で、事態は一変。今回、岩手県の下落率は横ばい、宮城と福島県は縮小したものの、津波被害が甚大だった太平洋岸を中心に評価は意味をなさなくなっている。国交省の岩城豊・地価調査課長は「１年ぐらいの短期では被災地の地価にマイナスに働く。ただ、復興次第で長期的には回復するかも知れない」とする。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.376 2011/3/17～2011/3/23 Vol.3
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【読売新聞】
15 大震災に備える知恵 専門家がアドバイス
16 家庭での節電Ｑ＆Ａ
17 地震保険、支払額最高に
18 「ご当地せっけん」１７都道県４２種
【日経産業新聞】
19 三大都市圏の公示地価、下落率が半分以下に
20 住生活、３工場で操業再開 建材やビル用サッシ製造
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15 大震災に備える知恵 専門家がアドバイス 2011/3/22 読売新聞
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地震保険 補償に限界も
東日本巨大地震の被災地救済と復興に向けては、ガソリンや電気の節約といったエコ生活の浸透が必要になる。
今後の危機に対する備えのテクニックも不可欠だ。そんな時代に必須の知恵は何か。読売新聞で好評の連載企画「くらし本」にこれまでに登場してもらった著者に今、改めてそれぞれの専門分野で“秘策”を披露してもらった。
はじめに登場してもらったのは保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんだ。地震保険がどこまで役に立つのかを聞いた。
まず地震保険の仕組みだが、地震や津波で建物や家財が完全に流失したり破損したりした場合、契約していれば、保険金が払われる保険だ。多くの家屋が津波で流された今回の地震では保険契約額の１００％が払われる例が多いと見られる。
ただ、これで万全、というわけでもないようだ。地震の揺れで門や塀が壊れたり、食器棚が倒れて食器が破損したりした場合、清水さんは「建物の主要構造部に損傷がない場合や、家財については、家財総額の１０％以下だと、地震保険の保険金は払われない」という。
また、地震保険は火災保険とセットで契約しなければならず、設定できる保険金額は火災保険の５０％までしか掛けられない。
「国や自治体から得られる支援金は限られているので、いざというとき、まとまったおカネが入るのはありがたいが、再建費用として十分とは言えないかも知れない」とも話している。
地震保険は、家計が成り立たなくなるような壊滅的な被害に備えるためのもので、なんとか負担できる程度の損害をカバーするものではないとの認識が必要なようだ。
地震保険の請求期限は事故から３年。保険証券がなくても契約は有効だ。支払い対象になるかどうか分からない場合も、念のため損害状況の写真を撮っておいたり、発生した費用の領収書をとっておいたりすると良い。
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家電 使用減らして
計画停電が実施されている地域で困るのがオール電化住宅。停電時はコンロも使えないので、カセットコンロなどを使うことになるが、ガスボンベも品薄なので節約したい。家事・収納アドバイザーの本多弘美さんは「ガスコンロで鍋物を作り、煮立ったら火を消して、鍋をタオルでくるんで保温しましょう」と助言する。
節電のため、洗濯機を回す回数も減らしたい。バスタオルは一度使ったら干して乾かすなどの工夫が必要だ。掃除も部屋の隅を雑巾などで毎日拭いておけば、掃除機は週１回でも快適に過ごせるそうだ。
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缶詰の汁 調味料に
手軽な「節約」食材である缶詰については、缶詰を使ったレシピ本「缶つま デラックス」の著者の間口一就(まぐちかずなり)さんに聞いた。「具材だけでなく、缶詰の中身も全部使い切ってしまいましょう」と提案する。缶詰の具を食べた後の汁やタレは野菜いためやチャーハンに使える。
間口さんのお勧めは、コンビーフとサバみその缶詰だ。味が濃く、ごはんやパン、めんなどと相性が良い。コンビーフにすき焼きのタレを混ぜ合わせて作るつくだ煮は、ごはんによく合う。冷蔵庫に入れておけば、２～３日は保存できるそうだ。
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非常用袋に現金を
震災時にどのぐらいお金を持っていたら良いかをファイナンシャルプランナー、横山光昭さんに聞いた。「非常時に財布に入れておく金額としては１０万円が一つの目安だと思うが、それ以外にも、普段から、非常用リュックなどに、ある程度の現金を入れておくことを勧めたい」と話す。
その額については「『朝昼晩の弁当代×家族の数×７日』の計算式で決めると良い。３人家族で、１回の弁当代を５００円とすれば、１週間で３万１５００円。それにプラス・アルファした現金を非常用袋に入れて備えておけば、急な避難にも役立つ」と提案する。
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味濃いめで日持ち
スーパーなどでの品不足が指摘されているが、料理研究家の岩崎啓子さんは「どんな食材がどのくらい家族に必要かを落ち着いて考えてから買い物に行きましょう。節約にもつながります」と話す。
肉や鮮魚、野菜は「停電したらダメになる」と思われ、敬遠されているようだが、「３時間程度の停電なら、冷蔵庫を開けなければ、今の時期は鮮度に問題はない」そうだ。料理の味も少し濃いめにしておけば、より日持ちがするという。ジャガイモやニンジンといった「常温で比較的長く保存できる野菜を多めに確保しておくのも良い」という。
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16 家庭での節電Ｑ＆Ａ 2011/3/19 読売新聞
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まずエアコン 調理器具などプラグ抜く
エアコンのフィルターのホコリを取ると、暖房効率が高まる
東日本巨大地震による電力供給不足で、家庭での節電が呼びかけられているが、効果的に行うためには、どんな点に気をつけたらいいのだろう。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 家庭内の節電といっても、何から始めればよいか。
Ａ まずは、最も消費電力量の多いエアコンから。暖房時の目安は室温２０度と言われてきたが、資源エネルギー庁は今回の地震を受けて、「１９度以下に設定して」と呼びかける。６畳用エアコンの場合、設定温度を１度下げれば消費電力を１０％削減できる。また、フィルターの掃除をすれば省エネ効果が６％高まる。
Ｑ 暖かくないのでは？
Ａ 設定温度を下げても重ね着すれば大丈夫。省エネルギーセンターの試算によると、ひざ掛けを使えば２・５度、カーディガンで２・２度、それぞれ体感温度が上がる。
また暖気が広く行き渡るように室内を片付けることも大切。夜はカーテンや雨戸を早めに閉めて熱を逃がさないようにする。
Ｑ 冷蔵庫はどうだろう？
Ａ ４００リットルクラスの冷蔵庫では、設定を「強」から「中」に落として冷えすぎないようにすると１１％の節電になる。食材を庫内の半分程度と控えめにしておくと、いっぱいに詰め込んだ時と比べ、８％ほど節電できるそうだ。
Ｑ ほかの電気機器は？
Ａ 照明はこまめに消す。つけたり消したりする時の電気を気にする人もいるが、つけっぱなしにする方が、より多くの電力を消費する。家族が同じ部屋で過ごし、使う照明器具を減らすといった工夫をすることも大事だ。
家庭内ではエアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの４種類で約７割の電気を使うことを知っておいてほしい。
Ｑ まだ節電できることはあるか。
Ａ 実は、家庭の消費電力量の６％を占めるのが、使わない時でもコンセントにプラグを差し込んだままの「待機電力」だ。パソコンや電気ポット、電気炊飯器、電子レンジなどは、使用時だけプラグを差し込むようにしたい。
アイロンやドライヤー、電気ストーブなどは停電復旧時に火災を招く危険性がある。プラグを抜けばその予防にもつながる。
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17 地震保険、支払額最高に 2011/3/18 読売新聞
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損保協会長が見通し
日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１７日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。
具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。
地震保険の支払いは、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっている。
保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。
同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（２００９年度末）の積立金があり、このうち民間分は約１兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。
支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と述べるにとどまった。
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18 「ご当地せっけん」１７都道県４２種 2011/3/18 読売新聞
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渋谷で展示、巨大地震の募金も
色や香りも様々なせっけんが集まる 地域の特産品などを使ったご当地せっけんを集めた展示会「にっぽん石けんコレクションｉｎ代官山」が、東京都内で始まった。
東日本巨大地震で被災した岩手、宮城県の２社も参加しており、会期中に募金活動も行う。
日本の物作りを応援し、地域活性化を目指す企画で、デザイン制作などを行う「プラスディー」主催。生活に身近で、地域色豊かな固形せっけんに着目して出展を呼びかけ、１７都道県から４２種類が集まった。
岩手県からは桑の葉エキスを使ったせっけん、宮城県からはレトロな包装の「坊っちゃん石鹸(せっけん)」が出展されている。２社は被災し、通常の業務にはほど遠い状況という。
他にも香川県・小豆島のオリーブオイルを使ったものや、静岡県の緑茶を使った鮮やかな黄緑色のものなどがある。色や香りだけでなく、泡立ちや使用後の感触も様々。手を洗って使い心地を試せるコーナーも設けている。
募金の他、せっけんの販売も行い、売り上げの１０％を被災した２社へ送る。企画した杉原広宣さん（３８）は「地域を元気にしようと企画したものなので、展示会を通して被災地へ応援しているという気持ちを届けたい」と話している。
入場無料。クリエイターズギャラリー＆ショップ「プラスディー」（東京都渋谷区）で、２９日まで（２３日は休み）。問い合わせはプラスディー（０３・５８７５・３６７５）へ。
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19 三大都市圏の公示地価、下落率が半分以下に 2011/3/18 日経産業新聞
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国土交通省が17日発表した１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.0％下落し、３年連続で前年を下回った。ただ下落率は改善した。基準地点約２万6000のうち前年比で上昇した地点は193と前年の７から増えた。
三大都市圏は住宅地、商業地ともに下げ幅はいずれも前年の２分の１以下に縮小。住宅地はマンション販売が回復傾向にあり、デベロッパーが都心部で用地買収を加速していることが影響した。
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20 住生活、３工場で操業再開 建材やビル用サッシ製造 2011/3/18 日経産業新聞
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住生活グループは17日、リビング建材製造のトステム須賀川工場（福島県須賀川市）など３工場で操業を再開したと発表した。東日本巨大地震の影響で操業を停止していたが、社員や生産設備の安全が確認できたため。今後は原料調達や物流、計画停電などの影響を見極めながら生産を続けるとしている。
ビル用サッシ製造のトステム土浦工場（茨城県土浦市）とサイディング製造のトステム岩井工場（茨城県坂東市）も操業を再開した。一方、住宅用サッシ製造のトステム一関工場（岩手県一関市）など地震の影響が大きかった４つの工場は操業停止を続ける。