住宅関連新聞記事ダイジェスト No.379 2011/4/7～2011/4/13
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.379 2011/4/7～2011/4/13 Vol.1
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【日本経済新聞】
1 ４つの視点からエコを取り入れる
2 福島原発事故によるアパートの家賃と解除について
【朝日新聞】
3 首都圏の中古マンション成約、３月は前年比２割減
【読売新聞】
4 地震感知し自動解錠する装置
5 シェアハウスの契約トラブル増
6 液状化、東京・千葉・神奈川で１１００棟損壊
7 地震保険支払額３３４億円、東北は１割だけ
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1 ４つの視点からエコを取り入れる 2011/4/11 日本経済新聞
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等々力渓谷や多摩川など、都内にして豊かな自然を擁する、東急大井町線「等々力」駅から徒歩12分。閑静な住宅街に、３階建て総戸数43戸の「パークホームズ等々力レジデンススクエア」が竣工した。ＣＯ2削減のためパッシブデザイン、エネルギーデザイン、モビリティーデザイン、コミュニティーデザインの４つの視点からエコを取り入れ、2009年国土交通省「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」に採択されたマンションである。
まず、パッシブデザインでは、坪庭や打ち水といった工夫のある京都の町屋を参考に、コの字型に配された住居棟を囲むようにクールスポットとしての中庭をつくり、保水機能のある舗装材・打ち水ブロックを敷いた。住戸内では、複層のエコガラスのほか、サッシにストッパーを設けて通風と防犯性を確保したパッシブウィンドウシステムを採用。また、バルコニーには緑のカーテン用のフックを設置している。
次に、エネルギーデザインでは、共用部電力に活用される太陽光発電のほか、高効率ガス給湯器・エコジョーズや、共用部と専有部のダウンライトにＬＥＤ照明を使用している。また、東京ガスと共同開発した、家庭内のエネルギー消費量やＣＯ2排出量を表示するガス給湯リモコン「セーブ・アース・ディスプレイ」によって、ＣＯ2削減量を「見える化」した。 モビリティーデザインでは、ハイブリッドカー（１台）と電動アシスト付き自転車（４台）によるシェアリングサービスの導入のほか、電気自動車用充電コンセントを２基設置している。
モビリティーデザインでは、ハイブリッドカー（１台）と電動アシスト付き自転車（４台）によるシェアリングサービスの導入のほか、電気自動車用充電コンセントを２基設置している。
最後に、コミュニティーデザイン。売主である三井不動産レジデンシャルのＷＥＢサイト「すまいのＥＣＯチャレンジ」では、オリジナルの環境家計簿が作成できたり、エコ関連商品と交換可能なポイントが付与されたりすることで、日々のエコ活動の助けとなる。また、エコライフのヒントが散りばめられたエコスタイルブックを入居者全員に配布した。
なかでも面白いのは、マンション入居者の専用サイトを開設したことだ。このサイトでは、マンションに設置された太陽光発電の発電状況や、中庭の温度と湿度をリアルタイムで表示し、自然換気を促す「リアルタイムモニター」のほか、セーブ・アース・ディスプレイのデータを１カ月単位でグラフ化し、マンション内での消費量や削減率の順位が表示される仕組みが備わっている。
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2 福島原発事故によるアパートの家賃と解除について 2011/4/7 日本経済新聞
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（福島県 30歳代 会社員 男性）
私は、福島第一原発から半径30キロメートル以内のアパートに住んでいます。屋内退避地域に指定された日から勤務している工場も実質休止状態ですので、実家のある福島市に移動しました。
お伺いしたいことは、家賃の支払いと契約解除のことです。自主避難した場合、その間の家賃の支払い義務はあるでしょうか。
また、このまま契約を解除する場合、契約書通りに１カ月前までに連絡しなければいけないのでしょうか。よろしくお願いします。
契約を超えた特別な事情として話し合いを
（住宅ねっと相談室カウンセラー 司法書士 石田 光廣）
大変なご様子お察しします。健康不安だけでなくお仕事のご不安も重なり、周辺のみなさんはさぞご苦労が絶えないことでしょう。
さて、ご相談の件ですが、現在20キロメートル圏内のみなさんは、避難指示が出ていると聞いております。このような場合は、家賃の対価である住居の使用ができないので、当然にその間の家賃は発生しないこととなります。退去期間の日割りで計算します。解除の場合も、退去期間が１カ月以上に及ぶ場合、通告すれば直ちに可能となります。
他方、屋内退避地域に関しては、住居の中での生活は安全とされているため生活可能状態ということで、いまだ家賃の支払い義務は消滅していません。相談者のように自主避難している場合も同様です。ただし、大家さんとの話し合いで当事者間の合意があれば家賃の免除や軽減も可能ですので、大家さんに相談してみることをお薦めします。
契約の解除ですが、これも同様に、法律的には契約書の内容に従うとしか言いようがありませんが、事態が事態だけに、特別事情として大家さんと話し合うことが良いと思います。
もっとも、すぐにでも解除したい思っても、引っ越しの荷物を運び出すことすら大変でしょうから、現実に即した判断を大家さんとしてみましょう。お互い犠牲者同士として腹を割って話してみましょう。
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3 首都圏の中古マンション成約、３月は前年比２割減 2011/4/11 朝日新聞
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首都圏（１都３県）で３月に中古マンションの取引が成約した件数は２４９５件で、前年同月より１９．２％減った。前年同月を下回るのは４カ月ぶり。中古不動産市場の調査を手がける財団法人の東日本不動産流通機構が１１日発表した。
東日本大震災で首都圏でも液状化現象などの被害が生じたこともあり、取引を控える動きが強まったという。ただ、１平方メートルあたりの平均価格は３９万１８００円と、前年同月より１．３％上昇した。
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4 地震感知し自動解錠する装置 2011/4/13 読売新聞
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地震の揺れを感知すると自動的に錠を解除する装置を、建設業「三愛物産」（名古屋市中区）三重支店（三重県津市藤方）が三重大の協力を得て開発した。
東日本大震災を受け、災害用の食料倉庫や非常口、鍵の保管庫などへの活用が期待され、同社は「地域の防災意識が高まっており、人命救助に役立ててほしい」としている。
「地震自動オープン錠」と名付けたこの装置は、高さ２５センチ、幅１５センチ。センサードライブと言われる感知器が、震度６弱以上の揺れに反応。装置から伸びるワイヤが、鍵の留め金部分を外す構造になっている。バネの力で動く機械式のため、停電時でも作動する。震度６より弱い揺れや外側から物でたたくなどの衝撃には反応しない。
同社が２００８年１０月から昨年１２月までの約２年間をかけて開発した。三重大工学部の平林典久特任助教（３２）（建築学）の技術指導を受け、阪神大震災（震度７）や新潟県中越沖地震（同６強）などと同じ揺れを起こす装置で振動実験を繰り返した。
昨年３月には、性能試験を行う建材試験センター（東京）の実験でも品質の高さが認められ、今年１月から販売開始し、県内の自治体から予約が数件あるという。
当初は食料倉庫への取り付けを勧めていたが、徳島県の自治体から「鍵の保管庫に応用できないか」との要望を受け、装置を内蔵した保管庫「鍵キャビネット」も開発した。
同社の小掠伸(おぐらひろし)・環境開発グループ長（７８）は「東日本大震災のような超非常時に、合鍵を持った人の到着が遅いと迅速な災害対応ができない。鍵の保管庫さえ開けば、人命救助に役立つ」と説明する。
また、平林特任助教は「実験を繰り返し、精度の高い商品ができた。自主防犯組織などでの活用を広げてほしい」と話している。
本体価格は６万８０００円から。取り付けは別料金。問い合わせは同社三重支店（０５９・２２８・５１０１）へ。
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5 シェアハウスの契約トラブル増 2011/4/11 読売新聞
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「退去時に解約料の請求」「デポジット返還されず」…
台所や風呂などを共同で使う「シェアハウス」が、入居者の交流や賃料の安さで関心を集めているが、契約トラブルも増えている。
契約の手続きが一般の賃貸住宅と異なることや、不動産会社を介さないことが多く、退去時にトラブルになりやすいようだ。転居シーズンを迎え、専門家は注意を呼びかけている。
シェアハウスは寝室である個室でプライバシーを守りつつ、食堂や居間、トイレ、浴室、玄関などを共用する新タイプの賃貸住宅だ。共同生活の楽しさが味わえると若者を中心に人気があり都市部で急増中。震災後は、被災者が住居を見つけるまでの仮住まいとしても注目されている。
家賃の低さも人気の理由だ。４・５～１０畳の個室で月４万～１０万円ほどと、条件の似た賃貸住宅と比べて安く設定されている。長期間の入居を想定していないため、礼金や敷金を求められない場合が多い。
都市部を中心に８００か所以上と広がるシェアハウスだが、トラブル防止のガイドラインなどは定められておらず、入居者からの相談が増えている。東京都消費生活総合センターには２００８年から昨年末までに２１件の相談が寄せられ、年々増加の傾向にある。
４０代の女性は、都内の一軒家に４人で住む物件をインターネットで見つけ、喫茶店で家主と契約。「他の入居者がルールを守らない」として入居翌月に退去を申し出たところ、解約料３０万円を請求されて戸惑った。
ほかにも「敷金の代わりに支払った『デポジット』（預かり金）が返ってこない」「退去時に残っていた契約期間の家賃を請求された」などの相談があった。
背景に、契約手続きが一般の賃貸住宅と異なることがある。具体的には、〈１〉プロの不動産業者を介さず、貸主がインターネットなどで入居者を募集し、重要事項の説明が十分行われないことがある〈２〉入居期間を定めた「定期借家契約」を結ぶことが多く、期間途中に退去する際にトラブルが発生しやすい――などだ。
一般の賃貸借契約では、貸主が契約更新を拒む場合には正当な理由がなければならないが、定期借家契約では、期間満了後の更新は原則として行わないという違いもある。
東京都消費生活総合センターは「契約の際は、契約書の内容をよく確認してほしい。不明な点があれば説明を求める必要がある」と話す。
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6 液状化、東京・千葉・神奈川で１１００棟損壊 2011/4/8 読売新聞
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東日本大震災で、千葉県浦安市などで大きな被害が出た液状化現象が、東京湾岸地区の埋め立て地で広範囲に発生していたことが自治体などの調査で分かった。
少なくとも東京、千葉、神奈川の１都２県の１１市区で約１１００棟が損壊したほか、道路や公園などの公共施設も使用不能となるなどした。被害地域は震源から約４００キロ離れているが、専門家は、マグニチュード９・０の「強く長い揺れ」が過去最大規模の液状化を引き起こしたとみている。
千葉県では、千葉、浦安、船橋、習志野の４市の沿岸部で計３０棟が全壊、半壊も１０４６棟に上った。特に浦安市では、市内全域の８５％が液状化し、約３万３０００世帯が断水した。
都内では、江東区の沿岸部で大量の土砂が噴出していたのが確認されたほか、江戸川区内では住宅８棟が液状化で傾いた。港、中央、大田の３区では公園、道路などで地割れが発生。神奈川県内でも、横浜市金沢区内のマンション敷地内の地盤が沈下するなど、液状化が原因とみられる被害は同市と川崎市で計６か所確認された。
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7 地震保険支払額３３４億円、東北は１割だけ 2011/4/7 読売新聞
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日本損害保険協会は６日、東日本大震災に伴う地震保険の保険金の支払い件数が５日現在で３万１６２７件で、支払額は３３４億６９３万円になったと発表した。
地域別では、「関東・甲信越・静岡」が計２万８０２９件、約２８７億円で全体の９割近くを占める一方、被害の大きい「東北」は計３４５２件、約４５億円と全体の１割程度だった。
東北地方では多額の支払いが見込まれているが、生活の立て直しが優先されて保険金の請求に至っていない被災者が多いとみられる。
損保協は６日までに、保険金が満額支払われる「全損」の地域として、「岩手県陸前高田市の一部」「宮城県気仙沼市の一部」など５地域を認定した。全損地域は今後も増えるため、東北地方での支払い総額は大きく膨らむ見通しだ。
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.379 2011/4/7～2011/4/13 Vol.2
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【日経産業新聞】
8 立川ブラインド、開閉音が静かなカーテンレール
9 マンション住人に建て替えノウハウ、旭化成ホームズが研究所
10 ユニバーサルホーム、バリアフリーの長期優良住宅
11 三協立山アルミ、車庫設計柔軟に 変形した敷地も有効活用
12 屋上緑化の住宅、瓦屋根並み価格 西和不動産販売
13 都心５区のオフィス空室率、過去最高を更新 民間調べ
14 ミサワホーム、リフォーム・中古仲介事業を強化
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8 立川ブラインド、開閉音が静かなカーテンレール 2011/4/13 日経産業新聞
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立川ブラインド工業はカーテンの開閉時の音を静かにするなど機能性やデザイン性を高めた４種類のカーテンレールを発売した。新製品の投入は昨年９月以来で、静音性が求められる病院や、カーテンの脇から光が漏れないためより暗い空間を好む顧客などの需要を取り込む。
静音性を高めたのは「ファインフィット」と「ファインエアー」の２製品。レールにフッ素樹脂加工を施すことでフックの動きを滑らかにし、音を静かにした。このうち「フィット」は天井に直接取り付けて大部屋の間仕切りに使える。施工業者が特殊な機械を使ってカーテンレールを曲げられるのが特徴。Ｌ字型にすることで病院のベッドの間仕切りにも使える。
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9 マンション住人に建て替えノウハウ、旭化成ホームズが研究所 2011/4/13 日経産業新聞
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旭化成ホームズは１日、マンション建て替えに関する情報を収集、分析する「マンション建替え研究所」を設立した。これまでに手掛けた建て替え案件で培った情報を踏まえ、マンション管理組合や区分所有者向けに建て替えを検討する際に役に立つ情報などを提供。実際の建て替え受注の獲得に結びつける考えだ。
研究所は５人体制で発足。今後は管理組合や区分所有者へのアンケート調査を実施するほか、同社が手掛けた建て替えの事例などを分析。管理組合に対する勉強会やセミナーを年４回程度開催し、研究所報や建て替えを実現した事業の事例集などの冊子も配布する。
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10 ユニバーサルホーム、バリアフリーの長期優良住宅 2011/4/12 日経産業新聞
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木造注文住宅のユニバーサルホーム（東京・中央）は、長期優良住宅に対応した二世帯住宅の新商品を発売した。トイレと洗面所などの水回りの位置を集約。親の介護が必要な際には手軽なリフォームを加えることで、介護の負担を軽減できる仕様に変えられるのが特徴。車いすでも生活しやすいバリアフリー設計を売りに、初年度は200棟の受注獲得を目指す。
新たに発売したのは長期優良住宅対応の「３世代しあわせハウス」。トイレと洗面所の位置が近いため、簡単なリフォームで一体化可能。介護の負担を減らせる。ゆっくりと閉まるドアの採用で手を挟みにくくしたほか、玄関に埋め込み式のベンチを設けるなど老人でも快適に生活できる仕組みを多数盛り込んだ。価格は１坪（3.3平方メートル）あたり34.7万円（税別）から。工事面積は45坪以上が必要となる。
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11 三協立山アルミ、車庫設計柔軟に 変形した敷地も有効活用 2011/4/12 日経産業新聞
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三協立山アルミは敷地の形状や玄関の場所に合わせて設置できる車庫「Ｕ．スタイルＩＩ」を発売した。柱と屋根を支える「梁（はり）」とを一体化したフレームの屋根との取り付け角度を従来品よりも広げた。２枚の屋根をＬ字形に設置できるようにもなり、設計の自由度を高め、変形した敷地でもスペースを有効活用できるよう配慮した。
今回の新製品は、2001年に発売した「Ｕ．スタイル」を10年ぶりに刷新したもの。フレームと屋根との取り付け角度をこれまでの14度から30度まで広げ、排水口や植木などを避けて柱を配置できるようにした。柱の長さも自由に替えることができるため、段差がある玄関先にも対応する。
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12 屋上緑化の住宅、瓦屋根並み価格 西和不動産販売 2011/4/11 日経産業新聞
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西和不動産販売（滋賀県栗東市、福島正義社長）は、瓦屋根並みの価格で屋上に緑化庭園がつくれる木造住宅の販売を始めた。緑化資材開発・販売の東邦レオ（大阪市）の「プラスワンリビング」を採用した。滋賀県内で分譲・販売する。
ベーシックプランは屋上50平方メートル（３分の１が庭園）で約100万円。野菜作り型や家具付きのアウトドアリビング型など上位４プランも用意した。2012年３月期に25棟を販売し、７億５千万円の売上高を目指す。
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13 都心５区のオフィス空室率、過去最高を更新 民間調べ 2011/4/8 日経産業新聞
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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）は７日、３月末時点の東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル平均空室率が前月比0.09ポイント高い9.19％になったと発表した。上昇は３カ月連続で、過去最高だった昨年８月末の9.17％を更新した。
3.3平方メートル当たりの平均募集賃料（共益費含まず）は１万7495円と前月比17円、0.1％下落した。新築ビルのテナント募集は比較的堅調だったが、既存ビルへの誘致は苦戦した。同社では「東日本大震災の影響はまだ、大きくは表れていない」としている。
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14 ミサワホーム、リフォーム・中古仲介事業を強化 2011/4/8 日経産業新聞
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ミサワホームは、住宅のリフォームや中古物件の仲介事業を強化するため、「ストック事業本部」を新設するなどの機構改革を実施した。同本部の下に、営業推進本部にあったリフォームを担当するホームイング推進部を移管し、新たにストック事業企画部も設けた。今後の需要拡大が見込める事業を手掛ける部門を統合し、効率を高める。
ストック事業本部には36人を配置した。リフォーム事業は22人、中古物件の仲介や家事代行などの住宅関連事業は14人が担う。