住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.417　　2012/1/19～2012/1/25

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【日本経済新聞】
1　　新住宅エコポイント、25日から受け付け開始
2　　大和ハウス、都市部の狭小地向け３階建て住宅　間取り自由度を向上
3　　汚染石問題で建材業界団体に調査要請　経産省
4　　不動産経済研、12月の首都圏マンション発売戸数を8.5％増に修正
5　　放射線量測定、家庭向け出張サービス　ＡＬＳＯＫ、１都４県で
6　　杉並区、荻窪駅前の再開発へ動く　集客の核に
7　　11年の首都圏マンション分譲価格2.9%下落　首都圏平均4578万円
8　　広島市中心部で大型マンション開発相次ぐ

【朝日新聞】
9　　汚染コンクリ問題、瓦や畳など住宅建材も調査へ
10　　消費増税「住宅減免したい」

【読売新聞】
11　　仙台にスマートシティ
12　　スカイツリーの落雪原因究明へ
13　　２日で建てる木造仮設住宅
14　　都市機能を集約し低炭素化…国交省が新法提出へ
15　　ホンダが「スマートハウス」実証実験
16　　節電と温暖化対策兼ねる「薪ストーブ」に脚光
17　　高層住宅の地震時、火の始末は後で…東京消防庁
18　　らせん状の手すり開発　階段の上り下り、楽に

【日経産業新聞】
19　　三協立山、高さ最高３メートルの公共施設向け門扉
20　　伊藤忠都市開発、太陽光・蓄電池で井戸ポンプ稼働する防災・エコ型マンション
21　　光熱費減に投資「半分なら」６割　ＬＩＸＩＬ住宅研調べ
22　　スターツ、東京のＪＲ小岩駅前再開発　超高層マンション建設
23　　カナディアン・ソーラーの太陽電池、塩害耐性で国際認証
24　　タンクレス一体型トイレ、割安部材・量産で半額　パナソニック
25　　三井不系マンション、関西でも省エネ装備　ＬＥＤや可視化
26　　エコキュート、省エネ性能向上　日立アプライアンス

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1　　新住宅エコポイント、25日から受け付け開始　　2012/1/24　日本経済新聞
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　国土交通省は25日から、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを与える新たな「住宅エコポイント」の申請を受け付ける。新築の場合、2011年10月21日以降に着工した物件が対象となる。日本経済の先行きに不透明感が漂うなかで、低迷する住宅投資を下支えする狙いがある。
　新制度では、新築の際のポイントを旧制度の半分の15万ポイント（１ポイント＝１円）に減らし、耐震改修も対象に加えた。ただ東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとしている。ポイントと交換できる商品の対象には、被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

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2　　大和ハウス、都市部の狭小地向け３階建て住宅　間取り自由度を向上　　2012/1/24　日本経済新聞
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　大和ハウス工業は、設計プランの自由度を高め、都市部の狭い敷地を最大限に活用できる３階建て住宅の新商品「xevo 03（ジーヴォ・ゼロサン）」を２月３日に発売する。
　１階の柱幅を従来の３階建て商品より20ミリ拡大、１階の外壁部の耐力壁は２重にするなど耐震性を強化した。耐力が向上した分、室内の柱や壁を減らすことができ、狭い敷地でも間取りの自由度を高めた。開口部も大きくとれるため、都市部に多く見られる間口が狭く細長い形状をした敷地でも、大きな窓をとることが可能という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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3　　汚染石問題で建材業界団体に調査要請　経産省　　2012/1/24　日本経済新聞
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　福島県二本松市のマンション室内で高い放射線量が測定された問題を受け、経済産業省は24日、コンクリート製品や住宅建材などの業界団体に対し、出荷製品の汚染状況を調査するよう要請した。
　同省などは、計画的避難区域などで東京電力福島第１原子力発電所事故後に操業していた砕石業者などの石や砂利の汚染や流通状況を調査しているが、ブロックなどのコンクリート製品のほか、壁などに使うボードや瓦、畳などの住宅建材にも調査対象を拡大し、再発や風評被害の防止につなげたい考え。

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4　　不動産経済研、12月の首都圏マンション発売戸数を8.5％増に修正　　2012/1/23　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）は23日、2011年12月の首都圏の新築マンション発売戸数を前年同月比8.5％増の8017戸に修正すると発表した。19日の発表では8.4％増の8012戸としていたが、５戸多いことが分かったという。これに伴い、11年年間の発売戸数を10年比0.1％減の４万4499戸（修正前は0.1％減の４万4494戸）へ修正した。
　12月の契約戸数は6324戸と修正前より４戸増える一方、月間契約率（78.9％）や１戸当たりの平均価格（4582万円）の変更はない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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5　　放射線量測定、家庭向け出張サービス　ＡＬＳＯＫ、１都４県で　　2012/1/21　日本経済新聞
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　綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は２月15日、放射線量の出張測定サービスを始める。東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の１都４県で警備契約を結ぶ顧客を対象に、同社の社員が自宅を訪問して測定する。福島第１原子力発電所の事故以降放射性物質への不安が高まっていることを踏まえ、警備サービスの付加価値を高める。
　0.001マイクロシーベルト単位まで測れる機器「環境放射線モニタ　Ｒａｄｉ」を使って、１時間あたりのガンマ線の被曝（ひばく）量を測る。顧客が測定を希望する自宅の敷地内３カ所を測定。結果に応じ、継続的に測定することを促したり、公的機関による再測定を勧めたりする。
　対象地域は順次拡大する予定。当面の利用状況をみて、警備契約を結ぶ顧客以外にも対象を広げる。価格は１回あたり３カ所の測定で3150円。１カ所追加するごとに525円を取る。年間3000件の利用を目指す。

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6　　杉並区、荻窪駅前の再開発へ動く　集客の核に　　2012/1/20　日本経済新聞
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　東京都杉並区はＪＲ荻窪駅周辺の再開発に乗り出す。2012年度にも住民などとまちづくり組織を立ち上げる。5月をメドに産業振興課を大型オフィスビルに移転、東京商工会議所杉並支部など地元の経済3団体も事務所をビルに移して中小企業の利用促進とにぎわい創出を狙う。官民で区中心部である同駅周辺の魅力づくりと流通やサービスなど幅広い産業の育成を目指す。
　駅周辺再開発について区は11年度に聞き取り調査した。昨年12月に策定した12年度からの総合計画に盛り込み、今後10年以内に着手する方針で「荻窪まちづくり会議」（仮称）を設立する。商店街活性化や企業集積など街の課題や再開発の中身を詰めるとともに、駅周辺の調査を本格化する。
　現在、東京メトロ南阿佐ケ谷駅周辺の区役所内にある産業振興課をＪＲ荻窪駅近くの地上18階建ての大型オフィスビルの1フロア（約1000平方メートル）に移転する。同課のスペースは約170平方メートルになる見通し。移転に伴い約50人いる職員も若干増員する。同じフロアに東京商工会議所杉並支部、杉並産業協会、杉並区商店会連合会の事務所も入る。共通の会議室や相談室を設置する。

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7　　11年の首都圏マンション分譲価格2.9%下落　首都圏平均4578万円　　2012/1/19　日本経済新聞
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　不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した2011年の首都圏マンション市場動向によると、分譲価格は平均で4578万円と、前年に比べ2.9％下落した。前年を下回るのは2年ぶり。供給が大幅に減った千葉県を除く全エリアで値下がりした。東京都の都区部以外の地域は7.2％下げ、下落率が最も大きかった。
　同研究所の福田秋生取締役は「港区や世田谷区、武蔵野市といった高額エリアで大型物件の供給が少なかったほか、分譲価格を抑えるために専有面積を縮小する傾向があった」と指摘した。12年についても「土地コストなどは上昇するとみられるが、顧客離れを避けるために価格抑制の動きが続きそうだ」とみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

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8　　広島市中心部で大型マンション開発相次ぐ　　2012/1/19　日本経済新聞
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　広島市の中心部で大型の分譲マンションの開発が相次いでいる。三菱地所レジデンスやホテル運営のレガロホテルシステム（広島市）は広島駅前に高層物件を計画、広島電鉄は中心部でほぼ10年ぶりに建設する。マイカーを持たない高齢者らにとって、公共交通が便利な中心街のほうが郊外より住宅の需要が見込めると判断した。
　三菱地所レジデンスは広島駅から徒歩8分の場所に地上19階、総戸数108戸の「ザ・パークハウス広島駅前通り」を建設する。2013年11月に完成予定。百貨店や商業施設が集まる八丁堀にも近い。
　広島県内でのマンション開発は主に広島郊外が多かったが「徒歩圏で買い物ができるコンパクトな物件を求める高齢者が都市で拡大する」（松下英司広島支店長）。高齢者や若い夫婦向けの2ＬＤＫを中心とする。昨年12月には広島駅近くに同様のマンションを完成させた。

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9　　汚染コンクリ問題、瓦や畳など住宅建材も調査へ　　2012/1/23　朝日新聞
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　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが福島県二本松市のマンション工事に使われた問題をふまえ、経済産業省は、ブロックなどのコンクリ製品や住宅建材などについても汚染が疑われる状況がないか調査する方針を決めた。近く、各業界団体に対し、業者の製造や保管の状況を確認するよう要請する。
　今回の問題では、原発事故の計画的避難区域である福島県浪江町の砕石場の石が事故後、区域設定まで、同県内の生コン会社や建設会社などに出荷されていた。
　経産省と県は、避難区域などで事故後に操業していた採石・砕石業者の石や砂利の流通状況を調査している。これに加えて、コンクリ製品や建材についても汚染の恐れがないか調べることにした。
　対象は、ブロックや土管、壁などに使うボードなどのコンクリ製品のほか、瓦や畳などの住宅建材で、関係する業界団体に調査を要請する。各避難区域やその周辺の工場、倉庫などの稼働状況▽事故以降、原材料・製品を屋外に保管していなかったか▽各避難区域などの業者から原材料・製品を購入していないか――などを確認してもらう。

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10　　消費増税「住宅減免したい」　　2012/1/21　朝日新聞
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　財務省は２１日、「社会保障と税の一体改革」の地方説明会を始めた。仙台市の会場では、消費増税の住宅購入への影響を心配する声が上がり、安住淳財務相が終了後に「減免措置をしたい」と報道陣に述べた。
　説明会の対象は、各地の経済団体。２１日は札幌、大阪、静岡の各市でも開いた。高額のため消費税額もかさむ住宅の負担軽減策は、政府・与党が今月まとめた改革の素案に「検討する」と書かれている。安住財務相の発言は、増税では国民に一定の配慮をすることを強調したものだ。
　説明会で安住財務相は、少子高齢化と財政の悪化ぶりを説明。「消費税引き上げには抵抗があると承知しているが、若い世代だけに負担をお願いしても社会保障を支えられない」と話した。さらに、「理屈で分かることと、気持ちで分かることが違うことも知っている。政治改革と行財政改革をしっかりやるので（増税を）認めて頂けるようお願いしたい」と訴えた。
　説明会は今月２８日に福岡、さいたま、熊本、名古屋、２月４日に横浜、新潟、高松の各市でも開く。

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11　　仙台にスマートシティ　　2012/1/25　読売新聞
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ＩＴ活用し環境負荷軽減　荒井東地区を予定
　仙台市若林区の荒井東地区で、同市や日立製作所、ＮＴＴグループ４社、東北大、地元の荒井東土地区画整理組合などが情報技術（ＩＴ）を活用した環境負荷の少ない街「スマートシティ」構想の実現に向けた検討に入ったことが分かった。
　２５日に関係者が集まり、構想の具体化に向けて話し合う。同地区付近で２０１５年度に予定している地下鉄東西線の開業に合わせ、実現を目指す。
　構想では、同地区にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置し、病院など公的機関に電気を供給するほか、都市ガスを使って発電し、廃熱を住宅などの空調に利用するコージェネレーション（熱電併給）設備を導入したり、パソコンやスマートフォンなどを活用して住民の安否確認などができるシステムを構築したりすることなども検討している。事業費は数百億円規模になる見込み。
　同地区は、沿岸部で被災した住民の集団移転先として準備している場所で、東西線荒井駅（仮称）から南側にある約３４ヘクタールの土地区画整理事業用地。復興公営住宅など１６００戸の住宅が建設される計画だ。
　協議には、日立製作所や持ち株会社のＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴファシリティーズ、荒井東土地区画整理組合の関係者らで作る「アライグリーンシティ構想協議会」などが参加する。日立製作所は「情報通信や社会インフラなどのノウハウを生かし、復興とまちづくりに貢献したい」としている。

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12　　スカイツリーの落雪原因究明へ　　2012/1/25　読売新聞
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　鉄骨に雪が付着しにくい撥水(はっすい)性の高い塗装がされ、展望台の屋根の周囲に落雪防止のついたても取り付けられているが、昨冬にツリーからの落雪が確認されたため、今冬からは展望台の外壁と下部に、雪が付着しないよう凍結防止用のヒーターを張り巡らせたばかり。事業主体の東武タワースカイツリー社は、日本気象協会にこれまでの落雪状況のデータ分析を依頼、落雪が起きやすい状態を検証する。

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13　　２日で建てる木造仮設住宅　　2012/1/25　読売新聞
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　東日本大震災で仮設住宅が不足したのを受け、高知県建築設計監理協会が、組み立てが簡単な木造仮設住宅を開発した。日曜大工経験者が１０人で作業すれば最短２日で完成でき、プレハブの数週間から大幅な工期短縮を実現。協会は「改良して実用化し、防災の一つとして加工ノウハウを提供したい」としている。（升田祥太朗）
　「土佐の木の家」と名付けた約３０平方メートルの２ＤＫ（４畳半２間、台所、トイレ、風呂）で、一般的な仮設住宅とほぼ同じ。建材は最大でも２１センチ×１０・５センチ、長さ４メートルで、１棟分を４トントラック１台で運搬可能にしている。
　従来の鉄骨プレハブの仮設住宅は、建材の加工・成型に時間がかかり、組み立ての作業員を確保する必要があり、震災でも建設が思うように進まなかった。
　南海地震に備え、協会は森林面積が８４％という高知県の特徴が生かせ、木材加工工場が無事なら調達が容易な木に着目。協会員１５人が昨年４月から設計を進めてきた。
　協会は昨年１０月、津波で活動拠点を失った岩手県宮古市のヨット愛好家らでつくるＮＰＯ法人「いわてマリンフィールド」（橋本久夫理事長）に、試作品１棟を寄贈。現地ではメンバーや高校生ら約２０人が２日間で完成させ、現在はヨットハーバーの仮設クラブハウスとして利用されている。
　作業に加わった同県立宮古高３年小林竜成さん（１８）は「大工作業は初めてだったが、けがの心配もなく思っていた以上に簡単だった」と話す。
　その後、「暖かい」という感謝の声がある一方、床が傷つきやすいなどの欠点も判明。協会は２月２日午後１時半から、高知市の県中小企業会館で報告会（定員４０人。入場無料）を開き、改良点などを説明する。
　協会の大原泰輔理事は「南海地震が想定される地域は山林が多い。県外との交通網が寸断されても、県内で材料を調達できる。木のぬくもりで被災者のストレスも緩和されるのでは」と話している。

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14　　都市機能を集約し低炭素化…国交省が新法提出へ　　2012/1/24　読売新聞
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　国土交通省は、都市をコンパクト化して環境に配慮した街づくりを自治体に促すため、新法を通常国会に提出する。
　病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。
　新法で対象になった地域では、省エネルギー基準を満たした住宅やビルに、住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。
　新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。
　新法に指定されるには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する必要がある。計画に沿って、企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。震災復興を進める被災地や、空洞化に悩む地方都市で活用されることを見込んでいる。大型商業施設に課せられている駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。

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15　　ホンダが「スマートハウス」実証実験　　2012/1/23　読売新聞
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さいたまにモデル住宅
 　ホンダが今春、さいたま市で太陽光などの再生可能エネルギーを効率よく使う「スマートハウス」の実証実験を始める。同市桜区に完成するモデル住宅で社員が実際に生活し、消費電力量などのデータを収集する。２０１５年をめどにシステムの事業化を目指す。
　ホンダのスマートハウスは、太陽光パネル、電気と熱を同時に供給するコージェネレーションシステムを使う。災害時などの停電を想定し、電気自動車（ＥＶ）から電力供給も受けられる。自動車メーカーが、自社で製造したエネルギー関連製品を活用するのが特徴だ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を使い、家庭内の電力使用量などが即時に把握できる機能も導入。冷房使用で電力消費が多い夏場には、自動的にほかの家電製品の使用を抑えるシステムも構築するという。
　都心に近いさいたま市で実際に社員が暮らし、快適に過ごせるかどうかを調べる点もユニークだ。エネルギーの消費量が制御できても、「不便さ」を感じる例があるためだ。
　また、同市はＥＶや環境対応型住宅の普及を進める「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の認定を受けており、ホンダの実証実験にも協力していく。
　スマートハウスは、東日本大震災後の電力不足でより現実的になった。パナソニックは、神奈川県藤沢市で住宅全１０００戸に太陽光発電や蓄電池を取り付ける住宅を建設する。三井不動産は、千葉県柏市で街全体のエネルギー需給の管理を目指すなど、各社が本腰を入れている。
　これまでは、発電機や電力設備などの重電、ＩＴ（情報技術）の両メーカーが中心だったが、日産自動車がＥＶで住宅の電力を賄うシステムの開発を進めるなど、最近は自動車メーカーの参入も目立つ。
　今後について、重電業界に詳しいＳＭＢＣ日興証券の嶋田幸彦氏は、「電力会社が中心だったエネルギー供給のあり方が変わる中、エネルギーを効率的に活用する技術開発が進む。成長余地は大きい分野」とみている。

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16　　節電と温暖化対策兼ねる「薪ストーブ」に脚光　　2012/1/22　読売新聞
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　大震災を受けて注文が増えている薪ストーブ（山形市桧町の「ファイヤーライフ山形」で）　東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。
　山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約２倍の注文が舞い込んだという。
　薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。
　山形市では２００７年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、１０年度からは薪ストーブも追加。１０万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の３分の１を補助している。
　例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年７月までに薪ストーブの補助に２４件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続するか」などの問い合わせが相次いでおり、担当する市森林整備課では「新年度も予算を確保したい」とする。
　同課によると、震災で停電になった際、ファンヒーターなど電源が必要な暖房器具が機能しなかったため、手作業で着火できる薪ストーブの人気が上昇。原発事故を受けた節電意識の広がりも後押ししているという。
　県内では、真室川町と最上町でも購入補助制度があり、いずれも好評という。
　山形市桧町の薪ストーブ専門店「ファイヤーライフ山形」では昨年１年間で、前年の約２倍の５５台を販売。特に、震災後の４月以降に注文が急増したという。
　同店の長岡一美・薪ストーブアドバイザーは、「薪燃料は電気、灯油に次ぐライフラインの分散化を目的に選ぶ人が多い」と話す。
　薪ストーブを購入した鶴岡市三瀬の男性（６８）は「震災を受け、家庭でできる節電を考えた」と話す。設置費用は約８０万円に上ったが、「山で薪を集めれば燃料代を浮かせられる」と話す。
　薪ストーブ販売店では燃料の薪も販売しているが、店から遠い郊外では、薪の確保が課題となっている。
　そこで高畠町では今年度から、「薪ストーブ友の会」の運営を始めた。木材の提供者から連絡を受けた町が、登録会員に情報をメールで送信する仕組みで、提供者は木材の処理費用がかからず、会員も無料で燃料を確保できるメリットがある。これまで３１件の情報が寄せられるなど好評という。

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17　　高層住宅の地震時、火の始末は後で…東京消防庁　　2012/1/20　読売新聞
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　東日本大震災の際、東京都内のマンションの１１階以上の高層階では、半数近くで家具や家電製品が転倒するなどしていたことが、東京消防庁の調査でわかった。
　高層階で揺れが増幅する「長周期地震動」の影響とみられ、あわてて火を消そうと動けば、家具などの下敷きになるおそれもあるという。同庁は、地震時の行動に関する規範を改定。高層階では「地震が来たらまず火を消す」という意識を変え、揺れが収まるまでは机の下などに避難するよう呼びかけている。
　調査は昨年７月に実施され、都内のマンションなど１２０６世帯とビルなどの１２２４事業所を対象に、震災による家具や機器の転倒の有無などを質問した。
　その結果、マンションで家具や家電が転倒や落下、大きく移動したのは、１～２階では１７％だったのに対し、１１階以上では４７％に上った。商業ビルでも、コピー機などの事務機器が揺れによって６０センチ以上移動したケースは、１～２階では４・６％だったが、１１階以上では１３％に達し、長くゆっくりと揺れる長周期地震動が原因とみられるという。
　長周期地震動は、震源から離れていても弱まらずに伝わるのが特徴で、周期が建物の振動と重なると、揺れが増幅する。この間にガスなどを消そうとすれば、倒れた家具などの下敷きになるおそれがある。

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18　　らせん状の手すり開発　階段の上り下り、楽に　　2012/1/20　読売新聞
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　らせん状の手すりをつかむ福田教授　佐世保高専と手すりの開発・販売会社「プロハンド・ジャパン」（ともに長崎県佐世保市）は１９日、らせん状の手すりを共同開発したと発表した。従来の手すりよりもつかまりやすく、楽に階段の上り下りができるという。介護施設などに試験的に設置し、実用化を目指す方針だ。
　体への負担を軽減した波形の手すりの開発に携わったことがあるプ社の関係者が、伸ばしたバネを見て、「らせん状の手すりができないか」と考えた。高専の福田孝之教授（機械工学科）らと、より負担が少なくなる形状を研究し、約３年かけて完成にこぎ着けた。
　らせん状の手すりは、つかむ位置によって、手首が様々な角度で曲がる。これにより、直線や波形の手すりよりも少ない力でつかむことができ、体も支えやすくなるという。
　形状が複雑なため、実用化に向けては、設置方法や製造コストの削減などが今後の課題となるが、福田教授は「デザイン性や機能性も備えており、高齢者らの意見を取り入れたうえで、なるべく早く商品化したい」と話していた。

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19　　三協立山、高さ最高３メートルの公共施設向け門扉　　2012/1/24　日経産業新聞
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　三協立山アルミは23日、工場や公共施設向けの大型門扉「グラフェードＲＵ」シリーズで、高さ２～３メートルのタイプを２月１日に発売すると発表した。これまでは高さ1.8メートルまでしか対応していなかったが、防犯性を高めたい施設での需要が見込めると判断し、追加投入する。３年後に年間8000万円の売上高を目指す。
　新たに発売する「グラフェードＲＵ　ハイタイプ」は門扉の高さを２メートル、2.5メートル、３メートルから選べる。シンプルな縦格子で、開放感を保ちつつ外部からの侵入を防ぎやすい設計を採用した。

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20　　伊藤忠都市開発、太陽光・蓄電池で井戸ポンプ稼働する防災・エコ型マンション　　2012/1/24　日経産業新聞
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　伊藤忠都市開発は23日、東京都板橋区で防災と環境を重視した新たな分譲マンション「クレヴィア千川」の開発に着手したと発表した。震災などの非常時には太陽光発電と蓄電池で井戸ポンプを稼働して飲料水を確保するといった工夫を取り入れた。同社の防災とエコの取り組みを示す現時点の旗艦物件と位置付ける。
　この物件は地上９階建てで総戸数は63戸。2013年１月下旬の完成予定で、２ＬＤＫと３ＬＤＫ、４ＬＤＫの間取りを用意する。販売価格は未定。

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21　　光熱費減に投資「半分なら」６割　ＬＩＸＩＬ住宅研調べ　　2012/1/24　日経産業新聞
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　住生活グループで住宅フランチャイズチェーン（ＦＣ）を展開するＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東）は、住宅の省エネルギーに関する調査結果をまとめた。住宅を新築・改築する際の省エネ設備に求める毎月の光熱費削減効果について「半分になればそれなりに資金がかかってもよい」という回答が59.9％と半数以上を占めた。
　「（光熱費が）２割安くなれば多少資金がかかってもよい」が16.3％、「ゼロになればどれだけ費用がかかってもよい」が15.4％だった。

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22　　スターツ、東京のＪＲ小岩駅前再開発　超高層マンション建設　　2012/1/23　日経産業新聞
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　スターツコーポレーションは2015年春をメドにＪＲ小岩駅（東京・江戸川）周辺の市街地再開発事業地区に超高層マンションを整備する。国土交通省が所管する首都圏不燃建築公社との共同事業で、総事業費は111億円。免震構造を採用。防災貯水層や非常用発電機も備え、災害時に避難者を一時的に受け入れる地域の防災拠点としての機能も盛り込む。
　再開発エリアの面積は約0.5ヘクタール。高さ106メートルの超高層マンションを建て、180戸を供給する予定。延べ床面積は3万2650平方メートル。権利変換計画の認可を得たうえで、今秋に着工する見込み。工事を請け負う建設会社は未定。

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23　　カナディアン・ソーラーの太陽電池、塩害耐性で国際認証　　2012/1/20　日経産業新聞
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　カナダの太陽電池最大手の日本法人、カナディアン・ソーラー・ジャパン（東京・新宿）は19日、同社製の太陽電池が塩害の腐食耐性について、最も厳格な国際認証を取得したと発表した。国内で流通している太陽電池で同種の認証を取得するのは珍しい。海岸近くに設置される産業用や発電事業用などの用途で、同社製太陽電池の販促につなげる。
　認証を取得した太陽電池は出力13～305ワットの33種類。認証サービス大手の独テュフ・ノルドの認証を受けた。
　試験は、太陽電池に食塩水を噴霧し、セ氏35度・湿度85％の状態で約1カ月間保管。太陽電池の発電性能がどのように変化するかを調べた結果、安定的に稼働することを確認した。

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24　　タンクレス一体型トイレ、割安部材・量産で半額　パナソニック　　2012/1/19　日経産業新聞
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　パナソニックは18日、タンクレス一体型トイレの普及価格モデル「アラウーノＶ」を2月21日に売り出すと発表した。割安な部材の採用や量産効果で、販売価格を同型製品の中心価格帯からおよそ半額に抑えたのが特徴。新商品の投入によりトイレ事業の売上高を2015年度に10年度比2.5倍の300億円に引き上げる計画だ。
　新製品は手洗いなしの従来型に、新たに手洗い付きの2タイプをそろえた。便座に家電量販店で販売する部材を採用するなどでコストを削減。希望小売価格を11万8000円からに抑えた。

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25　　三井不系マンション、関西でも省エネ装備　ＬＥＤや可視化　　2012/1/19　日経産業新聞
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　三井不動産レジデンシャルは18日、関西地区で販売する分譲マンションの環境対応を強化すると発表した。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、高効率ガス給湯機、エネルギー使用量を測定・表示する「見える化」システムなどを標準装備する。
　大阪市や大阪府摂津市で今春着工する予定の大規模マンションをモデル事業に位置付ける。
　共用部では、ＬＥＤ照明のほか、人感センサーを搭載した照明システムを採用する。マンションの外周などに保水性能が高い舗装材を使い、打ち水効果で夏の温度上昇を抑える。

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26　　エコキュート、省エネ性能向上　日立アプライアンス　　2012/1/19　日経産業新聞
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　日立アプライアンスはヒートポンプ式電気給湯機「エコキュート」で、保温性能を従来より約6％高めた機種など9機種を2月14日に発売すると発表した。従来上位機種で使っていた真空断熱材を標準タイプに使用。節電需要が続くなか、省エネ性能をアピールする。
　高い水圧でシャワーなどの勢いがよい「ナイアガラ出湯」シリーズのラインアップを拡充した。同社製品で最大となる5～7人の世帯向けの560リットル容量の機種も追加した。湯の使用量が多い家庭にも対応する。