住宅関連新聞記事ダイジェスト　No.420 　2012/2/9～2012/2/15

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【日本経済新聞】
1　　墨田区、木造建築の防火改修に助成　最大で100万
2　　空き家修繕・解体求める条例広がる　放置で倒壊・放火懸念
3　　住宅大手が軒並み好業績　11年４～12月、政府の支援策追い風
4　　キリンＨＤ本社、東京・中野に移転　事業会社の拠点集約
5　　認可保育所 入れなかった家庭　料金の差額補助、23区で相次ぐ
6　　シェアハウス、個性競う　アウトドア派やシングルマザー向け
7　　オフィス賃料、一段安　空室率は上昇続く
8　　不動産大手５社の４～12月、４社が経常減益　住宅事業で明暗

【朝日新聞】
9　　オフィスビルの空室率上昇　東京都心、４カ月連続
10　　被災宅地、移転か再建か　仙台の住民、迫られる決断

【読売新聞】
11　　防災第一　マンション最新事情
12　　「花で防犯」世界が視察　東京･杉並の空き巣対策
13　　「まちづくりバンク」人材の受け付け開始
14　　団地の一括建て替え、要件緩和…刷新会議部会案

【日経産業新聞】
15　　ＬＩＸＩＬ、水栓など3商品の省エネ性能向上
16　　大京と東芝エレベータ、非常時に蓄電池で動くマンション用エレベーター
17　　パナソニック、東北で省エネ型の住設機器を拡販　組み合わせ提案

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1　　墨田区、木造建築の防火改修に助成　最大で100万　　2012/2/13　日本経済新聞
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　東京都墨田区は木造建築物の防火性能を高める改修工事の一部費用への助成を2012年12月から始める。同区によると、東京23区では防火性能を高めるための建て替えへの助成制度はあるが、改修工事を対象にしたものは初めてという。建築物の防火性を高めることで、木造住宅密集地域の防災力を強化する。
　建築物の外壁や屋根を耐火性の高い建材に取り換えたり、窓ガラスを割れにくいものに変えたりする工事の費用に、最大で100万円を補助する。2階建ての一般的な木造住宅の場合、防火改修には200万円程度の費用が掛かるという。

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2　　空き家修繕・解体求める条例広がる　放置で倒壊・放火懸念　　2012/2/11　日本経済新聞
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　古い空き家が放置され、倒壊や放火を懸念する声が相次いでいる。東京都足立区、埼玉県所沢市などが相次いで所有者に修繕・解体を求める条例を制定した。空き家問題というと地方のイメージが強いが、首都圏でも空き家が増えており、看過できない問題になってきた。

■最大100万円助成
　足立区の木造住宅密集地域で町工場の解体工事が進んでいる。今月中にも更地になる。同区は昨年11月、都内で初めて、老朽化家屋に解体や改修を義務付ける条例を制定。解体した場合は所有者に最大100万円を助成する。条例に基づき、すでに2軒を解体した。
　ここまでするのは理由がある。2010年3月、老朽化した建物の外壁の一部が歩道に落下した。幸いケガ人は出なかったが「何かが起こってからでは遅い」（都市建設部）と条例化に踏み切った。区によると、区内で倒壊などの恐れがある建物は1743軒。うち57棟は特に危険度が高いという。この57軒について、1つずつ登記簿や周辺の住民への聞き取りで所有者を割り出し、順次解体を要請している。

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3　　住宅大手が軒並み好業績　11年４～12月、政府の支援策追い風　　2012/2/10　日本経済新聞
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　住宅大手8社の2011年4～12月期連結決算（積水ハウスは2～10月期）が10日、出そろった。大和ハウス工業の経常利益が過去最高となるなど、全社（一部は住宅関連部門）の経常損益が上向いた。住宅ローン減税など政府の住宅購入支援策が追い風となり、販売戸数が増えた。東日本大震災の影響で耐震改修需要が伸びたほか、太陽電池や蓄電池を導入した環境配慮型住宅の販売も採算改善につながっており、12年3月期通期は軒並み増益となる見通しだ。
　大和ハウスが10日発表した4～12月期の連結経常利益は前年同期比2割増え、通期見通しに対する進捗率は90％に達した。
　戸建て住宅事業の売上高は2480億円と4％増えた。昨年売り出した太陽電池と蓄電池を組み合わせた環境配慮型住宅「スマ・エコ　オリジナル」の今年3月末の受注計画を上積みするなど、付加価値の高い戸建て住宅の販売が好調で、1戸あたりの販売単価は2970万円と3％上昇した。
　東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設を手掛けたことも売り上げを押し上げ、原材料の価格高騰や施工職人の人件費上昇を補った。
　ミサワホームは経常利益が2.8倍に急増した。復興需要の出始めた東北エリアなどで戸建て販売が伸び、住宅の引き渡し棟数は6717棟と前年同期から1割増えた。太陽光発電システムなどを設置する住宅が増えるなど、1棟あたりの平均単価も小幅上昇した。
　三井ホームも付加価値の高い住宅を伸ばした。新築住宅に占める太陽光発電システムの搭載比率が5割になり、約15ポイント増加。建て替え需要も増えて棟単価を押し上げた。注文住宅主体で売り上げが年度末に集中するため、4～12月期は例年赤字になるが、赤字幅が縮小した。住友林業の住宅部門は、不動産事業の不振を主力の住宅販売で補った。
　13年3月期も収益面では追い風が続く。政府が打ち出した贈与税の非課税措置など内需拡大策や、省エネ意識の高まりで、住宅販売が引き続き伸びる見通し。積水ハウスや大和ハウスの大手ハウスメーカーでは海外での不動産開発の収益貢献が本格化する見込みだ。

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4　　キリンＨＤ本社、東京・中野に移転　事業会社の拠点集約　　2012/2/10　日本経済新聞
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　キリンホールディングス（ＨＤ）は10日、2013年6月に本社を東京都中央区から中野区に移転すると発表した。キリンビールやキリンビバレッジ、メルシャンなど現在は別々になっている傘下の事業会社の拠点も集約する。グループ間の連携を強化するとともに、コスト削減につなげる。
　中野区内で建設中のオフィスビルに13年3月から順次入居する。本社所在地も3月末の株主総会後に変更する。移動対象者は約2500人。キリンＨＤの現本社など自社物件の跡地利用は未定という。

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5　　認可保育所 入れなかった家庭　料金の差額補助、23区で相次ぐ　　2012/2/9　日本経済新聞
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　東京都内の自治体が相次いで認可保育所に入れなかった家庭への助成を拡充する。認可保育所と認証保育所の料金の差が大きいため、この差額を補助するほか、比較的料金の安い施設を整備する。認可外保育所の料金が高く、子供を預けることをあきらめる家庭も少なくない。負担を軽減することで女性の社会進出を後押しする。
　荒川区は2012年度から、認証保育所を利用する保護者に認可保育所との保育料の差額を全額補助する。保育料は親の収入や子供の年齢で異なるが、同区によると、認可保育所は平均で月額約1万8000円、認証保育所では約6万円と違いが大きい。現在も認証保育所に子どもを預ける家庭に月1万1000円～1万3千円を補助をしているが、これを拡充する。対象となる児童は約120人を想定。12年度予算案に3550万円を計上した。

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6　　シェアハウス、個性競う　アウトドア派やシングルマザー向け　　2012/2/9　日本経済新聞
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　趣味や境遇が似ている人が共同生活する新しいタイプの「シェアハウス」が東京都内などで増えている。居間や食堂を共有するシェアハウスは若い世代を中心に人気があり、都内でも急増している。入居理由も家賃の低さだけでなく、他人との関わりを持ちたいなど多様化しており、開発業者も新しい需要をとらえようと知恵を絞る。
　安田不動産は3月、東京都港区の地下鉄白金高輪駅近くにアウトドア好きのためのシェアハウス「ＴＥＮＴＭＥＮＴ」を開く。企業の寮として使用されていた建物を改装し、約50室を用意した。標準的な居室は約9平方メートル。風呂やリビングなどは共同で、家賃は光熱費などを含めて月8万5000円程度とする。

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7　　オフィス賃料、一段安　空室率は上昇続く　　2012/2/9　日本経済新聞
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　オフィスビル市況の悪化に歯止めがかからない。不動産仲介会社がまとめた東京都心の平均賃料は調査開始以来最も安い水準に落ち込み、空室率は最高となった。新築ビルの大幅な供給増と企業の移転需要の伸び悩みが背景。賃料の先安観が強いため、企業の間では移転を先送りするムードも出ている。市況回復は、ビルの新規供給が一服する今年後半以降となりそうだ。
　仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日まとめた東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の平均賃料は、前月末比12円安の3.3平方メートル1万6920円（共益費含まず）。41カ月連続の下落で、2002年の月次調査開始以来最も安い。空室率は4カ月連続で上昇し、過去最高の9.23％だった。

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8　　不動産大手５社の４～12月、４社が経常減益　住宅事業で明暗　　2012/2/9　日本経済新聞
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　9日に出そろった不動産大手5社の2011年４～12月期連結決算は住宅事業の好不調が明暗を分けた。08年の金融危機後に土地仕入れを抑えた影響などで、マンションの売り上げが落ち込んだ三菱地所や三井不動産など４社が経常減益。東日本大震災による工事の遅れも響いた。仕入れペースを落とさなかった野村不動産ホールディングスは増益を確保した。
　9日に住友不動産が発表した11年4～12月期の経常利益は前年同期比2％減の793億円だった。前年同期に大型物件があった影響もあり、マンションの引き渡し戸数が3割近く減った。不動産開発に使う特別目的会社（ＳＰＣ）の連結で金利負担も増えた。
　三井不と菱地所は住宅事業の営業損益がそろって赤字に転落。菱地所はリーマン・ショック後の不動産価格の下落を踏まえ、用地取得を手控えた。その影響で引き渡し戸数が4割近く減少。一方、三井不は震災による工事遅れの影響などで、通期の引き渡し戸数（4800戸）の半数以上が12年1～3月期に偏る形となり、4～12月期の売り上げ計上が減った。
　両社とも新規ビルの稼働効果などで主力の賃貸事業は営業増益を確保しており、住宅不振が足を引っ張った形だ。東急不動産も前年同期にあった大型物件の反動減で引き渡し戸数が42％減った。
　5社で唯一、経常増益だったのは野村不ＨＤ。同社は営業利益に占める住宅事業の比率が3割超（11年3月期実績）と５社の中で最も高い。金融危機後も用地取得のペースを落とさず、マンション引き渡し戸数は前年同期比1割強伸びた。比較的、低コストで仕入れた物件の比率が高まり、採算も改善した。

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9　　オフィスビルの空室率上昇　東京都心、４カ月連続　　2012/2/9　朝日新聞　
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　不動産仲介の三鬼商事によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル空室率は、１月末時点で９．２３％と前月比０．２２ポイント上がった。大型ビルの開業が相次ぎ、４カ月続けて空室率が増えた。

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10　　被災宅地、移転か再建か　仙台の住民、迫られる決断　　2012/2/9　朝日新聞
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　東日本大震災では、内陸の造成宅地も地滑りなどで大きな被害を受けた。集団移転か、現地で家を再建して住み続けるか。仙台市は市内の特に被害が深刻な宅地について、３月中にどちらにするか方針を決めたい考えで、住民は決断を迫られている。

■地滑り・亀裂続く
　仙台市太白区緑ケ丘４丁目。約５００世帯が暮らす斜面沿いの宅地は至る所で地滑りや亀裂が生じ、市は震災直後、１０５区画に住む世帯に避難勧告を出した。今も地震や大雨のたびに宅地や道路が崩れ、コンクリート製の擁壁に入ったひびは広がり続けている。

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11　　防災第一　マンション最新事情　　2012/2/15　読売新聞
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　昨年末から今年にかけて販売される新築マンションのトレンドを探る。「防災」「エコ」「長持ち」などがキーワードのようで、東日本大震災を踏まえて、マンションのウリも随分と変わってきているようだ。（経済部　伊藤剛）

複数階に倉庫
　首都圏の湾岸エリアは、大震災を機に災害に対する「もろさ」が指摘されてきたが、最近、この地帯のマンション人気が復活してきたという。住宅ジャーナリストの桜井幸雄さんは「マンションの分譲会社が震災の教訓を生かし、高水準の防災対策を施した物件を登場させているのが理由の一つ」と分析する。
　昨年１２月、販売を開始した野村不動産の湾岸タワーマンション「プラウドタワー東雲(しののめ)キャナルコート」（東京都江東区、５２階建て）は、非常用エレベーターを２４時間（法定の６倍の時間）動かせる非常用発電能力があり、高層階で急病人やけが人が出た場合に備えている。また、一般のエレベーターが止まった場合でも、各階に水などの物資を運びやすくするために、１階と地下２階の大型防災倉庫のほかに、低層部から高層部の拠点階（５～８階ごと）に防災倉庫を設けている。
　９月に販売開始予定の三井不動産レジデンシャルの「パークタワー東雲」（東京都江東区、４３階建て）は、地震の激しい揺れを抑える免震構造を採用したほか、高層マンションの揺れを増幅させる「長周期地震動」への対策もマンションの構造に取り入れた。
　また、建物自体は倒壊しなくても、大きな揺れで住民が家具の下敷きになって死傷する恐れもあるため、家具の設置が想定されるすべての住戸内の壁面に転倒防止金具の取り付けが可能な工夫を施している。

太陽光で蓄電
　一方で、エコマンションや長期優良住宅など特徴のあるマンションも目立ってきた。桜井さんは「震災ショックから消費者の心理が立ち直りつつあり、資産性や効率性などにも頭が回り始めた」と指摘する。
　２月下旬販売開始予定の伊藤忠都市開発のクレヴィア千川（東京都板橋区）は太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に充電、共用部の電力を一部まかなう。蓄電池からの電気は震災時に井戸ポンプを動かすなど飲料水確保にも役立てられる。
　また、部屋のガス・電気・お湯の消費量を多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）で確認できるシステムも試験的に導入する予定で、楽しみながら省エネができそうだ。ｉＰａｄは、お風呂などのリモコンにも使えるという。

２００年の耐久性
　長期優良住宅もこれから本格的に増えそうだ。中でも３月販売開始予定の大成建設・有楽土地の横浜白楽レジデンス（横浜市神奈川区）は国土交通省のモデル事業にも認定され、注目されている。
　高性能のコンクリートなどを使い、２００年もの耐久性を目指す建物で、省エネや耐震性能に優れているほか、「長生き」を目指して、配管類のメンテナンスや間取りの変更も容易にしてあるそうだ。
　また、売却する時の査定方法も変わっている。
　まず、各世帯が「住まい情報カルテ」というマンションの修繕情報などの建物履歴を記録・保存、売買の際は、そのカルテを基に査定が行えるようにする。大成のグループ会社が買い取る場合、査定額の９割で買い取る保証があるという。

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12　　「花で防犯」世界が視察　東京･杉並の空き巣対策　　2012/2/14　読売新聞
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　地域の人が公園や路地裏で花の世話をすることで空き巣の減少につなげる東京･杉並区の「フラワー作戦」に、国際的な注目が集まっている。昨年１２月に韓国のテレビ局が取材に来たのに続き、１３日はオーストラリア・ビクトリア州の州議会議員４人が視察に訪れた。
　「フラワー作戦」は、公園や緑道の花を地域の人が育てるとともに、地域の不審者への「監視の目」を増やす運動。区は、花を植えたり、世話したりするボランティアの「花咲かせ隊」に、２００６年頃から地域の見回りも合わせて行うように要請してきた。０２年に１７１１件だった空き巣の件数は、昨年１４１件まで減少したという。
　１３日は、インターネットで世界各国の防犯活動を検索していて活動を知ったというオーストラリアの元警察官、ブラッド・バッティン議員が、ボランティアから説明を聞き、「ぜひ参考にしたい」と絶賛していた。

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13　　「まちづくりバンク」人材の受け付け開始　　2012/2/14　読売新聞
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　国土交通省は１３日、街づくりの専門家を登録して自治体に紹介する「復興まちづくり人材バンク」の専門家の登録受け付けを始めたと発表した。登録は都市計画協会のサイトから行い、それぞれの専門分野のほか、土地区画整理や市街地開発など、これまでに携わった事業内容などを記入してもらう。１次登録の期限は今月２９日。同省は集まったデータを基に、年度内に被災自治体などが閲覧できる人材バンクを作る。自治体は、復興計画の構想と見合う専門家と直接連絡を取り、事業などに助言をしてもらう。
　登録や閲覧の問い合わせは同省まちづくり推進課（０３・５２５３・８４０７）へ。

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14　　団地の一括建て替え、要件緩和…刷新会議部会案　　2012/2/10　読売新聞
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　政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」（会長・岡素之住友商事会長）作業部会は９日の会合で、東日本大震災からの復興と日本再生・経済成長につなげるための規制改革検討案を決めた。
　老朽化した団地の一括建て替えに必要な区分所有法の要件見直しなどを盛り込んだ。政府は、６月中に改革方針を閣議決定し、順次法改正を目指す方針だ。
　区分所有法見直しは大地震などに備え、老朽化した団地などの建て替え促進につなげる狙いがある。同法は複数棟の集合住宅が集まる団地を一括して建て替える場合、〈１〉団地内のすべての所有者らの「５分の４以上」の賛成〈２〉棟ごとに所有者らの「３分の２以上」の賛成――を満たした決議が必要としており、団地のスムーズな建て替えの妨げになっているとの指摘がある。

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15　　ＬＩＸＩＬ、水栓など3商品の省エネ性能向上　　2012/2/10　日経産業新聞
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　ＬＩＸＩＬは4月2日に省エネや節水性能を高めた水栓やシャワーヘッド3商品を発売する。水栓には湯の無駄遣いを防ぎやすい機構を採用、シャワーヘッドには少ない水量で勢いが出せる新機能を搭載した。電力不足懸念が続く中、省エネ性能を訴えて新築やリフォーム需要を取り込む。
　いずれもＩＮＡＸブランドで販売する。台所用水栓「ナビッシュ」にはセンサーに水だけを出せる機能を搭載。湯の無駄遣いを減らし、従来に比べ給湯時のガス消費量を38％減らせるという。
　手動型の「エコハンドル水栓」は温水と冷水の境目で温度調節レバーが止まる。水から湯やその逆の切り替えが明確にわかるため、ガス消費量を一般的な手動水栓に比べてキッチンでは32％、洗面化粧台では同28％抑制できるとしている。

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16　　大京と東芝エレベータ、非常時に蓄電池で動くマンション用エレベーター　2012/2/9　日経産業新聞
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　大京は8日、東芝エレベータ（東京・品川）と共同で、非常用電源として蓄電池を備えたマンション用エレベーターシステムを開発したと発表した。震災に伴う停電などの際もエレベーターを約10時間、通常の速度で運行できる。50戸以上かつ10階建て以上の棟を中心に、今後開発する大京の新築分譲マンションで東芝エレベータのエレベーターを採用する際に導入していく。
　東芝製蓄電池をマンション地下などに備え、エレベーターと配線していく。平常時は通常の電力でエレベーターを動かすとともに、蓄電池に充電。非常時に蓄電池から電力を供給する仕組みだ。

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17　　パナソニック、東北で省エネ型の住設機器を拡販　組み合わせ提案　　2012/2/9　日経産業新聞
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【仙台】パナソニックは太陽光発電装置など省エネルギー型の住設機器を東北で拡販する。東北6県にあるショールームを改装し専門コーナーを新設。寒さが厳しい東北の気候に合わせた製品の組み合わせなどを売り込む。節電意識の高まりと、東日本大震災からの住宅復興需要に対応し、2月以降は東北での売上高を前年より5割程度伸ばしたい考えだ。
　ショールームでは台所など実際の住宅に模したコーナーなどを設け、省エネ関連製品の実際の利用方法などを体験してもらう。地域の工務店などと連携して顧客をショールームに招き、東北全体で2月に6万人の来場を目指す。