住宅関連新聞記事ダイジェスト No.681 2017/04/20～2017/04/26
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住宅関連新聞記事ダイジェスト No.681 2017/04/20～2017/04/26
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【日本経済新聞】
1 アイカ工業、住宅建装材好調で最高益 17年３月期
2 上質な宿泊施設増やす 京都市が新制度 住宅街も開業認可
3 エアビー、経済効果16年に9200億 日本で８割増
4 中古マンション価格、ネットで簡単査定 AIが解析
5 県営住宅建て替え空き地に民間保育所整備
6 パナホームの完全子会社化、ＴＯＢに変更 パナソニック
7 住宅ローン金利が上がる？ 日銀の次の一手、その条件
【朝日新聞】
8 「AI戦略室」を新設、中古不動産市場活性へ GAテクノロジーズ
9 「競売取扱主任」、17年度試験は12月10日
10 マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省
11 子供の上京時に親が重視するのは「家賃」が圧倒的 GLM調べ
12 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約数13カ月連続減 アットホーム
13 ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準
14 2016年日本への経済効果は9200億円 エアビーアンドビー
15 17年全国都市緑化祭を実施 国交省
16 3月中古マンション売り価格 4カ月ぶりにわずかな弱含み
17 RC造建物向け不燃湿式外断熱システムを販売 バークス環境
18 分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向 国交省調べ
19 フラット35の1～3月実績発表 住宅金融支援機構
20 一人暮らしの意識調査、「8割が満足」 全宅連
21 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC
【読売新聞】
22 取り壊しの儀式に700人 「建物のお別れ会」が描く終わりと始まり
23 17年以降に完成予定の超高層マンション、首都圏は186棟・8万919戸、不動産経済研究所
24 リフォーム会社どう決める？ リフォーム費用で決め手に差
25 理想の女子部屋をつくるには？ インテリアコーディネーターに聞いてみた
26 新築やリフォームの「長期優良住宅認定制度」。どんな優遇がある？
27 地震保険が今年から平均5.1％値上げに。押さえておきたい３つのポイント
28 確定申告を忘れて諦めていた「住宅ローン控除」。5年以内なら間に合うって本当!?
【日経産業新聞】
29 米ＧＳ系ＪＲＥ、メガソーラーを積極買収 転売市場が活況
30 バイオマスを「地産地消」、洸陽電機が循環型モデル提案
31 日立建機、鉱山機械の部品販売に遠隔監視データ活用
32 エナジービジョン、小規模太陽光の保守パッケージ 法改正に対応
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1 アイカ工業、住宅建装材好調で最高益 17年３月期 2017/4/26 日本経済新聞
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アイカ工業が26日発表した2017年３月期の連結純利益は前の期比11％増の110億円だった。住
宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増により、住宅着工が堅調に推移。得意とす
る住宅向け建装材が伸びた。接着剤など化成品も中国や東南アジアなど海外事業が好調。円高
の影響も受けたが、全体として売上高、利益とも過去最高を更新した。
18年３月期は国内住宅着工に一服感が出る一方で、回復が見込まれるホテルやオフィス、保
育園など非住宅建設市場に力を入れる。小野勇治社長は「昨年発売した工場や倉庫などの壁面
向け商材も大きく成長している」とした。高い成長率が見込まれる海外市場の開拓も進めて、
売上高は前期比３％増の1560億円、純利益も同３％増の114億円を目指す。
同社は今年度からの新たな中期経営計画で、21年３月期に売上高2000億円を目指す方針を打
ち出している。目標達成に向けてＭ＆Ａ（合併・買収）にも積極的に取り組む考えで、買収や
海外増産投資などの資金として、前中計期間の２倍以上にあたる400億円の枠を用意している。
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2 上質な宿泊施設増やす 京都市が新制度 住宅街も開業認可 2017/4/25 日本経済新聞
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2020年の東京五輪に向けてインバウンド（訪日外国人）客が増加するなか、京都市は従来宿
泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始める。市内で宿泊施設の新設・改
装が相次ぐものの、ホテル不足が解消されないなか、次に京都市が狙うのは「地域の生活と調
和した質の高い宿泊施設の誘致」（門川大作市長）だ。
５月１日から新制度を始め、５年後の2021年度末まで運用する。これまで工業地域や住居専
用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが、一定の条件を満たした施設に
ついては京都市が窓口となり必要な手続きをワンストップで支援する。宿泊施設に特化して特
例を認めるのは全国で初めてだ。
「富裕層を対象とした豪華なホテルではなく、京都の経済や地域を活性化する宿泊施設」（
門川市長）を誘致する。地元の農産物を利用したレストランが中心となったオーベルジュタイ
プの施設は、宿泊する人数よりもレストランの席数の方が多く、客室は３室以上であることが
条件。そのほか、山あいの集落の古民家など、歴史的に価値のある施設を転用した宿泊施設や
、スイートルームを備え、最低客室面積が40平方メートル以上の最高級ホテルなどの誘致を想
定する。
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3 エアビー、経済効果16年に9200億 日本で８割増 2017/4/24 日本経済新聞
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一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは24日、日
本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円と15年比で８割増えた
との推計をまとめた。利用者の多くを占める訪日客は370万人強と2.7倍になった。ただ掲載件
数が増えて競争が激化し、貸し手の年間貸出回数などは減った。
経済効果は日本人も含む宿泊料に加えて、周辺での食事や買い物などの消費、雇用増加など
の効果を合算して推計した。
利用した訪日客を国・地域別にみると韓国、中国、米国、香港、台湾の順に多い。滞在人数
が多い都市は東京23区、大阪市、京都市、福岡市、札幌市などが上位だ。
都道府県別の宿泊者総数に占めるエアビー利用率が最も高いのは、同社の調べでは大阪府だ
った。大阪市内の民泊をエアビーを通じて予約した中国人の賈敬濤さん（30）は家族６人で利
用。「１人あたり３千円程度と安いうえ、日本食が苦手な両親のために自炊できるよう民泊を
選んだ」と話した。
エアビーは掲載物件数を公表していないが、民泊分析会社「はりうす」の独自調査では都内
は少なくとも約１万５千件、大阪府内は同約１万1300件にのぼる。
地方も盛況だ。香川県三豊市のゲストハウス「二升五号」は農村にあるが「エアビーに掲載
したことで外国人が多い」（大西正人代表）。
日本人も含む１人あたり平均宿泊日数は3.4泊と前年の3.5泊から微減。貸し手の平均貸出回
数は89泊と12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。掲載件数が増え競争
が激しくなった。
全国の民泊は既存の旅館業法や国家戦略特区の許可がない物件も多く、騒音トラブルなども
ある。政府は全国で民泊を解禁する新法案を閣議決定し今国会での成立を目指す。年間の営業
日数上限を180日とし届け出・登録制を導入する。
エアビーは物件掲載者に自治体のルール順守を要請しているが、日数上限を超えたら表示さ
せないなど対応を強化する。
ライバルへの対応も必要になる。競合の米ホームアウェイは昨年から日本に本格参入。民泊
の開発や訪日客誘致の支援も始めた。ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は「住人のい
ない別荘や家を丸ごと貸すバケーションレンタルで違いを出す」と話す。
エアビーは盆栽などの体験プログラムの予約サービスを充実し、今後は航空券・レンタカー
手配も手がける総合旅行会社を視野に入れる。物件を複数の仲介サイトに載せる貸し手も増え
るなか、付加価値が重要になる。
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4 中古マンション価格、ネットで簡単査定 AIが解析 2017/4/24 日本経済新聞
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実際の成約価格よりは上振れ傾向
中古マンション市場が活況だ。すぐ手放す気はない所有者でも自分の物件価格が今どれくら
いなのかは気になるところ。最近はインターネットで手軽に参考価格を算出するサービスが次
々登場している。使い方のコツを探った。
「予想より高くてホッとした」。東京都世田谷区で約5年前にマンションの一室（2LDK）を購
入した会社員Aさん（42）は話す。今は売却予定はないが、試しに最新価格を調べたところ、新
築分譲時より少しだが、値上がりしていた。
新築マンションの価格が高止まりするなか、中古マンションに関心を持つ人が増えている。
東日本不動産流通機構によると、2016年の首都圏の中古マンション成約件数は前年比6.9％増の
3万7189件と過去最高を更新した。この活況の中で、中古マンション価格を手軽に査定するネッ
トサービスも増えてきた。
■簡単な情報入力
Aさんが利用したのはインターネットの不動産情報サイト「ライフル ホームズ」内にある「
プライスマップ」。調べたいマンションを探し、階数などを入力すると、参考価格を示してく
れる。現在は首都圏、京阪神、中部、福岡の4エリアに対応し、「利用者に手数料はかからない
」（運営会社のライフル＝旧ネクスト）のが特徴だ。
このほか、リブセンスが「イエシル」、ヤフーとソニー不動産（東京・中央）が「おうちダ
イレクト」という名称で、首都圏の中古マンション価格算定などのサービスを始めている。両
社の場合、簡単な会員登録が原則必要だが、あとはマンション名などを入力すれば価格が見ら
れる。いずれも査定は無料だ。
各社とも簡単な情報入力だけで価格が算出できるのは、収集した不動産データを人工知能（A
I）の一種「機械学習」技術で解析するからだ。データに基づき価格は随時更新される。すぐ売
却する気はない人でも例えば、住宅ローン残高と現在のマンション価格を照らし合わせれば、
自分の資産と負債の状況が簡単に把握できる。
査定後、実際にマンションを売却したい場合は各社がサポートを用意している。プライスマ
ップのライフルはネットで、複数の不動産会社へ一括売却査定を頼める仕組みをもつ。リブセ
ンスが展開するイエシルもネットで複数の不動産会社を紹介できるほか、不動産会社と接触す
る前にリブセンス所属の専門アドバイザーと面会して不動産売買の基礎知識などを教えてもら
うことも可能だ。
インターネットで手軽にマンション価格を調べられる
ヤフーとソニー不動産のサービスは、東京23区と横浜市、川崎市のマンションであれば、所
有者個人がネットを使って直接、物件を売り出せる。ネットオークション「ヤフオク！」に近
く、所有者は物件情報を入力したり、写真を掲載したりするだけでネットを通じて購入希望者
を募ることができる。購入希望者が現れた後の細かな契約手続きなどはソニー不動産が担当し
てくれる。
売却時に各社が用意したサポートは使わなくてもいい。無料のマンション査定サービスだけ
を利用し、自分で独自に不動産会社などを探すことも自由だ。
■査定価格は上振れしやすく
気をつけたいのは、価格査定サービスには一定の限界があることだ。例えば、査定は基本的
に外的条件に基づくので、部屋内部のリフォームといった個別情報までは反映されない。不動
産取引に詳しい、さくら事務所（東京・渋谷）の田中歩コンサルタントは「一般にネットで査
定する参考価格は、現実の成約価格よりは上振れしやすい」と話す。
不動産は売り出し価格から一定の値引きを経て成約するのが通例だ。ネット査定サービスの
場合、プライスマップはもともと売り出し価格参考値を算出している。成約価格の参考値を出
すイエシル、おうちダイレクトも実際の価格と差が生じることはある。それでも、田中氏は「
価格が上げ方向か、下げ方向かという相場が手軽にわかるという点ではネット査定サービスは
便利」と指摘する。参考価格であることを意識した上で価格の高下をつかむツールとして使う
のが一つの手だ。
実際に売却活動をする時は細かな気配りが成否を分けることも多い。田中氏は「購入希望者
らの見学の際、照明を新品に変えたり、窓回りを片付けて外光が入りやすくしたりするだけで
も印象は随分、変わる」と助言する。照明や外光以外では、キッチンや風呂など水回りが重視
されやすい。掃除が難しいと感じたら思い切って専門業者に頼む手もある。「費用はかかるが
、売却が成功すれば十分に元は取れる」（田中氏）という。
■戸建ては業者に依頼を
ネット価格査定サービスは原則、階数や築年数などで一定の標準化ができるマンションが対
象。土地の形や建築状況など個別要素が多過ぎる戸建て住宅は対象外だ。中古戸建ての売却時
は従来通り、不動産会社に査定依頼する。
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5 県営住宅建て替え空き地に民間保育所整備 2017/4/22 日本経済新聞
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埼玉県は県営大宮植竹団地（さいたま市北区）の建て替えで新たに空いた土地を民間事業者
に賃貸し、認可保育所などを整備する。古い県営住宅の建物を高層化し、空いた土地で地域活
性化を図る事業の一環で、子育て支援施設を整備するのは初のケース。2020年度までに定員80
人の保育所などがオープンする予定だ。
３月末に整備事業の優先交渉権者を社会福祉法人光彩会（埼玉県越谷市）に決定した。光彩
会は空いた土地約5000平方メートルで、３階建てで定員80人の認可保育所と、４階建てで定員1
20人の特別養護老人ホームなどを整備することを提案しており、５月に基本協定書を締結する
予定だ。
土地は50年間の定期借地権を設定する。18年度に着工し、20年度には両施設とも開業するこ
とを目指す。
県は08年度から大宮植竹団地のうち中層の14棟を高層化して３棟に集約する工事を進めてい
る。16年11月から、空いた土地で認可保育所と特別養護老人ホームなどを整備・運営する事業
者を公募していた。
同団地はＪＲ土呂駅から徒歩５分と立地にも恵まれている。県住宅課は「団地の居住環境を
よくするとともに、団地や周辺の子育て世帯を支援できるよう整備を進めたい」としている。
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6 パナホームの完全子会社化、ＴＯＢに変更 パナソニック 2017/4/21 日本経済新聞
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パナソニックは21日、54％出資する住宅メーカーのパナホームを完全子会社化する手段につ
いて、株式交換からＴＯＢ（株式公開買い付け）に変更すると発表した。従来はパナホーム株
１株にパナソニック株0.8株を割り当てる予定だった。完全子会社化の時期は当初想定した８月
から10月以降に延期する。東京証券取引所は同日付でパナホーム株を監理銘柄（確認中）に指
定した。
ＴＯＢ対象はパナホームの発行済み株式のうち、パナソニック保有分を除く約7700万株。１
株につき1200円で、４月28日から６月13日に買い付ける。買い付け総額は約923億円と、株式交
換を実施した場合の約770億円（発表時の時価ベース）を上回る。
パナホームの完全子会社化を巡っては、株主で香港に拠点を置くヘッジファンド「オアシス
・マネジメント」が株式交換比率に問題があると指摘。パナホーム株を買い増して４月上旬に
は保有比率が8.95％に上昇したことが判明していた。オアシスは１株あたり1050円でＴＯＢす
る考えも伝えていたという。パナソニックのＴＯＢ価格はこれを上回った形だ。
一方、パナホームは21日、2017年３月期の連結純利益が前の期比25％減の75億円になったと
発表した。従来予想を26億円下方修正した。業績は悪化したが、パナソニックは昨年12月以降
の株価上昇などを踏まえてＴＯＢ価格を設定した。
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7 住宅ローン金利が上がる？ 日銀の次の一手、その条件 2017/4/20 日本経済新聞
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物価上昇、2％達成前でも可能性
住宅ローンの借り手にとって気になるのが今後の金利動向だろう。その行方を左右するのが
、日銀の金融政策だ。足元で物価が上がり始めたことを受けて、専門家の間では日銀が次に政
策を変更するときは「緩和」ではなく「引き締め」との見方が増えてきた。では、どんな条件
が満たされれば日銀は動くのだろうか。頭の体操をしてみた。
銀行は住宅ローンの金利をどう決めているのか。借りた後、全期間あるいは一定期間同じ水
準が続く固定型の適用金利は、長期金利を参考とする。半年ごとに水準を見直す変動型は、短
期金利を目安とする（グラフA参照）。
どちらにも大きな影響を及ぼすのが日銀が現在とる「長短金利操作政策」。今の誘導水準は
長期金利（10年物国債利回り）がゼロ％程度、短期金利（日銀当座預金の一部金利）はマイナ
ス0.1％になっている。
■引き締め派多く
「次の一手は引き締め」。民間エコノミストに日銀の政策変更の行方を聞いたESPフォーキャ
スト調査（3月）で、そう予想する回答者数が、「緩和」や「中立」より多くなった。
4月公表分ではこの傾向が強まり、引き締め派が前月より3人増えて19人と、回答者全体の半
数に達した。反対に、緩和派は3人減って6人となった。専門家は、日銀がまず長期金利の誘導
水準の引き上げ（ゼロ金利解除）にいずれ着手すると考え始めている。
理由は原油価格の上昇などから物価に上げ圧力がかかり始めたこと。消費者物価上昇率（生
鮮食品を除くコア）は1月にプラスに転じ、2月にプラス幅は0.2％に広がった。「秋頃に1％程
度まで拡大する」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）との予想が聞かれる。米長期金利の上
昇が日本の金利に上昇圧力を加えるとの見方も多い。
仮に利上げがあるとすれば、いつごろか。4月のESP調査で、次の政策変更を引き締めと答え
た人のうち、時期を年内としたのは約2割。残りは、2018年3月以降とした。日銀も「2％の物価
安定目標にはなお距離がある」（黒田東彦総裁）などとして早期利上げに否定的だ。
そもそも、日銀はどんな条件が満たされれば利上げするのか。時々聞くのは、2％超の物価上
昇率が安定的に実現するまで行動を起こさないとの見方。これが正しいなら、利上げは長期間
ないとの見方が説得力を持ちそうだ。
なぜならグラフBの通り「安定的な2％超」が実現した時期はバブル期に遡らないとなく、ハ
ードルが高いからだ。1997年度と2014年度にも2％超となったが、消費増税による1年限りのも
のだった。
だが、以上の見方は誤解だ。確かに日銀は昨年9月、「安定的な物価2％超」の実現までマネ
タリーベース（日銀が国債などを買う見返りに供給した資金の残高）の拡大方針を続けると約
束した。しかし、利上げをしないと約束したわけではない（図C）。
実は日銀は「2％超」どころか「2％」が実現していなくても利上げはできるようになってい
る。日銀が現状の長短金利の水準を維持しているのは、「物価2％」の安定的な持続を将来実現
するように物価にモメンタム（勢い）を付けるため。利上げしても2％への物価の勢いが崩れな
いと判断するなら、動く可能性がある（図C）。足元で2％が実現しているかどうかは必ずしも
関係ない。
利上げまでにはまだ時間がかかりそうだ。2％に向けた物価の勢いを強めるためには、人々の
物価観が強気化する必要がある。日銀によれば、先行きの物価動向に関する予想（予想物価上
昇率）は「弱含みの局面が続いている」。
日銀短観（企業短期経済観測調査）で聞く経営者の予想物価上昇率も、昨年12月調査で拡大
に転じたものの、今年3月には横ばいにとどまった。これでは、利上げに耐えられるだけの物価
の勢いはつきにくい。
日銀は経済・物価情勢について「上振れるより下振れるリスクの方が大きい」と見ている。
北朝鮮情勢など海外に様々な不確実な要素があるためで、これが人々の物価観に影響を及ぼし
ているようにもみえる。
状況が改善しないと、今の超低金利政策が長引く可能性もある。仮にそうなるなら、借入期
間があまり長くない人などにとっては、低水準で推移している変動金利で住宅ローンを借り続
けるのが正しい選択肢になることもあり得る。
■固定でリスク管理
ただ、最近の物価情勢が方向としては上向きになっているのも事実。注意すべきは、固定型
のローン金利は既に上がり始めている点だ（グラフA）。長期金利は将来の経済情勢に先行して
動く。日銀も長期金利の利上げから着手するとの見方が出ており、固定金利が変動金利より先
に上がっても不思議はない。
金利水準が低い変動型で借り続けた場合、将来借り換える時に、固定金利が今よりもさらに
上がっているかもしれない。固定金利は変動金利より高めだが、今のうちに固定に借り換えて
将来の金利上昇リスクを回避した方が賢明だったということもあり得るわけだ。
変動と固定のどちらの金利がトクか、現時点で確実なことは誰にもわからない。ただ、上述
した通り、日銀は物価2％が達成されるまで利上げしないと約束しているわけではない。経済・
物価情勢や日銀の情報発信に注意を払いながら、先行きの金利動向について判断していく必要
がある。
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8 「AI戦略室」を新設、中古不動産市場活性へ GAテクノロジーズ 2017/4/26 朝日新
聞
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中古不動産のプラットホームを運営するジーエーテクノロジーズ(東京都渋谷区、樋口龍代表
取締役社長)は4月24日、「AI戦略室」を新設した。不動産業界で初となる自社内研究開発組織
。テクノロジーによる不動産流通サービス発展のため、AI技術及びビッグデータの研究・開発
を行う。室長は小林賢一郎氏(ソニー研究所の元主任研究員)。
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9 「競売取扱主任」、17年度試験は12月10日 2017/4/26 朝日新聞
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不動産競売流通協会は、17年度「競売不動産取扱主任者」の資格試験日を12月10日と発表した
。今回で7回目を迎える。札幌、仙台、新潟、金沢、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、高松、
福岡、那覇の12会場で開催。受験費用9500円。出願締め切りは10月31日。インターネットまた
は郵送で申し込みできる。
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10 マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省 2017/4/26 朝日新聞
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国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)な
どによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。
10年平均を100とした全国の住宅総合指数は112・2(前年同月比4・7%増)。住宅地は103・3(同
4・8%増)、戸建て住宅は103・4(同2・7%増)、マンションは133・4(同5・2%増)。マンションは1
3年3月分から47カ月連続でのプラスとなった。
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11 子供の上京時に親が重視するのは「家賃」が圧倒的 GLM調べ 2017/4/26 朝日新聞
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グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区、金大仲社長)はこのほど、上京経験のあ
る子供を持つ全国の親400人を対象に行った「上京時の住環境・仕送りに関する意識調査」の結
果を発表した。調査によれば、子供の上京時の物件選択で重視したポイントで最も多かったの
は「家賃」61・6%で、2位の「特になし」21・3%の約3倍の数字となっている。以下、3位「部屋
の広さ」20・3%、4位「築年数」16・1%、5位「オートロック」13・4%と続く。
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12 3月首都圏の居住用賃貸物件の成約数13カ月連続減 アットホーム 2017/4/26 朝日
新聞
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アットホームの首都圏3月期の居住用賃貸物件の成約数は3万218件で、前年同月比0.5パーセ
ント減少し、13カ月連続のマイナスとなった。エリア別では神奈川県が前年同月比で再び増加
し、埼玉県が9カ月ぶりに増加に転じた。
マンションの不振が続くが、アパートが新築・中古ともにすべてのエリアで増加しているた
め、全体の減少率は直近13カ月間で最も低い状況となっている。
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13 ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準 2017/4/25 朝日新聞
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森ビルは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2017」を発表し、東京23区
の供給量は18年と20年に高水準となることが分かった。
同調査によると、今後5年間(17～21年)の年平均供給量は103万平米となり、過去平均並みと
なる見込み。17年の供給量は73万平米で前年に続いて2年連続で減少し、低水準となるが、18年
は140万平米、20年は163万平米と高水準となる。これは、竣工時期が後ずれした計画となるこ
とが主な要因で、建築費の高騰や事業者と行政との調整により、竣工時期が遅れるという。
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14 2016年日本への経済効果は9200億円 エアビーアンドビー 2017/4/25 朝日新聞
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個人宅への宿泊仲介をウェブで行うエアビーアンドビー(Airbnb、米国サンフランシスコ)は4
月24日、日本における経済活動レポートを発表。それによると、16年にエアビーアンドビーコ
ミュニティが日本にもたらした経済効果は推計9200億円で、15年(5207億円)の約1.8倍になった
。また、16年の訪日外国人2400万人のうち、370万人以上がエアビーアンドビーの提供する部屋
に宿泊したという。
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15 17年全国都市緑化祭を実施 国交省 2017/4/24 朝日新聞
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国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全
国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするも
の。午前10時から記念式典、午前11時20分頃から記念植樹を予定している。
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16 3月中古マンション売り価格 4カ月ぶりにわずかな弱含み 2017/4/24 朝日新聞
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東京カンテイが発表した3月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によ
ると、首都圏は前月比でマイナス0.1%の3581万円とわずかながら4カ月ぶりに弱含んだ。ほぼ全
域にわたって価格を下げたことが要因だが、価格水準の高い東京都の事例シェアが相対的に拡
大したため、わずかな下落に留まった。都県別に見ると東京都は同0.6%マイナスの4815万円。
東京23区では同マイナス0.3%の5311万円。神奈川県(2804万円、同プラス0.3%)では堅調な推移
を維持したが、千葉県(1940万円、同マイナス0.3%)は小幅な下落。埼玉県(2090万円、同マイナ
ス0.7%)は前月に引き続きマイナスで下落率も拡大した。
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17 RC造建物向け不燃湿式外断熱システムを販売 バークス環境 2017/4/21 朝日新聞
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バークス環境(東京都目黒区、槙田参二社長)は4月20日、不燃湿式外断熱システム「フネンダ
ン」を発売した。BPS断熱材(水酸化アルミ混入型ポリスチレン発泡断熱材)とヒートレジモル(
超軽量耐火モルタル)を組み合わせた断熱工法で、高い不燃性と耐衝撃性、耐クラック性を持つ
。また寒暖差による劣化を防ぐことで、RC造の建物の長寿命化を実現している。設計価格は平
方メートル当たり2万1000円から2万3000円。
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18 分譲取得世帯で中古との比較検討が増加傾向 国交省調べ 2017/4/21 朝日新聞
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国土交通省は4月19日、16年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、分譲マ
ンション取得世帯が住宅取得にあたり比較検討した住宅は78・8%が同じ「分譲マンション」だ
った。15年度は85・7%で、前年度比で6・9%減少した。次いで、31・8%が「中古マンション」と
の比較検討で、15年度の24・7%から同7・1%増加している。12年度からは13・2%の上昇となる。
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19 フラット35の1～3月実績発表 住宅金融支援機構 2017/4/21 朝日新聞
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住宅金融支援機構による「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。
買取型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16・7%減)、実績戸数2万6683戸(同10・6%増)で、実
績金額は7607億124万円(同12・3%増)。保証型は申請戸数1815戸、実績戸数817戸、実績金額は2
41億7416万円となった。
実績戸数と実績金額は17年1月から3月までの期間および16年度に融資実行された個数と金額
で、当該期間より前の期間に申請があったものも含む。
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20 一人暮らしの意識調査、「8割が満足」 全宅連 2017/4/20 朝日新聞
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全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が、「一人暮らしに関する意
識調査」の結果をまとめた。一人暮らしをおくる全国の男女2350人が回答。
それによると、一人暮らしについて8割が「満足」と回答。都道府県別では富山県が94%で、2
年連続で満足度1位。住宅形態別でみると、持ち家派は「3LDK以上」(63.9%)が6割以上を占め、
賃貸派は「1Kタイプ」(25.4%)が1位になった。また、重視する「部屋の設備」では、防犯関連
の項目で上昇が続いた。
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21 検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC 2017/4/2
0 朝日新聞
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一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価
ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォー
ム事業者団体登録制度に基づく登録団体への加入事業者をマーク表示する情報提供を開始した
。消費者の判断指標に資する有益情報の提供となる。同制度は14年9月に同省により創設された
。
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22 取り壊しの儀式に700人 「建物のお別れ会」が描く終わりと始まり 2017/4/26 読売
新聞
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規模は違えどどんな建物であっても、完成時は喜ばれ、注目される。「上棟式（じょうとうし
き）」や「棟上式（むねあげしき）」といったお祝いの儀式もある。しかし月日が経ち、役割
を終えた建物は、ひっそりと取り壊されるのが一般的だ。
建物にはどんな終わりと再生があるのか。2017年4月15日、埼玉県越谷市の朝日信用金庫研修所
跡で開催された建物のお別れ会「棟下式（むねおろしき）」に参加し、建物の終わり方と、新
しい街のあり方を探った。
今回主催したのは、ポラスグループで分譲住宅事業を展開する中央グリーン開発（埼玉県越谷
市）とねぶくろシネマ実行委員会。イベントは、15時～18時の「棟下式」と、18時30分～20時4
0分の「ねぶくろシネマ」の二部構成で開催された。
開催地は、越谷市南荻島の信用金庫の研修所跡地だ。東武伊勢崎線北越谷駅から徒歩10分強の
元荒川沿いに位置し、春には川沿いに咲き乱れる桜を楽しむことができる。
研修所の建物と、グラウンドの敷地面積は約1万2400m2。この建物やグラウンドが取り壊され、
新たに64戸の一戸建てと、公園や集会所からなる大規模分譲住宅地に生まれ変わる（2017年12
月以降に売り出し予定）。
「ねぶくろシネマ」はコンテンツ企画・制作会社のパッチワークス（東京・調布）が企画・運
営する。河川敷やグラウンドなどの屋外にスクリーンを設置し、アウトドアを楽しみながら映
画を鑑賞できるイベントだ。今回は研修所跡地のグラウンドの防球ネットに、大型スクリーン
を吊り下げてスクリーンにし、父と息子の和解を描いたティム・バートン監督の映画「ビッグ
・フィッシュ」を上映した。
ねぶくろシネマは今回で10回目の開催。集客力には定評があるが、ねぶくろシネマ実行委員会
委員長の唐品知浩さんは「あくまで研修所を記憶に残すための、棟下式のコンテンツの一部」
と言い切る。
建物の終わりにも、儀式があっていい
「建物が壊されるときにも、儀式があってもいいと思うんです」。そう語る唐品さん。不動産
物件情報のサイト運営も手掛けており、今回の「棟下式」の発案者でもある。かねてから、建
物の完成時は華々しく祝ってもらえるのに、取り壊される際には見向きもされないことに違和
感があった。
「ずーっとやりたいこと。上棟式に対して『棟下ろし式』。古くなった家屋などを壊す際に、
神主さんに祓い清めてもらった後に、周辺住民と参加者で使える部材をもって帰る式」。
唐品さんのそんなフェイスブックのつぶやきに、反応したのがポラスグループ・中央グリーン
開発株式会社 CSV推進室コミュニティ企画係 係長の横谷薫さんだった。
横谷さんは、同社で分譲地のコミュニティデザインを担当。2017年1月ごろ、研修所跡地の現地
視察に訪れた横谷さんは衝撃を受けた。昭和45年に建てられた4階建ての研修所は、教会のよう
な三角の屋根と窓ガラスを備え独特の美しさがあった。さらに中には、研修生たちが使ってい
たベッドや机、ランプといった家具から、湯呑み、鍋、やかん、食器といった味のある日用品
がずらり。使用頻度が少ないためか、状態も悪くなかった。
通常であれば、建物の取り壊し前に全て破棄しなければならない。10社以上のリユース業者に
も当たったが、「状態は悪くないが、売り物にならないので引き取れない」と買い手はつかな
かった。
まだ使える品物たち、何とか誰かに使ってもらう手はないか――。そう考えていた横谷さんの
目に飛び込んできたのが、唐品さんのつぶやきだった。そこからおよそ2カ月半。研修所跡地で
の「棟下式」と「ねぶくろシネマ」の開催にこぎつけた。
「何よりも、地域の人に参加してほしい」。そう考えた横谷さんは、周辺の3自治体およそ2000
世帯に回覧板を回してもらう等で告知したほか、ビラ5000枚をポスティング。フェイスブック
ページも作成し、300人以上にリーチした。
当日の天気は薄曇りで、イベントが始まるころにはぽつぽつと雨がちらついた。しかし現地は1
5時の開場前から、長い行列ができるほどの盛況ぶり。参加者が好きなものを持ち帰れる「お宝
発見ツアー」では、研修所内に入ってみると、ロビーのソファやガラステーブル、味のある湯
呑みやヤカンに皿。個室のベッドや机など「こんなものまで！？」と思うような大型家具も大
人気。次々に「リユース」の札が貼られていく。
子どもたちが壁に自由にお絵かきできる「落書きイベント」、では1階奥の白い大きな壁のそば
には絵の具やクレヨンが準備され、子どもたちが壁いっぱいにお絵かきをしている。
清祓いと餅まきの儀式が始まるころには、雨は上がり晴れ間が差した。
研修所前には100人以上の人々が集い、建物に礼をし、撒かれるお餅やお菓子に手を伸ばしてい
た。
業界初の試みだったにも関わらず、棟下式の参加者は700名を超えた。まさに老若男女が、この
イベントに集った格好だ。
「この研修所跡で、壁一面に落書きしたこと、備品をもらったこと、屋外映画をみたことなど
、ふとしたときに思い出してもらえれば。きっと建物も喜ぶと思います」（唐品さん）
地域に入り混じる不安と期待
イベントとしては盛況だったものの、そもそも住宅販売の会社がこうした取り壊しの儀式を行
う意義・目的はどういった点にあるのだろうか。そもそも、新築の分譲住宅に関する広告や宣
伝手法に際しては、不動産公正取引協議会連合会が定める厳しい制約がある。しかし分譲住宅
事業者にとっては、こうしたイベントを開催することで、地域の人々に「ここにこんな物件が
できるようだ」と認知してもらうきっかけになる。地域の人々にとっても、住宅会社の「顔」
が見え、担当者の人間性を知るきっかけになる。
信用金庫の研修所の建物そのものは近年ほとんど使われていなかった。かつて、グラウンドは
町内会の運動会で使われており、来場者の中にはその思い出を語って涙するお年寄りもいた一
方で、地域のすべての人々に愛着を持たれていた訳ではない。
64戸の分譲開発についてどう思うか尋ねると、来場した人々からは不安の声も聞こえた。工事
の騒音は大丈夫なのか。既存の市街地を大型トラックが出入りするのは危険ではないか。大雨
や河川の氾濫時の水害対策は。保育園は足りるのか――。
しかし同時に誰もが、新しくできる分譲住宅、新しい街に期待をしていた。
街は人と一緒に歳を取る
「街は、人と一緒に歳を取っていくから。この街もだいぶ歳を取ったのよ」。
そう話してくれたのは、研修所跡から数十メートルの場所に小さな店を構える豊田商店のおか
みさんだ。豊田商店ができたのは40年ほど前。近隣の南荻島地区はそのころ、住宅の売り出し
真っ最中で、若い夫婦がたくさん引越してきた。信用金庫の研修所にも、東北からやってきた
研修生たちや、グラウンドを借りたスポーツチームの人々がひっきりなしにやってきた。
しかしそれも、いつしかぱったり途絶えた。最近はグラウンドを利用するのも信用金庫の野球
部くらい。豊田商店の近隣でも、子どもが巣立ち、高齢者だけの世帯が増加。買い物も、若い
世帯は車で大規模なショッピングセンターに出かけてしまう。いま豊田商店にやってくるのは
、高齢者がほとんどだという。
研修所跡の分譲住宅地が完成すれば、またそこに新たな街が生まれ、育っていくのだ。
当事者とは「地域の人」
横谷さんはこれからも「“当事者”の声を聞いて、一緒に街をつくっていきたい」と話す。ポ
ラスグル―プの社員がいう「当事者」とは、住宅事業者か分譲住宅の購入者か。と思いきや、
横谷さんはそうではないという。
「当事者は、地域の人です。分譲地であっても、地域というコミュニティの中にある」
「ずっと住んでいた人が欲しいものは、新しく来た人もきっと欲しいもの。自治体、開発事業
者、今住んでいる人、これから住まう人。みんなで街をつくっていきたい」（横谷さん）。
取り壊されるそのときに、新たな思い出をつくる。棟下式は終わりだけでなく、再生の儀式で
もあるのだ。
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23 17年以降に完成予定の超高層マンション、首都圏は186棟・8万919戸、不動産経済研究所
2017/4/26 読売新聞
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（株）不動産経済研究所は4月25日、「超高層マンション市場動向2017」を発表した。
それによると、2017年以降に完成を予定している超高層マンション（20階建て以上、2017年3月
末現在）は285棟・10万6,321戸で、前回調査時（2016年3月末時点）に比べて87棟・3万197戸増
加した。
首都圏は186棟・8万919戸で、全国に占めるシェアは76.1%（前回調査時73.0%）、前回調査時よ
りも65棟・2万5,380戸の増加となった。そのうち東京23区内は124棟・5万5,519戸で、全体の52
.2%（前回52.5%）を占める。
また、近畿圏は41棟・1万3,249戸で、前回調査時に比べ4棟・1,465戸の増加。近畿圏のシェア
は12.5%（前回15.5%）。大阪市内は24棟・8,325戸（シェア7.8%、前回8.9%）となっている。
その他の地区では、福岡県19棟・4,241戸（シェア4.0%、前回3.4%）、愛知県12棟・2,162戸（
シェア2.0%、前回1.9%）、北海道7棟・1,756戸（シェア1.7%、前回2.1%）、岐阜県4棟・742戸
（シェア0.7%、前回0.4%）、滋賀県3棟・722戸（シェア0.7%、前回1.0%）となっている。
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24 リフォーム会社どう決める？ リフォーム費用で決め手に差 2017/4/26 読売新聞
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リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」を2016年に利用した人に調査した結果がまとまった
。この調査は、リフォーム費用が50万円未満という人が30.9％もいる点が特徴。リフォーム費
用の違いによって、リフォーム会社を決めた理由にも違いがあるようだ。詳しく見ていこう。
リフォーム費用「50万円未満」が30.9％も！？
まず、調査対象のプロフィールを押さえておこう。
年代別（申込時の記入者年代）は、「40～59歳」が過半数の57.4％と最多。次いで「60歳以上
」が19.8％、「20～39歳」が18.4％となっている。また、リフォームした物件の築年数は、「1
1～20年」が最多の32.1％で、次いで「21～30年」が28.1％、「31年以上」が27.0％となってい
る。
さて、リフォームにかけた費用を見ると、「50万円未満」が30.9％、「50万円以上500万円未満
」が59.2％、「500万円以上」が9.9％になっており、平均は約201万円。ただし、マンションと
一戸建てでは分布に違いが見られ、平均額もマンションの約177万円に対して一戸建てが約215
万円と、約38万円の開きがあった。
筆者が驚いたのは、リフォーム費用の平均額「約201万円」を安いと感じたからだ。というのも
、他のリフォーム調査などでは、平均額はもっと高いからだ。
例えば、リクルート住まいカンパニーの「2016年リフォーム実施者調査」では、リフォーム費
用の平均は649.9万円となっている。また、住宅リフォーム推進協議会の「平成28年度住宅リフ
ォーム実例調査」では、平均は738.7万円となっている。もちろん、これには理由がある。
前者の調査では、調査対象が300万円以上のリフォーム実施者となっているからだ。年代は「60
歳以上」が51.7％と過半数を占めていて、リフォームを実施した住居の築年数は「20～30年未
満」（36.8％）が最も多くなっている。
後者の調査では、但し書きに「※本調査は会員団体を通じた各団体所属事業者が任意で調査物
件を選択しているため、比較的規模の大きなリフォーム物件を選択する傾向にある」という記
載がある。年代は60歳以上が51.9％(「60歳代」37.3％、「70歳以上」14.6％)と過半数を占め
、住宅の築年数は「築後31年以上」（33.6％）が最も多くなっている。
このように、今回のようなリフォーム費用「50万円未満」が3割を占める調査では、高額リフォ
ームが中心となる調査と比べると、リフォームをする年代や住宅の築年数が変わる傾向が見ら
れる。さらに詳しく調査結果を見ると、リフォーム費用「50万円未満」では築年数「1～10年」
が20.4％、「11～20年」が33.5％である一方、「500万円以上」では築年数「31年以上」が45.7
％と半数近くを占めていた。詳しく結果を見たうえで、平均額を参考にするのがよいだろう。
低額リフォームと高額リフォームでは、リフォーム会社を決めた理由も変わる！？
契約したリフォーム会社を決めた理由（複数回答）としては、「見積もり金額の納得感（66.4%
）」「プラン・提案内容（65.6%）」「マナー・態度（60.8%）」「対応の早さ（59.9%）」の順
になっているが、「50万円未満」の低額リフォームと「500万円以上」の高額リフォームでは、
違いも見られる。
低額リフォームでは、「見積もり金額の納得感」が68.7％、「対応の早さ」が62.8％の順であ
るのに対し、高額リフォームでは、「プラン・提案内容」が78.0％、「マナー・態度」が71.8
％と特出して高くなっている。高額リフォームほど、リフォームの範囲が大きくなって工期も
長期化し、担当者との付き合いも深くなっていくということの表れだろう。
現地調査時の印象で工事完了後の満足度に違いも！？
リフォーム会社は通常、リフォームする住宅の現地調査を行い、リフォーム範囲を確認して見
積額を提示する。リフォーム会社を決める際には、これを複数社に依頼して比較検討して絞り
込むことが推奨される。
ホームプロの調査は、「紹介申込時」「現地調査後」「成約後」「工事完了後（評価）」のタ
イミングで調査を実施している。工事完了後の満足度と、現地調査後の依頼する意向度合いの
関係性を調べたところ、現地調査後に依頼したいと「ほぼ決めかけている、決めた」と回答し
た人や「検討したい」と前向きな評価をしている人は、工事完了後の評価で「大変満足」が79.
3％、78.3％と高かった。一方、現地調査後に「まだ分からない」と回答した人の「大変満足」
の割合は65.3％と10ポイント以上低くなった。現地調査後の依頼の意向度合いが高いほど満足
度も高くなることが分かった。
現地調査時の対応で、リフォーム会社がきちんと分かりやすく説明をするなど、納得感を得ら
れたかどうかが、工事完了後の最終的な満足度にも影響していることがうかがえる。
リフォームに関する調査結果は、これからリフォームを行おうと検討している人にとって、と
ても参考になる。ただし、調査対象や方法などを理解したうえで、結果を読み解くことが大切
だ。
「リフォームはお金がかかるから」と二の足を踏んでいる人もいるかもしれないが、住宅の老
朽度合いや過去のリフォームの状態によって、あるいは思い切って工事箇所を絞り込むなどで
、予算内でリフォームを行える場合も多い。こうした要望にきちんと応えて、納得のいく提案
をしてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切だろう。
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25 理想の女子部屋をつくるには？ インテリアコーディネーターに聞いてみた 2017/4/2
5 読売新聞
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進学に就職、転勤などで、新生活をはじめる人が増えるこの季節。そんな新生活を応援したい
と企画されたのかは分からないが、「【妄想】男が考える「理想の女子部屋」選手権」が話題
になっていた。ネットでの反響から、理想部屋のつくり方まで、アレコレをまとめてみた。
男性ライターが、妄想で女子部屋をつくってみたらこうなった
「キモ面白い」として、先日、話題を集めていた、オモコロの「【妄想】男が考える「理想の
女子部屋」選手権」というネットの記事。男性ライター4人が理想の女性部屋を「実際につくっ
てみた」という企画で、記事の末尾にはプロの女性インテリアコーディネーターが考える部屋
も紹介されていて、笑いあり、お役立ちありというもの。その部屋の「ありそうでなさそう」
「ムダに細かい住人の設定」などで、ネットではさまざまな反応が巻き起こっていた。
「妄想だけどこんな部屋の子いるいるっていうところがあって笑った」
「確かに友達の家とかである感じ。細部まで妄想力たくましすぎてわろた」
「笑った。この中では1の適度にだらしない感じが妙なリアリティあって好きだな。居心地よさ
そう。」
「部屋は性格が出るよね。好きな子の部屋に行きたい＝デートではわからない生活の有様を垣
間見たいなのは死ぬほどわかる。」
「自分の部屋を女子の部屋にすればいいんだ！そうすれば毎日女子の部屋にいる感覚になれる
！天才！！！」
「うわー…なんて綺麗な部屋なんだ…圧倒的なる敗北感…私の部屋は魔境かな？」
「素人の男子の作った部屋が無駄に生活感ある部屋で笑った。」
広告などで目にするインテリアや、インテリアアプリなどで目にするおしゃれ部屋とはまた違
う、絶妙な素人っぽさが好評なよう。あと、男性はかっちりキレイな部屋よりも、どこか生活
感のある部屋にひかれているようだ。そのほか、「（妄想で部屋をつくる）この遊びやりたい
」「実際はもっと汚い」「ライター陣の女性遍歴が透けて見える」などといったコメントも。
また、今回の企画とは逆に、「女性が考えた理想の男性部屋も見たい」というリクエストもあ
った。
理想の女子部屋は、散らかっているけどスッキリ見える空間
そこで気になるのが、どうやったら「理想の女子部屋」に近づけることができるのか、という
こと。一級建築士で、インテリアコーディネーターの資格ももつ、Yuuさんに聞いてみた。
「プロがつくり込んだモデルルームのような部屋は生活感がなく、くつろげないという声も多
いんです。とはいえ、暮らしているとものがあふれてイライラするということになりがち。そ
こで、少々散らかっていてもそう見えない工夫をすると、ゆっくりくつろげる居心地のいい女
子部屋がつくれますよ」とYuuさん。
具体的には、
（1）出しっぱなしでも絵になるアイテムを選ぶ
（2）色数を減らす
（3）アイテムのテイストをそろえる
（4）衝動買いの誘惑に負けない
のがコツだそう。
「部屋に置くものはトータルバランスを考えて、徹底的に吟味をする習慣をつけるだけでも、
徐々にまとまりのある落ち着いた部屋に。新生活をはじめてみて、部屋がまとまらないという
人は、じっくり部屋の中を見回して、色数がいくつあるか数えてみてください。カーテン、ク
ッション、ソファ、スリッパ、家具、リモコン、本棚があれば本の背表紙……。数え切れない
ほどの色味があるはず。カゴにしまう、目隠しをするなどひと工夫で簡単に色数を減らせます
」
女子は、かわいい雑貨やアイテムに目がないもの。一人暮らしの楽しさから、ついつい衝動買
いをしたくなってしまうもの。でもくつろぎ部屋づくりにはこの行動がNG、と覚えておこう。
「部屋づくりのコツは、足し算ではなく引き算をすること。テイストに合わない物はどんどん
外していく。本当に吟味したものだけをスタメン入りさせましょう」
ちなみに、家具を購入する際は、デザインだけでなく、サイズや扉の向き、どのように使うの
かを具体的にイメージするとよいそう。また、大型家具はどこまで配送してくれるかも確認し
てと呼びかける。
「購入方法によっては、マンションのエントランスまでという配送パターンもあるので要注意
です。最近は通販も充実していますが、木目調の家具は選ぶのが難しいので、できるだけ実物
か、サンプルを見るようにして。イスやベッドなど、身体に直接ふれる家具は、実物で試して
から選ぶほうが安心できます」
おしゃれな女子部屋は1日にしてならず。女子だけでなく、男子にも役立つポイントがあったの
では？ アドバイスを参考に、理想の部屋づくりにトライしてみて。
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26 新築やリフォームの「長期優良住宅認定制度」。どんな優遇がある？ 2017/4/24 読
売新聞
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「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定される「長期優良住宅」。認定実
績は新築一戸建てで多いが、リフォームによって認定を受けることもできる。より一層の普及
を図ろうと、住宅性能評価・表示協会がパンフレットを作成した。特に、どんなメリットがあ
るかに注目して、制度の概要について見ていこう。
新築住宅の長期優良住宅の認定は2009年6月から始まっているが、既存の住宅のリフォームにつ
いては2016年4月からとまだ歴史も浅く、十分には浸透していない。そこでさらなる普及を目指
して、[新築版] [増築・改築版]それぞれのパンフレットが作成され、インターネットで公開さ
れた。
まず、長期優良住宅とは、以下の措置が講じられているのが基本だ。
・長期に使用するための構造及び設備を有していること
・居住環境等への配慮を行っていること
・一定面積以上の住戸面積を有していること
・維持保全の期間、方法を定めていること
新築時やリフォーム後の性能を求める制度は多いが、それ以降の維持保全についてまで言及し
ている点が、長期優良住宅の大きな特徴だ。長期に使える住宅を作り、定期的な点検や補修を
行っていこう、ということだ。
認定基準は、一戸建てかマンションか、新築かリフォームかで少し異なるが、広範囲で高い性
能を求めているので、建築コストも高くなる。その代わりに、税制や融資の面などで優遇措置
も用意されている。
長期優良住宅の認定を受けると、新築・リフォームそれぞれでどんな優遇措置がある？
新築とリフォームそれぞれで、どんな優遇措置があるか詳しく見ていこう。
（1）長期固定型住宅ローン【フラット35】の金利引き下げ等
・【フラット50】：長期優良住宅だけが利用できる特典で、返済期間を上限50年間まで設定で
きる（ただし金利は高くなる）
・【フラット35】S：良質な住宅の場合に金利を一定期間0.3％引き下げるもので、Bタイプは
当初5年間が適用されるのに対して、長期優良住宅ならAタイプの当初10年間の引き下げが適用
される
以上は、長期優良住宅を取得する場合に組む住宅ローンの優遇措置なので、リフォームの場合
はそれだけで利用できるものではない。中古住宅を取得して長期優良住宅化リフォームする場
合（住宅事業者が長期優良住宅化リフォームを実施して販売する場合も含む）に利用できるが
、その場合は、次のローンも利用できる。
・【フラット35】リノベ：中古住宅を取得して性能向上リフォームを行う場合などで金利を一
定期間0.6％引き下げるもので、長期優良住宅ならAタイプの当初10年間の引き下げが適用され
る
（2）地震保険料の割引
長期優良住宅では、認定基準の一つである耐震性（リフォームは等級1以上、新築は等級2以上
など）が求められるので、耐震等級に応じた割引率が適用される。
（3）税の優遇措置
税の優遇措置は、新築とリフォームで異なる。
○新築
・住宅ローン減税の拡充：住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に適用される「住宅ロー
ン減税」（住宅ローン残高の1％を10年間控除）の控除対象限度額が4000万円から5000万円に引
き上げられる
・所得税の特別控除：住宅ローンを利用しない場合でも、長期優良住宅であれば、標準的な性
能強化費用相当額（限度額650万円）の10％がその年の所得税から控除される
※以上は2021年までに入居した場合に適用
・登録免許税（保存登記・移転登記）：税率引き下げ
・不動産取得税：控除額の増額
・固定資産税の減税措置の延長：新築住宅の場合に固定資産税が1/2に減額される措置の適用
期間が、通常の新築住宅より2年間延長され、一戸建てで5年間、マンションで7年間になる
※以上は2018年3月までに入居した場合に適用
○リフォーム
2017年度の税制改正の目玉の一つが、長期優良住宅化リフォームの税の特例措置だ。
※以下の税の特例措置は、2017年4月1日から適用
また、長期優良住宅化リフォームの認定基準は一戸建てかマンションかで少し異なるが、構造
部分で共通するのは、耐震性、省エネ性に加え、劣化対策や維持管理・更新の容易性の性能だ
。もともと、耐震と省エネには、それぞれリフォームの税の特例措置が設けられていたので、
それらの特例措置と組み合わせて減税する構造となっている。
前提は、税の特例措置の対象となる「耐震」や「省エネ」に加えて、劣化対策と維持管理・更
新の容易性の「耐久性」を向上させるリフォームを行って、長期優良住宅の認定を受けた場合
で、所得税と固定資産税の特例措置がある。
・所得税（ローンを利用した場合）
ローン残高の一定割合を5年間控除するもので、省エネ＋耐久性の工事（控除率2％）は限度額2
50万円、その他の工事（控除率1％）と合わせて1000万円まで、最大控除額62.5万円
・所得税（ローンを利用しない場合）
標準的な工事費用相当額の10％をその年の所得税額から控除するもので、耐震・省エネいずれ
か＋耐久性の場合は限度額250万円、耐震＋省エネ＋耐久性の場合は限度額500万円
※以上は2017年4月1日から2021年12月までに居住する場合に適用
・固定資産税
耐震・省エネのいずれかを行ったうえで長期優良住宅化リフォームを行った場合に、リフォー
ムが終わった翌年分の固定資産税を2/3減額
※以上は2018年3月まで（従来の耐震・省エネの固定資産税の減額措置の期限）に居住した場合
（4）補助金
新築の場合は「地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）」（補助対象経費の10％までで下上限1
00万円など）、リフォームの場合は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（対象となる工事
費用の1/3までで限度額200万円など）の補助金を受けることが可能。
見てきたように、長期優良住宅を新築したりリフォームしたりした場合に、さまざまな優遇措
置が用意されている。性能の高い住宅にするためのコストを軽減し、普及させようというもの
だ。お得な部分だけに目を奪われるのではなく、長く使用できる住宅をきちんとメンテナンス
して住み継ぐという意識が重要だと思う。
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27 地震保険が今年から平均5.1％値上げに。押さえておきたい３つのポイント 2017/4/2
1 読売新聞
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2017年1月から地震保険料が値上げになりました。全国平均で５.1％の上昇とのことですが、こ
れだけの情報だと「それがどうしたの？ 別にたいしたことないじゃない？」と思われるかもし
れません。しかし、これは段階的な引き上げの1回目であり、保険料が今後も引き上げられる点
も含めて押さえておく必要があります。地震保険の変更点についてポイントが３つありますの
で、解説しましょう。
ポイント1：保険料は2021年まで３回に分けて19％上昇する
本題に入る前に、まずは地震保険がどのような商品なのかについて説明しておきます。地震保
険とは、地震のほかに噴火、地震による津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害
を補償する保険で、居住用の建物や家財が補償対象となります（※地震を原因とする火災によ
る損害は火災保険では補償されません）。
なお、地震保険に加入する際の基本的な注意事項として、以下の2点について留意しておきまし
ょう。
■基本となる火災保険と併せて加入する必要があること
■設定できる保険金額（補償額）に制限があること
（火災保険の30％～50％相当。ただし、最高限度額は、建物：5000万円・家財：1000万円）
さて、地震保険の加入者が負担する保険料の基準料率は、被害予測のシミュレーションによる
危険度計算がベースとなって算出されています。東日本大震災（2011年3月）の後、被害予測が
見直され2014年に基準料率は平均15.5%引き上げられています。
今回の改定も、改めて危険度の計算を行った結果、全国平均で19.0％の引き上げが必要になっ
たことが背景にあります。
しかしながら、約3年前（2014年7月）に大幅値上げを実施したばかりであることを考慮し、今
年（2017年）を含め2019年・2021年の3回に分けて順次料率の引き上げを行うことになったので
す。
ポイント2：保険料率が上昇するのは、「全国平均値」。地域によっては保険料が下がる場合も
！
上記のとおり、地震保険料は今年5.1%上昇したわけですが、この数値はあくまで「全国平均」
です。言い換えると、すべての地域で押しなべて上がったわけでなく、地域別にバラツキがみ
られます。それどころか、逆に保険料率が下がった地域もあります。
例えば、今回の改定では36都県が引き上げとなっていますが、そのなかでも10％超の大幅な上
昇を見せたのは、関東や四国地方を中心とする以下の地域です。
東京・千葉・埼玉・神奈川・福島・山梨・静岡・徳島・高知・香川・大分・宮崎・沖縄
最も値上げ率が高いのは+14.7％となった埼玉県です。
一方、近畿・東海地方など、値下がりになった地域も11道府県あります。
愛知・岐阜・三重・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・北海道・青森・新潟
最も値上げ率が低いのは-15.3％で愛知県、三重県、和歌山県でした。
地域によってバラツキがあるのは、地震保険では危険度に応じて都道府県を3つの「等地」に区
分しているためです（地震の危険度は、その低い順に1等地から3等地に分類されています）。
なお、地域別の改定率については、損害保険料率算出機構が公表している資料（下記のサイト
ページ参照）でご確認ください。
ポイント3：加入者に朗報？保険金の支給額を決める「損害区分」が3区分から4区分に
地震保険と言えば、これまで建物の被害状況にもとづいた３つの区分（全損・半損・一部損）
で保険金の支払額が大きく異なる点に特徴がありました。
■全損（損害割合 50％以上）…………………………：100％支払い
■半損（損害割合 20％以上50％未満）……………：50％支払い
■一部損（損害割合 3％以上20％未満）……………：5％支払い
この区分について、「全損」に比べて「半損」や「一部損」と判定された場合の支払率が大き
く下がること、半損に近い損害でも「一部損」と認定されてしまうと、半損の10分の1しか保険
金が支払われないという点に対して批判がありました。
それを考慮したためか、今回の改定では従来の「半損」を「大半損」と「小半損」の２つの区
分に分け、保険金の支払い額も下記の通り改定されました。
■全損（損害割合 50％以上）…………………………：100％支払い
■大半損（損害割合 40％以上50％未満）…………：60％支払い
■小半損（損害割合 20％以上40％未満）…………：30％支払い
■一部損（損害割合 3％以上20％未満）…………：5％支払い
ただ、半損のケースにおいて、より支払率の低い「小半損」の占める範囲を「大半損」よりも
大きく設定した結果、被災者が受け取る保険金の「平均額」は下がることになってしまいまし
た。（下図参照）
今回の保険料改定は、一律で上昇するわけでなく、なかには下落する地域もあります。ちなみ
に、長期（5年）で契約しておくと保険料が割引きになり、その割引率は契約期間が長いほど高
く2年契約で約5％、5年契約で約11％の割引となります。もし値上がりが予定されている地域の
方で加入する意思があるなら、値上がり前に長期契約で加入されるのがお勧めです。
一方、値下がりとなる地域の方であれば、さらなる値下がりを待ってから加入するのも一案か
もしれません。ただ、大地震はいつどこで起こるか予想できないので、その点も含めて総合的
に判断されることをお勧めします。
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28 確定申告を忘れて諦めていた「住宅ローン控除」。5年以内なら間に合うって本当!?
2017/4/20 読売新聞
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住宅ローンを利用してマイホームを購入するとき、いくつかの要件をクリアすれば所得税から
一定の額が差し引かれる「住宅ローン控除」の制度を受けることができます。そのためには、
会社員であっても住宅ローンを利用して住宅を購入した翌年は確定申告が必要です。しかし、
確定申告の期限（2017年3月15日）には忙しくて間に合わなかった……と諦めている人もいるか
もしれません。でも実は3月15日を過ぎても大丈夫。なんと5年以内ならセーフなんです。どう
いうことなのか？ 専門家に聞きました。
住宅ローン控除を受けるためには初年分は確定申告が必要
お話を聞いたのは、住宅ローン控除に詳しい税理士法人入江会計事務所の税理士・櫻間敬夫（
さくらま・たかお）さん。まず、住宅ローン控除の仕組みについて聞きました。
「住宅ローン控除とは、所得税の税額控除の制度の一つで、“要件を満たせば税金が減少する
制度”です。住宅の購入を促進したい国の方針に則して定められており、一定要件を満たした
住宅を住宅ローンで購入して6カ月以内に住み始めれば、税金上お得になるというものです。
会社員であれば、給料から源泉徴収としてあらかじめ税金が天引きされているので、もともと
払っている税金がある程度あるはずです。その支払済の税金からさらに控除されるものがあれ
ば、税金の一部が戻ってきます。確定申告することによって返ってくる、いわゆる税の還付を
受けることができます」（櫻間さん、以下同）
正確には住宅ローン控除は“税額控除”、年末調整の段階で実施される生命保険料控除は“所
得控除”なので手続きの方法が違います。住宅ローン控除を受けるためには、いくつか要件が
あります。詳細については、過去の記事も参照してみてください。
生命保険料控除などの控除については、会社員であれば年末調整のときに会社側で処理してく
れますが、住宅ローン控除のポイントは初回のみ自身で確定申告を行わないと還付が受けられ
ないという点です。
「住宅ローンで住宅を購入した翌年に、確定申告を行うことで住宅ローン控除の適用を受ける
ことができます。1年目のみ確定申告をする必要がありますが、2年目以降に関しては、確定申
告をする必要はありません。初回の確定申告が完了すると、その年の10月ごろに税務署から『
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書』が残りの年数分送られてきますので、こちら
をもとに次年分からは会社の年末調整の際に、『給与所得者の扶養控除等申告書』や『生命保
険料控除証明書』などとあわせて提出します」
つまり、1年目は税務署から直接お金が還付され、2年目以降は会社の源泉徴収の天引き計算の
中で処理され還付されるというわけです。
還付額が大きい住宅ローン控除、5年間分で100万円の還付を受ける人も
では、本題の「住宅ローン控除は5年以内に確定申告をすればセーフなのか」についてですが、
確定申告を行えば、「5年以内の過ぎてしまった年数分の還付が受けられる」ということになる
ようです。ただ、借入時から申告する年分までの書類をそれぞれの年分を作成しないといけな
いとのこと。
「住宅ローン控除に限らず“還付”に関しては、期限が5年間猶予されているので、5年以内に
確定申告をちゃんと行えば還付してくれるというかたちになりますね。
もし平成24年に住宅ローンを借り入れて住宅を購入したのであれば、平成29年の12月31日まで
に確定申告を行えば住宅ローン控除に関する還付を受けることができます。ただ、平成24年か
ら平成28年の5年間分の還付を受けようとするならば、それぞれの年分の確定申告書を一気につ
くって提出する必要があります」
確定申告時の必要書類は、銀行から送られてくる「借入残高証明書」、会社から発行される「
源泉徴収票」の原本、土地／家屋の「登記簿謄本」や不動産の売買契約書、そして住民票やマ
イナンバーカードなどです。詳しくはお近くの税務署に確認してみましょう。
申告書の作成は、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」からも可能。思っ
ているほど手間は掛からないわりに、メリットは大きいと櫻間さんは言います。
「住宅ローン控除の限度額は居住を開始した年分に応じて、決められていますが、生命保険料
控除にしてもふるさと納税にしても、そこまでの税制優遇は受けられません。かたや『住宅ロ
ーン控除』は、大幅な税の還付が見込めるので、メリットが大きいといえます。
これまで、ご相談に来られたお客様のなかには、5年間分で100万円還付があった方もいらっし
ゃいました。所得や家族構成に応じて変わってきますので、一概にはいえませんが年収500万円
くらいと考えると、5年間で50万円くらいの還付が受けられると思います。どうしても申請が手
間で、税理士に報酬を払って依頼したとしても、十分な額の還付は受けられるはずです」
申請をしたところで、どうせちょっとの税金しか戻ってこないだろうと侮ることなかれ。もし
、控除の要件を満たしているのに、申告していないようであれば損をしている可能性大！ でき
れば5年も待たずに、来年の確定申告に向けて早めに準備を進めておいたほうがいいかもしれま
せん。
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29 米ＧＳ系ＪＲＥ、メガソーラーを積極買収 転売市場が活況 2017/4/26 日経産業新
聞
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米ゴールドマン・サックス系の太陽光発電事業者、ジャパン・リニューアブル・エナジー（
ＪＲＥ、東京・港、竹内一弘社長）は福岡県でメガソーラーを買収した。開発段階から自社で
手掛ける方針を見直し、今後は買収も積極的に活用する。国内ではメガソーラーの売買が相次
いでおり、資金力や運用にたけた大手が設備を集約する動きが広がりそうだ。
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30 バイオマスを「地産地消」、洸陽電機が循環型モデル提案 2017/4/25 日経産業新聞
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発電や省エネ支援などのエネルギー事業を手掛ける洸陽電機（神戸市、乾正博社長）は、小
型のバイオマス（生物資源）発電設備を使ってエネルギーの地産地消ビジネスを提案する。地
方都市などで地元の山林から出る燃料を燃やし、電気や熱を活用する。循環型モデル構築を通
じ、再生可能エネルギーを軸とした地域活性化を狙う。
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31 日立建機、鉱山機械の部品販売に遠隔監視データ活用 2017/4/24 日経産業新聞
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日立建機は鉱山機械の部品供給サービスで、稼働状況データを活用した営業活動を始める。
同社の遠隔監視サービス「コンサイト」を鉱山機械に拡大。過去の履歴などをもとに部品交換
を提案するシステムと連携し、部品販売の拡大や、自社の在庫圧縮にもつなげる。2019年度ま
でに、現在稼働している同社の鉱山機械の３割程度への導入を目指す。
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32 エナジービジョン、小規模太陽光の保守パッケージ 法改正に対応 2017/4/21 日経
産業新聞
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太陽光発電の支援ビジネスを手掛けるエナジービジョン（東京・千代田、奥山恭之社長
）は、出力50キロワット未満の小規模太陽光発電システムに特化した運用・保守サービスを始
めた。点検項目を定めたパッケージ商品を設定し、一般的な市場価格より３割安くした。今春
の法改正により、設備の運用・保守が必須となったことを商機と捉え、需要開拓につなげる。